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「20 年の IT の遅れを取り戻せる手応えを感じる」 文部科学省の Slack 導入「パソコンとスマホさえあれば、いつでもどこでも業務にあたれる環境に。Slack は働く時間と空間のハードルをぐっと下げてくれました」 法令・制度をつくる政策提言をはじめ、省内外との調整など幅広い業務を行う文部科学省。特に国会会期中は、議員の質問への答弁をつくる「国会対応」に忙しく、帰宅が深夜に及ぶことも珍しくない状況でした。 2022 年 1 月、同省は省内コミュニケーションシステムを刷新。新システムのプラットフォームとして Slack の活用がスタートすると、職員間の連携がスムーズになり、あらゆるシーンで業務効率化が加速したといいます。 省改革推進・コンプライアンス室の中田欣成さん、業務改善推進員の川口真史さん、サイバーセキュリティ・情報化推進室の福井孝典さんに、中央省庁で初となるフルクラウド化の足がか
「9月入学」をめぐり、文部科学省は来年入学させる小学新1年生を9月時点で満6歳となっているすべての子どもたちとする場合と、そうでない場合の2つのパターンを例として、関係する各省庁の事務次官らが出席する会議に提示し、今後、具体的な課題を検討していくことになりました。 19日、総理大臣官邸で関係省庁の事務次官らが出席する会議が開かれ、文部科学省が「9月入学」を来年から始めた場合に入学させる小学新1年生について2つのパターンを例として提示しました。 それによりますと、1つ目のパターンは2014年4月2日からよくとしの4月1日生まれの子どもに加えて、9月1日生まれまでの子どもも一緒に入学させます。 合わせて1年5か月分の子どもが一斉に新1年生になります。 この場合、1年で新しい制度に移行できますが、学年の人数が例年よりおよそ40万人増えて、教員や教室の確保などが課題となります。
新型コロナウイルスの影響で、博士号の取得を目指す学生が生活費や学費の工面に困るケースの増加が懸念されています。 文部科学省は、大学がこうした学生を経済的に支援する費用などを補助するため、来年度予算案の概算要求に、およそ29億円を盛り込む方針を固めました。 さらに、新型コロナウイルスの感染防止のために密集を避けることによって研究が思うように進まず、博士号の取得にかかる期間が長期化し、生活費や学費の工面に困る学生が増えることが懸念されています。 このため文部科学省は、大学が経済的な支援として、返済のいらない奨学金を学生1人当たり年間180万円以上支給する際の費用や博士号を取得した学生の学内や民間企業への就職を支援する費用のいずれも3分の2を補助することを検討しています。 そのための費用として、文部科学省は来年度予算案の概算要求におよそ29億円を盛り込む方針を固め、要求が認められれば、奨学金を受
高等学校情報科に関する 特設ページ 2022年4月から、高等学校においても新しい学習指導要領がスタートしました。 このページでは、高等学校情報科の最新の情報を随時、お届けします。 新着情報 2024.02.01 【事務連絡】令和5年度高等学校等デジタル人材育成支援事業費補助金(高等学校DX加速化推進事業)の事業計画検討依頼について(依頼)を掲載しました。 2024.01.23 情報Ⅱ オンライン学習会を掲載します。(チラシへ移動)(PDF:6MB) 2024.01.17 【第4回】高等学校情報Ⅰ、情報Ⅱに関するオンライン研修会(令和6年2月5日開催)情報掲載しました。 2023.12.28 (通知)高等学校情報科に係る指導体制の一層の充実について(令和5年12月27日)を掲載しました。(PDF) 2023.09.29 高等学校情報科オンライン学習会のアーカイブ動画を追加しました。 20
本教材は,行列の基本的な性質を学ぶために作成したものです。 行列については,平成21年告示の学習指導要領における新設科目「数学活用」の「社会生活における数理的な考察」の「数学的な表現の工夫」の内容となりました。行列は現代数学の基礎的な内容として様々な場面で活用されているにもかかわらず,繁雑な計算の意味やどのような場面で活用されるのかがわかりにくかったことから,「数学活用」の内容としたものです。ただし,「数学活用」の内容としたことから内容は大綱的に示すことになりました。そこで,専門教科理数科の「理数数学特論」の内容としてはそれ以前のもの(平成11年告示の学習指導要領における数学Cの内容)をそのまま残すとともに,高等学校数学を超える内容に興味をもつ生徒には「数学活用」の内容を踏まえ「線型代数学入門」のような学校設定科目を設けて指導することを推奨してきました。 平成30年告示の学習指導要領では数
GIGAスクール構想の実現 標準仕様書 令和2年3月3日 文部科学省 目次 はじめに ・・・・・・・ 1 1.学習者用コンピュータの標準仕様書 ・・・・・・・ 2 (1)学習者用コンピュータの標準仕様書について ・・・・・・・ 2 (2)学習者用コンピュータ等機器賃貸借標準仕様書例 ・・・・・・・ 3 (3) 「学習用ツール」について ・・・・・・・ 10 (4)LTE 通信でのネットワーク整備について ・・・・・・・ 15 2.校内 LAN 整備の標準仕様書 ・・・・・・・ 17 (1)校内 LAN 整備の標準仕様書について ・・・・・・・ 17 (2)校内 LAN 整備調達仕様書の作成方法 ・・・・・・・ 17 ① 用語の説明 ・・・・・・・ 17 ② インターネットへの接続構成 ・・・・・・・ 19 ③ 校内 LAN 配線 ・・・・・・・ 19 ④ 必要機器の数量及びスペック算定方法
10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」について、文部科学省は教員の働き方や経済面で負担が生じているなどとして廃止する方針を固めました。審議会などの議論を経て最終的に決定する見通しです。 「教員免許更新制」は小中学校や高校などの教員免許の有効期間を10年とし、講習を受けさせたうえで免許を更新する制度で、教員の資質能力の保証を目的に第一次安倍政権のもとで法改正され、2009年度から導入されました。 この制度では30時間以上の講習や3万円ほどの受講料が教員の負担となっているなどと課題が指摘されていて、萩生田文部科学大臣はことし3月に中教審=中央教育審議会に教員免許更新制について抜本的な見直しを行うよう諮問していました。 また、今月5日に文部科学省が公表した教員への調査結果では、講習の総合的な満足度について肯定的な回答は2割弱だった一方、否定的な回答が6割近くに上っていました。 こう
「都内の公立校では、これまでICT推進をしたい教員が色々提案しても、『一律にできないから』といってすべて拒否、結局ICT授業は一切しないままに学校再開になる学校が多くあります。ようやく機器やWi-Fi環境を調査する連絡をしたばかりの中で、ICT教育はストップしてしまうのではと、現場では心配している教師が少なくありません」 6月1日からの再開を前にそう語るのは、都内の公立小学校に勤務する教諭だ。 2月27日に安倍晋三首相が「要請」し、3月2日から1都3県の休校が始まった。4月7日の1都3県への緊急事態宣言、15日の全国への拡大、そして5月終わりの緊急事態宣言解除の会見まで、長い所では3ヵ月近く、休校が続いていたことになる。 再開と言っても、分散しての限られた時間の登校で、ソーシャルディスタンスを保ち、三密を避けるために現場でも様々な対策が必要になる、教室などの消毒も現場の教師が行うことになる
【情報Ⅰ】授業・解説動画をまとめたサイトを公開しました! ※画像をクリックすると詳細に移動します。 【情報Ⅰ】とりまとめたサイトはこちら! (外部サイトへ移動) 情報を学ぶみなさんへ インターネットサムライがやって来た!「楽しいデジタル社会を創ろう!」ダイジェスト版(1分54秒)(文部科学省/mextchannelにリンクします) インターネットサムライがやって来た!「楽しいデジタル社会を創ろう!」全編(50分03秒)(文部科学省/mextchannelにリンクします) 「情報Ⅰってなんだろう?」(文部科学省/mextchannelにリンクします) 【情報Ⅰ】授業・解説動画 コンピュータとプログラミング [0]「コンピュータとプログラミングについて」(文部科学省/mextchannelにリンクします) [1]「センサーライトを作ろう!」(文部科学省/mextchannelにリンクします)
著作権法の一部を改正する法律案(概要) (PDF:239KB) 著作権法の一部を改正する法律案(説明資料) (PDF:1.4MB) 著作権法の一部を改正する法律案(要綱) (PDF:84KB) 著作権法の一部を改正する法律案(案文・理由) (PDF:223KB) 著作権法の一部を改正する法律案(新旧対照表) (PDF:341KB) 著作権法の一部を改正する法律案(参照条文) (PDF:224KB) ※現在掲載している資料は、令和3年3月30日に更新しております。それ以前に掲載していた資料は、新旧対照表及び参照条文に一部誤りがありましたので、正誤表のとおり修正しております。 正誤表 (PDF:181KB) お問合せ先
(1)「学問」の意義 学問の意義は、人類の知的認識領域の拡大である。それは、個人の知的好奇心を満たすということを超えて、人類共有の知的財産の拡大を意味している。 学問には2つの効用がある。第1は、生活上の便宜と利得の増大である。第2は、自分を作り上げていくこと、確立していくこと、いわゆるBildungとしての教養であり、このような教養による人間形成を通じての社会の形成である。前者も後者も重要であるが、後者の効用を忘れてはならない。 「科学」とは、人間が生きていくために必ずしも必要ではないけれども、人間活動の一部として大事と思われるものという意味での「文化」の一部である。これに対して「技術」とは、人間が生きていくのに必須のあらゆるものという意味での「文化」の一部である。 「科学」を「文化」の一部として考えるならば、「科学」に対する支援というのは本来的にフィランソロピー(慈善活動)という性格を
大学4年生の6割強が大学院進学を希望し、進学を希望しない学生の4割近くが家庭の経済状態や奨学金返済に対する不安を理由に挙げていることが、文部科学省の全国調査で分かった。調査結果は大学生や大学院生らの修学支援策を検討する文科省の有識者会議初会合で報告された。 それによると、大学院への進学を希望する学生は全体の62.3%。人文・社会系の学生は25.8%にとどまったものの、理工・農学系の学生は84.5%に達した。奨学金利用の有無で進学希望に差は見られなかった。 大学院への進学希望を持たない学生のうち、54.6%は「過去に進学を考えたことがある」と答えた。進学を希望しない理由では「大学院で学修・研究を深めたいという気持ちがない」「早く社会に出て仕事の経験を深めたい」とする声が多かったが、38.1%は家庭の経済状態や奨学金返済に対する不安を挙げている。 大学院に在学中、授業料納付を免除され、修了後の
国内の大学に設置された孔子学院。文部科学省は昨年以降、組織や活動について「透明性が必要」との考えを示し、各大学に運営状況を公表するよう促している。 文科省は昨年5月、国会で「外国政府が事実上支配している文化発信拠点は、国内の大学で他にあるか」との質問に「孔子学院しかない」と答弁し、中国政府の意向で運営されているとみられる現状を問題視した。 孔子学院の設置には、法令による認可や届け出は必要ない。そのため文科省は実態を把握できておらず、現在も「所管する部署がなく、詳細な情報がない」という状態という。 開設にあたっては中国側が各大学に助成金を出しているとみられるが、資金の流れが公になるケースはほとんどない。米国内の大学では、設置に関する協定内容を非公開とするよう中国側が求めたり、教職員に中国の国益を擁護するよう誓約させたりしていた、とされている。 国内では各大学がホームページで孔子学院の概要を伝
文部科学省は2021年12月1日、送受信メールの添付ファイルをクラウドストレージに自動で移し、受信者がファイルをクラウドストレージからダウンロードする仕組みを導入すると発表した。2022年1月4日に運用を開始する。 導入の目的はパスワード付きZIPファイルをメールで送信し、解凍パスワードをメールで追送するファイル共有手法「PPAP」への対策だ。PPAPは「Emotet(エモテット)」などのマルウエア感染を助長しているとされる。PPAPでのファイル共有を防止する仕組みを取り入れることで、マルウエア感染を防ぐ。 クラウドストレージには米Boxの「Box」を採用する。NECのメールセキュリティー製品「MCメールフィルター」のBox連携機能と組み合わせ、添付ファイルをBoxへ自動で移す。メールの受信者にはBoxのURLが届き、受信者はURLにアクセスしてファイルを取得する。
競争的研究費の直接経費から研究代表者(PI)の人件費の支出について 今般、研究活動に従事するエフォートに応じ、PI本人の希望により、直接経費からPIの人件費支出を可能としました。これにより、研究機関は、PIの人件費として支出していた財源を、機関の裁量により、PIの研究パフォーマンス向上や機関の研究力強化に資する取組に活用することができ、研究者及び研究機関双方の研究力の向上が期待されます。 本制度は、文部科学省において先行して実施しておりましたが、「競争的研究費の直接経費から研究代表者(PI)の人件費の支出について」(令和2年10月9日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ(以下「関係府省連絡会申し合わせ」と言う))により、対象を政府全体の競争的研究費に拡大にいたしました。これに伴い、「競争的研究費の直接経費から研究代表者(PI)の人件費の支出について」(令和2年5月22日 文部科学
文部科学省は、令和4年1月4日以降のすべてのメール送受信において、ファイルを添付する際にはクラウドストレージサービスBoxに添付ファイルを自動保存し、送信先からダウンロードしていただく仕組みを導入します。 これは、昨今セキュリティ上の観点から疑問視されているパスワード付きZIPファイルの添付により、Emotet(エモテット)などのマルウェアがセキュリティチェックを潜り抜け、感染させるなどの事案を踏まえ、セキュリティ強化策として導入するものです。 そのため、文部科学省とメール送受信をされる機関等におかれましては、事前にBoxへ接続が可能かどうか以下URLへアクセスをお試しいただき、以下確認画面が表示されるかご確認いただければ幸いです。 表示されなかった場合、所属する組織等のセキュリティポリシーによりアクセス制御をしている可能性もありますので、組織等のネットワーク管理者等にご相談いただき、制御
本日、文部科学省から標記の件に関して文書による厳重注意を受けましたので、お知らせします。 当該遺伝子組換えメダカが飼育されていた本学淡水魚飼育施設では遺伝子組換えメダカの環境中への流出を防ぐための入退室管理などの対策が取られていました。しかしながら、遺伝子組換えメダカが一般環境中に持ち出された事実は極めて重く、このような事態となりましたことを深くお詫びします。飼育室の管理と教育訓練を強化し、再発防止のために必要な対応を進めてまいります。 なお、当該遺伝子組換えメダカの取扱いは、遺伝子組換え魚を扱う際の拡散防止措置としては、最もレベルの低いもので、毒素生産性などの有害性や病原体の感染性はありません。 2023年2月17日、警視庁より、環境中での使用等が承認されていない遺伝子組換えメダカが一般に流通していること、また、捜査の結果、当該遺伝子組換えメダカは、過去に本学に在籍していた学生によって本
1.公募期間 令和6年3月26日(火曜日)~令和6年5月8日(水曜日)17時00分 2.事業概要 オープンサイエンスは、論文のオープンアクセスと研究データのオープン化・共有化(オープンデータ)を含む、研究成果の共有・公開を推進し、研究活動の加速化や新たな知識の創造等を促す取組です。 本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン(オープンアクセス方針・研究データポリシー等)に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム(機関リポジトリ等)の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策(戦略的なAPC支援等)等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的とします。 3.スケジュール 公募のスケジュールは以下
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > その他のお知らせ > 文部科学省関連報道について > 令和5年7月20日産経新聞朝刊3面「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について 令和5年7月20日産経新聞朝刊3面「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について、産経新聞社に以下の申し入れを行いました。 令和5年7月20日産経新聞朝刊3面「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について (PDF:106KB) ※6月23日付5文科教第592号「「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の公布について(通知)」は下記をご覧ください。 「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の公布について(通知) お問合
「都内の公立校では、これまでICT推進をしたい教員が色々提案しても、『一律にできないから』といってすべて拒否、結局ICT授業は一切しないままに学校再開になる学校が多くあります。ようやく機器やWi-Fi環境を調査する連絡をしたばかりの中で、ICT教育はストップしてしまうのではと、現場では心配している教師が少なくありません」 【写真】教員たちが「よくぞ言ってくれた」!文科省が明らかにした「教育現場」の現状 6月1日からの再開を前にそう語るのは、都内の公立小学校に勤務する教諭だ。 2月27日に安倍晋三首相が「要請」し、3月2日から1都3県の休校が始まった。4月7日の1都3県への緊急事態宣言、15日の全国への拡大、そして5月終わりの緊急事態宣言解除の会見まで、長い所では3ヵ月近く、休校が続いていたことになる。 再開と言っても、分散しての限られた時間の登校で、ソーシャルディスタンスを保ち、三密を避け
文部科学省の改革実行本部第3回会合が開かれ、文科省の省改革推進・コンプライアンス室は国立大学法人との人事交流で、2019年4月に理事が交代した30大学と調整して理事出向をおおむね半減の16大学にとどめたことを報告した。 理事出向を取りやめた国立大学法人の一部に対しては、大学側の要望を踏まえて副学長や事務局長など職員の派遣に切り替えている。 さらに、国立大学法人との人事交流に当たり、運営費交付金の公正性と透明性が確保されるようにするため、大臣官房会計課内に運営費交付金の配分を検証するチームを設立、既に担当課からのヒアリングを実施していることも明らかにした。 チームのメンバーが運営費交付金の有識者会議に出席し、会議で示された配分方針などを調査したうえで、より適切なシステムを検討していくことにしている。 参考:【文部科学省】文部科学省改革実行本部第3回
まえがき (PDF:847KB) 出版情報 (PDF:251KB) 目次 (PDF:1.1MB) 序説 序説 (PDF:890KB) 第一編 近代教育制度の発足と拡充 序章 幕末維新期の教育 (PDF:1.3MB) 第一章 近代教育制度の創始と整備 (PDF:1.4MB) 第二章 教育制度の拡充 (PDF:1.4MB) 第三章 学術・文化 (PDF:1.3MB) 第二編 戦後教育改革と教育制度の発展 第一章 戦後の教育改革 (PDF:1.4MB) 第二章 新教育制度の整備・充実 (PDF:1.5MB) 第三章 学術・文化 (PDF:1.3MB) 第三編 教育の量的拡充と多様化 第一章 変化への対応と教育改革 (PDF:1.5MB) 第二章 学術・文化・国際交流 (PDF:1.3MB) 第四編 新時代を切り拓く人材の育成 第一章 新時代の教育改革 (PDF:1.2MB) 第二章 生涯学習
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