Googleオフィスに警察、社員50人超を解雇 抗議デモ対応が見せつけた“IT界の巨人”の変貌ぶりとは
これに対し、今回のデモを組織した団体「No Tech For Apartheid」は「自分たちの労働がアパルトヘイトや大虐殺の原動力となることは望まない」と訴える。Googleに対してイスラエル政府との契約の中止を求めるのは、発端となったプロジェクト・ニンバスの契約を「ガザのパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの支援」と見なしていることによるものだ。 社員の解雇について同団体は「言語道断の報復行為」「Googleが自社の社員よりも、虐殺行為をしているイスラエル政府および軍との12億ドルの契約の方を大切にしていることが、これではっきりした」と反発した。 また抗議デモは平和的に行われ、Google社内で器物を損壊したり、同僚を妨害したりもしていないと主張。社員の解雇はGoogleのいう「開かれた文化」の虚偽をさらけ出したと訴え、解雇は不当だったとし全米労働関係委員会（NLRB）に不服を申し立てて
アップル、グーグルが窮地…ユーザー置いてけぼりのEU規制「デジタル市場法」は日本に不要だ
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 欧州連合（EU）で全面適用が開始した「デジタル市場法」が、米IT大手のアップルやグーグルなどを窮地に追いやっている。この規制を「成功モデル」として、日本でも同様の規制が導入されそうな流れがあるが、そんなことにならないように注視が必要だ。（イトモス研究所所長 小倉健一） EU
ジェネレーティブAIの進歩に大きな影響を与えた「Transformer」を開発した研究者らはなぜGoogleを去ったのか？
昨今のChatGPTやMidjourneyなど、さまざまなジェネレーティブAIを支えるニューラルネットワークアーキテクチャである「Transformer」は、2017年にGoogleの研究者8人によって発表されました。しかし、Transformerの開発に携わった研究者は全員Googleを退職していることが報じられています。 Ex-Google Scientists Kickstarted the Generative AI Era of ChatGPT, Midjourney - Bloomberg https://www.bloomberg.com/opinion/features/2023-07-13/ex-google-scientists-kickstarted-the-generative-ai-era-of-chatgpt-midjourney 2017年にGoogleの研究
違法に発掘された「金」をApple・Google・Microsoft・Amazonが自社製品のために使っていることが発覚
金や銅などの天然資源は、電子製品にとって必要不可欠な材料です。これらの天然資源は非常に貴重であることから、残念ながら世界各地に違法な採掘業者が多く存在します。AppleやGoogle、Microsoft、Amazonが自社製品のためにブラジルで違法に採掘された金を購入していたと、ブラジルの地元メディアであるRepórter Brasilが報じています。 Exclusivo: Apple, Google, Microsoft e Amazon usaram ouro ilegal de terras indígenas brasileiras https://reporterbrasil.org.br/2022/07/exclusivo-apple-google-microsoft-e-amazon-usaram-ouro-ilegal-de-terras-indigenas-brasile
上位はスカスカな｢まとめ記事｣ばかり…そんなグーグル検索より便利な次世代サービスの共通点 ネット社会は｢実名経済｣から｢偽名経済｣に変化しつつある
情報の濃い「生情報」にたどり着けない 今年2月、アメリカで「Google Search Is Dying」（Google検索は死にかけている）と題したIT系ブログ記事が話題となりました（※1）。 ※1：DKB「Google Search Is Dying」 この記事のポイントは、「広告」と「SEO」の蔓延でGoogle検索の質が低下し、ユーザーの「Google離れ」が起きているというものです。 ユーザーはどこに不満を抱いているのか。それは、なにかを調べたいと思ってGoogle検索をしても、上位には情報の薄い「まとめ記事」が出てくるばかりで、体験談やレビューといった「生情報」にたどり着けないという問題があるからです。 試しにグーグルで「トンカツ 新宿」で検索すると… この傾向は、特に商品や店のレビューで顕著です。 例えば「トンカツ 新宿」と検索すると、最上部にはGoogleマップとそれに紐付
Googleが「ワクチン未接種ならば解雇する」と従業員に通達中
Googleが従業員に対し、「会社の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンポリシーに従わない場合、給料をカットし、最終的に解雇する」という通達を従業員に送っていたことが、内部文書から明らかになりました。 Google employees to lose pay if don't comply with vaccination policy https://www.cnbc.com/2021/12/14/google-employees-to-lose-pay-if-dont-comply-with-vaccination-policy.html 内部文書を確認したというアメリカの報道大手のCNBCによると、Googleの役員から従業員宛で送られた内容には、「2021年12月3日までにワクチン接種状況を会社に伝え、その証拠書類をアップロードすること」あるいは「宗教的・医学的理由
今さら聞けない！Googleアカウントに登録した情報を変更する方法｜@DIME アットダイム
Googleアカウントをはじめて作るという人、作成はしたもののアカウント情報の変更方法がわかない……という人はいるのではないだろうか。そこで今回は便利なGoogleアカウント作成方法と、設定の変更方法について紹介していく。 Googleアカウントを作成するメリット この項目では、Googleアカウントを作成するメリットの一部を紹介するのでぜひ参考にしてほしい。 ・最初に紹介したように、Googleと連携しているサイトへの会員登録が手軽になる。 ・フリーメールアドレス「Gmail」が使える。 ・Googleカレンダーでスケジュール管理がしやすい ・YouTubeで「おすすめ動画の紹介」や、「動画の評価」、「履歴の確認」など、YouTubeの動画視聴が快適になる。 ・Googleマップでお気に入りスポットの保存ができる などが挙げられる。 Googleアカウントを作成するには？ 【参照】Goo
Google アシスタントが電話に応対、PixelシリーズのAI機能が日本でも
米Googleは6月7日（現地時間）、同社が開発するスマートフォン「Pixel」シリーズについて、Google アシスタントが電話の応対をする機能を日本でも提供すると発表した。日本以外にも提供する新機能として、星空のタイムラプス動画を撮れる撮影オプションや、Google フォト上のロック付きフォルダに写真を保存できる「Locked Folder」も明らかにした。いずれも対象はPixel 3以降で、今後2週間以内に順次提供する。 Google アシスタントが知らない番号からの電話に応答 「Call Screening」（通話スクリーニング）は、電話帳にない電話番号から着信があったとき、最初にGoogle アシスタントが応答して相手の名前や要件を確認する機能。 会話は画面上に表示されるため、ユーザーは内容を確認してから電話に出るかどうか決められる。Google アシスタントの応答中も通話料金が
Googleの「位置情報をオフにしても情報を収集し続けていた問題」に関する裁判で追加の情報が次々と明らかに
「Googleアプリが端末の位置情報を無効にしても位置情報を収集し続けている」という問題で、アリゾナ州がGoogleに対して訴訟を起こしています。2021年5月29日に新たに開示された情報によって、Googleが位置情報をオフにさせないようにさまざまな策を講じていたことが明らかになっています。 THE SUPERIOR COURT OF THE STATE OF ARIZONA IN AND FOR THE COUNTY OF MARICOPA (PDFファイル)https://web.archive.org/web/20210530201355/https://www.azag.gov/sites/default/files/2021-05/Complaint%20%28redacted%29.pdf Google reportedly made it difficult for sma
Googleがインターネットを支配する上で握っている「特権」とは？
インターネットで検索することを俗に「ググる」というほど、Googleは検索市場で大きなシェアを誇っています。そんな状況に警鐘を鳴らす技術者により設立されたKnuckleheads' Clubが、「Googleは特権を手にしている」と指摘しています。 Google's Got A Secret - Knuckleheads' Club https://knuckleheads.club/ Google Dominates Thanks to an Unrivaled View of the Web - The New York Times https://www.nytimes.com/2020/12/14/technology/how-google-dominates.html 「Googleに歯向かうなんてバカ(Knucklehead)のやること」という意味を込めて命名されたKnuckl
GSpaceとP40 Proの組み合わせが最高！
しかしながら・・・ Dual Spaceは安定感に欠けておりまして・・・ 数日するとGoogle Playストアもメルカリもログイン（アクセス）出来なくなってしまうんですよね😥 そのたびにアンインストール→再インストールを繰り返しており、ちょっとめんどくさいな～っと思ってました。 そんな中・・・ App Galleryに素敵なアプリがあるではありませんか！！ それがGSpaceというアプリになります！ 今回の記事では、Gspaceを簡単ではありますが紹介してみようと思います。 GspaceをP40 Proにインストールしてみる！ こちらがGspaceというアプリになります♪ このGspaceですが、普通にApp Galleryからダウンロード出来ますので、何の問題もないですね♪ Gspaceをインストールすると権限の許可を何度か求められますが、全て許可を選びましょう。 インストール後、こ
中国当局、ファーウェイの主張を受けグーグルを独禁法違反で調査か
Googleが「Android」OSの支配的な立場を利用して競争を阻害しているとする華為技術（ファーウェイ）の申し立てを受け、中国当局がGoogleに対して独占禁止法に関する調査を開始する可能性がある。Reutersが中国発の9月30日付の記事で報じた。中国国務院内の独占禁止委員会が、正式な調査に着手するかを早ければ10月に判断する可能性があり、その判断には米中関係が影響する見込みだとReutersは報じている。 トランプ政権は近年、ファーウェイをはじめとする中国の電気通信企業に対して規制を加えてきた。これらの企業製の装置が、他国や企業へのスパイ行為に使われているおそれがあり、国家安全保障上の懸念があるというのがその理由だ。その結果、ファーウェイはAndroidに加え、「Google Play」ストアなどGoogleのサービスを新モデルのスマートフォンで使うことを禁じられ、独自OSの開発を
Amazon・Microsoft・Alphabet・Apple・Facebookの収益源が何かをグラフで見比べてわかること
Googleの親会社であるAlphabetや、Amazon・Apple・Microsoft・Facebookはいずれもテクノロジーを駆使した企業として目覚ましい成長を遂げ、莫大な収益を生み出すようになりました。5つの企業の収益を合わせると国家のGDPに匹敵するほどの規模ですが、これら企業は似ているようでいて、何からどのように収益を得ているかは大きく異なります。5つの企業の2019年の収益の内訳をグラフ化すると、その違いがはっきりとわかります。 How Big Tech Makes Their Billions - Visual Capitalist https://www.visualcapitalist.com/how-big-tech-makes-their-billions-2020/ Alphabet・Amazon・Apple・Facebook・Microsoftの5社を合わせた年
Google・Facebook・Amazon・Appleのついている「小さな、しかし重大なウソ」5つ
2020年7月29日(水)、反トラスト小委員会が開いた公聴会で、Googleのサンダー・ピチャイCEO、Amazonのジェフ・ベゾスCEO、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、Appleのティム・クックCEOが証言や答弁を行いました。答弁の中で各CEOは「もっともらしい」言葉を繰り返しましたが、そこには重大なウソが含まれているとテクノロジーコラムニストであるジェフリー・A・ファウラー氏が指摘しています。 The 5 biggest little lies tech CEOs told Congress — and us - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/07/29/big-tech-ceo-hearing-lies/ Congress forced Silicon Valle
ファーウェイから中国共産党へ情報流出…Google元CEO「間違いない」発言、二重の意味
ファーウェイのロゴ（写真：ロイター/アフロ） 6月18日、Googleの元CEO（最高経営責任者）で現取締役顧問のエリック・シュミット氏が、英BBCラジオでファーウェイを通じた中国への情報流出は「間違いない」と答えたことが話題となった。 米国防省のアドバイザリーボードを兼務するシュミット氏のこの発言には、二重の意味がある。ひとつは、ファーウェイ利用にはリスクがあるということを認めて、米当局に与するポーズを取って見せたということ。その裏では、グーグル自身が背後で中国に協力し、合法的に情報提供していることを追及された際の言い逃れに利用したいのではないかと考えられる。 グーグルが米政府への協力を拒み、一方で中国政府の技術開発に加担してきたことは公然の事実だ。そのため昨年、フェイスブック取締役であるピーター・ティール氏から「国家反逆だ」、「FBI（連邦捜査局）によって捜査されるべきだ」とまで批判さ
ファーウェイ通じ中国へ情報流出 元グーグルＣＥＯ「間違いない」
米ＩＴ大手グーグルで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたエリック・シュミット氏は１８日までに英ＢＢＣラジオで、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。高い技術力への危機感も表明した。 シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。 シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。 シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで新しいことはできないという偏見は捨てなければならないと指摘。「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。対抗策として研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべき
ファーウェイへの禁輸措置はAndroidに何をもたらすのか｜shao (SAWADA Sho)
既報の通り、アメリカの商務省が 5月15日、ファーウェイにいわゆる「禁輸規制」を設けました。これに伴い「ファーウェイのAndroidはアップデートがされなくなる」「Googleが使えなくなる、ARMも取引停止だ」など多くのニュースが飛び交っていますが、Androidとひとまとめに報じられていて、正確な報道にたどり着くことはできません。 「ファーウェイのAndroidスマートフォン」といっても、その構造はハードウェア、ソフトウェアともに多くの当事者が存在し、輸出管理規制の範囲は非常に複雑です。当事者を含め、まだ誰も全容をわかっていないという段階です。今回の記事ではAndroidスマートフォンの構造から禁輸規制の範囲を考え、その影響シナリオを考えてみます。 多数のモジュールの組み合わせで成り立つ最終製品のAndroid OSAndroid はオープンソースで公開されていて、Apache Lic
Google検索を利用しすぎると起こる3つの懸念｜@DIME アットダイム
生活に欠かせなくなったSNSを使ったコミュニケーションだが、暮らしと仕事を効率良くする一方で我々の知的能力を低下させるリスクをはらんでいることが専門家から指摘されている。 ■“いいね！”は最小限の認知的労力で済むコミュニケーション 最近の調査では現在のネットユーザーは平均で7つものSNSアカウントを持っているという。そしてこれはeメールを除いた数字だ。つい15年ほど前までは先進的なネットユーザーであってもせいぜい2つのeメールアカウントしか持っておらず、携帯電話は主に通話に使っていたことを思い起こせば、ここ10年ほどでいかに急速にSNSが社会に浸透、蔓延していったのかがわかる。 SNS全盛時代となって円滑で迅速なコミュニケーションが可能となりさまざまな利便性を生み出しているが、SNSでのコミュニケーションが習い性になってしまうことで、表現力やリアルな対人折衝能力に無視できない悪影響を及ぼす
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