不動産Tech「GA technologies」 中舘宏輔氏（以下、中舘）：では、早速ですが樋口さんから、会社と自己紹介をお願いします。 樋口龍氏（以下、樋口）：みなさん初めまして！ GA technologiesという会社の代表をやっている樋口と申します。 弊社は2013年に創業したのですが、「不動産」と「テクノロジー」ということで「PropTech」という言葉を聞かれたことがある方はいらっしゃいますか？ （会場挙手） 2名しかいらっしゃらないですね。そんな領域なんですが、X-TechやFinTechと同じように、不動産テックとか、建設とテクノロジーということでConTechなど、そういったレガシーな領域にテクノロジーを入れるということをやってきました。 我々の会社は基本的には実業を自社でやりながらも、そこにテクノロジーを入れるという形をとっています。なので、社内には社員が400人ぐらい
LLM技術と外部データ活用による検索・回答精度向上手法（ファインチューニング、セマンティック検索、In-Context Learning、RAG）と著作権侵害｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
LLM技術と外部データ活用による検索・回答精度向上手法（ファインチューニング、セマンティック検索、In-Context Learning、RAG）と著作権侵害 第1 はじめに FAQシステムやチャットボットなど「何か知りたいこと（検索文・質問文）」を入力して検索や回答生成を行うに際して、検索や回答精度を向上させたり、回答根拠を明示させるために、LLM技術と外部データを組み合わせたシステムの研究開発や実装が急速に進んでいます。 LLMが外部データを参照できるようにするには、LLMそのものをFine-tuningする方法、プロンプトで情報を与える方法、RAGによって外部データを保存したデータベース (Data Base; 以下DB) から呼び出す方法の3つがあります。 ここでいう「外部データ」とは、「LLMの外部にあるデータ」という意味でして、その中には社内文書や、書籍・ウェブページ上のデータ
SIerからベンチャーへの転職を通して自分と向きあった話 - SMARTCAMP Engineer Blog
はじめまして！2021年7月にスマートキャンプに中途社員として入社した井上です！ 入社時から現在まで、BOXILの開発業務に携わっています。前職はSIerで顧客のシステム開発や新規プロダクトの開発などをしていました。スマートキャンプ、前職ともにフロント・バックエンド問わず開発をしていますが、スマートキャンプでは使用技術や開発するサービスの形態が前職と大きく異なり、新鮮な気持ちで業務に取り組めています。 今日は入社エントリーとして、私の経歴を含めた自己紹介と、なぜスマートキャンプに入社したか、そして入社後のギャップをメインに書いていこうと思います。 これまでの経歴 スピード感のある開発がしたい 技術的なチャレンジ なぜスマキャンを選んだか プロジェクト運営 技術的なチャレンジ 面接 入社してみて 前職との違い コミュニケーションが「密接」 開発スタイル 入社して感じたギャップ コミュニケーシ
嗅覚が優れた「線虫」という生物に、ヒトの尿のにおいをかがせて、がんを早期に発見する検査技術の実用化に成功したと東京のベンチャー企業が発表しました。これまでに行った臨床試験ではがんかどうかを高い精度で見分けられたということで、年明けから各地の医療機関で受けられるようにするとしています。 全国の大学や医療機関で臨床試験を行った結果、１滴の尿から、極めて早期のがんでもおよそ85％の確率で発見できたということで、17日、会社の代表が技術開発に対する助成金を出した福岡県を訪れて実用化に成功したと報告しました。 早ければ来年１月から各地の医療機関で１万円ほどを負担すれば検査を受けられるようにするということで、どこで受けられるかは今後、会社のウェブサイトで公開するとしています。 この検査では、がんかどうかは分かるとしていますが、がんの種類までは分からないということで、別の検診や検査で確認することが必要だ
政府の「ワクチン接種記録システム」、ITベンチャーのミラボが3.85億円で受注 4月本格稼働へ マイナンバーとひもづけ
内閣官房IT総合戦略室（IT室）によると、契約は17日付で競争入札ではなく随意契約だった。随意契約にした理由についてIT室は「4月の高齢者の接種開始に間に合わせるため」と説明している。 接種記録とマイナンバーのひもづけを巡ってはワクチンの担当大臣を兼務する河野太郎行政・規制改革担当相が1月25日、国で新システムを構築すると発表。IT室によると「この発表後にミラボを含めた複数社から事業提案があった」といい、「4月の接種開始に確実に間に合わせるとの提案を受けたためミラボに委託した」と事業者選定の理由を明かした。 ミラボは2013年創業のITベンチャー。AIを活用したサービスを複数リリースしており、幼児の予防接種のスケジュール管理サービスは200以上の自治体に採用されている他、申請書類に記載した内容を画像認識AIによって電子化するサービスは内閣官房のマイナンバーサービスに採用されているという。
独スタートアップのDeepLが提供している機械翻訳サービス「DeepL翻訳」がこのほど、日本語と中国語に対応した。同社の調査では、米Googleなどの翻訳サービスと比べて「高い評価」を受けているといい、ネットでは「敬語をちょっと直すだけでほぼ完璧な翻訳」「かなり自然な訳文」などと話題を呼んでいる。 DeepLは、2017年8月にDeepL翻訳を公開。ディープラーニングを活用した機械翻訳サービスで、これまで英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、ポーランド語、オランダ語、ポルトガル語、ロシア語に対応していたが、20年3月下旬に日本語と中国語にも対応した。 テキスト入力だけでなく、Microsoft WordやPowerPointの文書などをドラッグ＆ドロップして翻訳することも可能。PCに専用アプリ（Windows／macOS）をダウンロードすると、キーボードのショートカットキー（
AIの研究で日本を牽引する存在だ。「異能の学者」とも呼ばれる。起業家の育成に熱心なだけではない。「年功序列で金額が決まる」と国からの助成金は受け取らず、企業と組む道を選んだ。年間予算は億単位。そこに見えるのは、資本主義の土俵で勝負する覚悟だ。研究の成果で企業に価値をもたらし、そこからさらに研究費を生み出す循環をつくるという強い信念がある。だから「もうけにつながらないと意味が無い」とさえ言う。 追い風も吹いている。AIの中でも松尾の専門分野はディープラーニング（深層学習）という中核の技術。読み込んだデータから、AIが自ら特徴を見つけ出し、学習できるようになる。大量の画像からネコを認識したり、将棋や囲碁で人間の能力を超える手を見つけたり。AIは1950年代から研究されてきたが、飛躍的に進歩したのは2010年代にディープラーニングが確立されてから。いまはAIの第3次ブームと呼ばれ、車やスマートフ
はじめに 北九州の小倉というところに行ってきました。いろいろ学びがあったので忘れないうちにまとめておこうと思います。量子コンピュータベンチャーを東京で立てるのより数倍難易度が高そうです。また、現在は東京でのビジネスが崩れつつある業種があり、やはり地方での機運が高まっています。さらに九州は他のエリア（関西より）よりも先端技術に対して取り込みが早いので、全国のいいケーススタディになりそうです。 小倉？ KOKURAで、コクラです。おぐらではないです。というところから始まりました。 北九州？ 北九州市（きたきゅうしゅうし）は、福岡県の北部に位置し、関門海峡に面した九州最北端の都市である。九州の玄関口として栄えた歴史を持ち、1963年（昭和38年）に門司、小倉、若松、八幡、戸畑の五市の対等合併[1]を経て、三大都市圏以外では初の政令指定都市として誕生した[2]。 https://ja.wikipe
新星・国産クラフトサバイバルゲーム『Omega Crafter』は、ほぼエンジニアのみのチームが“先行事例”を研究しまくって作った。ITベンチャーのゲームチームが目指す遊びやすいクラフトサバイバル - AUTOMATON
ディープラーニングなどのAI技術の実用化を進めているPreferred Networksは、オープンワールドクラフトゲーム『Omega Crafter』のオープンベータテスト（OBT）を12月2日に開始した。対応プラットフォームはPC（Steam）。 『Omega Crafter』はオープンワールドで繰り広げられるサバイバルクラフトゲームだ。舞台となるのはゲームの中の世界。そこでは謎の妨害プログラムがあり、ゲームの開発が難航しているという。プレイヤーはゲームを完成させるため、相棒のグラミーとともに冒険や街づくり、ボスの討伐などをおこなうこととなる。 本作ではサバイバルクラフトにおけるさまざまな要素を、グラミーにプログラミングとして命令を実行させることにより自動化や効率化が可能。ところで本作を手がけるPreferred Networksといえば、前述したようにAI技術系のベンチャーだ。いわゆ
｢東電の手口はいじめ｣協業ベンチャーが怒る訳
電力・ガス小売ビジネスのシステム開発を専門にするベンチャー企業が、提携先である東京電力グループの小売企業などを相手に、損害賠償請求訴訟の準備を進めていることがわかった。 ITベンチャーの「パネイル」（名越達彦社長）が2020年11月13日付けで東京地方裁判所に提出した書面によると、共同不法行為により同社に損害を与えているとされたのは、東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP。秋本展秀社長）およびその子会社でパネイルとの合弁企業「PinT」（田中将人社長）、パネイルの元取締役最高技術責任者（CTO）でPinTに移籍（現在は退職）したS氏ら。 東電EPなどが共謀したうえで、パネイルから提供されていたシステム関連の業務をわが物にすべく、人材引き抜きやソフトウエアの無断複製などさまざまな不法行為に及んでいると、パネイルは同書面で主張している。 電力小売最大手の東電EPと、電力関連のクラウドシステ
大学のオンライン授業で「授業の録画、撮影は禁止。違反したら留年」と教授に言われたら？｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
■ はじめに 弁護士ドットコムから依頼されたお題にて原稿を書き進めていったところ、思ったより複雑かつ面白い問題だったため、指定字数を大幅にオーバーしてしまいました。もったいないので編集部に相談したところ、エッセンスを弁護士ドットコムに掲載し、全文を事務所サイトに掲載することになりました。本記事はそのような経緯で執筆したものであり、原稿依頼がなければ生まれていなかった記事です。 弁護士ドットコム編集部様、ありがとうございました！ ■ お題 コロナ禍、大学のオンライン授業は定着してきたが、あるルールをめぐって困惑も広がっている。 「授業の録画、撮影は禁止。アップしたことが発覚すれば留年になる」。首都圏の名門大学へ通う大学1年生のTさん（19）さんは、4月のオリエンテーション（授業説明会）で言われた一言にモヤモヤを感じている。 Tさんの大学の授業は、3度目の緊急事態宣言後、完全オンラインへと移行
今回はIntel Visionの話でも、と思ったのだがオンラインでの情報配信は5月18日からと発表の1週間遅れになっており、現時点では基調講演くらいしか説明する内容がないので後送りにさせていただき、AIプロセッサーの話をしよう。Linley Spring Processor Conference 2022で発表されたTetraMemのmemristor（メモリスタ）だ。 メインメモリーだけで演算処理を行なう高速化技術 In-Memory Computing AI処理の効率化、というテーマでのアーキテクチャーの提案はいろいろあることについてはこれまでいくつか紹介してきたが、その1つにIn-Memory Computingがある。 要するにメモリーと演算器が別々に置かれており、かつ演算にあたっては「メモリーからデータを取り出す」「演算結果をデータに格納する」にそれぞれ無駄に消費電力がかかる(デ
吉村知事がブチあげた「日の丸ワクチン」 大阪の創薬ベンチャーは株価高騰で巨額資金調達（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
創薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市、東証マザーズ上場）が、大阪大学と共同開発していた新型コロナ用「DNAワクチン」。「大阪ワクチン」「日の丸ワクチン」として、吉村洋文・大阪府知事が昨年（2020年）内の実用化に言及するなど前のめりの姿勢を見せていたが、治験では有効性が認められず、結局今年11月に最終段階の治験を断念した。 松井大阪市長が維新議員30人と大宴会！ スクープ発覚前に慌てて“火消し”の呆れた言い訳 この結果を受け、アンジェスを持ち上げていた吉村知事や、すぐにでもワクチンが実用化するような思わせぶりな発言を各種メディアで繰り返していた同社創業者で大株主の森下竜一・大阪大学大学院寄付講座教授に批判の声が上がっている。 12月9日発売の『週刊新潮』も＜『吉村知事』一押し『日の丸ワクチン』頓挫で株価暴落への言い訳」＞と題して、吉村知事の批判を掲載。一方、森下氏は大阪府や大阪市と関
兵庫県と株式会社talikiの共催で行われた、「ポストコロナ再チャレンジ起業家育成事業」のセミナーの模様をお届けします。今回はジーフィット株式会社 阪根信一氏が登壇。ロボットベンチャーとして、全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」の開発で一世を風靡した阪根氏。なぜ倒産し、なぜまた起業に挑もうと立ち上がれたのか、心境の変化について語られました。本記事では、倒産から学んだことや、倒産に至るまでの周囲との関係性や心身状況の変化について語られました。 倒産の根本原因は「チームマネジメントの失敗」 原田：一問一答ですかね。どんどん阪根さんに質問していければと思うんですが、運営で事前に5問用意していたのと、事前の申込時に1問聞いてくださっていた方がいたので、6問は我々が用意しています。まずそれに阪根さんにご回答いただき、そこからお話できればと思います。 そのあとにQ&Aのお時間を取っているので、みなさん
ChatGPTにとって日本は”機械学習パラダイス”なのか ～LLM（大規模言語モデル）にとっての個人情報保護法とGDPR～｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
ChatGPTにとって日本は”機械学習パラダイス”なのか ～LLM（大規模言語モデル）にとっての個人情報保護法とGDPR～ ChatGPTを提供する米OpenAI社のCEOが来日したことが話題になっています。 「ChatGPT」CEO来日、個人データ保護「政府に協力」（日本経済新聞・20230411） 上記記事によれば、OpenAIのCEOは「自ら日本に足を運ぶことで、オープンAIへの支持を広げる狙いがあったとみられる」「日本に拠点を設ける考えも示唆した」とあり、OpenAIは日本を市場として重視しようとしていることが伺われます。 OpenAIにとって、なぜ日本の市場は魅力的なのでしょうか。その理由のひとつとして、GDPR（欧州一般データ保護規則）をはじめとする主要な海外個人データ保護法制よりも、日本の個人情報保護法が機械学習にとって対応しやすいことが挙げられます。 実は日本における著作権
◆当ブログでは、１６年にわたるプロ転職エージェント経験から主にその目線で総合的な転職支援サイトや分野に特化し強みを持った支援サービスをご紹介しています。 ◆また自身の体験談などから失敗しない仕事・転職・人生のための情報発信もしています。 ◆今後の仕事・転職・人生に役立つ情報をお届けしていますので参考にして頂けたらと思います。 ◆人気ブログランキング＆ブログ村「転職」カテゴリ１位を獲得しています。
ある日突然、妻が産後うつに。90億円調達のベンチャーCEOの葛藤と、働きすぎない決断 | キャリアハック（CAREER HACK）
グループ累計で90億円を調達し、金融領域のDX化に取り組んできたスタートアップ、Finatextホールディングス。創業6年目、CEO 林良太さんが保険会社の立ち上げに奔走していたあるとき、奥様が重度の“産後うつ”を発症。社長としてありたい自分と、家族を支えたい自分、その狭間で葛藤した林さんの約９か月間を伺った。 Finatextホールディングス（フィナテキストホールディングス）...2013年創業のフィンテックベンチャー。「金融を“サービス”として再発明する」というミッションの元、クラウド型の金融基幹システムとデータ解析基盤の提供によって、金融機関のDXならびに非金融機関による金融サービス提供を支援。2018年にはKDDIなどから60億円という巨額の資金を調達。これまでにグループ累計では90億円を調達している。 妻が重度の産後うつに。仕事は正念場だった。 病気や介護...いつ、どんな「人生
６月２日 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。２０１８年４月、フランスのパリで撮影（２０２１年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２日 ロイター］ - 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。同州のマーク・ゴードン知事が２日、明らかにした。 ゲイツ氏は約１５年前にテラパワーを立ち上げ、「ナトリウム」と呼ばれる次世代原子炉の開発を支援してきた。パシフィコ―プは著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの傘下企業。今回建設されるナトリウム原子炉実証プラントの詳しい建設地は年末までに
とあるベンチャー創業者の再就職活動の記録とFairyDevices株式会社への入社報告｜Yoshifumi Seki
こんにちは、関です。 最近はポケモンカードにハマっています。シティリーグは3-1のオポ落ち9位、愛知CLは1-3ドロップでした。 スイスドロートーナメントの途中ドロップは絶対に許しません。 次のシティリーグも近いのですがパルキアを握るかを悩んでいます。 昨年の夏に以下のようなエントリで創業したGunosyの退職と転職活動の開始を報告していました。 上記のエントリをきっかけに多くの方をお話をするきっかけをいただきました。 ご連絡いただいた方、ご紹介いただいた方ありがとうございました。 色々お話しいただいた中で良い出会いに恵まれ、タイトルの通り、FairyDevices株式会社にお世話になることになりました。 入社については、会社の方からも昨日にリリースが出ています。 本エントリでは、私のここ半年の活動や転職活動を振り返りつつ、なぜFairyDevices社に決めたのかという話、そしてこれから
doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 マーケティングプラットフォームサービス『KARTE』を開発・運営するプレイドは、急成長を見せる注目のベンチャー企業。サービス開始から5年を目前にして社員は150人超。GINZA SIXにオフィスを構え、昨年はグーグルから出資を受けたことでも注目を集めました。 個客中心のサービス体験を当たり前のものにすべく、KARTEを通じて、「世界中のあらゆるサイトのユーザーをデータベース化する」という壮大なミッションに取り組んでいますが、そのプレイドが昨年末、「issue採用」という新たな取り組みを始めたことが話題を呼んでいます。 issue採用とはなにか――。ひとことで言うなら、従来のように「エンジニア」「マーケター」といった職種で採
こんにちは。五常・アンド・カンパニーの堅田です。例にもれず当社もWFHが続いているのですが、やはりリモートでの知識・情報の共有に難しさを感じています。ということで、チームへの情報共有を兼ねて、財務・経営関連で私自身が参考としてきた良質な書籍やコンテンツを、独断で選び若干の補足説明を付してnoteに整理してみました(約24,000字)。101は英語で「入門講座」の意です。 誤解してほしくないのはどんな起業家も財務担当も、(自分も含めて)ほぼ誰もが最初は素人だったということです。「必要性を感じたときがそれを学ぶとき」だと思うので先々のステージの話まで何もかも最初から理解しようとはせず、まずは走り出してみてほしいと思います。 なお、本稿には会計・税務・法務に関する内容も含まれていますが、それらの助言を提供することを目的とした投稿ではありません。実際に取引を検討される際は専門家の助言を得るようにお
不安なニュースが続く中でも、意思を持って新たな時代を切り拓くミレニアル世代のビジョナリーたち。｢サステナビリティビジネス｣｢テクノロジー×ビジネス｣｢カルチャー×ビジネス｣｢ダイバーシティ＆インクルージョン｣の4分野の挑戦者に、その思いを聞く。 第2回はチャレナジーの清水敦史氏と小山晋吾氏（インタビュイーは清水氏）。 世界では、約10億人近くの人々が、いまだに電気のない生活をしていると言われている。 自国の中で、安定的かつ持続可能なエネルギーを確保しつつ、新興国を含めた世界中に安心かつ安全な電力を届けることは、全世界共通の課題だ。 ｢風力発電にイノベーションを起こし、全人類に安心安全なエネルギーを供給する｣ 日本国内にも、大きな目標を掲げ、世界に目を向けている注目のベンチャーがある。 ｢垂直軸型マグナス式風力発電機｣という｢羽のない風車｣を利用した独特な風力発電機を開発する｢チャレナジー｣
生成AIの猛烈な進化と著作権制度～技術発展と著作権者の利益のバランスをとるには～｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
1 はじめに 日本著作権法30条の4は、AI開発という観点では日本にとっての大きなアドバンテージになるということは何度かお伝えしていますが、最近の生成AIの猛烈な進化に伴って「2018年の30条の4制定段階で生成AIがこれほどまで発展することは想定されていなかった（だから30条の4は見直すべきだ）」という議論を見るようになりました。 この点についての論点を整理し、私の意見をお伝えしようと思います。 2 30条の4と、AI創作物による著作権侵害は無関係 まずはっきりさせておきたいのは、30条の4はあくまで学習段階の著作物の利用を適法化するものであって、AI創作物による著作権侵害を適法化するものではない、ということです。 つまりAI創作物による著作権侵害（学習用データと同一・類似の生成物が出力された場合の著作権侵害）については、著作権侵害の要件である「類似性」「依拠性」があるかどうかの問題であ
文章を入れるとAIで3行の要約を数十秒のうちに生成する――こんな機能を試せるデモサイトが8月26日に公開されると、要約結果の投稿がTwitterなどで相次いだ。中には太宰治の「走れメロス」や昔話「桃太郎」、匿名掲示板のコピペ文章などを要約したという報告も飛び交った。 このAIは東京大学・松尾豊研究室発のAIベンチャーELYZA（イライザ／東京都文京区）が開発した「ELYZA DIGEST」だ。デモサイト公開後5日間で約13万人がアクセスし、要約の実行数は14万5000回を超えた。 整った文章でなくても精度の高い要約文を生成 同社はELYZA DIGESTのデモサイトを8月26日に公開。入力したテキストやニュース記事などのURLを基に、AIが一から要約文を作る「生成型」モデル。文の一部を抜き出す「抽出型」モデルなどと異なり、議事録や会話文など整った文章でなくても精度の高い要約文を生成できると
リモコン型除草機開発 水田動き回り、濁らせ光合成阻害 長野の農業ベンチャー（動画あり） / 日本農業新聞公式ウェブサイト
農業ベンチャー企業のハタケホットケ（長野県塩尻市）は、水田のリモコン型除草機を開発した。無農薬や減農薬栽培に取り組む小規模農家向けで、除草機の名前は「ミズニゴール」。リモコン操作で水田を動き回り、田の水を濁らせて光合成を阻害することで除草につなげる。重さ７キロと軽く、持ち運びに便利なのが特徴だ。農家での実証を経て、来年の販売を目指す。 雑草の発生防止のため、チェーンを人力で引いて水を濁らせる除草機での作業は、大きな負担がかかる。除草機は、内蔵した充電式のバッテリーで走る。人力の除草機だと１０アール当たり２時間かかるところを、除草機は同２０分で済む。 ▲「ミズニゴール」を作ったエンジニア（右）と打ち合わせをする日吉代表（長野県塩尻市で） 除草機本体はグラスファイバーでできており、耐水性が高いのが特徴。水田の中でのスピードは時速１０キロほどを見込んでおり、リモコンで速度の調整が可能だ。 ７月ま
株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
プロダクトマネージャーをやめる - SaaSベンチャーで働くエンタープライズ部長のブログ
9月から異動でバクラクのプロダクトマネージャーの職種をおりることとなりました。異動先は大企業向けビジネスを推進するエンタープライズ部を立ち上げてそこの部長になります。エンタープライズ向けの機能開発マネジメントはしていたものの、ビジネス全般の管掌となり立ち位置が大きく変わりました。 もともとエンジニアからプロダクトマネージャーになり、エンジニアリングマネージャーも務め、と開発畑のキャリアを歩んできていたので晴天の霹靂だったのですが、意外とビジネス職になっても役立つ経験が多いので書いてみます。 着任1ヶ月で行った現状把握 メンバー理解を深める（組織） 常に発見を議論する機会を作る（業務） 事業をプロダクトとして捉えて構造化する（戦略） 羅針盤（アウトカムとロードマップ）を作る おわりに 着任1ヶ月で行った現状把握 まず開発職からビジネス職への異動ということで状況理解から始めました。理解する構造
「生成AIと著作権侵害」の論点についてとことん検討してみる｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
はじめに～この議論が影響する範囲はかなり大きい～ 「生成AIと著作権侵害」に関する論点は、ざっくりいうと「生成AIを作ること（機械学習）と著作権侵害」「生成AIを利用してAI生成物を生成・利用することと著作権侵害」に分かれます。 この論点には、これまであまり論じられていなかった部分も含まれており、文化庁がセミナーや資料を公開するなど非常に盛り上がっています。 一方、「生成AIと著作権侵害」は、特に画像生成AIに関して論じられることが多いからか、ChatGPTなどの文章生成AIをビジネスに用いることにどのような影響を及ぼすかはあまり認識されていないようにも思います。 しかし、実際には、この論点は、画像生成AIはもちろんのこと、ChatGPTなどの文章生成AIをビジネスに用いることにも大きな影響を及ぼします。 たとば、ビジネスにおいて独自ドメインでの精度向上のために、独自データでファインチュー
“脱TOEIC”じわり。メルカリやITベンチャーで進む「会話」重視（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
英語能力を図るテストと言えば、TOEIC。その常識が変わり始めている。 外国籍の社員の多い企業を中心に、TOEICリスニングテスト＆リーディング（L&R）で測定される読解力ではなく、むしろ英語で話したり、英語でチャットしたりするスキルが重視するようになっている。 【全画像をみる】“脱TOEIC”じわり。メルカリやITベンチャーで進む「会話」重視 社内の公用語を英語化しているSaaSのスタートアップ・HENNGE（ヘンゲ）では、TOEIC（L&R）だけだった基準を変更し、2020年から4技能（読む・聞く・書く・話す）を評価する制度に変更。 また東京オフィスのエンジニアリング組織の半数が外国籍社員というメルカリでも、求人募集に記載する英語レベルをTOEICから国際的な指標・CEFR（セファール）に変更したほか、独自開発のスピ─キングテストを導入して会話レベルを判定している。 こうした「脱TOE
Taku | 戦コン→ベンチャー on Twitter: "マッキンゼーの資料。 市場調査のお手本のような資料ですね。若手はめちゃ勉強になると思います。個人的にこの絞り込みロジックとかよく使うと思うし、わかりやすいのでサラッできるようになるといい感じ。 https://t.co/BzPPsz7tkE"
マッキンゼーの資料。 市場調査のお手本のような資料ですね。若手はめちゃ勉強になると思います。個人的にこの絞り込みロジックとかよく使うと思うし、わかりやすいのでサラッできるようになるといい感じ。 https://t.co/BzPPsz7tkE
どんなチームにしていきたいか？ 広木：では次にいきましょうか。これは最後の締め的なことなんですが、どんなチームにしたいか、こんなチームにはしませんというところですね。 これを一言ずついただいて、質問タイムに入りましょうか。じゃあ順番にお願いします。 五十嵐：どんなチームにしたいかというと、みんな同じようなことになってしまう気もするので、あえてカラーを付けるというか、あんまりカラーにならないかもしれないけども。 横路：最初だから全部言ったほうがいいですよ。 （会場笑） 五十嵐：あ、そっか（笑）。裁量だったり自由だったり。 自走できて挑戦できて、失敗を負って学ぶみたいな。全部言うとそういうことかなという気がするんですが、それを許容しない組織は今どきないとも思っているので、転職関連のこういうイベントで登壇する企業はだいたいそういうことはできていると思います。 でも、どこまでできるかは面談でよく見
「空中バイク」、２５年に電動モデル 国内初、公道走行を目指す―ベンチャー企業 2021年09月04日20時33分 Ａ．Ｌ．Ｉ．テクノロジーズが開発するホバーバイク「ＸＴＵＲＩＳＭＯ」のイメージ（同社提供） ドローンなどを手掛けるベンチャー企業のＡ．Ｌ．Ｉ．テクノロジーズ（東京）は、地上から数メートルの高さで空中を走行する「ホバーバイク」について、電動モデルを２０２５年にも本格投入する。国内で初となる公道での走行と量産化を目指す。自動車などで脱炭素化が急速に進むことを見据え、ガソリンエンジンを搭載せず電気だけで走行するタイプの普及を図る。 〔写真特集〕クールなオートバイ 同社の片野大輔社長が４日までに、時事通信の取材に対し明らかにした。 開発中の１人乗りホバーバイク「ＸＴＵＲＩＳＭＯ（エックストゥーリスモ）」は、プロペラの力で地上から機体を浮かせ、高さを維持したまま移動できる。災害現場の救助
AIブームが収束し、怪しいAIベンチャーが消えた年――2019年を“AI本音対談”で振り返る：これからのAIの話をしよう（2019年振り返り編）（1/4 ページ） 2019年も、毎日のようにAIのニュースがメディアで取り上げられました。矢野経済研究所が「日本企業のAI導入率は2.9％にとどまる」と発表したのは18年12月のこと。まだPoC（概念実証）から先に進めていない企業も多い印象ですが、プログラミング不要で機械学習を行えるGUIツールの普及などもあり、AI開発は少しずつ身近なものになってきています。 AIの現場で働く人たちをインタビューする本連載でも、金融、小売、スポーツ、官公庁などさまざまな領域を取材してきました。AIの活用事例も徐々に多様化してきたといえるでしょう。 今回は、AI業界の事情に詳しいマスクド・アナライズさんと、19年のAI業界を振り返りました。 松本：2019年は、A
大企業の方が「ベンチャー界隈の人と話すとコンプレックスを感じる」と話していたが「テキトーなのに結果出してる意味不明さと生物としての強そう感」ではないか
あくざわ@DROBE(ドローブ)HR/PR @akuchaaan 大企業の方が「ベンチャー界隈の人と話すと正体不明のコンプレックスを感じる」と話していて、自分もベネッセ→DeNAに移ったときコンプレックスまみれだったな、その正体はなんだろうと思いだした。超乱暴に言語化すると「テキトーそうなのに結果出してる意味不明さと生物としての強そう感」ではないか あくざわ@DROBE(ドローブ)HR/PR @akuchaaan 大企業での自分の仕事は、関わる人も先達も大量にいて、まずは構造・枠組みを学び、そこから逸脱しない範囲で自分なりの工夫をする、という、「ジェンガをできるだけきれいに縦に積んで、その上に自分でピースを乗せる」感じで仕事をしていた あくざわ@DROBE(ドローブ)HR/PR @akuchaaan 一方でベンチャー・スタートアップだと、「ジェンガがこんなにガタガタで今にも崩れそうなのに、
Heronは、各モジュールを追加学習するための学習コードと日本語を含むデータセット、学習済みのモデル群で構成。画像認識モデルと大規模言語モデル（LLM）をつなぎ、画像を入力に使えるようになる。例えば、Heronで学習したAIモデルは、画像に何が写っているかを正確に把握しつつ、前の質問を含む文脈を理解しながら画像について回答することができる。 Heronの学習ライブラリでは、学習するLLMを自由に変換可能。「既存の言語モデルの性能を生かしつつ、今後開発・公開される新たなLLMに対しても容易に対応できる柔軟性がある」（同社）という。 公開中の学習済みのモデル群は「Llama 2-chat」（700億パラメータ）「ELYZA-Llama 2」（70億パラメータ）「Japanese StableLM」（70億パラメータ）などをベースにHeronで追加学習し、マルチモーダル化させたもの。これらのモデ
KDDIは3月18日、東大発のAIスタートアップ企業であるELYZA（東京都文京区）を連結子会社にすると発表した。資本業務提携を結び、4月1日をめどにKDDIグループがELYZAの株式の過半数を保有する。これにより、同社らは「生成AIの社会実装を加速させる」としている。 KDDIが43.4％、グループ会社のKDDI Digital Divergenceが10.0％のELYZAの株式を保有する。同社らは今後、生成AIの利用を担う組織を共同設置し、春以降に順次生成AI関連サービスを企業や自治体向けに提供する。具体的には「オープンモデル活用型の日本語汎用大規模言語モデル（LLM）開発」「領域特化型のLLM開発」「生成AIを活用したDX支援・AI SaaS」の3つを提供予定。 KDDIは資本業務提携の理由について「生成AI活用による業務効率化や生産性向上の実現が期待される一方、グローバルモデルの利
ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 連載『ITゼネコンの巣窟 デジタル庁』の番外編では、ワクチン担当大臣補佐官として新型コ
蛯原 健🇸🇬ベンチャーキャピタル on Twitter: "ソフトバンクGの決算発表会見、ひと晩経って改めてとても重要な、歴史に残る会見だったと思うのでまとめます。 要するに同社的なビジネスモデルの崩壊の瞬間という事でしょう。"
ソフトバンクGの決算発表会見、ひと晩経って改めてとても重要な、歴史に残る会見だったと思うのでまとめます。 要するに同社的なビジネスモデルの崩壊の瞬間という事でしょう。
新型コロナウイルスのワクチンを人に投与して、安全性や有効性を確かめる臨床試験を、大阪 茨木市にあるバイオベンチャー企業が30日、開始したと発表しました。新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験が国内で始まるのは初めてです。 発表によりますと、臨床試験では「ＤＮＡワクチン」と呼ばれるタイプのワクチンを、健康な成人30人に、大阪市立大学医学部附属病院で投与する計画です。 このワクチンは、ウイルスそのものは使わずに、ウイルスの表面にあって細胞に感染する際の足がかりとなる「スパイクたんぱく質」の遺伝子を使います。 その遺伝子を組み込んだ物質を人に注射することで、体内にスパイクたんぱく質が現れ、それに応じて免疫の仕組みで感染を防ぐ抗体ができるとされています。 投与は2週間あけて2回行い、投与量が少ない15人と、多い15人を比べて、安全性や感染を防ぐ抗体が作られるかどうかを確認するということです。 会社
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