なぜ日本人は貧乏になったのか…日本円を実力以上に強くした｢アベノミクス｣という大失敗 バラマキを続け､巨額の借金だけが残った
今、マスコミはしきりに「円高はエエンだか？ 悪いんだか？」と議論しています。黒田東彦はるひこ日銀総裁は「円安は日本経済にとってよい」と主張し、世論は「円安が進行すれば大変になるから、円安は悪い」と対立しています。 しかし、為替は経済の自動安定装置であり、本来変動すべきものなのです。したがって、自国通貨安がいいか悪いかは、そのときのその国の経済状況によって異なります。 景気が悪いと通貨が弱くなり、国際競争力を高めます。その結果、景気がよくなり通貨高に戻っていく。一方、景気が強すぎる（＝インフレになる）と、通貨高になりますが、それが国際競争力を弱め、景気を冷やしインフレを抑制させるのです。 よく日本の政治家は「為替は安定したほうがいい」と言いますが、違います。為替は国力に応じて変動すべきなのです。個別企業は先物、オプション等を使ってリスクヘッジし、衝撃を減らせばいいのです。 日本は近年、国力が
日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。 なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかだ。その原因はどこにあるのか。 27年間で上昇した年収はわずか7万円？ 実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円（1年勤続者、以下同）。1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。 その後、ずるずると下がり続けて、2
世界的投資家ジム・ロジャーズ「私は日本関連資産を全て手放した」（週刊現代） @gendai_biz
日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っている―。この度、『日本への警告』（講談社＋α新書）を緊急出版した世界的投資家が、いまだかつてない危機の全容を『週刊現代』で語り尽くした。 三つの危機的状況 もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK－47（ロシアの自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶ――。 現在の日本経済の惨状を目の当たりにして、私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りするばかりで、打つ手を見いだせない。 くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。 あまりの暗澹たる様相に、昨年の秋には保有していた日本株をすべて手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。 それほどまでに、日本は絶望的な状
親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想する最大の理由＝東条雅彦 | マネーボイス
12月3日、ジム・ロジャーズの講演会を聴くために、東京ビックサイトまで行ってきました。私が確認したかったのは、「このままアベノミクスが突き進めばどうなるのか？」の一点です。 しかし、やはり今までの考えが覆るようなエビデンスは見つからず、私の結論も変わらずです。むしろ、後押ししてしまった感じです。2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。 講演会ではメディアに出ていない情報もキャッチしましたが、まず本稿では、ジム・ロジャーズの近年の発言・主張を振り返って、その「日本悲観論」の理由を明らかにしたいと思います。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦） 日本経済の将来を「全否定」 天才ジム・ロジャーズの真意とは？ 日本は素晴らしい国だが、投資はできない ジム・ロジャーズは、一貫してアベノ
日本経済は円高で再び｢耐える期間｣に入った
日本のゴールデンウィーク中にも海外市場では円高が進行している。麻生財務相が円売り介入の可能性を示唆するなど、日本政府は円高に歯止めを掛けようとしているが、なかなか止まらない。3日の海外市場ではドル円はとうとう105円台にまで突っ込んだ。目先の下値を付けたとの見方もあるようだが、それはあくまで短期的な話であろう。 105円台をつけたドル円だが、現在の水準が真に円高なのか。筆者は本欄で、理解のしやすさを理由に円高という言葉を使用してきたが、本来は「対ドルでの円の上昇」と書くべきと考えている。というのも、125円台まで進んだドル円相場が、105円まで下落すれば、「感覚的には」円高ではあるが、それはあくまで125円からドル円が下落したに過ぎないからである。それぞれの水準で「感覚的に」相場水準を語るのは、本来は正しい行為ではないだろう。 ドル高で負担を強いられた新興国 表現の仕方はともかく、日本サイ
アベノミクスで､失業率は低下していない
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原油安で延命、アベノミクスの「猶予は1年」
[1/2] ２月１０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、安倍政権は原油安効果が続く間に、地道に潜在成長率向上の努力を続ける必要があるが、その猶予期間は約１年だと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） ━━安倍政権は、原油安効果が続く間に潜在成長率向上に努める必要があり、猶予期間は約１年とＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は指摘。 河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長 ［東京 １０日］- ２０１４年４月の消費増税後、多くの人の想定以上に個人消費が低迷したのは、円安によって輸入物価が上昇したためだった。輸入物価の上昇と、消費増税によって、名目賃金の上昇を大きく上回って物価が上昇し、家計の実質購買力が損なわれたのである。 消費増税が景気に悪影響を及ぼすことは当初から認識されており、その対応として、様々な政策が用意されていた。アグレッシブな金融緩和を通じた円安誘導もその一つだっ
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視点：消費税16％と歳出削減45兆円のリアリティ＝フェルドマン氏 | ロイター