NHKが平成31年度開始を目指すインターネットでの番組同時配信。NHK会長の諮問機関「受信料制度等検討委員会」は6月、パソコンやスマートフォンで視聴する世帯からも負担を求めることに合理性があるとの答申案を提出した。NHKは受信契約を結ぶ世帯への「無料サービス」とする考えを示しているが、将来的には「ネット受信料」を徴収する可能性もある。中央大研究開発機構フェロー・機構教授の辻井重男氏と、筑波大准教授の掛谷英紀氏に見解を聞いた。 (文化部 本間英士) 辻井重男氏「公平性は保たれるべき」 --ネット受信料の徴収についてどう考えているか 「基本的に賛成だ。仮にネットでの視聴を無料にした場合は、受信料を支払っているテレビ視聴者に不公平感が高まるおそれがある。放送法64条は、『放送を受信することのできる受信設備を設置した者』に対して、契約義務があるとしている。公平性は保たれるべきだ」 --なぜNHKは