福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」の隣接駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を原発事故収束作業の対応拠点として使っていた東京電力は23日、施設返還時に除染をしていなかったと明らかにした。
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東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。(片山夏子) 帰還困難区域の避難指示解除 政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8%にとどまる。
原発事故のあと福島県飯舘村で行われている、除染で出た土を農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業で、環境省は新たに汚染されていない土をかぶせずに野菜を育て、安全性に問題がないかを確かめる方針を決めました。 これまでは汚染されていない土を50センチほどかぶせた農地で野菜や花を栽培してきましたが、新たに、汚染されていない土はかぶせず、除染で出た土だけでキャベツやインゲンを育てる方針を決めました。 収穫したあと、含まれる放射性物質の濃度を調べ専門家による会議で食べても安全だと評価されれば、除染で出た土をそのまま野菜の栽培に使うことも検討するということです。 環境省は、「きちんと安全性を確かめたうえで地元の住民などとも相談し、除染で出た土の再利用の在り方を決めたい」としています。
福島第一原発事故の除染で出た土の再生利用について環境省は、福島県飯舘村で行っている実証事業の結果、安全性に問題は出ていないとして、農地としての再生利用に向けて手引きを作成する方針を示しました。 19日、専門家による検討会を開いて実証事業の進捗状況を報告しました。 この中で環境省は、除染で出た土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したところ、周辺の空間線量などに大きな変化はなく、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったとして、安全性に問題は出ていないと説明しました。 そのうえで、農地としての再生利用に向けて、造成する際の手続きの進め方や、盛り土が崩れた場合は環境省が調査や土の回収を行うことなどを定めた手引きを作成する方針を示しました。 環境省は、実証事業に引き続き問題がなければ飯舘村の長泥地区で来年度から準備工事を始め、再来年度=2021年度から、除染した土を使った農地の造成を始
福島県田村市は、除染で出た廃棄物が入った袋が12日夜、台風19号の大雨で川に流れ出たと発表しました。市は6袋を回収したものの、一部は下流に流れた可能性があるとしています。 連絡を受けた田村市の担当者が下流およそ500メートルまで探し、6袋を回収したということです。 田村市は回収した袋から廃棄物は外に出ていなかったとしています。 袋には除染作業で出た草や木などが入っていて、重さは1袋当たり数百キロから1トンほどです。 田村市は、川に流れても環境に大きな影響はないとしています。 袋がいくつ流れたかはわかっていないということで、田村市は、一部は下流に流れた可能性があるとして、袋の管理台帳や現場の状況などを調べ、回収作業を進めることにしています。
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原発事故のあと、福島県内の除染で出た土などは、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていますが、福島県外に住む人の8割がこのことを知らないことが、環境省が行った調査で分かりました。環境省は「厳しい結果で、伝え方を改善したい」としています。 10年前の東京電力・福島第一原発の事故のあとに行われている除染について、環境省は去年10月、インターネットでアンケート調査を行い、およそ4000人から回答を得ました。 福島県内の除染で出た土などは中間貯蔵を始めてから30年以内、具体的には、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められています。 アンケートでこれについて尋ねたところ、福島県以外の人では、「聞いたことがなかった」と答えた人がおよそ51%。 「聞いたことはあるが、内容は全く知らなかった」と答えた人がおよそ30%で、8割が知りませんでした。 3年前とおととしのア
東京電力福島第1原発を取り囲んで広がる除染廃棄物の中間貯蔵施設=2022年2月、福島県(芹沢伸生撮影) 環境省福島地方環境事務所は2日、東京電力福島第1原発事故後、除染で発生した土や廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)内にある雨水や地下水の放射性物質濃度を測定する装置の一部で、2021年5月以降、濃度が実際より高く測定されていたと発表した。測定業者が報告書を不正に作成していた。 これまでの測定値は全て検出限界値未満か基準値を下回っており、周辺環境への影響はないとしている。開発業者の目的は不明だが、環境省側は刑事告発などを検討する。 同事務所によると、装置の開発業者が、別の会社が値を証明したと偽って報告書を作成。環境省側が調査すると、実際よりも高い値が表示される設定となっていた。中間貯蔵施設のほか、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の廃棄物などを処分する「クリーンセンターふ
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帰還困難区域、来年にも居住へ 復興拠点外の除染見通せず―福島 2021年02月22日07時18分 福島県双葉町の復興拠点を避難者や町職員が散策するイベントで、JR双葉駅前で説明を聞く参加者ら=2020年11月8日 東京電力福島第1原発事故後、「将来にわたって居住を制限する」とされた帰還困難区域だが、時間の経過で放射線量が低下。6町村の「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)では除染や住宅整備が進み、全住民の避難が唯一続く双葉町と、大熊町、葛尾村は2022年春、浪江、富岡両町と飯舘村は23年春の居住開始を見据える。 居住3割、帰還頭打ち 避難解除区域、存続に危機感―原発事故から10年・福島 20年11月、双葉町内の復興拠点を避難者や町職員が散策するイベントが開かれた。23人が集合住宅の建設予定地などを歩き、町の将来像について意見交換した。妻と避難先から参加した志賀隆貞さん(71)は「戻ったら居酒
東京電力が福島第一原子力発電所事故の収束作業の前線基地として使用していた、サッカーのナショナル・トレーニング施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町)を、放射性物質で汚染された土壌の除染を国が定めたルールどおりに実施せずに持ち主の財団に返還していたことがわかった。東電が3月23日の記者会見で明らかにし、同日付けで共同通信が、「東電がJヴィレッジを除染せずに返還」などと報じて波紋が広がった。 国の除染に関する法律では、地上から1メートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以上の空間線量がある場合に「汚染状況重点調査地域」に指定し、必要に応じて表土のはぎ取りなど除染作業を行うというルールになっている。 また、楢葉町など、福島第一原発との距離が近い特定の地域については、環境省が「除染特別地域」(国直轄地域)に定めたうえで、一定の低減目標値を設定して面的な除染を実施する計画を策定した。 東電が独自基準
緊急大募集!! 免疫に自信のある方、大募集です! 80名ほどの募集となります。 明日、28日の夕方に名簿を提出します。 長崎湾クルーズ船の除染作業となります。 【期間】 5月1日〜(20日稼働) 【単価】 13000円/日 ★交通費→往復30,000円まで補償します。 ホテルは元請けが手配するので宿泊費もかかりません。 食事代はつきません。 ※20日間の泊まり込みでの作業になります。 (感染拡大を防ぐため、人員の入れ替えはなし) 【稼働時間】 8時間労働(9時間拘束) 3交代勤務予定 コロナの除染作業になります。 国の管轄の仕事になるので、防護服などは完備しています。 期間の途中で、やめられた場合は 給料の支払いはありません。 最後までできる方のみ。 お問い合わせお待ちしております。 外国籍の方でも良いですが 日本語でやり取りが出来る方、在留資格がしっかりしている方のみです。 名前がない方
除染廃棄物が川に流出=大雨で仮置き場から-福島 2019年10月13日22時32分 福島県田村市は13日、東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を袋に入れて保管する市内の仮置き場が浸水し、袋が川に流出したと発表した。約2700袋が保管されており、市は流出した袋の数を調べている。 〔写真特集〕台風19号 各地で河川が氾濫 市によると、大雨で水路があふれ、仮置き場の袋が古道川に流れ出たという。これまでに汚染された草木などを詰めた10袋を回収した。シートで袋を覆うなどの対策は取っていなかった。 環境省によると、同県飯舘村の仮置き場からも除染土が入った1袋が流出し、近くを流れる川の堤防で発見されたという。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
福島県大熊町にある福島第1原子力発電所の敷地内に積み上げられた汚染土(2015年10月9日撮影)。(c)TOSHIFUMI KITAMURA / AFP 【12月13日 AFP】2011年の巨大地震と津波で破壊された福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質についての調査報告が12日に発表され、除染作業によって放射線レベルは著しく低下しているものの、未作業の森林地帯はまだ問題として残っていることが指摘された。 福島第1原子力発電所事故では、放射性物質が広範囲にわたってまき散らされた。これを受けて日本の関係当局は、汚染度が特に高い土地約9000平方キロを除染作業の対象範囲とした。炉心溶融(メルトダウン)を伴う重大な原子力事故は、1986年にチェルノブイリ(Chernobyl)原発でも起きている。 除染作業では、土壌の最上層を深さ5センチにわたって削り取る必要がある。科学誌「ソイル(So
4月13日(現地)、高性能マスクN95の再利用を可能にする除染システムの発注契約を締結したと、アメリカ国防総省から発表された。 同システムは、1日でマスク8万枚の除染処理が可能で、現在深刻化している医療機関におけるマスク不足を解消する切り札になると期待されている。 じつはこの除染システムは、ある夫婦の食卓での会話がヒントになって開発されたものであるそうだ。 マスク除菌システム開発のきっかけは夫婦の会話 1ヶ月ほど前、オハイオ州在住のホメマ夫妻が2人の娘とその日の夕食を終えたとき、医師である妻のローリーさんは、勤務する病院でN95マスクの備蓄が減ってきたことで、このような不安を口にした。 このまま新型コロナの感染者が増えれば、いずれマスクが手に入らなくなるかもしれない… N95マスクは、労働安全衛生研究所の規格に合格したマスクで、ウイルス入りの飛沫を防ぐことができる。新型コロナ感染者の治療に
Published 2024/02/06 21:17 (JST) Updated 2024/02/06 21:47 (JST) 東京電力福島第1原発事故に伴う除染の国費負担が、2024年度までの累計で4千億円を超える見通しであることが6日、環境省などへの取材で分かった。除染費用は「汚染者負担」の原則に基づき、当事者の東電が負担するのが基本だが、別の枠組みで多額の税金が投入されている実情が判明した。国費依存が強まり、原発事故対応の枠組みは揺らいでいる。 福島県内外の除染は原則として国や市町村が実施し、かかったお金を東電に請求する仕組み。政府試算の事故対応費23兆4千億円のうち、除染は4兆円を占めており、作業はおおむね完了した。 一方、従来は除染の対象となっていなかった県内の帰還困難区域について、帰還を望む住民の意向に応えるため、安倍政権は「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を設け、除染やイン
福島第一原子力発電所の事故にともなう除染で出た土について、小泉環境大臣は大臣室などに置く観葉植物の鉢植えの土として利用を始めたと述べ「風化や風評被害を食い止める。その決意の象徴がこの鉢植えだ」と説明しました。 6日の閣議後の会見で小泉大臣は観葉植物の鉢植えを示し、原発事故にともなう除染で出た土を大臣室や政務三役などの部屋に置く鉢植えの土として利用を始めたと述べました。 土は5日、中間貯蔵施設から運んできたということで、鉢植えを設置した前後の大臣室の放射線量はいずれも1時間当たり0.06マイクロシーベルトで変化はなかったとしています。 小泉大臣は「風化や風評被害を食い止める。その決意の象徴がこの鉢植えだ。原発事故から9年を迎えるなかで、長い復興への道のりを福島と歩んでいきたい」と述べました。 除染で出た土を利用するのは8つの鉢植えで、一つ当たり2キロから5キロの土を使っているということです。
<貧困をテーマにし、2018年に「住所不定、62歳」でデビューした小説家の赤松利市さんが、初の随筆を発表。「以前だったら関係者にバレたらと怖くてムリ」と語る彼は、なぜ今回、自分のことを書いたのか> 2018年に『藻屑蟹』(徳間書店)で第1回大藪春彦新人賞を受賞後、『ボダ子』(新潮社)、『らんちう』(双葉社)、『犬』(徳間書店)などハイペースで作品を書き続けてきた赤松利市さんが、初めての随筆『下級国民A』(CCCメディアハウス)を発表した。 「住所不定、非正規労働者の62歳」で小説家としてデビューした赤松さんは、これまでも自身の経験や家族をテーマにしてきた。『藻屑蟹』では原発事故後の除染作業員としての経験、『ボダ子』や『女童』(光文社)では境界性パーソナリティー障害と診断された自身の娘......。 いずれも小説という形を取っていたが、『下級国民A』はエッセイになっている。帯には「すべて真実
竜田一人 @TatsutaKazuto 相変わらず東京新聞の某記者あたりが悔し紛れになんか言ってますけど(#クソツイートはRTしない )、沿線住民からも喜びの声が続々届いてる現状に対し、ケチつけることしかできない輩は哀れですね。 常磐線の全線再開「復興の推進力」 福島・沿線自治体から期待の声 sankei.com/life/news/2001… リンク 産経ニュース 常磐線の全線再開「復興の推進力」 福島・沿線自治体から期待の声 政府の原子力災害対策本部会議は17日、双葉、大熊、富岡3町の一部地域で避難指示を3月に解除することを決定。これを受けJR東日本は同月14日の常磐線・富岡-浪江間… 8
福島県内の除染で出た土の処分をめぐり、環境省の調査で、県外では8割近くの人が「最終処分の内容を知らない」と答えるなど、依然として認知度不足が課題となっています。 環境省は、福島県内の中間貯蔵施設にある除染で出た土の再生利用について、5年前から現状の関心や認知度を知るためインターネット調査を行っていて、ことしは全国の5400人余りが回答しました。 このうち、今回初めて回答した1680人に除染で出た土などを2045年3月までに福島県外で最終処分すると法律で定められていることを知っているかを尋ねたところ、 「よく知っていた」と「聞いたことがあり内容も少し知っていた」と回答した人は、 ▽福島県の人は合わせて51.6%だったのに対し、 ▽福島県外の人では20.5%でした。 福島県外の人では、 「聞いたことはあるが内容は全く知らない」「聞いたことがない」と回答した人が、合わせて79.5%にのぼり、環境
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本は飛散した放射性物質を取り除いて人々の暮らしを取り戻すため、前例のない巨大な公共事業「除染」に取り組んできた。いくら必要で誰がどう負担するか手探りのまま始まった除染の費用“除染マネー”は約5兆6000億円に膨らんだ。その検証を行った私たちはキーパーソンである元官僚への取材交渉を重ねてインタビューを実現。見えてきたのは想定外の連続で費用が膨らんだ実態と“除染マネー”を将来世代が負担する可能性だった。(NHKスペシャル「徹底検証“除染マネー”」取材班 社会部記者 横井悠 吉田敬市) 原発事故により放射線量が一定の基準を上回ったのは、8つの県の111市町村。福島県だけで最大16万人以上が避難を余儀なくされた。 こうした中、広大な地域で生活環境の放射線量を下げ、住民の帰還を実現させるために始まったのが除染だった。1986年のチェルノブイリ事故では大規模
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