英国政府は今月14日、現在構築中の5Gネットワークから中国ファーウェイ製の通信機器を排除することを発表した。今年1月に表明した「ファーウェイ製品の導入を部分的に容認する」という決定から、180度の方針転換となる。 米国はファーウェイ排除を要請 5Gは欧米や日本をはじめ先進諸国を中心に、現在導入が始まっている次世代のモバイル通信規格(技術)だ。現行の4Gに比べてスマホの通信速度が大幅にアップすることに加え、今後のVR・AR(仮想・拡張現実)端末やドローン、工場設備、さらには自動運転車まで、様々なモノがインターネットにつながるIoT時代を実現する技術と見られている。 この5G技術でファーウェイは世界をリードしており、この規格に従う携帯基地局など通信機器のコスト・パフォーマンスも良いことから、英国をはじめ欧州諸国はすでに自国で構築中の5Gネットワークに同社製の通信機材を採用している。 これに対し
えんどう・ほまれ/1941年、中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書は『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗)をはじめ、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』『毛沢東 日本軍と共謀した男』『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナ騒動に紛れた火事場泥棒ではなく コロナのせ
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年6月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の4つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある(概要) ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官
中国・北京で開催された全国人民代表大会 第13期第3回会議(2020年5月25日、写真:新華社/アフロ) (福島 香織:ジャーナリスト) 中国の全人代(全国人民代表大会)の最終日の5月28日、いよいよ「香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度」、通称「香港版国家安全法」「香港国安法」が可決される。 5月24日に香港ではこれに対し激しい抵抗運動が起きた。香港警察は催涙弾など武力で抑えこみ、200人以上が逮捕される事態となった。28日の可決日を控えて、27日の香港は繁華街のあちこちに警官隊が配備され、まるで戦時下のような物々しい空気が流れている。このコラムが公開されているころ、香港は一体どうなっているのか。胸が押しつぶされそうな気分でいる。 中国の悲願だった香港での国家安全条例成立 香港国安法の全容がわかるのは、5月28日に可決されたあとだ。全人代開幕の3日前に急遽、全人代で草案が審
(福島 香織:ジャーナリスト) 週末に行われるデモを取材しに、香港を訪れた。9月15日、日曜日のデモは、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が逃亡犯条例改正案の正式撤回を宣言したにもかかわらず、過激化した。 香港政府庁舎前のデモ隊と警官隊の火炎瓶と催涙弾の応酬は、ちょっとした「戦闘」モードだったし、金鐘の地下鉄のガラス手すりはぶち壊されるし、湾仔の地下鉄駅に火炎瓶は投げ込まれるし、そんな映像がネットにばんばん挙げられたのを見た人は、ここまでやる必要があるのか、と日本人なら鼻白む人も少なくないと思う。私自身、香港の友人から3Mのフルフェイス防毒マスクとヘルメットを渡されて、デモ隊の現場に行くなら、これが最低装備です、と言われて、そんな大げさな、と思っていた。だが、実際、最前線からはかなり遠くにいたのにもかかわらず、催涙弾の強烈なガスは漂ってきて、確かにガスマスクがなかったらえらいことになってい
ファーウェイジャパン公式サイトより 安全保障への懸念から、華為技術(ファーウェイ)製通信機器の排除が世界中で広まっているなか、今度は同社製のスマホに中国当局のネット検閲に加担するプログラムが仕込まれている疑惑が浮上した。 香港のテック系メディア「e-zone」(1月21日付)などによると18日、江蘇省に住むファーウェイ製スマホのユーザーがTwitterを見ていた。中国ではTwitterへの接続が規制されているが、仮想プライベートネットワーク(VPN)を利用することで接続が可能になる。そのユーザーはTwitter上でかわいらしい柴犬の写真を見つけたので、それをダウンロードして保存したところ、どういうわけかすぐに削除されてしまった。最初はTwitter上のシステムの問題かと思ったが、削除を知らせる通知には「華為服務(サービス)」と表示されていたのだ。 それについて投稿すると多数のコメントがつい
旅バカライター中山です。ここ最近日本での仕事が忙しくて、海外旅行に出かける時間がとれません。なんとか短期間でも海外旅行したい! とストレスを貯めていると、香港在住の携帯評論家山根博士から、「キャセイパシフィック航空から日帰りでも楽しめる香港弾丸ツアー用のチケットが出てるよ」と教えてもらいました。 これは『週末・日帰りウルトラ弾丸香港旅』というチケット。キャセイの深夜便を活用して週末に香港へ日帰りや0泊2日で行ってしまおうというものです。姉妹会社の香港ドラゴン航空と合わせると、香港との便を東京(羽田・成田)、大阪、名古屋、福岡、札幌、沖縄の6都市7空港から毎日20便以上も運行させているからできるスケジュールなんです(出発地は成田、羽田、大阪、名古屋)。 しかも旅行者が多い週末でも料金は2万1000円。燃油サーチャージなどを合計しても3万円以下とおトクな料金。これは行くしかないでしょ! という
Appleは香港でAppleストアによるiPhoneの直販を開始した。iPhoneは各国で特定の通信事業者を通して販売するビジネスモデルを展開している。事業者によってはiPhoneにSIMロックをかけその事業者専用端末とし、さらに長期間の固定契約を結ばせて無料でiPhoneを販売しているところもある。しかし香港ではこの方式は消費者に受け入れ難く、Appleも単体販売に踏み切らざるを得なかったようだ。 香港の街中でもiPhoneの販売広告はよく見かける 2年契約、特定事業者販売は"不自由、不合理" 香港のiPhoneは大手事業者のHutchison(ハチソン)から販売されている。固定契約期間は2年で、最大割引を利用すると実質無料で購入できる。最低基本料金のプランでもiPhoneの価格は25,000円近く割引されるため、他社の端末を買うよりもお買い得感は高い。 しかし2年間という長期契約は、i
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