新型コロナ対策費に『コンテンツグローバル需要促進事業』と称しクールジャパン宣伝に880億円を忍び込ませる政府にさすがに正気を疑う。いま活動中止になっている文化芸術関係の補償に回せよ… https://t.co/9fDQJs1F2r https://t.co/6UpXKo8FZy
海外で暮らす日本人の数が30年間で倍増している。国際化の急速な進展に加え、経済停滞で将来が見通せない日本よりも、東南アジアなど成長する国々の方が魅力的に映り始めたことが背景にある。新たなビジネスや転職でチャレンジしたい人々にとって、日本は「選ばれない国」になりかねない。 外務省によると、海外で暮らす日本人は昨年10月時点で約134万人と、1991年の約66万人から倍増している。留学や駐在など3カ月以上の長期滞在者と永住者の合計で、永住者数は約53万7000人と全体の4割を占め、統計を取り始めた1968年以降過去最高に達した。 これまでは企業の積極的な海外進出に伴う移住や、「富裕層が資産運用や子どもの教育のためにシンガポールなどに移り住む」(エコノミスト)動きが注目されてきた。さらに経済成長できない日本から中間層が「脱出」する事態が指摘され始めている。
クールジャパン機構「廃止も検討」 西村経産相、経営改革困難なら―衆院予算委 2023年02月06日17時51分 西村康稔経済産業相=1月30日、衆院予算委員会 西村康稔経済産業相は6日の衆院予算委員会で、多額の累積赤字を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」について、経営改革が困難になれば廃止も検討する考えを示した。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。 【写真】華々しく始まった「クールジャパン」政策だったが…=2013年11月、東京都港区 同機構は2021年度末時点で309億円の累積赤字を抱え、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で早急な体質改善を求める意見が出た。西村氏は「ラストチャンスと思い、経営改革を進めたい。その上でどうしようもないときは統合・廃止を含め検討したい」と語った。 政治 コメントをする
1997年から25年にわたり実施されてきた「文化庁メディア芸術祭」が、今年度を持って終了することが明らかになった。文化庁メディア芸術祭は、アニメーションやマンガ、ゲーム、メディアアートなどの優秀作品の顕彰とそれら作品の国内外へ普及事業から構成されている。 これまでであれば夏にはスタートしていた作品公募が行われず先行きが懸念されるなか、8月24日に文化庁メディア芸術祭公式サイトが令和4年度(2022年度)の作品募集を実施しないことを告知。その後に発表された文化庁の概算要求にメディア芸術祭関連の予算が盛り込まれていないことが分かった。概算要求は各省庁の来年度予算の概要を政府に示すもので、全てが実現するものではないが要求に盛り込まれない事業の予算化は一般にない。 文化庁メディア芸術祭は、それまで国の文化政策の対象になることがなかったメディアアート、アニメーション、マンガ、ゲーム、ウェブコンテンツ
兵庫県尼崎市保健所の幹部が2019年、同保健所に所属するバイセクシュアル(両性愛者)の指向がある30代の男性職員に対し、「不快に思う市民がいる」との市民団体の指摘があったとして、「性的指向を市民に明かすこと(カミングアウト)は公務員として不適切」と指導していたことが、同市や関係者への取材で分かった。男性は「社会の無理解を行政が容認した形でショックだった」として依願退職していた。(竹本拓也) 尼崎市は阪神間の6市1町と足並みをそろえて、LGBTなど性的マイノリティー(少数者)のカップルを婚姻に相当する関係と公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入。同市が組織として権利擁護を掲げる中、退職した男性への対応を疑問視する声が内部からも出ている。 関係者らによると、19年秋、保健所の幹部宛てに市民団体から文書が届いた。名前は伏せられていたが男性と特定できる形で、男性が担当する公務に不満を示し、「性
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
HV禁止なら生産撤退も トヨタ、英政府に警告―報道 2022年08月01日07時11分 英国の販売店に掲げられたトヨタ自動車のロゴ=2010年、イングランド北西部チェスター近郊(AFP時事) 【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車(HV)の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。 35年のガソリン車販売禁止認める 施行へ前進―EU加盟国 環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはHVに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。 英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「結論から言うと、どのメーカーの取り組みも足りていない。ゼネラル・モーターズ(GM)が2年連続トップだが、他社より少し良い程度。さらなる取り組みが必要だ」。オンライン取材でリードさんは今回の報告書をこう総括した。 昨年11月に続く第2弾となる報告書は、各社の公表資料を基に大きく3つの項目から点数化し、100点満点でランク付けした。最重点項目が「内燃機関(エンジン)車の段階的廃止」で、電気自動車(EV)や、燃料電池車(FCV)といった走行時に二酸化炭素(CO2)を出さない「ゼロ排出車」の販売比率や、ガソリン車の廃止計画の有無などを評価し、77点を配分した。その他、部品調達先にも脱炭素化を求める「サプライチェーンの脱炭素化」が18点、「資源の節約と効率化」は5点とした。 なぜEVなどを重視するのか。世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度以内に抑える国際社会の約束である「1.5度目標」
“サウナブーム”終焉か? 「タピオカブーム衰退」とのある共通点:古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」(1/2 ページ) ブームの渦中にあったサウナ市場も、今やその過熱ぶりが冷めつつあるかもしれない。消費者の注目はピークアウトの兆しが見えだしたが、サウナ施設の出店は、大都市圏を中心にハイペースで続く。 そうなると懸念されるのが、事業者同士の競争の激化だ。ブームの過渡期を乗り切る策はあるのだろうか。そのヒントはかつての「タピオカブーム」が残した苦い教訓にある。 たった1年で「2000店舗増」 出店ラッシュは廃業ラッシュに転じるか 国内のサウナ店舗情報を取りまとめるWebサイトの「サウナイキタイ」には、現在1万2276店舗ものサウナ施設が登録されている。ちなみに三菱UFJ銀行の支店数でも全国で約2500店舗ほどしかない。国内のサウナ施設は国内最大手メガバンク5つ分の支店数と同じくらいの規模があ
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会は28日、競技会場でスタッフ向けの食料が消費期限前に廃棄されていたと発表した。開会式があった国立競技場(東京都新宿区)で約4千食分を廃棄したほか、25日までに競技があった複数の会場で確認したという。26日から順次発注を見直しているといい、広報担当者は「多くのロスがあったことについて、おわびしたい」と謝罪した。 組織委によると、国立競技場については開会式3日前の20日に1万食分を発注していたという。すでに無観客での開催は決まっており、広報担当者は「食べない人が多かった。需要を過分に見積もって発注してしまった。足りなくなることをおそれるメンタリティーもあり、色々な要因が重なった」と理由を説明した。廃棄分は飼料などに再利用するという。26日からはフードロスが起きないよう、運用を改めた。 東京五輪をめぐっては、国際オリンピック委員会(IOC)が
金メダルの表面剥がれる タイ五輪選手、交換訴え 2021年10月02日05時57分 表面の一部が剥がれたタイのパニパク選手の金メダル=1日、南部スラタニ県(同選手提供・時事) 【バンコク時事】東京五輪のテコンドー女子49キロ級で、金メダルに輝いたタイのパニパク・ウォンパタナキト選手(24)が「メダルの表面が剥がれた」と訴えている。パニパク選手は1日、取材に「私にとってとても大事なメダル。交換してほしい」と切実な声を上げた。 かまれた金メダル、交換へ 名古屋市長の行為に批判 タイは五輪で「金」と「銅」を1個ずつ獲得。銅メダルの女子ボクシング選手も剥がれたと話している。パニパク選手は「とても悲しい。多くの選手が同じ問題に直面しているのではないか」と語った。 タイ・オリンピック委員会当局者は、交換を大会組織委員会に働き掛ける方針を示した。メダルをめぐっては、中国選手も表面が剥離したと指摘。環球時
[東京 10日 ロイター] - ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要7カ国(G7)をはじめ西側諸国は対ロシア制裁を一段と強化しようとしている。制裁が長期化すればロシアから調達してきたパラジウムやニッケルなどの希少金属が輸入できず、半導体やバッテリーの生産に支障を来たし、自動車をはじめとする製造業の大きな生産下押し要因となる。 米ソの冷戦終了後、世界経済は最もコストが安くなるようにモノを造る「最適生産」に全力を挙げてきたが、どうやら過去の話になりそうだ。今後はコストよりも「安全」が重視され、世界的な価格上昇が続くと筆者予想する。この構造変化は資源を輸入する日本にとって、競争力が致命的に低下しかねない重大事と言える。中長期的には、値上げしても売れる高付加価値製品を多くの分野で生産できるようにする企業の構造転換が不可欠だ。 プーチン・ロシア大統領が命じたウクライナへの軍事侵攻は、「力による現状変更
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
The Associated Press is an independent global news organization dedicated to factual reporting. Founded in 1846, AP today remains the most trusted source of fast, accurate, unbiased news in all formats and the essential provider of the technology and services vital to the news business. More than half the world’s population sees AP journalism every day.
上野千鶴子(うえの・ちづこ、左):社会学者、東京大学名誉教授。女性学・ジェンダー研究のパイオニアで、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長/飯村豊(いいむら・ゆたか):政策研究大学院大学客員教授、元外交官。1969年、外務省入省。経済協力局長、官房長、駐インドネシア大使、駐フランス大使などを歴任 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日本の問題点を浮かび上がらせた、東京五輪やコロナをめぐる政府対応。世界にも報道されており、日本のイメージダウンは避けられない。五輪の開催中止を求める署名活動を呼びかける元交官の飯村豊さん(74)と社会学者の上野千鶴子さん(73)は何を思うのか。AERA 2021年7月19日号でオンライン対談した。 * * * ──今回の五輪はコロナ以外にも問題が山積みでした。 上野:招致の際の贈賄疑惑とか、(建築家)ザハ・ハディドのスタジアム
「危機に直面する霞ケ関」と題した河野太郎行政改革相のブログが議論を呼んでいる。20代の中央省庁の国家公務員の総合職のうち、自己都合で退職する人が6年前よりも4倍超に上るとのデータを紹介した。SNS上では「外資とかコンサルとか行った方が幸せ」といった投稿が相次いでいる。 河野氏は18日付のブログで、20代の総合職の自己都合退職者数は2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人▽19年度87人――と紹介。「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15%、女性で10%に達している」とつづった。 これについてSNS上では「なぜこういう事態になるのか、考えるべき事だ」「割と当たり前だよなぁ。霞ケ関で務めが出来るような人なら外資とかコンサルとか行った方が幸せよね」などと論争を呼んでいる。 河野氏は24日の記者会見で「長時間労働と仕
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京の工房で印章を製作する牧野敬宏氏(2020年10月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP 【11月29日 AFP】菅義偉(Yoshihide Suga)首相の就任以降、政府の「脱はんこ」方針が日本を揺るがしている。 最先端のIT大国と見なされることも多い日本。そのイメージとは裏腹に、はんこを押すことは日本人の生活に欠かせない習慣だ。配達物の受領票から婚姻届に至るまで、あらゆる書類に用いられてきた。企業や役所でも、多くの承認プロセスがいまだ紙の書類に手ではんこを押すスタイルに頼っている。 そのはんこのデメリットがコロナ禍で改めて浮き彫りになった。在宅勤務を推奨されても、書類にはんこを押すために出社を余儀なくされた人が多かったからだ。 菅首相は行政のデジタル化を推進中だが、脱はんこに関して状況は想像以上に複雑なようだ。 1級印章彫刻技能士の牧野敬宏(Takahiro Maki
“公道の悪夢”とも呼ばれ畏怖されてきた電動キックボードに、運転免許なしで乗ることができる新制度が7月1日からスタートする。最高速度は車道で時速20km、歩道で時速6km。電動アシスト自転車と原付一種50ccバイクが悪魔合体したかのような「新型」の出現に、自動車ドライバーからは絶望の声が続出している。 電動キックボードの「無免許、ノーヘル」合法化へ 各紙報道によると、7月1日に施行予定の改正道路交通法で新たに認められる電動キックボード(特定小型原動機付自転車)の概要は次のとおり。警視庁では現在パブリックコメントを募集中だが、今の自転車におおむね近い規制となるようだ。 原則として車道左側や自転車レーンを走行(最高速度20km/h) 歩道や路側帯も走行可(最高速度6km/h) 運転免許証は不要(16歳未満は運転禁止) ナンバープレート設置や自賠責加入は必要 携帯電話の使用や酒気帯び運転は禁止 ヘ
ウクライナがファシズムの象徴としてヒトラー、ムッソリーニ、裕仁の顔を並べた動画を投稿したところ、日本のウヨ議員らがさっそく反応。とうとうウクライナ政府に謝罪・削除させてしまった。 この問題動画について、外交部会長の佐藤からも、外務省欧州局等に、早急に対応を取るよう申し入れております。 https://t.co/STzuItiNtV — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) April 24, 2022 地下壕で自殺に追い込まれたヒトラーや民衆に吊るされたムッソリーニと違って裕仁が無傷で生き残れたのは戦後の日本統治に天皇を利用できると踏んだアメリカと取引したからだし、裕仁が本当は戦争に反対だったとか立憲君主として政府の決定を尊重したとかいうのは裕仁を免責するために戦後になって作られたお話に過ぎない。 この三人が同列の悪であることなど日本から一歩外に出れば世界の常識なのだが、その常識が受け
The postponed Tokyo Olympics will be "scrapped" if they cannot take place in 2021, says Games chief Yoshiro Mori. Tokyo 2020 is now scheduled to run from 23 July to 8 August next year after being delayed because of the coronavirus pandemic. Health experts have cast doubt on whether the Games could be held next summer without a vaccine or effective drugs to treat Covid-19 being found. When asked if
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く