AIと量子コンピューティングの研究開発を行なうKandaQuantumは、2024年8月31日、顧客の要望内容を元に自動的に要件定義を生成し、さらに自律的にシステムを構築する要件定義システム生成AI「Babel（バベル）」をリリースした。 Babelは一行の要望から要望一覧、要件定義まで一気通貫で記載する。「要件定義プログラミング」により、自然言語からコードへの直接変換を実現。顧客の要望やビジョンを入力するだけで、Babelが詳細な要件定義のYAMLファイルを自動生成する。その上で生成された要件定義に基づき、Babelが独自にシステムを設計、開発。技術的な詳細を指定することなく、望む機能やふるまいを記述するだけでシステムが構築される。
空間を飛び交うWi-FiやBluetoothの電波から電力を生み出す技術が開発される、電池無しで永続的に動くデバイスの実現へ向けた一歩
Wi-FiやBluetoothなどで用いられる微弱な通信用電波から電力を生み出して、電子機器を駆動させる電力を発生できる技術を東北大学などの研究チームが開発しました。 Nanoscale spin rectifiers for harvesting ambient radiofrequency energy | Nature Electronics https://www.nature.com/articles/s41928-024-01212-1 微弱な無線通信用電波からの環境発電をスピントロニクスで実現 | AIMR https://www.wpi-aimr.tohoku.ac.jp/jp/achievements/press/2024/20240805_001835.html 私たちの身の回りには、Wi-FiやBluetoothなどの通信用電波が無数に飛び交っており、これらの電波が持
相次ぐ中国のEVメーカーの倒産により所有者はスマホアプリのアップデートやクラウドサービスに依存した機能へのアクセスを失いつつあるとの指摘
中国ではテスラを抜いて世界で最も多くの電気自動車を販売したメーカーとなった「BYD」を含め、100社以上の電気自動車メーカーが生き残りをかけてしのぎを削っています。一方で、価格競争などに敗れた一部のメーカーは破産といった道を選んでおり、その結果車両のロックやエアコンなど、スマートフォンアプリで操作する機能が使用できなくなっていることが指摘されています。 EV owners face software blackouts as startups go under in China - Rest of World https://restofworld.org/2024/ev-company-shutdowns-china/ 激しい価格競争と政府による補助金が段階的に廃止されつつある中国では、100社以上の電気自動車メーカーが奮闘していますが、2020年以降、SingulatoやAiwaysな
未来の映画やドラマはゲームエンジンで作られる？ 「王様戦隊キングオージャー」で使われた最新の撮影技術とは［CEDEC 2024］
未来の映画やドラマはゲームエンジンで作られる？ 「王様戦隊キングオージャー」で使われた最新の撮影技術とは［CEDEC 2024］ ライター：津雲回転 ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2024」で2024年8月21日，「『王様戦隊キングオージャー』 特撮×バーチャルプロダクション 〜ゲームエンジンを活用した映像表現の最前線〜」と題された講演が行われた。 本講演は，2023年3月から2024年2月にかけて放送された特撮テレビドラマ「王様戦隊キングオージャー」（以下，キングオージャー）の撮影の技術的な裏側を，制作陣自ら解説するもの。 登壇者は，監督を務めた上堀内佳寿也氏，ソニーPCL コンテンツクリエイション部 VPプロデューサーの遠藤和真氏，同じくソニーPCL ビジュアルエンジニアリング部 ボリュメトリックキャプチャテクニカルディレクターの増田 徹氏。モデレーターとして，セガ 第3
AWS Location ServiceをCDKで構築して地図をカスタマイズしてみた - Taste of Tech Topics
こんにちは、igaです。 8月ももう終わりですが、まだまだ暑い日が続きますね。私は数年前から日傘を使うようになりましたが、晴れた日に外を歩く際、日傘があると少しだけ体感温度がましになるので、夏は日傘が手放せなくなりました。 今回は、AWS Location ServiceをCDKで構築して、地図のスタイルをカスタマイズしてみました。 AWS Location Service AWS Location Serviceとは AWS Location Service（以降、Location Serviceと表記します）はAWSが提供する、地図や位置情報、移動経路などが利用できるサービスです。 aws.amazon.com 今回の内容 今回は、次の2つを実施します。 Location ServiceをCDKで構築して、クライアントで地図を表示する 地図のスタイルをカスタマイズする 地図のスタイルの
SmartHRが主催するイベント「SmartHR Connect 〜AIとHRテクノロジーが紡ぐ革新的企業への進化〜」が開催され、多様な分野のエキスパートたちがHRテクノロジーと人事戦略の未来について語りました。「AI時代に求められる従業員エンゲージメント」と題したセッションには、篠田真貴子氏、山口周氏、林要氏の3名が登壇。本記事では、LOVOT創業者の林氏が、部署ごとに3つの組織形態を導入して気づいたことを語りました。 AI時代に求められる従業員エンゲージメント 篠田真貴子氏（以下、篠田）：みなさん、こんにちは。「AI時代に求められる従業員エンゲージメント」と題しまして、セッションを進めてまいります。 まず簡単に自己紹介をいたします。私、エール株式会社の篠田真貴子と申します。私どもエールのサービスとして、社外から1on1で企業の方々にご提供しているんですが、これをやるとエンゲージメントス
この連載について AIやデータ分析の分野では、毎日のように新しい技術やサービスが登場している。その中にはビジネスに役立つものも、根底をひっくり返すほどのものも存在する。本連載では、ITサービス企業・日本TCSの「AIラボ」で所長を務める三澤瑠花氏が、データ分析や生成AIの分野で注目されている最新論文や企業発表をビジネス視点から紹介する。 大規模言語モデル（LLM）の進化が加速する中、その文化的な理解力と適応能力が新たな課題として浮上しています。最新の研究結果が、多言語LLMの文化的バイアスと、ローカルな知識・文化の理解における限界を明らかにしました。日本企業のグローバル展開とAI活用戦略に大きな影響を与える可能性のある、注目すべき知見をお伝えします。 ペンシルベニア大学の研究では、感情表現に焦点を当て、LLMが異なる文化間での感情の経験や表現の違いを適切に反映できているかを検証しました。そ
福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は28日、原子炉建屋の真下の断層が将来動く可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格としたことを示す審査書の案をとりまとめました。 原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。 敦賀原発2号機の審査は2015年に始まり、原子炉建屋の真下にある断層が将来動くかどうかが焦点となってきましたが、審査を行う原子力規制庁は7月、動く可能性が否定できないとして、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めていない規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 これに対し事業者の日本原電は断層の追加調査などを求めていましたが、原子力規制委員会は8月に社長と面談した上で、今回の審査では受け入れないことを決めています。 28日に開かれた定例会で、規制委員会は敦賀原発
関連URL Tanuki-8x8B Tanuki-8B 大規模言語モデルTanuki-8B, 8x8Bの位置づけや開発指針など 全体像 フルスクラッチで開発した大規模言語モデルTanuki-8B, 8x8Bの性能についての技術的な詳細 Japanese MT-Benchにおける性能の詳細とJasterに関する一部言及 ChatbotArena的なシステムでTanuki-8x8Bを始めとする大規模言語モデルの日本語性能を評価する(2024年8月) ブラインドテスト形式で種々のモデル出力の優劣を人手で評価した結果と､各種ベンチマークとの関係性 大規模言語モデルを開発するにあたっての事前・事後学習の戦略メモー特に合成データについてー 開発の鍵となった合成データ戦略に至るまでの試行錯誤など Tanuki-8B,8x8Bの開発完了までに考えていたことと､「科学の基盤モデル」の構築に向けた考え 開発時
東京大学松尾・岩澤研究室 GENIACプロジェクトにおいて、大規模言語モデル「Tanuki-8×8B」を開発・公開 | 東京大学松尾・岩澤研究室（松尾研）- Matsuo Lab
発表のポイント 経産省及びNEDOが進める日本国内の生成AI基盤モデル開発を推進する「GENIAC」プロジェクトにおいて、松尾・岩澤研究室が「Tanuki-8×8B」を開発・公開。 本モデルは、フルスクラッチで開発されており、対話、作文能力を評価する指標「Japanese MT-Bench」において「GPT-3.5 Turbo」と同等以上の性能を達成。 Apache License 2.0のライセンスに基づき、研究および商業目的での自由な利用が可能。「Tanuki-8×8B」の軽量版である、「Tanuki-8B」をチャット形式で利用できるデモも公開。 本モデルのNejumi LLMリーダーボード3における評価 発表内容 東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻 松尾・岩澤研究室（以下「松尾研」）は、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する、
急速に進化を続ける「生成AI（人工知能）」をいかに活用していくかは、今やあらゆる企業が検討すべき課題の一つだ。生成AIは、幅広い業界や業種に影響を及ぼすのは間違いないが、その中でも生成AIに寄せる期待が大きいのが「ソフトウェア開発」の領域だ。 近年、多くの製造業においてデジタル化が進行しており、ソフトウェア開発に対するニーズも高まっている。一方で、開発を担える人材は慢性的に不足しており、拡大するニーズへ十分に対応できないケースもある。2024年6月に開催された「AWS Summit Japan」では、ソフトウェア開発規模の増大に対応するため、生成AIを活用した「組み込みソフトウェア」開発の効率化に取り組んでいる三菱電機の事例が紹介された。 AI技術に長く取り組む三菱電機は「生成AI」をどう見ているか 「生成AIを活用したソフトウェア開発の効率化」と題するセッションでは、三菱電機の田中昭二氏
左からプリファードネットワークスMN-Core事業経営企画室担当VPの小倉崇浩氏、VPコンピュータアーキテクチャー担当CTOの牧野淳一郎氏、計算基盤担当VPの土井裕介氏（写真：日経クロステック） AI（人工知能）スタートアップのPreferred Networks（プリファードネットワークス、東京・千代田）は次世代の学習用AI半導体の開発に着手した。米NVIDIA（エヌビディア）のGPU（画像処理半導体）などに対抗する狙いで、基盤技術の開発では韓国Samsung Electronics（サムスン電子）と製造面で連携する。2026年にも実用化したい考えで、自社や外部向けの計算基盤に活用する。 2022年12月に発表した第2世代の深層学習（ディープラーニング）用プロセッサー「MN-Core2（エムエヌ・コア・ツー）」の後継品を開発する。消費電力やコスト当たりの演算性能を大幅に高める。実用化時期
【石黒浩教授】ロボット研究の副次的存在だった「アバター」で、いま未来を変えたい理由【Developer eXperience Day 2024 レポート】 レバテックラボ（レバテックLAB）
TOPコラムテック最前線レポート【石黒浩教授】ロボット研究の副次的存在だった「アバター」で、いま未来を変えたい理由【Developer eXperience Day 2024 レポート】 【石黒浩教授】ロボット研究の副次的存在だった「アバター」で、いま未来を変えたい理由【Developer eXperience Day 2024 レポート】 2024年9月3日 大阪大学 教授 石黒 浩 ロボット工学者。大阪大学大学院基礎工学研究科教授（栄誉教授）。1963年、滋賀県生まれ。二足歩行ロボットや、人間に酷似したアンドロイド「Geminoid（ジェミノイド）」の研究で知られる。2021年にAVITA株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任。アバターによる、接客サービスやAIロープレ支援サービスを展開する。ATRフェロー。EXPO2025テーマ事業プロデューサー。 日本CTO協会が主催する、開発者
「移住婚」とあだ名をつけられた政府主導の新少子化対策 東京に在住・通勤の女性が結婚を機に地方に移住すれば60万円を支給する――。 こんな政府の新制度案が検討され 2025年度の概算要求に盛り込まれる予定でした。 一般社団法人日本婚活支援協会より 新制度案が発表されるや否や、SNS上で大きな批判を受け、 担当相は仕組みの再検討を指示する事態になりました。 政府は2019年、地方への移住を後押しするため、支援金制度を導入しました。 東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）から東京23区への通勤者と、 23区に住む人が地方に移住した際、単身者に最大60万円を支給しています。 男女は問わず、移住先での就業や起業が条件となっているもの。 現行の支援金は、就労や起業が条件となっていますが、 新事業では女性に限り、就業予定がなくても給付される。 毎日新聞より また、移住を希望する女性が、 自治体の婚活イベント
熊野灘深海から古細菌新グループ 極めてまれ、進化過程の解明期待
紀伊半島沖の熊野灘、水深約2500メートルの深海で採取した泥の中から、細胞内に核を持たない微生物「古細菌」の全く新しいグループを発見したと、海洋研究開発機構（神奈川県）などのチームが微生物学の国際専門誌に発表した。生物の分類階級で最も上位の「界」に相当するグループだという。 海洋機構の井町寛之上席研究員は「界レベルで新たな古細菌が見つかるのは極めて珍しい」と説明。核がある真核生物特有だと考えられていた遺伝子も多く見つかり「進化の過程を探れるかもしれない」と話している。 チームは2006年、有人潜水調査船「しんかい6500」で泥を採取。未知の古細菌が見つかり、12年間かけて分離、培養に成功した。 直径約550ナノメートル（ナノは10億分の1）の球状の部分から細長い触手のような突起を伸ばす。生存に酸素は不要で、他の微生物と共生しながらアミノ酸を食べている。 形態の特徴やゲノム（全遺伝情報）から
karariです。 なんのオチもない過去のこと たまたまと偶然の奇跡を知る旅 カテゴリーの記事一覧 - ものは試し。 前回⇩ monowatamesi.hatenablog.com 続きです... 面接で落ちた会社 落ちた理由(わけ) 寮完備(ここは寮というより住み込みだったかも） そこに猫も一緒に... とお願いしてみた (駄目に決まっている) ねこぉ？ 猫も一緒に会社の寮に？ 呆れますよね... 塩撒かれてもおかしくない でもね... こんな馬鹿で常識知らずの発言を女性面接官の方は、端からバカにせず寄り添うように 優しく丁寧に諭されるんですよ(T_T) その時はどうしても離れたくなかった 猫も一緒に追い出されていた monowatamesi.hatenablog.com キジトラ猫 名前は俊(しゅん) この名前、どこかで見聞きしたことありますかね... イメージ画像https://ww
米インテルと国立研究機関である産業技術総合研究所（産総研）は、最先端半導体の製造装置と素材の研究開発（R&D）拠点を国内に設置する。半導体が経済安全保障の重要物資となるなか、欧米などで得た研究データを日本に移転するための審査が厳しくなっている。国内に最先端設備を備えた拠点をつくり、日本が強みを持つ製造装置と素材産業を底上げする。新拠点は3〜5年後をメドに設立し、極端紫外線（EUV）露光装置を日
【ニューヨーク=川上梓】米国企業の中国ビジネスが転換点を迎えている。IBMなどIT（情報技術）大手は研究開発体制を縮小し、ゼネラル・モーターズ（GM）など自動車大手も投資を減らす。中国の景気低迷や米中対立の長期化が背景で、米国の2023年の対中直接投資は前年比で約4割減った。一方で供給網の多くを中国に依存しており、「中国離れ」が一筋縄には進まない実態もある。米中のデータ規制背景米IBMは中国
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ テスラ「全自動ロボタクシーの発表をそろそろしたいと・・・」 テスラ、「ロボタクシー」をワーナー映画スタジオで発表計画－関係者 https://t.co/1TbY3xwNGB — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) August 31, 2024 テスラが「ロボタクシー」を発表するかも？って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・テスラは近々「ロボタクシー」の発表ができるように頑張っているらしい。こちらのロボタクシーは「自動運転」とのこと。 ・発表する予定は「10月10日」を予定しているらしく、こちらが発表されて実際に稼働すれば株価に大きな影響を与えると感
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「NTT」）と、中華電信股份有限公司（本社：台北市中正区、董事長：郭 水義、以下「中華電信」）は、2023年10月25日に締結した基本合意書に基づき、双方のオールフォトニクス・ネットワーク（以下「APN」）を用いて、本日、中華電信のデータセンタ（台湾：桃園市内）からNTT武蔵野研究開発センタ（日本：武蔵野市内）までを開通し、約3,000kmの長距離を片道約17msecの低遅延かつゆらぎのない安定した通信を実現しました。APNの国際間開通は世界で初めてのことです。 今後は、この国際間APNを用いて、グローバルレベルでのIOWNビジネス展開を両社で推進してまいります。なお、本APNを用いた各種デモンストレーションをNTT R&D Forum 2024※1等で展示いたします。 1. 背景 2023年10月25日に締結した基
【独自】政府が半導体「ラピダス」の株主に 初の出資へ 1000億円規模の民間増資も（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
次世代半導体の量産を目指すRapidus（ラピダス）に、政府が出資する方向で調整に入ったことがテレビ東京の取材でわかった。出資額や比率は今後検討する。政府が半導体企業に対して出資し株主となるのは初めて。さらに、ラピダスに対する融資の債務保証をつけることも検討する。政府は新たな法案か、現行法の改正案を早ければ秋に召集が見込まれる臨時国会へ提出したい考え。 政府はラピダスへの研究開発支援としてすでに9200億円の補助を決定しているが、ラピダスが目指す次世代半導体の量産には開発費などで約5兆円必要とされており、財務基盤の強化が課題となっている。政府は民間資金を呼び込むためにも、政府自ら出資することで、これまで以上に国が経営に関与し支える姿勢を示す狙いがあるとみられる。 また、ラピダスが複数の民間企業から計1000億円規模の追加出資を受ける方向で調整に入ったことも新たにわかった。ラピダスの株主であ
CEDEC 2024 にて講演した『仮想ファイルシステムを導入して開発環境のストレージ課題を解消する』の資料です。 株式会社セガ 開発技術部 山田 英伸 株式会社セガ 第3オンライン研究開発プログラム1部 高橋 陸 株式会社セガ フェイブ AMインフラ研究開発部 阿部輝仁
メニーコアと大容量メモリに最適化したインメモリデータベース「劔（Tsurugi）」正式版リリース、ノーチラス・テクノロジーズが発表。サポートサービスも提供開始
ノーチラス・テクノロジーズ(以下、ノーチラス）は、メニーコア、大容量メモリといった最新のハードウェアに対して最適化されたインメモリデータベース「劔”Tsurugi”」（以下、劔）の正式版を公開したと発表しました（GitHubのリポジトリ）。 最新のハードウェアに最適化された劔 現在主流となっているリレーショナルデータベース製品の多くが、10年以上前のコンピュータハードウェアの主流であったシングルコアやデュアルコアなど少数のプロセッサコアと数百メガバイトから数ギガバイト程度のメモリ容量、そしてハードディスクによるストレージをベースに設計し開発されています。 そのため、多くの製品がメニーコアかつ大容量メモリを搭載した最新のハードウェア性能を十分に引き出せていないという技術的な課題を抱えています。 劔はこの課題に対応するために、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロ
関連キーワード 人工知能 | インフラ | ネットワーク 人生に確実なものはほとんどない。しかし「死」と「税金」、それから「データ消費量の増加」は未来に起きる確実なものとして挙げることができるだろう。 データ消費量の増加には幾つかの要因がある。通信インフラの普及やデバイスのデータ処理性能の向上、近年では人工知能（AI）技術や大規模言語モデル（LLM）によってデータの需要が指数関数的に増加しているのだ。データ消費量が増加すると電力消費も増加する。 既存のネットワーク技術をベースとした研究開発では、このようなデータとエネルギー需要の増加を満たすことができない。こうした課題を解決するため、NTTは光ベースの技術によるネットワーク構想「IOWN」を立ち上げた。 IOWNとは何か。どのようなビジョンや構想を掲げているのか。 IOWNが掲げるビジョンとは 支える要素技術も紹介 併せて読みたいお薦め記事
PFNは独自半導体の研究開発に力を注いでいる。写真は学習用アクセラレーターチップ「MN-Core 2」（出所：PFN） AI（人工知能）スタートアップのPreferred Networks（プリファードネットワークス、PFN、東京・千代田）は、推論処理用の半導体を2026年に製品化する。これまで学習用のAI半導体を手掛けてきた。今後、市場成長を見込める推論用のAI半導体を手掛けることで、事業拡大を狙う。
「日本企業は考え方をガラっと変えなければ、いずれシステム開発の仕事を受けてもらえなくなるかもしれない」。企業向けのデジタルサービス支援を手掛けるSun Asterisk（サンアスタリスク）の小林泰平最高経営責任者（CEO）は、こう警鐘を鳴らす。懸念するのは代表的なオフショア開発市場であるベトナムにおける、IT人材の調達難だ。同社はベトナムの大学などと協業し、現地のIT人材育成や日本企業向けのIT人材調達支援を手掛ける。 システム開発業務を海外企業に委託するオフショア開発において、日本企業からの人気が最も高い国の一つがベトナムである。主な目的は、安い人件費を当て込んだシステム開発のコスト削減だ。 転職サービス「doda（デューダ）」によれば、2024年7月の「エンジニア（IT・通信）」の転職求人倍率は11.93と、前月比で0.87ポイント増。その他を除く11職種で最も高い水準で推移している。
2024年第2四半期の決算報告で16億1000万ドル(約2300億円)の赤字であることを発表したIntelは、2025年に100億ドル(約1兆4600億円)規模のコスト削減を計画しており、その一環として全従業員の15％以上に相当する約1万5000人の人員削減を実施することを発表しています。さらなる財政改革に向けて、ドイツで進めていた半導体製造拠点の開発計画を中止することなどが報じられています。 Exclusive: Intel CEO to pitch board on plans to shed assets, cut costs, source says | Reuters https://www.reuters.com/technology/intel-ceo-pitch-board-plans-shed-assets-cut-costs-source-says-2024-09-01
Metaのプロジェクト｢Puffin｣は小型軽量なXRメガネ？2024.09.01 08:0010,119 武者良太 小さくて軽くなるのは大歓迎！ 2024年9月のMeta Connect 2024で廉価版XRヘッドセットのQuest 3S（仮）を発表するともっぱらのウワサのMetaですが、他にも複数のXRデバイス研究＆開発を進めています。 テクノロジーメディア The Informationの報道によれば、新たにメガネスタイルのXRデバイス｢Puffin｣（コードネーム・パフィン）を開発しているとのこと。質量は110グラム。Ray-Ban Metaスマートグラスや他社のARグラス（70～80グラム）よりは重いけど、Quest 3やVision Proよりは超軽量になるみたい。 XRデバイスと、生成AI連携のアドバンテージを確保したいと考えていそうなMetaです。外界を捉えるカメラ搭載は確
はじめに こんにちは。ELYZAの研究開発チームのSam (@SamPassaglia)、佐々木 (@hikomimo)です。 今年の3月に我々は、日本語に特化した700億パラメータの大規模言語モデル「ELYZA-japanese-Llama-2-70b」を開発し、日本語タスクにおいてグローバルモデルに比肩する性能を達成することに成功しました。 この際の知見は、今年6月にリリースした「Llama-3-ELYZA-JP」にも活かされています。 700億ものパラメータを持つ大規模言語モデルを開発することは国内でも前例が少なく、開発を通して多くの学びがあった一方で、思わぬ対応に迫られる場面も少なくありませんでした。 本記事では国内における大規模言語モデル開発のコミュニティに貢献するべく、「ELYZA-japanese-Llama-2-70b」の開発の過程で得られた知見を紹介いたします。 取り組み
「使える」量子コンピューター早期実現へ、大阪大学、富士通が新手法。5年の計算、10時間で（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
「今回の成果は、グーグルにも負けない成果だと思う」 大阪大学で量子コンピューターの研究に携わる藤井啓祐教授はそう話す。 【全画像をみる】「使える」量子コンピューター早期実現へ、大阪大学、富士通が新手法。5年の計算、10時間で 8月28日、富士通と大阪大学が「使える」量子コンピューターの実現に向けて、時計の針を大きく早める可能性を持つ技術を確立したと発表した。 量子コンピューター、最大のボトルネック次世代コンピューターとして期待されている量子コンピューターの実現に向けて、世界ではグーグルやIBMなどの巨大企業が先行して研究開発・商用化を進めている。富士通も、理化学研究所との共同研究などを通じて2023年春に国産の量子コンピューター1号機を開発。国内ではトップランナーとして存在感を放っている。 量子コンピューターでは、「量子ビット」と呼ばれる量子力学の原理を活用した装置を使い計算する。ただ、量
東証の輪転機さんが本業きめてる。 — 空き缶 (@akikankeri) August 30, 2024 2024/03/19 アンジェス 第43回新株予約権の行使停止要請並びに第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第44回新株予約権発行のお知らせ https://www.anges.co.jp/news/ 2024/08/30 アンジェス第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の発行中止、 第44回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却並びに第三者割当による無担保社債（私募債）及び第45回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ https://www.anges.co.jp/news/ アンジェス、第４４回ＭＳワラントとＣＢ発行、３００３．０１万株分、前日９０％に修正、下限行使価額は３６．５円、ＣＢは１３＋１
BtoB企業でこれからコンテンツマーケティングを始めたい、またはコンテンツマーケティングで思うように成果が出ないことに悩んでいる企業のWebマーケティング担当者の以下の課題にお答えする記事です。 Bt ... BtoB企業が動画コンテンツマーケティングをおこなう目的とは？ スマートフォンやタブレットの普及とともに高速通信環境が整備された現代において、ビジネスの場面でも動画コンテンツをマーケティングに活用したい企業が増加しています。 アライドアーキテクツが2021年に実施した調査では、85.2%の方が動画の重要性が増していると考えており（注）、58.5%の方が「今後、あなたの業務において動画コンテンツの活用は拡大すると思いますか？」という質問に「拡大する」と回答しています。 （注）Q.普段の業務において動画の重要性は増していると感じますか？の質問に対し、「とても感じる」との回答が36.4%、
微弱な無線通信用電波からの環境発電をスピントロニクスで実現 発表のポイント Wi-FiやBluetoothなどで用いられる微弱な通信用電波から電力を生み出す環境発電（注1）技術をスピントロニクス（注2）の原理を用いて実現しました。 -27 dBmの強度の電波で発電して市販の温度センサーを駆動することに成功しました。 IoT社会の進展を促進する電池や電源を必要としないエッジ端末（注3）への応用が期待されます。 概要 私たちの身の回りにはWi-FiやBluetoothなど通信用電波が飛び交っています。これらの電波が運ぶエネルギーから効率的に発電できれば、電池や電源が無くても永続的に動く電子機器を実現でき、IoT（モノのインターネット）技術の普及範囲を飛躍的に拡大するものと期待されます。しかし一般に通信用電波の強度は-20 dBm以下と極めて弱く、現時点でそのような電波強度で電子機器を駆動するの
CEOと語る、SmartHRとAIのこれまでとこれから – 効率化から意思決定支援へ - SmartHR Tech Blog
昨今、大規模言語モデル（LLM）に代表されるようにAI技術が飛躍的に進化していますが、SmartHRでもAI専任チームが発足しています。 専任チームはどのように活動し、SmartHRでは今後どのようにAIを活用していくのか。CEOの芹澤とAIプロダクトマネージャーの金岡に対談してもらいました。 対談の様子。左から CEO 芹澤とAIプロダクトマネージャーの金岡 金岡：今日はよろしくお願いします。お互い自己紹介からはじめましょうか。 SmartHRでAI全般の推進をしている金岡です。入社してまもなく4年になります。これまでは一貫してタレントマネジメント領域でプロダクトマネージャーをしていました。AIについては、前職でAI特化の受託チームでプロジェクトマネジャーをしたり、AIプロダクトの立ち上げをしており、比較的勘所があります。SmartHRでもStable DiffusionやOpenAIの
令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧：文部科学省
大臣官房 01 令和７年度文部科学関係概算要求のポイント （PDF:11MB） 大臣官房会計課 ※資料内P2～4の各項目右の丸数字をクリックすると当該参考資料のページに移動します。 また、各参考資料の右上のマーク（文部科学省・スポーツ庁・文化庁のシンボル）をクリックすると、当該事業を掲載しているP2～4のポイント資料のページに移動します。 02 令和７年度概算要求 主要事項の概要（PDF:1MB） 大臣官房国際課・国際統括官 03 令和７年度概算要求主要事項及び説明資料（PDF:2MB） 大臣官房文教施設企画・防災部 総合教育政策局 04-1 令和７年度予算概算要求主要事項（PDF:5MB） 総合教育政策局 04-2 令和７年度予算概算要求主要事項（PDF:9MB） 総合教育政策局 初等中等教育局 05 令和７年度概算要求主要事項（初等中等教育局） （PDF:9MB） 初等中等教育局
人は大きな失敗をしたとき、次の挑戦を恐れる。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の岡田匡史理事は22年ぶりとなる新型ロケットの最初の打ち上げに失敗した。一瞬で2000億円と9年の歳月を失った。1年後に2号機の打ち上げに成功するまで地獄を見た。何を考え、どう乗り切ったのか聞いた。 宇宙開発の国際競争で、日本は出遅れている。反転攻勢の切り札とされるのが新しいロケットだが、初号機の打ち上げに2023年3月、失敗した。国から預かった約280億円の人工衛星も失った。
BepiColombo（ベピコロンボ）は宇宙航空研究開発機構（JAXA）と欧州宇宙機関（ESA）が協力して進める国際水星探査計画で、2018年10月に打ち上げられました。 水星に向かって航行中ですが、2024年5月にESAより、BepiColomboの電気推進モジュール（MTM）の電源系に不具合が発生し、イオンエンジンを最大出力で噴射できないことが報告されました。 Glitch on BepiColombo: work ongoing to restore spacecraft to full thrust （ESA） これまで原因究明と対策検討が進められてきましたが、今後MTMイオンエンジンは当初計画よりも出力を下げて運用する方針となりました。ただし、この推力ではこれまで計画していた2025年12月の水星軌道投入ができないため、新たな軌道が検討されていました。検討の結果として、到着後の科
たそがれ研修、役職定年……いま考えたい、50代ミドルシニアのリアルな働き方（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
65歳までの雇用確保措置（＊1）が企業に義務化されているいま（2024年8月現在）、再雇用か勤務延長（定年退職せずに雇用される勤務）で、少なくとも65歳まで働き続ける人が増えている。そうしたなか、50代半ばで役職定年を迎え、仕事のモチベーションの低下とともに「失われていく10年（55～65歳）」に思い悩む人が多いようだ。雇用する側の企業にとっては、定年退職を控えたミドルシニア世代にどう向き合っていくかが喫緊の課題となる。これまでに、1500社以上・約13万人の人材を育成し、「コンサルタント・オブ・ザ・イヤー」（全能連マネジメント・アワード2023）を受賞した田原祐子さん（株式会社ベーシック 代表取締役/社会構想大学院大学教授）に、最新著書『55歳からのリアルな働き方』（＊2）をもとに“企業とミドルシニアのこれからの在り方”を聞いた。（ダイヤモンド社 人材開発編集部、撮影/菅沢健治） 【この
韓国のスタートアップ企業は日本へ、日本の先端企業は韓国へ ▲グラフィック＝ペク・ヒョンソン 5年前、日本政府が主な半導体素材の対韓輸出を制限して以降、破局へと突き進んでいた両国の産業交流は、昨年になって経済面での懸案が解決されたことで回復した。昨年4月、両国が輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」に互いを再指定したのに続き、昨年12月の韓日財務相会談では100億ドル規模の通貨スワップ協定を結び、経済協力が本格的に再開された。これを契機として、韓国のスタートアップによる日本進出に弾みがつき、日本の先端技術企業は韓国に研究開発センターや工場を建設するなど投資を拡大している。韓日消費者が相互に中古品を取引するサービスも始まるなど、両国による交易の壁がなくなる日も遠くないとの見方も出ている。 ■密着する韓日のスタートアップ 韓国のフリーマーケットサービス「ポンゲジャント（Bunjang）」は月間アク
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