日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
「今回の戦争でかなりロシア人の友人を失った」安全保障研究者の小泉悠が直面した、大国・ロシアが持つ“違う世界観” | 文春オンライン
東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏。ロシアによるウクライナ侵略からしばらくの間、テレビを始めとするメディアで見ない日はなかったといっても過言ではない、ロシア軍を専門とする安全保障研究者だ。 ウクライナ侵略に踏み切ったプーチン政権に対して厳しい目を向ける氏ではあるが、自身の経験をもとに、市井のロシア人の生活から、国家観、社会を紹介する『ロシア点描』（PHP研究所）を上梓するなど、軍事以外の面での理解の必要性も訴えている。 ここでは、今回のウクライナ侵略に対する自身の見解や、研究者としての心境について伺った。（全3回の3回目／#1、#2を読む） ◆◆◆ この戦争は「ハイブリッド戦争」ではない ――話を戦争に戻します。今回の戦争は多様な主体や手段を用いるハイブリッド戦争であるか否か、識者の間でも分かれていますが、どう思われますか？ 小泉悠さん（以下、小泉） ハイブリッド戦争をど
「安全保障の専門家は“始まる”という前提で考え始めている。2月10日〜20日が非常に危ない」ロシアによるウクライナ侵攻の可能性、小泉悠氏に聞く | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
ウクライナ国境近くで軍事演習を継続するロシア。24日、NATO（北大西洋条約機構）は対抗措置として東ヨーロッパに戦闘機などを追加派遣することを明らかにした。 ロシアにとっては旧ソ連の一部である一方、西側諸国との“緩衝地帯”でもあったウクライナ。それが西側の軍事同盟であるNATOへの加盟を掲げたため、ロシアは認めないよう要求。敵対するなら軍事的措置で抗議すると警告した。一方、アメリカ国防総省は米軍に8500人規模の派遣準備を指示。さらにウクライナにあるアメリカ大使館職員の家族全員に対し国外への退避を命じている。
日本が台湾に無償提供した新型コロナウイルスワクチンは4日午後、桃園国際空港に到着した。台湾の安全保障部門の高官は4日、ワクチン寄贈が実現するまでの「10日間の静かな作戦」の内幕を明らかにした。この計画は蔡英文（さいえいぶん）政権の「最高機密」と位置付けられ、法律面の交渉から地域情勢の把握まで、台日双方の協力と米国の静かな後押しによって「不可能な任務」を成し遂げた。
米山 隆一 on Twitter: "何を言っているのかと思います。人権は、どの様な人にも等しくあり、福祉を受ける権利は誰にでもあります。この維新の議員が言っているのは、安全保障に対する考え方が異なるものは福祉を受けさせないという思想信条による差別であり、暗黒の軍国主… https://t.co/8Y912RdLlg"
何を言っているのかと思います。人権は、どの様な人にも等しくあり、福祉を受ける権利は誰にでもあります。この維新の議員が言っているのは、安全保障に対する考え方が異なるものは福祉を受けさせないという思想信条による差別であり、暗黒の軍国主… https://t.co/8Y912RdLlg
【追記】結婚する気は無いが安全保障が欲しい
体調が悪いときや不安なときは積極的に外に出るようにしている。 会社や店内なら倒れたり意識を失っても少なくとも知らん振りはされないはずだからだ。 独身男性は早死にしやすいというが、これは生活習慣病とかそういうのだけでなく「一命を取り留める可能性」が著しく低いからという点が大きいと思う。「倒れたときに誰にも発見されない」は危険度が高い。うちの親もたまたま一人の時に倒れ、たまたま鍵を持っている家族が帰ってくるのが夜遅く、重い障害が残ってしまった。 これを解決するには倒れたり意識を失ったときに通報する仕組みが必要だが、結局、人間の目に勝るものはない。健康の安全保障体制として結婚というのは実に理に叶っているが結婚する気がないと安全保障が構築できないのは非常に困る。何か上手い手は無いものだろうか。 【追記】 こんなんにブコメ100以上とかはてなも徐々に高齢化してるなと思いました。 出てきた案について検
立憲民主党 生活安全保障
感染症や武力侵攻、気候変動など国際情勢が大きく変化しています。 立憲民主党はこうした重要課題に真正面から取り組みます。 その起点となるのが「生活安全保障」という考え方です。 生活安全保障とは、 まさに一人ひとりの「生活」の安全を保障すること。 生活を破壊する急速な物価高に、 政府・日銀はさらに対策を講じるべきではないでしょうか。 「人への投資」としての「教育の無償化」を強力に進めるべきです。 そして、食料、エネルギー、経済、防衛などの 各種安全保障政策を「生活」を起点に再構築すべきです。 「生活安全保障」は、命と暮らしの視点から、 日本を力強く再生させる、新たなキーワードです。 立憲民主党代表泉 健太
——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月12日掲載〈トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか〉をご覧ください。 ——— ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。 そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。
核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!? 東京大学大学院（農学生命科学研究科）の鈴木宣弘教授は、農業経済学を専門とする経済学者だ。1982年に農林水産省に入省した鈴木氏は、農業総合研究所研究交流科長や食料・農業・農村政策審議会企画部会長を歴任する。農水省を退官すると、1998年からアカデミズムの世界に身を転じた。 世界の農業政策と食料安全保障に造詣が深い鈴木教授が、このほど『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）を発刊した。2022年11月16日に出版されたばかりの本書から、エッセンスをご紹介しよう。本書は冒頭から衝撃的な内容だ。 〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食
杉田 水脈 on Twitter: "「脱酸素等SGDsやESG投資拡大の根幹には欧米の巨大投資ビジネスが存在する。SDGsの錦の御旗の下に年金や財団マネーがGAFA +Mに流れる仕組みになっている。経済安全保障の観点から考えるべき（中略）」という指摘があり、我が意を… https://t.co/pYQDcMlvRC"
「脱酸素等SGDsやESG投資拡大の根幹には欧米の巨大投資ビジネスが存在する。SDGsの錦の御旗の下に年金や財団マネーがGAFA +Mに流れる仕組みになっている。経済安全保障の観点から考えるべき（中略）」という指摘があり、我が意を… https://t.co/pYQDcMlvRC
日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中
新田哲史 @SAKISIRU編集長 on Twitter: "どうやら平井さんの音源を朝日に渡した内閣官房の関係者（？）は文春にも渡していたのか。平井さんの発言の妥当性は今後検証するにしても、これだけ立て続けに音源を外に出す輩が役所にいるのは安全保障上、問題がある。中国やロシアに音源を渡す奴… https://t.co/bnHMR9Gp5P"
どうやら平井さんの音源を朝日に渡した内閣官房の関係者（？）は文春にも渡していたのか。平井さんの発言の妥当性は今後検証するにしても、これだけ立て続けに音源を外に出す輩が役所にいるのは安全保障上、問題がある。中国やロシアに音源を渡す奴… https://t.co/bnHMR9Gp5P
kazukazu88 on Twitter: "ディープステートとか言っている人間が与党の政調会長代理とかやっている方が日本の安全保障上の問題だよな。はっきり言って、LGBTの問題だけではない→西田昌司チャンネル 戦後日本人を飼い慣らすDSに支配されたサファリパークから脱却せよ… https://t.co/PdKYFNUffI"
ディープステートとか言っている人間が与党の政調会長代理とかやっている方が日本の安全保障上の問題だよな。はっきり言って、LGBTの問題だけではない→西田昌司チャンネル 戦後日本人を飼い慣らすDSに支配されたサファリパークから脱却せよ… https://t.co/PdKYFNUffI
立民・泉代表「何だか息苦しい」…左派系の壁に直面、安全保障・改憲論議も進まず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
立憲民主党が現実路線への転換に向け、「左派系の壁」に直面している。党内では安全保障や憲法改正の議論が進まず、一部支援者からは幹部の神社参拝を批判する声も上がっている。執行部が目指す支持層拡大の足かせとなりかねない状況だ。
安倍前総理大臣は、日本を訪れているオーストラリアのモリソン首相と会談し、アメリカやインドも含め、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。 安倍前総理大臣は17日午後、オーストラリアのモリソン首相と、東京都内のホテルでおよそ1時間会談しました。 この中で、安倍氏は、11月、インド近海で行われた海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、インドの海軍による共同訓練「マラバール」に触れ、「訓練が成功してよかった」と述べました。 そして両氏は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。 安倍氏は総理大臣在任中、モリソン首相と3回会談しているほか、辞任表明後のことし9月には、電話会談で友情と協力に感謝の意を伝えていました。
安全保障っていうのは「攻撃しないことが攻撃することのメリットを相互に上回る状態」を作ることが全てなんだよ。 この定義は興味深いのだけど、武力が必須である、という結論は導けない気がする もし武力が必須であるなら、この世界から軍隊は永遠になくならないということだけど、人類の限界ってこと？
たられば on Twitter: "BSフジ『プライムニュース』視聴者の「国会でもっと安全保障論議を進めたほうがよくないですか」という質問に対して、イズムィコ先生「たしかに安保論議は大事なんですけど、ただ、安全保障を論じて日本の何を守りたいかと言ったら、それは今の平和な日本なわけです。文書偽造はよくないだとか、"
BSフジ『プライムニュース』視聴者の「国会でもっと安全保障論議を進めたほうがよくないですか」という質問に対して、イズムィコ先生「たしかに安保論議は大事なんですけど、ただ、安全保障を論じて日本の何を守りたいかと言ったら、それは今の平和な日本なわけです。文書偽造はよくないだとか、
鈴木エイト ジャーナリスト/作家『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』(小学館) on Twitter: "経済安全保障担当大臣 高市早苗 ・2006.5.13 天宙平和連合UPF『祖国郷土還元日本大会』福岡大会に祝電 #統一教会 #岸田内閣 #組閣 #鈴木エイト #内閣改造 #高市早苗 #第2次岸田改造内閣"
経済安全保障担当大臣 高市早苗 ・2006.5.13 天宙平和連合UPF『祖国郷土還元日本大会』福岡大会に祝電 #統一教会 #岸田内閣 #組閣 #鈴木エイト #内閣改造 #高市早苗 #第2次岸田改造内閣
モジモジ on Twitter: "東日本大震災でもコロナ禍でも、これに乗じて攻め込んでくる敵国なんて影も形もないのに、不要不朽の最新兵器爆買いする一方コロナ対策はアベノマスクって人らの言ってた「安全保障」ってなんなん？ねぇ、なんなん？"
東日本大震災でもコロナ禍でも、これに乗じて攻め込んでくる敵国なんて影も形もないのに、不要不朽の最新兵器爆買いする一方コロナ対策はアベノマスクって人らの言ってた「安全保障」ってなんなん？ねぇ、なんなん？
政府は先端技術が国外に流出するのを避けるため、公開が原則の特許出願について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。 日本では、特許は企業や個人から出願があった場合、公開されるのが原則となっています。 しかし、アメリカと中国のハイテク技術の覇権争いが激化し、日本も先端技術をいかに国外に流出させないか、経済安全保障の観点から対応が迫られていました。 このため、政府は公開が原則の特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。 公開すれば得られたはずの特許収入を補償金という形で国が拠出し、出願者が不利益にならないようにする制度も合わせて整備する方向です。 欧米や中国では軍事などに関わる技術の特許を非公開にする「秘密特許制度」があります。 また半導体や
『朝鮮日報で「大統領府は30日、国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、26か所の在韓米軍基地の早期返還を推進することにしたと発表した」』ってマジ？
凹Nyanco-chan♨ @radiowatch555 韓国内にある米軍基地のうち、基地移転や使用を終了した26か所の施設について早期に韓国への返還を求めると、韓国の大統領府が発表したそうです。 twitter.com/mbcnews/status… 2019-08-30 22:21:42 MBC News (MBC뉴스) @mbcnews 청와대가 26개 미군 기지에 대해 조기 반환을 적극 추진하겠다는 입장을 공개적으로 밝혔습니다. 한미 방위비 분담금 협상을 앞두고 미국에 대한 압박카드라는 분석입니다. imnews.imbc.com/replay/2019/nw… 2019-08-30 20:52:52
能登地震で自衛隊を「後手後手」「逐次投入で遅い」と批判した政治家の無知 災害派遣は国家安全保障の要、ほかの組織にはない自衛隊のサステナビリティ力 | JBpress (ジェイビープレス)
地震発生20分後に発進した千歳基地の「F-15戦闘機」 2024年元日に発生した石川県能登半島北端を震源とする「令和6年能登半島地震」（マグニチュード7.6、最大震度7）。大規模な火災や津波も発生し、死者220人以上など能登地方を中心に甚大な被害を及ぼした。 今回の震災は、日本海に突き出し三方を海に囲まれた細長い半島が舞台という点が特徴で、ここ数十年の間に国内で発生した他の大地震と趣を異にする。しかも、半島北部、輪島市の有名な棚田群「千枚田」が物語るように、山が海まで迫り平地が極端に少ない。 半島部と外部とをつなぐ陸路は、数本の主要道と単線の鉄道（第3セクター「のと鉄道」）1本だけとごく限られ、どちらも破壊・寸断された。このため半島の中・北部の大半が長期間孤立し、電気・ガス・水道もダウンした。 能登空港も大きく損壊（10日後に仮復旧）し、「頼みの綱」であるはずの船舶輸送も困難を極めた。国内
ミサイル防衛体制のあり方を含む新たな安全保障戦略について、政府は、来週後半にも、安倍総理大臣の談話を発表する方向で調整しています。 このため、政府は、来週後半にも、安倍総理大臣の談話を発表する方向で調整しています。 新たな安全保障戦略をめぐっては自民党が、「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を含めて早急に検討して結論を出すよう政府に提言しています。 一方、公明党は、防衛力の整備は必要最小限度のものに限るとしてきた、従来の政府の方針を変えることに慎重な立場を示していることから、政府は、談話の内容について、自民・公明両党の意向も踏まえ、検討を進めています。
ファーウェイ禁輸で打撃を受ける日本の悲しい現実 基地局市場で戦えない日本メーカー、安全保障にも大きな不安 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海に設置されたファーウェイの5G体験施設（2019年12月1日、写真：Imaginechina/アフロ） 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に対する米トランプ政権の禁輸措置がうまく機能していない。ファーウェイ排除に消極的な欧州とは異なり、日本はトランプ政権と協調しているが、アジア各国はお構いなしにファーウェイ製品を導入している状況だ。 日本メーカーの国際競争力が高ければ、米国の禁輸措置をきっかけに、日本製品をアジア市場に大量投入することでファーウェイの製品を駆逐できたはずだが、もはや日本メーカーにそうした力はない。アジア各国にファーウェイの製品が拡大していくのを指をくわえて見ているしかないというのが現実だ。（加谷 珪一：経済評論家） 禁輸措置が実施される中、最新製品を出荷 トランプ政権は安全保障上の理由からファーウェイに対して懸念を表明しており、2019年5月から事実
離島への小型原子炉SMR導入は一石二鳥、エネルギー確保に加え安全保障にも 中国が着手してからでは遅い！多数ある日本の離島とアジア太平洋の島々で展開を | JBpress (ジェイビープレス)
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高橋 杉雄/Sugio on Twitter: "リアリズムとロシアのウクライナ侵攻について私見。国際安全保障学会でのシンポジウムで問題提起したように、NATO拡大がロシアの脅威感を高め、この戦争に至ったとする「リアリズムに基づくとされる言説」には１つ抜けている点がある。"
リアリズムとロシアのウクライナ侵攻について私見。国際安全保障学会でのシンポジウムで問題提起したように、NATO拡大がロシアの脅威感を高め、この戦争に至ったとする「リアリズムに基づくとされる言説」には１つ抜けている点がある。
使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング（リマニ）」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。 それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある（図1）。
政府はことし5月に成立した経済安全保障推進法で定めている「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案をまとめました。 AI＝人工知能やバイオ技術など20の分野で調査研究を進め、今後、支援の対象を絞り込むとしています。 経済安全保障推進法では、国の安全保障に関わる「特定重要技術」について、官民一体での研究開発に向け、資金面などで支援する仕組みを盛り込んでいますが、対象となる分野については明確になっていませんでした。 19日は自民党本部で経済安全保障に関する対策本部が開かれ、政府から「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案が示されました。 それによりますとAI＝人工知能やバイオ技術、それに半導体技術や量子情報科学など20の分野で調査研究を進め、この中から優先的に支援する対象を絞り込むとしています。 また、国として安定供給に向けた支援を進める「特定重要物資」を指定するための条件も
「食料安全保障」に注目が集まっている。ロシアのウクライナ侵攻で穀物価格が高騰し、新型コロナウイルス禍で食品の物流網が混乱している。食料や農業問題に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「もし台湾有事となれば、日本人の半数が餓死する可能性だってある」と指摘。「日本の食料安全保障を危機に陥れているのは農政だ」と訴える。【聞き手・宇田川恵】 ウクライナ侵攻の影響は限定的だが… ――ロシアのウクライナ侵攻は日本の食に影響しますか。 ◆ウクライナやロシアは小麦の主要産地であり、輸出がストップすれば世界的に小麦価格が上がり、他の穀物にも影響する。ただ、両地域の小麦の品質は高いとはいえず、価格も安価なので、主に中東や北アフリカ向けに輸出されている。こうした地域の所得の低い人たちは主食の小麦が買えなくなる。すでに一部で混乱が起きているが、飢餓を含め、大変な影響が出るだろう。 しかし、日本へ
日本人8,600万人というLINE利用者の個人に関する情報が中国や韓国に出て行ってたという、朝日新聞の峯村健司さんらがぶっ放した大ネタがいまなお騒動になっております。 そもそも、ヤフージャパン社とLINE社とが経営統合してZホールディングス（ZHD）社になる、というだけである種の悪魔合体的な雰囲気だったんですが、問題勃発の当初はZHD社が公式には「規約上の不備」であるとして、あくまで規約の書き方が不適切で、利用者への説明が不十分だったというかたちで問題の矮小化を図ったため、「そんなわけあるか」と有識者が総立ちになったのは記憶に新しいところです。 日本の安全保障問題のど真ん中 ところが、この問題は「俺たちのLINEに入れといた個人情報が中国や韓国に漏れちゃったぞ大変」というような単純な構造ではないために、何をどう対処しなければならないか整理されないまま大騒ぎになってしまいました。 もともと韓
Shin Hori on Twitter: "【悲報】日本政府さん、韓国のホワイト除外は単なる輸出管理や安全保障の問題だといっていたにもかかわらず、「徴用工解決が最優先」といって、本当のホンネをばらしてしまい、今までの説明を無に帰してしまう https://t.co/fPavxjcmcF"
【悲報】日本政府さん、韓国のホワイト除外は単なる輸出管理や安全保障の問題だといっていたにもかかわらず、「徴用工解決が最優先」といって、本当のホンネをばらしてしまい、今までの説明を無に帰してしまう https://t.co/fPavxjcmcF
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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国家安全保障局（NSA）は米国時間11月10日、ソフトウェアのメモリー安全性強化に向けたガイダンスを公開した。同機関はその中で開発者らに対して、ハッカーらによるリモートコード実行（RCE）をはじめとするさまざまな攻撃からコードを保護するために、C＃やGo、Java、Ruby、Swift、Rustといったメモリー安全性の高い言語に移行するよう推奨している。 これらの言語の中では、Javaが企業向けアプリや「Android」アプリの開発で最も幅広く使用されている一方、Swiftは「iOS」アプリの開発環境に取り込まれている点もあって人気プログラミング言語の上位に入っている。また、RustはシステムプログラミングにおいてCやC＋＋の代替とし
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "そもそも根本的な問題として、安全保障研究者や軍事史研究者、戦史研究者など、誠実で真摯に研究をして、国際的にも活躍するような研究者の学術活動を、2017年の声明は事実上否定している。その声明は、幅広い民主的討議の産物というよりも、一部の研究者の方々の政治的イデオロギーだった。"
そもそも根本的な問題として、安全保障研究者や軍事史研究者、戦史研究者など、誠実で真摯に研究をして、国際的にも活躍するような研究者の学術活動を、2017年の声明は事実上否定している。その声明は、幅広い民主的討議の産物というよりも、一部の研究者の方々の政治的イデオロギーだった。
河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の“炎上商法”】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫？ | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、
ニッポンのサヨクは安全保障について1ミリも理解していない
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/12/post-51.php みんなこの記事にドン引きしてる。どちらかというと左派寄りの思想で9条の存在も賛成な方の俺ですらドン引きした。安全保障の話だから日米安保くらい触れてくれてんのかと思って読んでみたら1文字も触れてないのが信じられなくて思わず三度読み返したもん。 日本の憲法9条が世界的にみて特異であり、日本の安全保障をややこしくしているというのは流石に言わなくてもわかると思うが、それは憲法9条のウツクシイお題目に中国や韓国やロシアが感動してひれ伏しているわけでは絶対にない。純粋に日米安保という国際条約と自衛隊という武力のおかげである。島国という地理的な特性がなければとっくの昔に日本なんて国は消滅してた。米中韓露に分割されておしまいだよ。これは安全保障を少しでも真面目に勉強したことがあれば異論のない
ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法――核をめぐる安全保障課題と日本の対応：村野将 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ロシア、中国、北朝鮮は、核による脅しで概ね共通した戦略を持つと考えられる（ロシアのプーチン大統領＝2月27日） （C）EPA＝時事 ウクライナ危機でプーチン大統領がとった核恫喝は、「核武装した現状変更国」が状況を意図的にエスカレートさせることで相手に妥協を強いる「エスカレーション抑止（escalate to de-escalate）」戦略だと理解できる。これに緊張緩和を最優先する一見“常識的”な回避志向で臨むことは、我々が望む方法とタイミングで危機を収束させるための主導権を手放すことになりかねない。 （この記事の後編『非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） 2月24日、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに対する事実上の宣戦布告演説の中で、ロシアは今でも世界最大の核保有国の一つであることを強調した上で、「我
AT教団兵 on Twitter: "安全保障の為に憲法9条改正というのは正直意味が分からなくて、憲法9条が原因で本来当然のようにやるべきなのに出来てない防衛政策というのはどれだけあるんでしょうか。安保法制が成立して、解釈変更で集団的自衛権も行使可能になった現状で。"
安全保障の為に憲法9条改正というのは正直意味が分からなくて、憲法9条が原因で本来当然のようにやるべきなのに出来てない防衛政策というのはどれだけあるんでしょうか。安保法制が成立して、解釈変更で集団的自衛権も行使可能になった現状で。
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韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本のワクチン提供「10日間の静かな作戦」 台湾の安全保障高官が明かす - フォーカス台湾
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世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇（鈴木 宣弘）
中国「日本こそが地域平和への挑戦」日本の国家安全保障戦略に | NHK
安倍前首相 豪首相と会談 安全保障分野の連携強化で一致 | NHKニュース
安全保障っていうのは「攻撃しないことが攻撃することのメリットを相互に..
Windowsの暗号化機能に致命的な脆弱性、証明書偽装の恐れ ～米国家安全保障局が警告／Windows 10とWindows 2016以降のサーバーOSに影響、今月のセキュリティパッチで解決
特許出願 安全保障上“非公開”制度導入へ 先端技術の流出防止 | NHKニュース
新たな安全保障戦略 来週後半にも安倍首相の談話発表へ | NHKニュース
日本のQアノン信者（通称Jアノン）がバイデン政権の追跡対象に、FBIや国土安全保障省を支援するセンター設立へ | Buzzap！
「部品再利用が日本産業を破壊する」、経済安全保障専門家が警告
経済安全保障推進法「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ | NHK
日本の食料安全保障の真相 「台湾有事で日本人の半数は餓死」？ | 毎日新聞
「LINE問題」が、有識者総立ちで安全保障案件になるまでの解説 | 文春オンライン
「愛国心」も明記 新しい国家安全保障戦略、前回から内容一部変更：朝日新聞デジタル
米国家安全保障局、CやC＋＋からメモリー安全性の高いJavaなどへの移行を推奨