この記事の概要■8年住んだ賃貸住宅を退去する際に、13万円の費用を請求されました。 ■納得のいかない請求も多く、泣き寝入りするのも悔しいので、できる限りの手段を使って対応を行いました。 ■不動産業者側は、こちらが情報を持っていないと思い、不当に高額な請求を平気で行ってきます。同じように困っている方のお役に立てましたら幸いです。 対応方法まとめ■賃貸住宅居住者用の保険で対応できることを確認 ■国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を確認 ■敷金返還請求の内容証明郵便の送付 （■少額訴訟の実行）私の置かれた状況8年間居住していた賃貸住宅を退去する際に、賃貸住宅の仲介業者のハウ●コム株式会社の提携業者である合同会社SA●●R●Iより、以下の退去費用の請求を受けました。 ■ルームクリーニング：35,000円 ⇨入居時の契約で合意済み。 ■フローリング剥離：18,000円 ⇨居室の床
フリーのITエンジニアやWebデザイナーも国の労災保険へ加入が可能に。業務や通勤での疾病、負傷、死亡など補償。国の労働政策審議会が了承。9月から
フリーのITエンジニアやWebデザイナーも国の労災保険へ加入が可能に。業務や通勤での疾病、負傷、死亡など補償。国の労働政策審議会が了承。9月から 会社員やアルバイト、パートなど雇用されている立場である労働者が、仕事や通勤を事由としたケガや病気になり、あるいは死亡した場合、いわゆる労災保険、正式には「労働者災害補償保険」による保険給付が行われます。 労災保険は国が管掌しており、労働者を一人でも雇用する会社には労働者災害補償保険法によって加入が義務付けられています。 IT業界は残念ながら長時間労働が常態化している職場が少なくありません。そしてこれに起因する過労、うつなどの精神疾患をはじめとするさまざまな労働災害が発生していることは、読者もご存じのことでしょう。 会社員やパート、アルバイトなどであれば、こうした労働災害は労災保険によって補償されます。 一方、企業とは雇用関係になく、準委任契約や受
Sansanは10月25日、テストコードについての研修資料を無料公開した。4月に実施した新卒の技術研修で使った資料の一部で、入社2年目の社員が作成。Pythonのテストフレームワーク「pytest」でのテストコードの書き方や、VSCodeでのテスト方法などを解説している。 同社はテストコードの便利な点として「実行確認しやすい」「リファクタリングや修正後に実行結果や振る舞いが変わっていないことを確認できる」「コードの挙動が理解しやすい」を挙げる。テストコードの重要性を理解し、テストコードを活用できるようになることを目的に研修を行ったとしている。 関連記事 新卒向け「統計学の基礎」100ページ超 SaaS企業が無料で資料公開 ブレインパッドが、新卒研修で使った統計学の学習資料を公開した。統計学の基礎を解説したもので、ページ数は100ページ超。スライド公開サービス「Speakerdeck」から無
中古車販売会社の「ビッグモーター」が自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、大手損害保険3社が払いすぎた保険金の返還を求めていることが分かりました。 保険金の返還を求めているのは「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」です。 3社は、中古車の販売や修理を手がける「ビッグモーター」が車の修理費用を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、払いすぎた保険金の返還と詳しい経緯の説明を会社側に求めています。 これについてビッグモーターは、外部の弁護士でつくる特別調査委員会を設置し、今月5日、自動車保険の保険金請求で不適切な行為があったとする調査報告書を受け取ったと発表しました。 会社は報告書の詳しい内容を公表していませんが、関係者によりますと、調査報告書では、故意に車に傷をつけたり本来修理の対象とならない所を修理したりして不適切な保険金の請
損害保険大手各社が、企業向けの火災保険の保険料を事前に取り決める「カルテル」を結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が7日、独占禁止法違反の疑いで損保側からの事情聴取に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。 「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の損害保険大手4社は、鉄道会社や空港の運営会社向けの保険料を、事前に同じ程度の水準に調整していた疑いが浮上していて、これまでに金融庁が、4社に対し、保険業法に基づき詳細な報告を求める命令を出しています。 調整が行われていた疑いがあるのは、企業への保険金の支払いを、複数の保険会社で分担して行う「共同保険」と呼ばれる分野で、関係者によりますと、公正取引委員会は、各社が共同保険の市場での競争を避けるため、事前の話し合いで保険料などを取り決める「カルテル」を結び、独占禁止法に違反した
2023年4月26日 株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）は、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」ミッション1のランダー（月着陸船）による、民間企業として世界初の月面着陸を本日予定しておりましたが、4月26日8時時点において、ランダーとの通信の回復が見込まれず、月面着陸を確認するSuccess9の完了が困難と判断いたしましたことをお知らせいたします。 現時点で得られているデータに基づくと、東京日本橋のミッションコントロールセンター（地上管制室）にて、着陸シーケンスの終盤、ランダーの姿勢が月面に対して垂直状態になったことを確認しておりますが、着陸予定時刻を過ぎても着陸を示すデータの確認にはいたりませんでした。その後ランダーの推進燃料の推定残量が無くなったこと、及び、急速な降下速度の上昇がデータ上確認されており、最終的にテレメトリの取得ができない状
『PayPay』の衝撃的決定：他社クレジットカードの利用停止延期と背後に潜む謎の株主関係（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 ■PayPayの他社クレジットカード排除は延期！スマートフォン決済のPayPay（東京・港）は（2023年6月）22日、他社のクレジットカードを利用できなくする措置を延期すると発表した。（2023年）8月1日から利用を停止する予定だったが、2025年1月として1年半の猶予を設ける。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2226C0S3A620C2000000/ 『PayPay』が『PayPayカード』以外の他社のクレジットカードの支払いを停止を発表したのが、2023年5月1日。それから53日後に、『一部クレジットカードの新規登録および利用停止の見直しについて』というリリースがなされた。 https://paypay.ne.jp/notice/20230622/f-creditcard/ とても、気になるのは、他社クレジットカ
保険の｢不正請求疑惑｣めぐり大手損保が大揺れ
車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。 疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。 実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。 ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。 全国の工場で水増し請求の疑い 内部通報を受けて、ビッグモーターと取引のある損害保険ジャパン、東京海上日動火
自動車保険、弁護士が受けたくない損保を実名暴露「アクサ、SBI、ソニーはお断り」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
自動車保険、弁護士が受けたくない損保を実名暴露「アクサ、SBI、ソニーはお断り」 ライフ・マネーFLASH編集部 記事投稿日：2022.02.28 06:00 最終更新日：2022.02.28 06:00 突然、事故に遭う。自分に過失はないはずなのに、加害者側の提示してきた賠償金は雀の涙……。そんなとき、保険を使って無料で弁護士に相談できるのが「弁護士特約」だ。 「いまやほとんどの自動車保険につけることが可能です。自分が事故の被害者になり加害者側に賠償を請求する場合や、互いに過失のある交通事故で過失割合に納得できない場合、弁護士に相談します。その際の相談料や着手金など、弁護士費用を最高で300万円まで負担してくれる特約です。年額2000円程度のオプションなので、契約者は年々増加しています」（業界紙記者） 【関連記事：ひろゆき「働かない方が勝ち組」に賛同集まる…雇用保険の引き上げで「日本終わ
![自動車保険、弁護士が受けたくない損保を実名暴露「アクサ、SBI、ソニーはお断り」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2b374f57ff74a65c22cd388668fc63fe6775ab1b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F02%2F27214655%2Fhoken_1_thumb.jpg)
業界初「ITフリーランス」専用保険 三井住友海上
損害保険大手の三井住友海上火災保険が9月から、個人で仕事を請け負うエンジニアやプログラマーなどへ向けた専門保険「ITフリーランス専用保険」を販売することが31日、分かった。ITに特化したフリーランス保険は業界初。デジタル化の進展を背景にITフリーランスの人口は急増しているが、社会保障制度が追い付いておらず労働環境の整備に貢献したい考えだ。 損害保険大手の三井住友海上火災保険が9月から、個人で仕事を請け負うエンジニアやプログラマーなどへ向けた専門保険「ITフリーランス専用保険」を販売することが8月31日、分かった。ITに特化したフリーランス保険は業界初。デジタル化の進展を背景にITフリーランスの人口は急増しているが、社会保障制度が追い付いておらず労働環境の整備に貢献したい考えだ。 保険の対象となるのは、IT技術を用いてフリーランスとして働くプログラマーやエンジニア、Webデザイナーなど。所得
関連記事 製品の打音や設備の稼働音から異常を検知するAIを活用したサービス 日立が提供開始 日立製作所は「製品の打音や設備の稼働音などの音響データから異常音を検知するソリューション」として2つのサービスを販売する。収集した音響データを、日立が独自に開発した音響解析技術で処理し、製品不良や設備故障による異常音を検知する。 IoTを活用して家庭の防災や見守りを支援 三井住友海上、NTTドコモなど4社が共同開発 三井住友海上火災保険と東京電力パワーグリッド、NTTドコモ、エナジーゲートウェイの4社は、防災と減災、省エネ、高齢者や子どもの見守りといった課題に向けて、先進デジタル技術を活用した新商品やサービスを共同で開発する。 商用5GとIoTを活用した遠隔手術の実証実験 東京女子医大とNTTドコモが実施 東京女子医科大学とNTTドコモは、商用5Gを活用した遠隔手術支援システムの実証実験を実施する。
ビッグモーター不正請求､窮地の損保ジャパン
中古車販売大手ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）による保険金の不正請求問題をめぐって、損保ジャパンが苦しい立場に追い込まれている（詳細はこちら）。 損保ジャパンは不正請求が発生した原因について、限定的な調査しか実施していなかったにもかかわらず、ビッグモーター側の主張をほぼ全面支持するかたちで「修理作業者のスキル不足や事務手続き上の連携ミス」などと整理。不正請求の組織的な関与はなかったと早々に結論付けることで、一部で止めていたビッグモーターとの取引をいち早く再開していた。 ところが今、ビッグモーターの社員らの証言によって、不正請求をめぐる組織的関与の疑いが日増しに強くなってきている。結局、9月に入り取引を再び停止したが、損保ジャパンとして大きな矛盾を抱え込むことになり、さらにほかの大手損保から「ビッグモーターと何か癒着しているのではないか」と勘繰られる状況に陥っている。 こうした批判
ispace、「月保険」38億円受け取る 月面着陸失敗で
4月に民間初の月面着陸に挑戦し、失敗した宇宙ベンチャーのispace（東証グロース上場）は8月18日、契約済みの「月保険」の保険金として、37億9300万円を受領したと発表した。 同社は2022年、三井住友海上火災保険と共同で「月保険」を開発。予定していた月面航行や着陸が達成できない場合などに保険金を支払う契約を結んだ。 ispaceは22年12月、月面探査プログラム「HAKUTO-R」の一環としてランダー（月着陸船）を打ち上げ。23年4月に月面着陸を試みたが、着陸が確認できず、失敗に終わった。 保険金の収益科目は「協議中」。2024年3月期の連結業績予想への影響は、明らかになった段階で公表するとしている。 関連記事 月への航行・着陸を補償 世界初「月保険」 三井住友海上が世界初 三井住友海上火災保険と宇宙ベンチャーのispaceが世界初の「月保険」を共同開発。ロケットの打ち上げから月面着
太平洋側での記録的な大雨の影響で7月3日に発生した、静岡県熱海市の大規模な土石流。その発生現場を3D化する有志がTwitterで相次いで現れ、注目を集めている。いずれもドローンの映像を基に作成したという。 このうち、藤原龍さん（@lileaLab）は7月4日、複数のアングルから画像を解析し、コンピュータで3DCGモデルを作成する「フォトグラメトリー」を活用した3Dモデルを自身のTwitterアカウントで公開した。これは測量や地形調査などの専門的な分野に加え、近年はリアルさを追求するためにゲーム制作にも採用されている技術。作成にはテレビ局が公開した映像を使用したという。 藤原さんは「立体化することで現場状況を分かりやすく安全に把握するのに役立たないだろうか」と投稿にコメントを添えている。 藤原さんは、2019年に大規模火災で焼失した首里城（沖縄県那覇市）の正殿などをフォトグラメトリーで復元し
大手損保4社、契約者の個人情報漏洩250万件 - 日本経済新聞
大手損害保険4社は30日、契約者の個人情報の漏洩状況を公表した。保険代理店に出向していた社員が出向元の損保に個人情報を流したり、損保各社が自動車保険を取り扱うディーラーから情報を受け取ったりしていた事例は4社合計で250万件に上った。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険が一連の経緯や再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめ、30日に金融庁に提出
こんにちは、LeapMindでマーケティングを担当している坂口です。 今、AIや機械学習を活用した世の中での取り組みや事例を知ることで、自分の身の回りのどのようなことに活用できそうかを考えるきっかけや土台となるよう、昨年からはじめた AI/機械学習 NEWSのまとめ記事を今年もお届けします！ ただ、「AI」という言葉を使用しているだけ、サービスをリリースしただけといったNEWSではなく、実際に現場に組み込まれた事例や実証実験を開始したものなど具体的なNEWSを厳選してピックアップしています。（※そして特に「画像認識」がメインです。） 興味のある業界だけチェックしてもよし、全部目を通して今年を振り返るもよしです！ わかるものは各企業の関係なども入れてます。 業界ごとの活用マップもつけているのでぜひ見てみてください〜！ ■ ダイジェスト 昨年から大きく変化した部分はないですが、自動車や交通では
大日本印刷（DNP）は3月26日、テレビ東京が27日にオープンするVR空間「池袋ミラーワールド」で「バーチャルジュンク堂書店池袋本店」を開店すると発表した。“バーチャル書店”の事業化に向け、VR空間での書店の運営方法を探る。 バーチャルジュンク堂書店池袋本店ではVR空間に書店の様子を再現。ユーザーはWebブラウザからアクセスし、3Dアバターを操作して店内を散策できる。紙の本と電子書籍の両方を取り扱う通販サイト「honto」と連携し、VR空間に展示した本から、hontoの販売ページに誘導する仕組みも備える。 今後は、本の検索機能やレコメンド機能、書店員や著名人がおすすめの本を紹介する仕組みを導入する他、本中心のコミュニティー作りを支援する場として、VR空間でイベントやオンラインサロンを開催する予定。 DNPはバーチャルジュンク堂書店池袋本店の運営を通して、現実とVR空間を連動させたプロモーシ
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、損害保険大手の「損害保険ジャパン」が2011年以降に合わせて37人をビッグモーターに出向させていたことがわかりました。 会社は、出向者は不正を知らなかったと説明していますが、事実関係を改めて確認するため外部の弁護士による調査を行う方針です。 損害保険ジャパンは、2015年の時点でビッグモーターの株式の7％余りを取得する大株主でしたが、その後株式をすべて売却したあともビジネスの面で親密な関係を続けてきました。 会社によりますと、2011年以降に合わせて37人をビッグモーターに出向させていたということです。 会社は社内調査を踏まえ、出向者は不正を知らなかったと説明していますが客観的な視点で事実関係を改めて確認するため外部の弁護士による調査を行う方針です。 一方、損害保険大手の「東京海上日動火災保険」と「三井住友海上火災保険」もビッグモーターに複数の出
ビッグモーターと損保ジャパン､不正請求の蜜月
ここでさらに問題となるのは、ビッグモーターの幹事保険会社であり、日本の大手損保4社の一角である損保ジャパンの動きだ。 損保ジャパンはいったいなぜ、水増し請求の温床となった営業ノルマの存在を認識していながら、これまで是正しようとしなかったのか。 「目標推進は担当業務外であったことから、目標の存在自体に違和感を抱き、その適切性や運営実態などの詳細を把握して是正するところまで至らなかった」。損保ジャパンはそう説明している。 ただ、その説明を額面通りに受け取る人物は損保業界にはいないだろう。 5人の出向者を送り込んでいた なぜなら、損保ジャパンは板金部門に5人の出向者を送り込み、工場長が集まる会議に同席したり、教育係として工場スタッフと日々やり取りしたりするなかで、営業ノルマが及ぼす影響を「間近で確実に見ていた」（大手損保幹部）からだ。 それでも営業ノルマに違和感を抱かず是正しなかったのは、ビッグ
損害保険4社は、保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の契約内容などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていた情報漏えいが確認されたと発表しました。 発表によりますと、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社は、販売を委託する保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の名前や証券番号、保険料などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていたことを確認したということです。 各社によりますと、保険代理店の担当者の間では、契約の更新手続きなどのためにこうした個人情報を電子メールでやりとりしていますが、宛先のCCに本来送るべきでない競合他社が含まれていたということです。 これまでの調査で情報漏えいを行った疑いがある代理店は、東京海上日動が238、損保ジャパンが268、三井住友海上が151
ビッグモーター不正で各地のラジオ局が“倒産危機”の思わぬ余波。アレだけ流れていたCMが消え「ACジャパンだらけ」との声が全国から続々 | マネーボイス
中古車販売大手の「ビッグモーター」が、保険金の過剰請求のために故意に車を傷つけていたという問題。以前から一部メディアで取沙汰されていたこの件だが、ついに国土交通省が同社にヒアリングを行う方針だと伝えられたことで、各社が大々的に報じる展開となっているようだ。 国交省によるヒアリングだが、ビッグモーターの外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた報告書を受けてのもの。その報告書には自動車の修理の際に「ヘッドライトのカバーを割る」「ドライバーで車体を引っ掻く」「ローソク、サンドペーパーなどで車体に傷をつける」「ゴルフボールを靴下に入れて振り回して車体を叩く」などの“手口”が紹介され、こうした不正な作業は2020年以前から継続して発生したとのこと。 また修理担当の従業員382人へのアンケート調査では、およそ3割が「不正な作業に関与した」と回答。そのうち、およそ6割が理由として「上司からの指示」を
日本の宇宙ベンチャーispace（東京都港区）は4月26日、成功すれば民間企業として初めてとなる月面着陸にチャレンジしたが、着陸予定時刻を過ぎても着陸が確認できていないと発表した。同社は月への物資輸送を目指すベンチャー企業で、独自のランダー（月着陸船）とローバー（月探査車）を開発。今回は、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」の初回となる「ミッション1」として実施した。 同社は着陸の瞬間のライブ配信を実施。予定時刻を過ぎ、着陸したかどうかispaceのミッションコントロールセンター（MCC）にて確認が進められていたが、MCCによると着陸直前までランダーとの通信が確立していたものの、その後信号が途絶えたという。同社の袴田武史社長によると、月面に到達していると思われるものの「月面着陸が完了できていない可能性がある」と明かした。 一方で、「すでにミッション1は非常に大きな成果を残した。月面の
業界初「ITフリーランス」専用保険 三井住友海上
損害保険大手の三井住友海上火災保険が9月から、個人で仕事を請け負うエンジニアやプログラマーなどへ向けた専門保険「ITフリーランス専用保険」を販売することが31日、分かった。ITに特化したフリーランス保険は業界初。デジタル化の進展を背景にITフリーランスの人口は急増しているが、社会保障制度が追い付いておらず労働環境の整備に貢献したい考えだ。 損害保険大手の三井住友海上火災保険が9月から、個人で仕事を請け負うエンジニアやプログラマーなどへ向けた専門保険「ITフリーランス専用保険」を販売することが31日、分かった。ITに特化したフリーランス保険は業界初。デジタル化の進展を背景にITフリーランスの人口は急増しているが、社会保障制度が追い付いておらず労働環境の整備に貢献したい考えだ。 保険の対象となるのは、IT技術を用いてフリーランスとして働くプログラマーやエンジニア、ウェブデザイナーなど。所得補償
Uber Japanは9月30日、フードデリバリーサービス「Uber Eats」の配達員が事故に遭った場合、見舞金を支払う「傷害補償制度」を、10月1日から導入すると発表した。三井住友海上火災保険と協業し、配達員が保険料などを支払う必要はない。「個人事業主扱いなので、労災保険が適用されない」という、配達員からの反発に対応した。 配達員がスマートフォンアプリで配達リクエストを受諾した時点から、配達が完了するか、キャンセルされるまでの間に、事故に遭うと補償対象になる。医療見舞金、後遺障害見舞金、死亡見舞金、入院に伴う見舞金などを付与する。 従来の制度では、対人・対物賠償で、配達員自身のけがは補償対象に含まれていなかった。Twitter上では7月ごろ、「Uber Eatsの配達中に転倒したら、運営元から『アカウントが永久停止になる恐れがある』とメールが届いた」という投稿が拡散。「けがした現場の人
配達員の傷害補償制度で協力してきた国内宅配代行サービスのウーバーイーツジャパン（東京・渋谷）と三井住友海上火災保険が9月1日、正式に業務提携する。補償制度を拡充する方向で検討し、ヘルメットを提供する。ウーバーイーツは新型コロナウイルスに伴う外出自粛で需要が増えており、両社で配達員が安心して働けるように支援する。ウーバーは2019年10月に配達員のけがや事故を補償する傷害補償制度を始め、制度の導
国内の損害保険各社は25日から、ロシア領海を運航する液化天然ガス（LNG）船向けの保険料を約8割引き上げる。地政学リスクの高まりを受け、保険金支払いの一部を肩代わりする海外の再保険会社が再保険料を引き上げたためだ。日本企業が参加する石油・天然ガス事業「サハリン2」からのLNG輸入の運搬コストに影響する。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の各社は、戦争による船体の損害を
保険の「不正請求疑惑」めぐり大手損保が大揺れ、中古車販売大手ビッグモーターの組織的関与が焦点（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。 疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター(東京都港区)だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。 【写真】日本生命では「9カ月間で34件の違反行為」 実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。 ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。 ■全国の工場で水増し請求の疑い 内部通報を受けて、ビ
しかし実際には、損害保険が利用できなくなったのではなく、条件の書いてある場所が、規約内から別のページに変わっただけだった。Luupは13日の謝罪に合わせ「当社所定の条件」をハイパーリンク化。「よりわかりやすく内容をご覧頂けるように」（同社）として、保険の利用条件をまとめたページにつながるようにした。発表文にも改定の概要を追記した。 詳細“外出し”の理由は？ Luupに聞いた Luupによれば、保険の利用条件を“外出し”にしたのは「法的な問題があるというわけではないが、保険の補償内容の詳細について、これまでも利用規約で網羅できていない点があった。これらについて全てを利用規約で定めることは難しいため、保険の具体的な内容はLUUPヘルプセンターご利用ガイドにて参照してもらう形に記載を整理したため」という。 そのため「保険会社が逃げた」などの臆測についても「そのような事実はない。当社の株主でもある
人事は制度を作るだけではなく、制度と成長を作る人 小田木朝子氏（以下、小田木）：ありがとうございます。今、キーワードが6つ出揃いましたけれども、ぜひ参加者のみなさんが着目しているカードも知りたいので、よかったらみなさんの今の状況や参加した課題感に照らし合わせて、シェアいただければと思います。 竹内義晴氏（以下、竹内）：言葉は違うけど、たぶん、沢渡さんと私は同じことを言っていますよね（笑）。 小田木：そうですね。 沢渡あまね氏（以下、沢渡）：こう見てみると、「まだまだ私たち、やれることはたくさんあるな」っていうことがわかりません？ 小田木：そうですね。「諦めるにはだいぶ早いな」って。 沢渡：そうそう。やれることはたくさんあるんですよ。全部を人事がやるわけではないですけれども、人事が導火線に火を付けられるポイントってたくさんあると思いません？ 竹内：人事って言うと「制度を作る」という話になりが
WHOがパンデミック宣言までに時間を要した理由は？東京オリンピックよりも怖い？パンデミック債大暴落 - QUATRE（キャトル）の庭
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、3月11日、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大について、パンデミック（世界的な大流行）宣言をしました。 WHOがパンデミックと宣言するするのは、2009年に2000万人が感染したと言われる新型(H1N1)インフルエンザ以来の11年振りのことでした。 パンデミックの意味は？ 新型コロナウイルスニュース関連ニュースを読んでいると、普段聞きなれない単語に右往左往してします。 パンデミックがそのひとつです。 似たような単語もちらほら聞くので、いつもの通りざっくりですが、調べてまとめてみました。 パンデミック WHOの基準 パンデミックとは何か、パンデミックの意味を調べてみたのですが、実は、インフルエンザ以外の感染症について、WHOは、はっきりとしたパンデミック
【読売新聞】 自動車保険の保険金不正請求を行っていた中古車販売大手「ビッグモーター」に対し、損害保険ジャパンが２０１１年から計３７人の出向者を派遣していたことがわかった。三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険も出向者を出しており
新型コロナウイルス対策として2020年春、多く企業が社員を在宅勤務に切り替えた。2016年から在宅勤務インフラの整備を進めてきた三井住友海上火災保険は、社員に在宅勤務の「虎の巻」を公開して、スムーズな実施につなげた。 「働き方改革の一環で構築してきた在宅勤務関連のインフラを、今回の新型コロナウイルス対策でフル活用した。在宅勤務に取り組むことで出社する社員の割合を2～3割に抑えながら、事業を継続した」。三井住友海上火災保険で在宅勤務を推進している金子智恵人事部企画チーム課長代理はこう話す。 金子課長代理が話すインフラとは、およそ2万人の社員に配布しているシンクライアントパソコンや、社内拠点の無線LAN、社員同士が円滑にコミュニケーションを取れるようにするWeb会議サービス、ビジネスチャットなどを指す。Web会議サービスは米シスコシステムズの「Cisco Webex Meetings」、ビジネ
運転免許証は、帯の色に応じてゴールド免許、ブルー免許、グリーン免許と呼ばれることがあります。無事故・無違反の象徴ともいえるゴールド免許ですが、実は事故や交通違反を全くしていないドライバーでもブルー免許になってしまうことがあります。 ゴールド免許で無事故無違反なのに…なぜブルー免許になる？ ゴールド免許を取得するには無事故・無違反が基本ですが、それを守っていてもブルー免許になるケースが存在します。 では、一体どのような点に注意すれば良いのでしょうか。 運転免許保有者の中にはゴールド免許の取得・維持を目標としている人が少なくありません。 なぜならゴールド免許は他の免許区分と比べて免許更新時の講習時間が短く、手数料が安く抑えられるほか、自動車保険料の割引といった優遇を受けられるためです。 警察庁が公表している統計資料「運転免許統計 令和5年版」によると、2023年中、免許更新時に優良運転者（ゴー
POPなポイントを3行で 「仕事がなくなったので、東京に出稼ぎに来ました」 山梨の映像作家、東京でUber Eats配達員として働く日々を映像に『東京自転車節』 「今稼がないと生きていけないっていう現実が目の前にあるんです」 仕事がなくなったので、東京に出稼ぎに来ました。 出稼ぎの日々を映像に記録していきます。Taku AoyagiさんのFacebookより 新型コロナウイルス感染症の影響は、業種によって大きなグラデーションが存在する。 例えばWebメディア業界では、編集・ライターであればまだリモート作業にスライドできるが、映像や写真といった撮影を主な仕事にする映像作家やカメラマンは、この数ヶ月まともに仕事にならないという声を聞く。 青柳拓さんもその一人。山梨県で映像作家として活動していた彼は、生活費を稼ぐために上京してデリバリーサービス「Uber Eats」の配達員（公式名称は「配達パー
新型コロナウイルスの感染が再拡大する懸念が強まるなか、損害保険大手はコールセンター業務を在宅でできるようにする。損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は近く在宅で問い合わせを受ける体制を整える。個人情報を扱うため在宅勤務への移行が難しい「最後の壁」とされてきた仕事の姿が大きく変わる。損保ジャパンは7月中にもコールセンターに在宅勤務を導入する。5月から北海道や埼玉県など3カ所で160人に電話端末
2023年4月1日に解禁となった「給与デジタル払い」。対応サービスが出ないまま1年が経過したが、ようやく8月9日に、第1号として「PayPay給与受取」が厚生労働大臣から指定を受けた。24年内でのサービス開始を目指すが、先行してソフトバンクグループ10社に勤める従業員を対象に14日から登録を開始している。 「デジタル給与」払いってそもそも何？ 現在、給与は銀行口座への振込が一般的だが、これは1975年に金融機関の口座への受け取りが可能になったことで一般化したもので、98年には証券口座でも受け取れるようになった。今回の解禁は、銀行業ではない資金移動業者の口座でも直接給与が受け取れるようにするものだ。 といっても、PayPay給与受取で振り込める給与は上限20万円まで。それを超える分は、あらかじめ登録した銀行口座に自動的に送金される仕組みとなる。制度的には資金移動業が扱える最大100万円まで受
住友商事とビットフライヤーブロックチェーン（東京・港）が手がける不動産賃貸契約の電子化プロジェクトに三井住友海上火災保険や東京ガスなど25社が加わることが分かった。物件の申し込みから、電力やガスなど生活インフラの契約までをスマートフォン上で完結できるサービスを2021年春に始める。サービス名称は「スマート契約」。利用者がアプリに入力した名前や住所をブロックチェーン（分散型台帳）上で管理。複数の
千葉県などで大きな被害が出た台風１５号の保険金支払額が数千億円に達する見通しとなり、日本損害保険協会は１９日、「過去のワースト１０に入るレベル」との見方を示した。金杉恭三会長（あいおいニッセイ同和損保社長）は「迅速に保険金を支払うよう取り組む」と述べた。 昨年９月には台風２１号が関西を襲い、風水災として過去最大の約１・１兆円の保険金支払いが生じた。首都圏と関西圏が立て続けに大きな被害を受けている。 協会や損保各社の発表によると、会員企業などの事故受け付けは１３日までに１８万４千件。保険金額は損保ジャパン日本興亜が１１００億円、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保を傘下に置くＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが全体で１千億円規模になる。停電の影響で事故の受け付けは滞っており、今後も増える可能性がある。 首都圏では昨秋に東京や神奈…
昨年くらいから「テレワーク」に「働き方改革」「ジョブ型雇用」など、私たちの働き方をめぐって、さまざまなキーワードが飛び交っています。正直、「黙って仕事させてくれよ」という気さえしてきますよね。 今回は今年（2021年）の6月に発表されたテレワークの最新レポートをもとに、もしかするとガラパゴス化の予感もする日本のテレワークについて考えていきます。 テレワークで総労働時間が増加!?6月22日に発表されたレポート「新展開を迎えた働き方改革・テレワーク推進～コロナ下における課題と取組～」。これは一般社団法人日本テレワーク協会が、「働き方の未来特別研究プロジェクト」において交換された意見や企業の事例をまとめたレポートです。 このプロジェクトには、テレワークで先進的なNTTデータや富士通などITに関わる企業をはじめとして、日産自動車、日本航空、三井住友海上火災保険など、幅広い業界から約20社が参加。主
企業や研究機関、官公庁向けに、宇宙実験サービスや通信インフラなどのサービスを展開する他、消費者向けサービスとしてスポーツや映像・動画配信など宇宙空間を使ったエンターテインメント領域での活用を見込む CSSをは、通信やドッキング機構、クルーの居住施設などの機能を持つ居住・コアモジュールの他、研究用途のサイエンスモジュールや消費者向けサービス用途のエンタメモジュールの3つで構成する予定。 日本政府は11月、2030年までの国際宇宙ステーション（ISS）運用延長に参加すると表明。しかし、ISSは30年で運用を終える予定であるため、ISS退役後を見据えた「ポストISS」の検討を進める必要があるという。米国では民間企業4社によって、ポストISSの開発が進む一方、日本国内では具体的な動きが見えない。 日本も参加を表明している米国宇宙航空局（NASA）による月探査の国際プロジェクト「アルテミス計画」では
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