日本は「変な国」になってゆく - 池田信夫
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
歴史からの教訓――紀元前11年ローマ、1294年英国、1349年フィレンツェ - himaginary’s diary
Washington's Blogで、少し前に「China 2009 = America 2001 = Rome 11 BC?」というエントリが上がっていた。そこでは、今、中国は世界不況を避けるために信用バブルを膨らませているというマイケル・ペティス（Michael Pettis）のブログ記事を紹介しているが、ペティスはその中国の状況への懸念を示す際に、古代ローマの金融危機――近年の日本や米国ではなく――に言及している。 ペティスはウィル・デュラント（Will Durant）の「History of Roman Civilization and of Christianity」からその古代ローマの金融危機の描写を引用しているが、概略は以下の通り。 ローマ帝国の初代皇帝アウグストゥスは、貨幣の流通の増加と低金利と物価の上昇が景気を刺激するという理論に基づき、貨幣をふんだんに製造して支出した。
都会の通勤ラッシュを解消する方法
一読ずっこけた記事。 満員電車をなんとかしよう！：小林 隆「デジタルでアナログな共同体」 当然ながら、満員電車問題については経済学者が過去に何度も研究を行っている。 ＋東京一極集中の経済分析 簡単に結論を書けば、「鉄道の運賃が規制によって抑制されているので、需要過剰、供給過少に陥っている」のだ。例えば通学定期券や通勤定期券。いちばん混雑する時間帯に鉄道を利用する人に割引サービスを行うのだから、これほど馬鹿げた話はない。 運賃が高く鉄道が儲かる事業だったなら、複々線化も地下鉄化もこれほど時間のかかる話ではなかった。埼京線のようなドル箱路線については、私鉄の新規参入によるバイパスルートの開発だってありえたろう。地価が10倍になったのに運賃は3倍というのでは複々線化も新規参入も難しいのは道理だ。 より根本的には、日本では職住隣接が進んでいない、という問題がある。日本の大都市の中心部には2～3階建
もう金庫は空っぽなんです by オバマ大統領 - masayang's diary
DRUDGE REPORT: OBAMA SAYS 'WE'RE OUT OF MONEY'を速攻適当翻訳 C-SPANのインタビューで、オバマ大統領は米国民に対して力強く語った。「資金は尽きた」と。 以下、C-SPAN側聞き手はSteve Scully氏(Washington Pres Corps)。 Scully: 「もうご存知ですよね。財政赤字は1.7兆ドル。国全体の負債は11兆ドル。アメリカはどの時点で資金が尽きますか？」 オバマ: 「もう資金は尽きてます。既に大きな赤字の元でやりくりしています。この大きな赤字は医療保険などで最近下した結果ではありません。この数年の経済危機と、過去数十年に渡って医療保険に関して放置してきた積み重ねが、今の状態を生んでいます。」 オバマ：「まず短期的な課題があります。金融機関を救済するために多大な資金が必要でした。自動車産業に競争力を取り戻す必要もあ
一目で分かる量的緩和と信用緩和の違い - himaginary’s diary
出所：RebelEconomist氏ブログ「Reserved Place」5/6エントリ 要は、日本の量的緩和では源（マネタリーベース）の準備預金を増やして後は市場に任せていたが、信用緩和では個別市場の足りないところに資金を注ぎ込んでいる、ということ。 P.S. ［エントリを書いたRebelEconomist氏について気づいたこと（メモ）］ プロフィールによると、英国在住で、金融業界での経験がそれなりにあるらしい（学界にいたほか、中央銀行にも勤務経験があるとのこと*1）。現職はOpen to offersとなっている。 従って、Rebel Economistを名乗って現在売り出し中のGMU出身の米国の若手女性エコノミストとは別人。ちなみにこちらのRebel Economist女史は、ブログはまだ書いていないようだが、twitterをやっているほか、youtubeにrebeleconomis
TechCrunch | Startup and Technology News
Welcome to Startups Weekly — Haje‘s weekly recap of everything you can’t miss from the world of startups. Sign up here to get it in your inbox every Friday. Well,…
石橋湛山の全集未収録原稿「インフレ対策と経済安定」（その１）
最近、プランゲ文庫の調査をする過程で、石橋湛山の全集未収録講演録を発見しましたので、連休を契機にして、 何回か分割して掲載したいと思います。 インフレ対策と経済安定（昭和２１年９月１０日発行「特集雑誌 自由国民 通貨不安はどうある」掲載） 石橋湛山 （１） 今度の戦争で我が日本が非常な損害を受けましたことは言ふまでもありませんが、その中に於いても殊に多くの国民が前提に対して悲観する一つの大きな損害は、領土を縮小したことでせう。日本の領土は、今や北海道、本州、四国、九州を州なるものとして、その周囲の若干の島嶼が領土として残されるに止まり、台湾、朝鮮、樺太などは、すべて今後我が領土でなくなる訳です。そこで日清戦争後の日本の人口は４，５千万でしたが、その程度の人口ならば、此の狭くなった領土でも養へるかも知れぬが、今日七千万、八千万に達する日本国民を、斯様な狭い領土で養ふことは非常に困難だ、斯う云
若い方、後はよろしく！（麻生より） - Chikirinの日記
一昨年まで 民間企業が景気よくお金を使い、投資を拡大する一方で、 霞ヶ関はバッシングを受け、ひたすらに緊縮財政を迫られていた。 今や、 民間企業は必死の形相で経費を削減し、 霞ヶ関はかってないジャブジャブの予算を、できるだけ短期間に、ばらまけるだけバラマク、という仕事に忙殺されている。 なんたって、遅くても９月には選挙。今はとにかくできるだけ多額のお金をばらまき、「麻生さんのリーダーシップで助かった！」と有権者に思わせること。それが大事。 自民党には千載一遇のチャーンス！ 小沢民主党よ、この景気刺激策に反対できるものならやってみろ！ ってなかんじ。 ええっと、将来の納税者の方々へ だいたい現在29歳以下あたりの方へ。もちろん乳幼児まで含む子供達にも、伝えたい。 「後は頼んだ」と。 今回、麻生内閣の支持率を（選挙前に）引き上げるためにばらまかれる15兆円は、おそらく将来この借金を“増税”とい
不安のループ - 池田信夫
私のブログの「希望を捨てる勇気」という記事に多くの反響があって驚きました。これは特に若い世代に、経済の先行きについての不安が高まっていることを反映しているのでしょう。では人々が会社を見捨てて転職したり起業したりするかというと、現実は逆です。生産性本部の調査によれば、今年の新入社員のうち「今の会社に一生勤めようと思っている」社員の比率は55.2％と、過去最高になりました。 転職について「しないにこしたことはない」とする回答も34.6％と最高を記録し、「社内で出世するより、自分で起業して独立したい」とする回答は14.1％と、史上最低になりました。これは当然です。不況になると外部労働市場が収縮して転職が困難になるので、会社にしがみつこうとする。こうした保守的な傾向が強まると企業は求人を減らし、労働市場がさらに収縮する・・・という負のループが発生するのです。 これはDiamondの有名な論文で示さ
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 デフレは死に至る病 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■効果ない寄せ集め対策 ◆物価上昇率２、３％は平熱 日本経済は世界でも類をみない未曾有のデフレに陥っているのだが、不思議なことに政府もエコノミストもほとんど問題にしてこなかった。デフレとは、物価が下がり続けることで、消費者個人の立場からすれば、安く買えることはありがたいと思う。 地域単位で考えよう。筆者地元の商店街では、八百屋、魚屋、雑貨店、クリーニング店いずれも売り上げ収入は伸びない。消費者の財布のヒモが固い。それでも家賃を払わなくて済む商店だけが店を守っているが、高齢化している。テナント料を払うよそ者の商店経営者の多くが志半ばで相次ぎ、店を閉じている。家賃などコストは下がらないのに、売り上げが減るのだから、黒字になる見通しが立たない。消費が減ると生産額が縮小する結果、所得の多くが失われる。消費はさらに減る悪循環にはまる。 ヒトの体に例えるなら、デフレとは低体温症である。物価上昇率２、３
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
私がバブル崩壊から学んだこと - H-Yamaguchi.net
あちこちで「不況対策に日本の教訓を」みたいな話があるんだが、「日本の教訓」が何かについて、必ずしも社会的合意があるようには見受けられない。極論するとこっち方向とこっち方向があるように思うが、どちらかというと今はどうも後者のほうが「優勢」なんだろうか（参考）。もちろん個人的な意見はあるんだが、専門外なのであまり自信はないうえに、特にネット界隈で繰り広げられてるこの分野の口汚い舌戦に参加する気もないので、ここでは元企業人としての経験と実感を書いてみることにする。当時を知る人なら、共感いただける方が少なからずいるのではないかと思う。 私が元職場である保険会社に就職したのは1986年だった。折りしも「バブル」と後に呼ばれることになる資産価格の上昇が都内で始まろうとしていたころだが、まだ世間は「円高不況」で騒いでいたかと思う。私が配属されたのは不動産管理の部門。いわばバブルの膨張をかぶりつきで見られ
シリコンバレーの「核の冬」 - 池田信夫 blog
Web2.0バブルが終わった。グーグルの大成功をみて多くの企業が参入したが、結局ものになったのはグーグルだけだった、とEconomist誌は総括している。それはビジネスとしては「2.0」なんかではなく、ドットコム・バブルと同じ広告モデルしかなかった。そして景気の影響をもっとも受けやすい広告ビジネスは金融危機で消滅し、また「核の冬」がやってきた。 資本主義の条件は持続的に利潤を生み出すことだが、その基盤となっている市場メカニズムは利潤を食いつぶす。マルクスもいったように、「商品経済は偉大なレヴェラー（水平主義者）」なのだ。利潤率は傾向的に低下し、国内で鞘が取り尽くされたあとは植民地から、そして植民地が独立するとグローバル資本主義による「経済植民地」から、それも限界が来ると金融資本主義によって・・・と絶えず新しい利鞘を追求する自転車操業が資本主義の宿命だ。 しかし利潤は市場や情報の不完全性
90年代の日本の勝利？ - 池田信夫 blog
先日の「総理にきく」で麻生首相がこう答えていた：財政出動やったことをボロカスにたたかれましたけれども、今になって、日本がやってきたのは、あれは考えてみれば、彼らの勝利だったんだと言って、マーティン・ウォルフなんていう有名な人がウォール・ストリート・ジャーナルだか、ファイナンシャルタイムズに記事を書く。そういったとこでなっているとは思いますよ。Martin WolfはFTの有名な記者で「ウルフ」と読むんだけど、まぁそれはいいとしよう。問題の記事は、クルーグマンなどにも引用されて、日本の90年代についての誤った教訓を世界に広めているようだ。麻生首相まで変な自信をもっても困るので、訂正しておこう。 まず致命的な問題は、ここでウルフが依拠している唯一の文献が地底人の本だということだ。それを真に受けて、ウルフは「バラマキ財政がなかったら日本のGDPは大恐慌になっていただろう」などと書いているが、図
堀江貴文『[桃鉄] 青いカード売却スキーム』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 そういえば、最近桃鉄（桃太郎電鉄）やってないなーとか考えていたら、ふと昔のことを思い出した。桃鉄最初にやったのは、PCエンジン版の頃だったのだけど、コントローラ４つ付けて友達とよく遊んでいた。その頃は牧歌的だったのだが、東大に入ってからは一変した。頭のよい？ずるがしこい？ともかくゲーム作成者の裏を欠くのがうまい人たちが沢山集まってきていた。 そう、かの有名な（？）青いカード売却スキームが発明されたからだ。桃鉄は資本主義の仕組みを勉強するには最適のゲームである。物件を買ってその資産額を増やし、配当からの利益を再投資する。子供の頃はなんで高い
![堀江貴文『[桃鉄] 青いカード売却スキーム』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e1e7b4d8cfda47ad30986ec58d73ed792ece1211/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstat100.ameba.jp%2Fspskin%2Fheader%2Ftalent%2Ft%2Ftakapon-jp.jpg%3F20240818)
失業率１０％、給料半減か - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
『Voice』4月号をいただきました。ありがとうございます。今号では、若田部昌澄さん「政府通貨は見事な政策」、山形浩生さん「食糧危機はヨタ話」、上野泰也さん「ミステリーのなかの大恐慌、、猪瀬さんの「小泉改革批判への大反論」など読みがいのある論説が多いです。その中でも最も僕が注目したのが、高橋洋一さんの「“給料半減”時代の経済学 失業率10%を回避する75兆円対策」でした。 「失業率10%」という数字は、僕の今度の著作のサブタイトルと同じで、これは別に煽りでもなんでもなく、本書を読めばおわかりになるように、僕はいまのままの日本政府・日本銀行の政策が続けば、最悪ケースとして失業率はかぎりなく二桁に近づくと思っています。去年の年末に朝日ニュースターの特番で、番組の中でその数字をいったときに（若年失業者は20%になるかもしれないとも僕はいいました）、高橋さんや宮崎哲弥さんも同じことを懸念していたこ
総務省がネットワーク系の情報投資における経済効果をシミュレーション
総務省は3月2日、「情報化投資の加速による経済再生に向けた中間レポート」を公表した。 これは、2009年1月から情報通信政策研究所と日本経済研究センターが共同で実施した、情報化投資の加速が経済再生に及ぼす影響に関する研究に基づいてまとめられたもの。レポートでは情報化投資の加速が、日本経済の成長率や雇用にどのような影響を与えるか、2種類のシミュレーションをした結果が中間報告としてまとめられている。 レポートによると、2008〜2025年の潜在成長率を、(1）資本と労働による「基本モデル」、（2）資本を情報資本と非情報資本に区別した「情報資本明示モデル」、（3）情報資本のネットワーク効果を考慮した「ネットワーク効果モデル」の3種類からなる生産関数を用いて試算した。 その結果、2010〜20年の潜在成長率の平均は、「基本モデル」で1.6％、「情報資本明示モデル」で2.4％、「ネットワーク効果モデ
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元機関投資家の「株で生活する方法」 投資日記: バークシャー・ハサウェイ株主総会（2009）
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