米当局、安全保障上の懸念でTP-Link製ルーターの使用禁止を検討との報道。競合メーカーは株価上昇【やじうまWatch】
立民代表選の候補者が「現実路線」と声をそろえる危うさ 原発も安全保障も継続性重視、支持層離れ大丈夫？：東京新聞デジタル
立憲民主党代表選が告示された7日、立候補した4人は「政権交代こそが最大の政治改革だ」（野田佳彦元首相）などと訴え、衆院選を見据えて自民党に対抗する戦略や政策を競った。公約を守れずに失望を招いた旧民主党政権を教訓に、自民政権からの継続性を重視する姿勢も示して保守層の取り込みを狙う。立民の政党支持率が伸び悩む中、現実路線を取りつつ、政権交代への期待感を高められるか。（中沢穣、近藤統義）
石破茂新総裁が、国際安全保障における「集団安全保障（collective security）」と「集団防衛（collective defence）」の違いをおそらくは十分に留意することなく、これらの異なる（部分的には対極的な）概念を混交していることに安全保障専門家から批判が出ております。日本の多くの大学では国際安全保障が適切に教えられていないことがその遠因かと思います（慶應義塾大学では法学部でも総合政策学部でも、安全保障論関連の授業がいくつかありますが、多くの大学では、軍事・安全保障関連科目の講義が許容されないい状況が続いていました）。 神保謙慶大教授や鶴岡路人慶大准教授が、適切にその違いを解説し、それらを混合することの危険性を指摘しておりますので、それらをご参照頂ければと思います。 石破新総裁の発言は、次のように紹介されています。 NATOは1つの加盟国への攻撃を全ての加盟国への攻撃とみ
中東のレバノンで通信機器が一斉に爆発し多くの死傷者が出たことを受けて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、レバノンの外相はイスラエルによる無差別攻撃で国際法違反だと非難しました。 一方、イスラエルの国連大使は、ヒズボラを国境付近から引き揚げさせるよう要求しました。 中東のレバノンでは、17日から2日連続でトランシーバーなどの通信機器が一斉に爆発し、合わせて37人が死亡、およそ3000人がけがをしました。 これを受けて国連の安保理では20日、緊急会合が開かれ、出席したレバノンのハビブ外相は、イスラエルによる無差別な攻撃だとしたうえで「イスラエルはこのテロ攻撃によって軍人と民間人を区別するという国際人道法の原則に違反した」と非難しました。 ただ「レバノン政府は報復は望まない」と述べ、外交的解決を訴えました。 これに対しイスラエルのダノン国連大使は、問題はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズ
使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング（リマニ）」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。 それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある（図1）。
アフリカは近年、世界の大国にとってますます重要な、そして物騒な舞台となっている。豊富な資源や地政学的な位置は大国の関心となる大きな要因だが、その背後には安全保障や経済的利益が複雑に絡み合う。背景には、アフリカ諸国が、実態としては、各面において依然として発展途上という状態にあり、インフラや産業基盤が脆弱であるという現実がある。このため、外部からの支援や投資が必要とされる一方で、依存関係を生みやすく、政治的、経済的な主権が揺らぐリスクも高まっている。 こうしたなか、世界の大国、特に米国、中国、ロシアは、アフリカへの関与を強めており、それぞれが異なる戦略を通じて自国の利益を追求し、当然の帰結として、さらなる「問題」を引き起こしている。 まとめ 米国は安全保障を軸にアフリカで影響力を行使しているが、経済的な関与は控えめである。 中国は「一帯一路」構想を通じてインフラ投資を進め、経済的プレゼンスを強
河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の視点】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫？ | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、
軍事専門家・小泉悠が警告…！ 2025年、日本と世界が直面する「大規模戦争の危ない現実」と「日本の安全保障のリスク」（潮書房光人新社） @gendai_biz
軍事専門家・小泉悠が警告…！ 2025年、日本と世界が直面する「大規模戦争の危ない現実」と「日本の安全保障のリスク」 2025年は太平洋戦争終結80年の節目。各種メディアが関連特集を組む中、老舗軍事雑誌「丸」1月号が話題を呼んでいる。まもなく開戦３年を迎えるウクライナ戦争の解説などで引っ張りだこの人気軍事アナリスト、小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授がインタビューを受け、日本人に刷り込まれた従来の戦争観のアップデートの必要性や次世代を担う若者たちが持つべきリアルな安全保障観を提示しているのだ。 ウクライナ戦争がこじ開けた「パンドラの箱」から出てきた「現代の戦争」の不都合な真実とは何か。小泉氏のインタビュー記事から一部抜粋・再構成してお届けする。 ハイテク兵器だけでは勝てない「現代の戦争」 前の戦争（第二次世界大戦）からは、それが始まったところから考えれば90年くらい経過しているわけ
米NVIDIA×ソフトバンク、日本の“AIインフラ構築”へ 孫正義氏「これは国家安全保障の問題」（1/2 ページ） 米半導体大手NVIDIAとソフトバンクは11月13日、日本におけるAIインフラの構築で包括提携すると発表した。NVIDIAのチップを先行利用して、ソフトバンクがAIデータセンターを構築し、全国20万カ所の基地局網を活用してAIサービスを全国展開する。世界最大級の演算処理能力を持つAIインフラを国家レベルで整備する取り組みは世界初となる。 発表は都内で開催された「NVIDIA AI Summit Japan」で行われ、NVIDIA創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏とソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が共同で構想を明らかにした。世界的なAI覇権競争が激化する中、両社は日本における「データ主権」と「AI主権」の確立を目指し、産業競争力の回復に向けた本格的な巻き返しを先導する
初の中国軍機による領空侵犯8月26日午前、中国軍機による領空侵犯が確認されたというニュースが報道されました。 中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてのことです。 領海には認められる無害通航権国家主権の及ぶ領域の範囲は、領土と領水（領海と内水）、領空から構成されます。領土とは無論、国の国土となる陸地部分からなっており、さらに陸地から12海里（約22・2km）の範囲で領海を設定することができます（国連海洋法条約3条）。 そして領土と領水の上空が「領空」です。 領海も領空も同じ国家の領域なのですが、これらに対する国際法の取り扱いは大きく異なります。 海の世界では、領海であっても「無害通航権（right of innocent passage）」が認められており、危害を加えない限り沿岸国の許可なく自由に航行することができます（国連海洋法条約17条）。 これは古くから慣習国際法で海の自由
米国土安全保障省、中国人不法入国者を2018年以来初めてチャーター機で送還 - 黄大仙の blog
米国土安全保障省は2日、大型チャーター便で、週末に不法入国しようとする中国人を送還したと発表しました。大型チャーター機による強制送還は2018年以来で、 同省は何人が搭乗していたかは明らかにしていません。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 アメリカ(左)メキシコ国境 米国土安全保障省は、強制送還は中国当局との「緊密な連携」によって実施されたとし、引き続き中国の公安省および国家移民管理局と協力して強制送還を進めていくと説明しています。 米国国土安全保障省のアレハンドロ·マヨルカス長官は声明で、「我々は引き続き移民法を執行し、米国に留まる法的理由のない人々を強制送還する。」と述べ、「密入国あっせん業者の口車に乗ってはならない」と訴えました。 ロイター通信の報道によると、米国ビザ取得の困難さと、中国のゼロコロナ封鎖による経済的余波が、米メキシコ国境から流
中国国家安全部：万年筆、ライター、ティッシュ箱が国家安全保障を脅かす可能性 - 黄大仙の blog
中国共産党のトップが「国家安全保障全体構想」を打ち出して以降、中国当局者の目には、国家安全保障上の危機が至るところに潜んでいる可能性があります。中国国家安全部の微信（WeChat）アカウントが15日に発表した「謎を秘めた 「ガジェット 」たち」と題する投稿では、実生活では普通の日用品にも疑惑が隠されていることがあると指摘しています。例えば、万年筆、ライター、ティッシュボックスなどで、国外のスパイの手に渡れば、国家の安全を脅かす道具になりかねないのです。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 スパイ機器が国家の安全保障を脅かす 報道によると、ある中国企業が大規模開発プロジェクトの入札に参加するため、代表団を海外に派遣したことがあります。現地のレストランでの食事中、現地の男性がナプキン
香港ジャーナリスト協会、「23条」立法に関する意見書を発表：曖昧で範囲が広い国家安全保障罪 - 黄大仙の blog
基本法第23条に関する香港政府の立法協議は28日に終了するが、香港ジャーナリスト協会は、国家安全保障犯罪の定義が曖昧で罪の範囲が広く、香港の報道の自由をさらに抑圧する恐れがあると批判する意見書を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 23条に揺れる香港 香港紙『明報』によると、香港ジャーナリスト協会は今月、アンケート形式で会員やジャーナリストの意見を募り105通の回答を得ました。 回答者の多くは、基本法23条に関する法制化は報道の自由に悪影響を与えるとの見解を示しました。 いわゆる「外患誘致罪」について、香港ジャーナリスト協会は、外国の公共メディアが「外国勢力」に分類される可能性があること、「虚偽または誤解を招く情報の公表」がスパイ罪に昇格する可能性があることを懸念し、関係する行為が対応する刑罰に見合っているかどうかを政府が検討すべきであ
防衛省は5月7日、即応的な打ち上げが可能な「即応型マルチミッション衛星」の実証事業について、川崎重工業と契約したと発表した。打ち上げ後速やかに機能、性能を発揮する衛星の実証に加え、通常よりも検知しにくい衛星に対する観測実証を実施する。 防衛省は、宇宙空間の安定的な利用を確保するためには、衛星の打ち上げが必要となった際に迅速に打ち上げを完了できる体制に加え、必要な能力を速やかに発揮できる即応能力を持つ衛星が必要となるとしている。 同事業ではこうした能力の整備に向けて、各種観測センサーなどを搭載可能なインタフェースを備え、軌道上で即応的に機能、性能を発揮する衛星の実証に取り組む。 加えて、防衛省・自衛隊として宇宙領域把握（SDA：Space Domain Awareness）能力の強化に取り組む中で、通常の衛星よりも検知しにくい形状・材質の衛星に対する観測精度を検証することが必要だとしている。
新報告書：中国のディスプレイ産業の台頭は米国の国家安全保障を損なう危険性がある - 黄大仙の blog
ある新しい報告書の著者は、電子ディスプレイ製造部門に対する中国の継続的な攻撃は、米国が軍事技術の重要なコンポーネントを中国に依存することにより、国家安全保障上の懸念を引き起こす可能性があると述べています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 ディスプレイ産業も中国企業が台頭 『ディスプレイは新たなバッテリー(Displays are the New Batteries)』と題された報告書の共著者であるジョー・マクレイノルズ氏は、戦闘機からVR装置まで、ディスプレイはコンピュータ化された軍用装備の重要性を増しており、戦場の視界にデジタル情報を重ね合わせることができるようになっていると述べています。 報告書のもう一人の共著者であるジェームズ・マルベノン氏は、中国のディスプレイに対する補助金は競合他社のビジネスを圧迫し、紛争時には米国が中国に依存しなければならなくなる可能性があると述べました
日米共同訓練で、水陸両用車から降りてくる陸上自衛隊員ら＝鹿児島県徳之島町で2022年11月18日、山口桂子撮影 日本、フィリピン両政府は、自衛隊をフィリピンに定期的に一時派遣するローテーション展開に向けた検討に入った。フィリピンのロムアルデス駐米大使が3日のオンライン会見で明らかにした。日本との情報保護協定の締結も検討していると述べ、日比の安全保障協力を「同盟国」並みに引き上げたい考えを示した。 ロムアルデス氏は、11日にワシントンで初開催される日米比首脳会談を前に、毎日新聞など一部の外国メディアと会見した。相互防衛義務がある条約上の同盟国・米国と並んで「日本は最も重要な同盟国だ」と強調した。ローテーション展開は部隊を巡回させる形で一時駐留させるもので、自衛隊のフィリピンでの展開について「過去にも議論してきており、今後も話し合いを続ける」と説明した。 また、米比両軍が2023年に7年ぶりに
国家安全保障と環境保護の両立、分析：中国経済の低迷 新手の「責任逃れ」 - 黄大仙の blog
環境保護問題は、外交、軍事・防衛、ビジネスに続き、中国で国家安全保障のレベルにまで昇りつめています。中国国家安全部は、環境保護は貿易障壁の背後にある政治的陰謀であると国民に警告する注目記事を発表しました。アナリストによれば、中国は西側諸国からの新たな貿易圧力を予想して政治的な予防措置をとり、自国の経済的弱さの責任を国境外の勢力に転嫁しているようだと分析しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 経済低迷の理由を環境問題に責任転嫁？ 中国国家安全部は1月31日、微信で「あなた方のいわゆる『環境保護』は『貿易保護』であることが判明した」と題する記事を掲載し、一部の国が環境保護を口実に、中国に対して一連の新たな貿易制限措置を打ち出し、中国の有利な産業の発展を阻止するために、環境保護を口実に貿易保護を利用していると述べました。 你所谓的“环境保护”原来是“贸易保护” 中国国家安全部の微信
2000年、私はバレンツ海の氷の海に沈んだ潜水艦「クルスク」について報告した。この事故では潜水艦乗組員18人が死亡した。 ウラジーミル・プーチン氏はこの時、大統領になってまだ半年もたっていなかった。ロシアのテレビ局がプーチン氏の事故処理を非難したのを今でも覚えている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの停戦交渉を始める可能性について「ウクライナの立場が強化されたあとに議題を決めることができる」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構への加盟の正式な手続き開始など十分な安全保障を確約されることが交渉を検討する条件だという認識を示しました。 ウクライナでは、EU＝ヨーロッパ連合の新しい大統領に就任したコスタ氏と外相にあたる新しい上級代表に就任したカラス氏が就任初日の1日、そろってキーウを訪れました。 コスタ氏と記者会見を行ったゼレンスキー大統領は、ロシアとの停戦交渉を始める可能性について「ウクライナの立場が強化されたあとに交渉の議題を決めることができる」と述べ、より射程の長い兵器の十分な供与やNATO加盟の正式な手続きの開始など十分な安全保障を確約されることが交渉を検討する条件だという認識を示しました。 さらにNATO加盟に関連してゼレンスキー大統領は、
ケビン・サリバン米国家安全保障顧問は8月27日と28日、北京で中国の王毅外交部長らと会談しました。ホワイトハウスのブリーフィングによると、米中は今後数週間で指導者レベルの会談を行う予定であり、米国は「貿易や投資を過度に制限しない」一方で、米国の国家安全保障を損なうような先端技術の利用を防ぎたいと考えているといいます。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 サリバン王毅会談 8月27日 中国外交部は28日、「王毅とサリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官との戦略的意思疎通 」に関するプレスリリースを発表しました。 プレスリリースには、「2024年8月27日から28日にかけて、中国共産党中央委員会政治局委員で中央外交部長である王毅は、サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官と新たな戦略的意思疎通を行い、北京で率直かつ実質的で建設的な議論を行った。」と記されていました。 プレスリ
厳重に警備されているエリアの盗撮や盗聴をして情報を得るために、動物にカメラを取り付けてスパイ活動させるという試みは、旧ソ連やアメリカ中央情報局(CIA)を中心に古くから実行されています。動物スパイの歴史や成功例、失敗例などについて、イギリスのバーミンガム大学で国際安全保障の教授を務めるステファン・ウォルフ氏が解説しています。 The world’s most bizarre secret weapons: how pigeons, cats, whales and even robotic catfish have acted as spies through the ages https://theconversation.com/the-worlds-most-bizarre-secret-weapons-how-pigeons-cats-whales-and-even-robotic
岸田文雄政権の内閣支持率は足元で政権発足以来最低水準となる20%台が続く。自民党政権で20%台というと、2009年の政権交代前の麻生太郎内閣までさかのぼる。それでも党内では妙な楽観論が漂う。いわく「いま衆院選になっても議席は減らすだろうが、下野するまではいかないだろう」。いまと09年とで一体何が違うのか。日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査を振り返ってみる。自民党が大敗した09年8月衆院選。
作況指数「101」で米不足？ 現在、米不足が大きな問題になっている。 この問題を考えていくと、今年だけの一過性の話として済ますことができるものだとは思えず、今後もっと厳しい米不足が起こりかねないことを心配すべきではないかと思う。 今回の米不足の原因として一般的にメディアで説明されているのは、1.昨年の猛暑と雨不足による不作、2.おにぎりブームとインバウンドなどによる需要増、3.南海トラフ地震臨時情報の発表による買いだめ行動といったものだ。 まずはこれらの要因一つ一つが、今回の米不足にどの程度関係しているのかを具体的に見ていこう。 まず、昨年は猛暑と雨不足で不作だったという話からいくが、これは本当なのかと疑うべきだ。 というのは、昨年の米の作況指数は、平年を100とした場合に101だったからだ。平年よりも1％ほど多い収穫量ということになるのであり、昨年は「不作」といえるほどの話では断じてなか
サイバー攻撃への対策として日本政府が打ち出した「能動的サイバー防御」戦略。攻撃者のサーバーへの侵入や無害化まで視野に入れたこの新戦略は、通信の秘密や国際法との整合性など多くの課題を抱えています。株式会社網屋主催のイベント「Security BLAZE 2024」において、弁護士の高橋郁夫氏が、戦略の概要と法的課題、さらに民間企業への影響を解説しました。 国家安全保障戦略で導入された「能動的サイバー防御」の概念高橋郁夫氏：みなさんこんにちは。弁護士の高橋郁夫です。本日は「能動的サイバー防御が与える民間への影響」というタイトルの下、お話ししたいと思います。 最初に、本日のお話の内容ですが、初めに能動的サイバー防御の概念ということで、能動的サイバー防御とはどういうことなのかについて簡単に触れたいと思います。その後、現時点における議論についてです。 これは2つありまして、1つは、プロバイダーの通信
（ＣＮＮ） イスラエルのベングビール国家安全保障相は８日、ネタニヤフ首相がパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファでの地上作戦の計画を放棄すれば、政権を維持してきた連立政党からの支持を失う可能性があると述べた。 ベングビール氏は、ネタニヤフ氏が、イスラム組織ハマスを打倒するためのラファへの大規模な攻撃を開始することなく戦争を終結させることを決断すれば、ネタニヤフ氏に首相を続ける権限はなくなるとの見方を示した。 ベングビール氏の発言の前には、イスラエル軍がガザ南部のハンユニスから撤収していた。今回の撤収がラファ侵攻の計画にとって何を意味するのかは不明。ラファには推計で１５０万人のパレスチナ人が避難している。イスラエルは、ハマスをガザから排除するという目標の達成にはガザへの侵攻が不可欠だと主張している。 ベングビール氏は極右政党の出身。過去にはテロ組織を支援した容疑やアラブ系に対する人種差別をあおっ
日本維新の会の浅川義治議員が９日、衆議院安全保障委員会で木原稔防衛相に、米国で開発中の〝ＵＦＯ探知機〟の導入を提案した。 まず浅川氏は、現実に即した防衛体制、自衛隊の統合作戦司令部の新設、予備自衛官補制度、貸費学生制度、日英伊で共同開発の次期戦闘機などについて質問。 続けて「先日、米国防総省がいわゆる〝ＵＦＯ探知機〟としての『グレムリン』を開発しているとの報道がありました。持ち運びできるセンサー探知機と検知システムの総称とのことです。この開発について、防衛省、自衛隊は何もからんでないのでしょうか？」と質問した。 防衛省の今給黎学（いまきゅうれい・まなぶ）大臣官房審議官は「米国防総省の全領域異常対策室（ＡＡＲＯ）がグレムリンという名称を付した監視システムを開発していること、同システムではケースの中にセンサーを収容でき展開可能であること、将来的にＵＡＰの報告がみられた安全保障上重要な施設やイン
近年のAI技術の発達は目覚ましく、人間が書いたように自然な文章を高い精度で生成するだけではなく、プログラムのソースコードを自動で記述したり、タンパク質の立体構造を予測したりすることも可能になっています。そして、専門家が「AIを利用することで新たな生物兵器を開発するハードルが下がっている」と警鐘を鳴らしています。 Threats From AI: Easy Recipes for Bioweapons Are New Global Security Concern - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/features/2024-08-02/national-security-threat-from-ai-made-bioweapons-grips-us-government 生化学者で元国連武器査察官のロッコ・カサグランデ氏は2023年春、ホ
は、日本の内閣に設置された危機管理の中枢機関です。外交・安全保障政策の決定において重要な役割を果たし、総理大臣が議長を務めるこの会議は、国の安全を守るための政策を迅速に決定するための「司令塔」として機能します。 主な構成と機能 4大臣会合: 総理大臣、外務大臣、防衛大臣、官房長官が定期的に集まり、世界情勢を把握し、それに応じた政策を決定します。 9大臣会合: 必要に応じて、経済産業大臣や国土交通大臣なども参加し、より広範な政策を審議します。 審議事項 国防の基本方針 防衛計画の大綱 武力攻撃事態や存立危機事態への対処 重大緊急事態への対応 緊急時の対応 北朝鮮からのミサイル発射などの緊急事態には、4大臣会合が開かれ、情報の集約や事実関係の確認・分析、対応方針の議論が行われます。 NSCは、日本の安全保障における迅速な意思決定を可能にするための重要な枠組みです。特に緊急事態においては、その効
中国製自動車の安全保障上のリスクの可能性についてアメリカ政府が調査を開始、自動車に搭載されたカメラやセンサーによる機密情報収集などを危惧
アメリカ政府が2024年2月29日、中国メーカーが製造した自動車における国家安全保障上のリスクに関する調査を行うことを発表しました。 Statement from President Biden on Addressing National Security Risks to the U.S. Auto Industry | The White House https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/02/29/statement-from-president-biden-on-addressing-national-security-risks-to-the-u-s-auto-industry/ Citing National Security Concerns, Biden-Harris Admin
【ロンドン＝黒瀬悦成】北欧スウェーデン当局は同国に住む５７歳の中国人女性記者に対し、「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。女性記者の弁護士が９日、ロイター通信に明らかにした。スウェーデンは、治安機関ＳＡＰＯが今年２月に中国とロシア、イランを「最大の安全保障上の脅威」と指摘するなど、中国への強硬姿勢を年々鮮明にしている。 女性記者の罪状は明かされていないが、スウェーデンの公共放送によると、女性記者はウェブサイト上に記事を掲載し、ストックホルムの中国大使館から記事に絡んで報酬を受け取っていた。 女性記者はまた、スウェーデンを訪れた中国政府・企業の代表団の案内役を務め、スウェーデン政府高官らに引き合わせようとした。約２０年前から同国に住み、現地の男性と結婚し、在留許可も得ていた。 スウェーデンは１９５０年、欧州の非共産国の中でいち早く中国と国交を結び、概して良好な
バブル崩壊後の日本経済の低迷期「失われた30年」は安全保障にも影を落とす。日本は防衛費を長らく国内総生産（GDP）比で原則1%以内にとどめてきた。暮らしの豊かさを象徴するGDP成長率が低調なら防衛費も伸びない関係にある。かつて世界2位だった支出額は10位まで落ちた。岸田文雄首相は2023年末の講演で「この30年を『失われた30年』と呼ぶ向きもあるが『移りゆく30年』と呼ぶべきではないか」と提起
１９日、神戸三宮で兵庫県弁護士９条の会の総会があり、引き続き軍事評論家でもある小泉悠東京大学先端科学技術センター准教授をお招きして開かれた記念シンポジウム「ウクライナ戦争と私たちの未来」に参加してきました。 一般の人たちにも公開して行われるシンポには２００名以上の参加があり、近年にない盛況。 ９条の会が講演依頼をした際、「９条の会とは少し考え方が違うが、議論することが大事」と講演を快諾してくだった小泉悠先生。 確かに９条の会とは結構考え方は違うのかもしれませんが、それでも戦争は回避すべきだとの立場から安全保障のことを真剣に考えておられることがよく伝わってくる、お話でした。 ウクライナが極めて厳しい情勢に追い込まれている中で、何も支援しなくてよいのかという指摘やロシアが大量の核兵器を保有しているが故にＮＡＴＯから攻め込まれないですんでいる等々、本当に考えさせられるお話がいくつもありました。
2024年4月、米首都ワシントンの連邦議事堂前で、ウクライナに対する緊急支援予算案可決を歓迎し掲げられた米国旗（上）とウクライナ国旗（ロイター） トランプ米大統領がロシアの侵略を受けるウクライナに支援の対価としてレアアース（希土類）の供給を求める考えを示したことについて、ウクライナ大統領府筋は、米国へのレアアース供給に先立ち、まずはウクライナの安全が保証されることが必要だと指摘した。ウクライナメディアが3日、伝えた。米国がウクライナの北大西洋条約機構（NATO加盟）を認めることなどを念頭に置いているとみられる。 ウクライナ大統領府筋はレアアース供給について、ウクライナの「戦勝計画の一部」だと説明。「ゼレンスキー大統領が昨年秋にトランプ氏と会談した際に提案した」と明らかにした。ゼレンスキー氏はまた、ウクライナのレアアースがロシアの手に渡るのを防ぐべきだとの考えも伝えたという。（小野田雄一）
中国人不法移民116人を強制送還 米国土安全保障省
米カリフォルニア州で、メキシコから越境してきた中国人移民ら（2024年6月6日撮影、資料写真）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【7月3日 AFP】米国土安全保障省は2日、中国人の不法移民116人を先週末に強制送還したと発表した。大型チャーター機による強制送還は2018年以来。 米国土安全保障省は、強制送還は中国当局との「緊密な連携」によって実施されたとし、引き続き中国の公安省および国家移民管理局と協力して強制送還を進めていくと説明。 中国政府と協力しながら「不法移民を抑制し、密入国を阻止するために法執行の取り組みを強化する」と表明した。 アレハンドロ・マヨルカス（Alejandro Mayorkas）国土安全保障長官は、「今後も移民法を執行し、米国にとどまる法的根拠を持たない不法移民を排除していく」と述べ、「密入国あっせん業者の口車に乗ってはならない」と訴えた。 米
衆議院選挙は中盤戦に入りました。中国や北朝鮮などの動向で、日本を取り巻く情勢は戦後最も厳しくなっているとの指摘もある中、選挙戦では、安全保障政策も争点の1つとなり、各党による活発な論戦が行われています。 自民党 自民党は、いわゆる「反撃能力」の保有や防衛費の大幅な増額が明記された安全保障関連の3文書に基づき、防衛力を抜本的に強化するとともに、最先端技術の専門機関と自衛隊の連携を通じ、AIや量子といったテクノロジーの、防衛分野での活用などを推進していくとしています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は安全保障政策の中心となってきた政府高官を解任すると発表しました。ウクライナでは先月、軍の総司令官が解任されたばかりで、ロシアによる軍事侵攻への対応にどう影響するかが焦点となります。 ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、大統領令を発表し、ウクライナ政府で安全保障政策を担当する国家安全保障・国防会議のダニロフ書記を解任しました。 国家安全保障・国防会議は大統領のもと安全保障や国防の政策の調整や立案を行う機関で、ダニロフ氏は5年前にゼレンスキー大統領から書記に任命され、ロシアによる軍事侵攻への対応にあたってきました。 後任にはウクライナ対外情報局のリトビネンコ長官が任命されました。 ゼレンスキー大統領は動画を公開し、ダニロフ氏に謝意を示した上で、今回の人事について「ウクライナの強化と、国のシステムの刷新は、あらゆる方向で続く」と述べました。 またダニロフ氏はS
中国国営企業のロゴが政府資料に…あり得ないやらかしが一気に明らかにしてくれたエネルギー安全保障問題について | 文春オンライン
河野太郎さんが先導役であったエネルギー問題を議論する内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」で、今回構成員の自然エネルギー財団の大林ミカさん提出の資料に中国国営の国家電網公司のロゴが入っていたという事件が勃発してしまいました。 折しも、国家機密を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティ・クリアランス」が法制化に向けて検討が進み、また国民の払う電気代に上乗せされる『再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金単価）』の値上げで問題になってるところだったんですが。 なんでまた、よりによって中国国営企業の介入が疑われる痕跡を残してしまったのでしょう。残念だなあ。 あまりにも無理があり過ぎた、ロゴ混入釈明のストーリー 騒動が勃発した3月23日（土）、河野太郎さんがX（旧Twitter）上で素早く反応し、呼応するように内閣府規制改革推進室アカ
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石破茂自民党新総裁の「集団安全保障」の誤った用法が、なぜ完全に誤りとは言いにくいのか｜細谷雄一｜国際政治学者
レバノン 通信機器の一斉爆発で国連安全保障理事会 緊急会合 | NHK
「部品再利用が日本産業を破壊する」、経済安全保障専門家が警告
アフリカの安全保障と資源開発に関わる国際政治: 極東ブログ
米NVIDIA×ソフトバンク、日本の“AIインフラ構築”へ 孫正義氏「これは国家安全保障の問題」
自組織のSBOM管理ツール選定の参考になる？ 米国家安全保障局が公開した「SBOM管理のための推奨事項」【海の向こうの“セキュリティ”】
領空侵犯とは国家の安全保障における重大な脅威である（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
防衛省、「迅速に打ち上げ可能な衛星」を川崎重工と実証へ 宇宙からの安全保障を強化
フィリピンへの自衛隊派遣を検討 安全保障協力「同盟国」並みに | 毎日新聞
【解説】ウクライナの侵攻で傷つくプーチン氏の「ミスター安全保障」のイメージ - BBCニュース
[石川温の「スマホ業界 Watch」] 「米ファンドがJTOWER買収」、携帯基地局のインフラシェアを支える資産と経済安全保障上の懸念は
![[石川温の「スマホ業界 Watch」] 「米ファンドがJTOWER買収」、携帯基地局のインフラシェアを支える資産と経済安全保障上の懸念は](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f872616bfbd6f757dad90cfe43eeff0c2e46dbbc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1618%2F241%2F002.jpg)
ゼレンスキー大統領“停戦交渉は十分な安全保障の確約が条件” | NHK
カスペルスキー、米商務省による全面禁止令を受けて声明「米国の国家安全保障を脅かす活動に関与していない」
サリバン米国家安全保障顧問は中国で何を話したのか？ - 黄大仙の blog
「ハトにカメラを仕込んで撮影」など動物を使ったスパイ活動の成功例と失敗例について国際安全保障の専門家が解説
野党分裂に救われる岸田首相 世論調査でみる安全保障観の差 風見鶏 - 日本経済新聞
「米不足」本当の理由がわかった…！食糧安全保障を軽視する「日本の農政」の責任（朝香 豊） @gendai_biz
通信の秘密 vs 国家安全保障 激変するサイバーセキュリティ法制の行方 | ログミーBusiness
ネタニヤフ氏、ラファ侵攻放棄なら首相にとどまれない イスラエル国家安全保障相
維新・浅川義治議員 衆院安全保障委員会で木原稔防衛相に〝ＵＦＯ探知機〟導入を提案 | 東スポWEB
「AIが開発した生物兵器」が国家安全保障上の懸念に浮上、アメリカ政府やAI企業が規制の検討に乗り出す
NSC（国家安全保障会議）とは？
スウェーデン、中国人の女性記者に国外退去命令 「国家安全保障への深刻な脅威」
「失われた30年」防衛費も順位低下 豊かさ低調と裏表 安全保障とeconomy - 日本経済新聞
安全保障について考えた週末～小泉悠先生のお話をお聞きして、映画オッペンハイマーを鑑賞 | 吉田 竜一｜姫路総合法律事務所
ウクライナ 米への「レアアース供給の前に安全保障必要」 現地メディア報道
衆院選 安全保障政策も争点の1つ 各党による活発な論戦 | NHK
ゼレンスキー大統領 ウクライナ安全保障政策の高官解任を発表 | NHK