EUはEV推進を中止→再びトヨタら日本勢が勝つ…EVは環境に悪いとバレ始めた
「gettyimages」より 欧米と中国では、政府がガソリン車を避けて電気自動車（EV）を積極的に普及させてきた。8月28日の米国株式市場では、ベトナムの新興EVメーカー、ビンファストの時価総額が日本円で一時、約28兆円に達し、自動車メーカーとしてはテスラとトヨタ自動車に次ぐ世界第3位になったと報じられた。しかし、人間経済科学研究所の執行パートナーで国際投資アナリストの大原浩氏はEVバブルにすぎないといい、それも崩壊しつつあると断じる。同氏に話を聞いた。 ――EUは3月末、2035年にガソリンエンジンの新車販売全面禁止という方針を変更し、環境に良い合成燃料を使うエンジン車は認めると表明した。EV一辺倒だったEUの政策が大きく転換したことになる。EVバブル崩壊が始まったと考えるべきか。 大原浩（以下、大原） EVバブルというか、EVイリュージョン（幻想）だった。EVが環境に良いというのが嘘
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と
名車｢クラウン｣があっという間に売れなくなった本当の理由 時代に合わぬ"質実剛健"コンセプト
2018年6月26日、東京都内で開催されたコネクテッドカーを紹介するイベントで、オールニューデザインのフラッグシップセダン「トヨタ クラウン」を発表する豊田章男社長。 新車が年24万台も売れていた一大ブランド トヨタの高級車ブランド“クラウン（王冠）”が、ついに消滅するという（東京中日新聞2020年11月11日付）。1955（昭和30）年の販売開始以来65年、15代にわたってトヨタおよび日本の代表的なセダンとして親しまれてきた。CMのコピー「いつかはクラウン」に象徴されるように、庶民が所得増とともに買い替え・グレードアップしてゆく車の“頂点”であり、バブル期の1990年度には新車23万9858台を売り上げた一大ブランドである。 しかし、その後は徐々に販売台数を減らし、2001年度には7万8656台に。現行のクラウンが発売された2018年度に5万8548台を数えたのが近年のピークだった。コロ
「レクサス」はなぜ暴走したのか――元特捜検察のエースvs.トヨタ 真っ向から対立する言い分 | 文春オンライン
トヨタの最高級車レクサスの暴走による死亡事故で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）などで起訴された元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士（80）に対する初公判が2月17日午後、東京地裁で開かれた。 車載の事故記録装置などをもとに「運転操作を誤った」とする検察側に対し、石川側は「車に不具合があり勝手に暴走した。（石川の）過失はなかった」と無罪を主張。石川が無罪となれば、トヨタの技術の粋を凝らしたレクサスに何らかの不具合があったことになり、トヨタのブランドは大きく傷つく。 かつて「特捜検察のエース」と呼ばれた男と日本ナンバーワンの巨大企業との法廷闘争が始まった。（敬称略） 「被告人に過失はなく、無罪である」公訴事実を全面否認 「天地神明に誓って、アクセルペダルを踏んだことはありません。踏み続けたこともありません」 17日午後1時半すぎ、東京地裁426号法廷。黒っぽいスーツに水玉のネクタイ姿の
ロシアでレクサスが｢バカ売れ｣するワケ
つい最近、モスクワに行ってきた。主な目的は、ロシアの鉱山関連の会議出席だが、昔からのロシア人やウクライナ人の友人たちと意見交換をしてきた。昨年末からの欧米のロシアへの制裁がどんな影響が出ているのか、現場で見たいので短期間だったが多くの関係先と話をしてきた｡今回から3回にわたって､「ロシア現地報告」をお届けしたい。 ｢三重苦｣のロシア経済､弱いはずの日本円もウハウハ ひとことで言えば、現在のロシア経済はリーマンショック以来の最大の経済危機で「三重苦」に喘（あえ）いでいる。 三重苦とは通貨の暴落と金利の高騰と欧米の経済制裁だ。ロシア中央銀行は、ルーブル通貨の価値を元に復元する（ルーブル高に誘導する為に）政策金利を大幅に引き上げた。 その結果、国内金利が急騰、実体経済をクラッシュさせる心配もでている。もちろん、一般の中小企業は厳しい。銀行金利が高くなると調達金利が上がり、中小企業の資金繰りは悪化
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利益率3割 日本企業が失ったアップル大もうけのカギ - 日本経済新聞
そこだったのか！トヨタの儲けの源泉が明らかに トヨタの強さの秘密を半導体産業に当てはめてみると？ | JBpress (ジェイビープレス)
クルマ - 毎日新聞