業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま
8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
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真剣にヤバい日本経済の行方｜池田直渡
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科
日本で水揚げされるノドグロやマナガツオといったいわゆる高級魚の行き先が、国内から海外に移っていると言われている。背景には、刺身でも食べられる日本の“鮮魚”に目覚めたアジアの巨大な胃袋があった。九州の近海でとれるおいしい魚が魅力の福岡でも、その影響がじわりじわりと広がっている。 （福岡放送局記者 早川俊太郎） 「ボーとしていると、あんたらそのうち魚食べられんくなるぞ」 福岡の鮮魚市場の関係者のことばに、応接室で出されたお茶を飲む手が思わず止まる。魚の輸出が急拡大していて、市場の仲買人たちの目は、すでに海外に向いているという。 福岡に転勤して、カワハギをはじめとする九州の地魚に魅せられた者として、なんとも気になる話だ。 現状をこの目で確かめようと、全国有数の水揚げ額を誇る博多漁港を擁し、あの長浜ラーメンでもおなじみの長浜鮮魚市場を取材した。
アサリの産地偽装はなぜ繰り返されるのか？ ～みんなが幸せになる産地偽装のカラクリ～（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アサリの産地偽装が大きな話題になっています。この事件の背景から深掘りしていきます。事の発端は、農水省が熊本産のアサリを調べてみたら、ほぼ全量が外国産だったという報道です。 「早く取り締まってほしかった」熊本産アサリ97％が外国産か 出荷停止に困惑の声も https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c1fd6ca143fdac74383a3f3fc6e75575bd591c アサリなどの輸入食品の表示義務はこのようなルールになっています。（首相官邸） アサリなどの海産物を含む生鮮食品の表示については、ＪＡＳ法に基づく｢生鮮食品品質表示基準｣により、平成１２年７月から、一般消費者向けの全ての生鮮食品に原産地などの表示が義務付けられています。 海産物の場合 (1)国内の港に水揚げされたもの 漁獲された水域名又は地域名を記載することになっています。 （水域名の記載が困難
まとめ ・在来型油田は生産量を調整するとコストがかかったり油田が"痛む"ため、できれば減産したくない ・シェールオイルは一度生産開始すると基本的に止められないが、新規生産を止めれば一気に生産量は減少する ・しかし、各プレイヤーは自分以外の誰かに減産して欲しいと考えるので、合理的行動の結果チキンレースとなる ・石油産業は短期の需給調整は在庫で行ってきたので、在庫による調整力を超えた需要変動には対応できないし、これまでそうした事態はなかった原油価格が歴史上初めてマイナスとなって一週間以上が経ち、既に様々な反応があった。例えば、新たな貯蔵場所として使われていないパイプラインが使われようとしたり、海上のタンカーの予約が殺到して運賃が高騰している。 世界的な経済活動の自粛により、石油需要が急減し、貯蔵タンクの容量が足りなくなったということは分かるとして、石油業界に馴染みのない方々にとって最も不思議に
上海のロックダウンについては日本じゃサラッとしかニュースにならないがどんどん日本に製品が届かないレベルでやばくなってきている
ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ 【貿易商の裏ニュース】 中国上海のロックダウンについて。 日本じゃサラッとしかニュースにならないけど。 どんだけヤバい状況になっていて 日本にどんだけヤバイ影響出るかの解説。 まず海上の写真です。 ４月中旬ごろで 「海上待機している貨物船は ２００船を超えています。」 （続く１ pic.twitter.com/8wcClLNEcN ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ それだけでどれだけヤバいかわかると思いますが 「日本に製品が届きません。」 上海にを含む長江デルタには だいたい2万拠点を超える日系企業があります。 あと外資企業も多くてアップルとかテスラとか そりゃもういろいろですね。 おかげでありとあ
「1つ買うと2つ無料」ごみ捨て場に廃棄されるピザ 疲弊する従業員 どこが持続可能なのか（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
週刊文春オンラインが、ドミノ・ピザの「デリバリーでLサイズ1枚を買うとMサイズ2枚が無料でついてくる」キャンペーンで現場が大混乱に陥っていると報じた（1）。このニュースがYahoo!トピックスでも報じられている（2）。筆者もオーサーコメントを書いた（3）。 この類のキャンペーンのピザが捨ててあり、ごみ収集員の方が売り方に疑問を持ったと話していました。 英国では脂質や砂糖の多い食品の「1つ買うと1つ無料」（BOGOF：Buy One Get One Free）は肥満を助長するため2022年4月から政府が禁止しています。 BOGOFは健康を害するだけでなく無駄を生みます。英小売テスコ（TESCO）は調査でパックサラダが最も捨てられている現状を知りバンドルパック（まとめ売り）を止めました。売上だけ考えれば多く売れた方がよくても客が廃棄するならそれはエシカルな（倫理的な）売り方でないということです
1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は、 2010年の7割程度で、1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。 こうなったのは、円高になるとそれを阻止して、円安に誘導する政策が行われてきたからだ。つまり、日本は自ら望んで貧しくなったと言える。 この結果 、人材を日本に呼ぶことができなくなる。高齢化が進む日本にとって、これは深刻な問題だ。 90年代の夢のような豊かさ 1960年代の末、1ドル＝360円の時代に、私はアメリカに留学して、貧乏生活を強いられた。当時の私の日本での月給は、2万3000円程度だった。ところが、留学先のカリフォルニア大学ロサンゼルス校の周辺にあるアパートは、独身用一部屋でも、すべて100ドルを超えていた。日本とアメリカの豊かさの差を思い知らされた。 それから20年後の1990年代、事態は一
ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
東京電力福島第１原発の処理水放出を受け、中国が日本の水産物輸入を全面停止し、道内の水産加工会社が危機感を強めている。道内からの輸出額が最も多いホタテは、水揚げの３分の１以上が中国向けで、大量の在庫を抱える企業も出始めた。保管料がかさむ上、輸出を前提に設備投資を進めていた企業もあり、関係者からは「このままでは倒産が相次ぐ」との声が漏れる。道は２９日に、道漁連などと協議会を立ち上げ、対応を急ぐ構えだ。...
ほかの国の通貨に比べ、日本円はモノを買う力が強いのか弱いのか。そんな通貨の購買力を示す国際指標で、日本円が約50年前の水準まで下がっていることが分かった。この1年で急激に円安が進んだのも一因だ。その分、輸入に頼る原油や食材などが値上がりするなど、暮らしへの影響も広がり始めている。 この指標は、国際決済銀行（BIS）が毎月公表しており、「実質実効為替レート」と呼ばれる。約60カ国・地域の通貨を比較し、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示す。数値が低いほど、海外からモノを買う際の割高感が高まる。円安が進むと、海外旅行で何かと割高に感じるのと同じだ。 この指標をみると、日本円は昨年5月に80以上だったが、海外でコロナ後の景気回復への期待が先行して円安基調となり、下落傾向が続いた。今年10月に70を割り込み、11月に67・79まで下落。これは同様に円安が進んだ2015年6月以来の水準
あさくら めひかりスンデル on Twitter: "「原発反対！金よりも命！」って言い続けてた人達、私は「うん、本当にそれで良いなら、良いんじゃないですか」と思っていたのですが、実際に火力頼みの結果として化石燃料価格に引っ張られる形で電気料金が上昇したら、「ヨシ、原子力停止の影響だ、これは我慢しよう」ではなく、"
「原発反対！金よりも命！」って言い続けてた人達、私は「うん、本当にそれで良いなら、良いんじゃないですか」と思っていたのですが、実際に火力頼みの結果として化石燃料価格に引っ張られる形で電気料金が上昇したら、「ヨシ、原子力停止の影響だ、これは我慢しよう」ではなく、
りくごう @rikugou361 ノルウェー「クソッタレ！外来種のズワイガニが大量発生して魚が全然取れなくなっちまった！なんて憎たらしいカニなんだ！」 日本「あ、食べます。買います。これだけ出します」 ノルウェー「ズワイガニ愛してる」 の流れ好き。 2020-10-15 12:51:09
「ブランドとは何か」を理解しない官僚たちが日本にもたらす悲劇【江上剛コラム】 2021年08月22日10時30分 もう一つの本家本元、カクキュー八丁味噌の甲子蔵内のおけ。おけの中には約６トンの味噌が入っていて、その上には約３トンの石が積まれる＝2018年11月撮影、愛知県岡崎市【時事通信社】 日経ビジネス（６月２１日号）の「敗軍の将、兵を語る」を読んで、日本の官僚のバカさ加減を改めて思い知らされた。どんな記事か、要点をまとめてみる。タイトルは「ＧＩ『八丁味噌（みそ）』、本家を除外」というもの。語り手は、まるや八丁味噌（愛知県岡崎市）社長の浅井信太郎氏である。海外では「ミスター・ハッチョウ」として知られる人である。（文 作家・江上 剛） ＜作家・江上剛「怒れるガバナンス」 バックナンバー＞ 浅井氏は言う。５０年にわたって、海外の販路を切り開いてきたのに、「国によって大きく道を塞（ふさ）がれる
「子牛がありえない低価格で取り引きされ、買い取り手のない子牛もいる。廃業を考えている酪農家も多い」 取材のきっかけは、北海道で開かれたあるイベントで聞いた料理人のことばでした。子牛の価格が下落しているとは、いったいどういうことなのか？ 取材を進めて見えてきたのは、北海道の酪農の現場が直面する厳しい現実でした。 まず訪れたのは北海道南部にある酪農が盛んな八雲町です。 地区のJAを取材したところ、「この苦しい状況を多くの人に知ってほしい」と、町内の酪農家を紹介してくれました。 取材に応じてくれたのは片山伸雄さん。 90頭ほどの牛を飼育し、生乳を生産しています。 あまり知られていませんが、酪農家は「肉牛として育てられる子牛」も生産しています。 乳牛のホルスタインどうしをかけあわせて生まれた子牛の「メス」は、乳牛として育てられますが、子牛の「オス」や、乳牛や肉用の牛をかけ合わせて生まれた「交雑種」
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トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」 関係断つ可能性も示唆（ロイター） - Yahoo!ニュース
［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。 【写真記事】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 トランプ大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国には非常に失望した。中国は（新型コロナの流行を）なすがままに任せるべきではなかった」と言明。「せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだ」とし、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が米中通商合意に暗い影を落としているという認識を示した。 米中は今年１月に「第１段階」の通商協定で署名したが、その直後に新型コロナの感染が拡大した。 習近平国家主席との関係は良好だが「今
｢リスクのある小麦｣の輸入を続ける日本の末路
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タピオカバブルで「無洗米」がピンチに陥る意外な理由
タピオカミルクティーのブームは、タピオカ専門店以外にも恩恵をもたらした。ところが、タピオカの高騰は意外にも日本の主食のコメに影響を与えていた――。特集「外食の王様」11皿目では、タピオカバブルがもたらした意外な波紋について解説する。 タピオカバブルの波紋 牛乳や紅茶は特需、無洗米はピンチ!? 2019年のユーキャン新語・流行語大賞のトップ10に「タピる」が入賞するなど、19年は空前のタピオカミルクティーブームが起きた。 財務省の貿易統計によると、19年1～7月の「タピオカ」および「タピオカ代用物」の輸入量は6270万トン。前年同期の2.1倍という驚異の伸び率だ。
｢日本製品｣が海外で売れなくなった根本原因
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日本で報じられない「インドネシアのパーム油の輸出禁止」とその影響（坂口孝則） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インドネシアは、なんとパーム油を2022年4月28日から輸出禁止品目に含めた。パーム油をご存知ではない方もいるかもしれない。 パーム油とは 食用油とするほか、マーガリン、ショートニング、石鹸の原料として利用される。近年では、バイオディーゼルエンジンや火力発電の燃料としても利用されている （wikipediaより）ものだ。日用品の基盤になっている原材料といっていい。非常に日本にとって重要な輸入品だ。 パーム油の輸出は、インドネシアのパーム油業界とインドネシア経済の全体にとってきわめて重要といえる。しかし、なぜ輸出の禁止にいたったのか。それはロシアのウクライナ侵攻をきっかけとするパーム油の全世界的な高騰だ。それによって、インドネシア国内の価格がとても不安定になった。 それゆえに世界への輸出よりも国内の安定を目指してパーム油を輸出禁止とした。なお、この政策（輸出禁止施策）はインドネシア国内でパー
トランプ氏再選なら、カナダに「予測不能性」＝トルドー首相
カナダのトルドー首相は、今年１１月の米大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ前大統領が勝利すれば、カナダにとり「一定の予測不可能性」を意味するという認識を示した。２０１９年、英ワトフォードで撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Lamarque/File Photo） ［オタワ ２３日 ロイター］ - カナダのトルドー首相は２３日、今年１１月の米大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ前大統領が勝利すれば、カナダにとり「一定の予測不可能性」を意味するという認識を示した。
米情報当局が検証した新たな情報で、昨年９月のロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する攻撃は、ウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループが実行した可能性があることが示唆された。提供画像（２０２３年 ロイター） [ワシントン ７日 ロイター] - 米情報当局が検証した新たな情報で、昨年９月のロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する攻撃は、ウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループが実行した可能性があることが示唆された。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が７日、報じた。ただ、確固たる結論は出ていないとしている。
【北京=多部田俊輔】中国政府は業界ごとに製品の技術などを定める「国家標準」で、ハイテク製品での外資排除を拡大する。中核部品を含めて中国で設計、開発、生産をするよう求める。外資企業は中核技術を渡すか、中国市場から事実上撤退するかの判断を迫られる。中国の国家標準を手掛ける国家標準化管理委員会と品質管理を担う国家市場監督管理総局が4月、複合機やプリンターなどのオフィス機器を対象とした国家標準を刷新す
アボカドは「悪魔の果実」か？――ブームがもたらす環境破壊と難民危機（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アボカド栽培には大量の水が必要になるため、消費が世界的に増えるなか生産地では水不足が深刻化し、健康被害も出ている。また、アボカドは熱帯の国で栽培されることが多いため、輸送段階で排出されるCO2が全体的に高く、アボカド・ブームは地球温暖化対策にも逆行する。豊かな国のライフスタイルによる影響は、アボカド生産国における暴力の増加にも及んでいる。 その栄養価の高さから、アボカドは日本でも急速に普及している。しかし、その生産・流通は他の多くの農作物と比べても環境への負荷が大きく、さらに中南米での難民危機にも影響を及ぼしている。 「グリーンゴールド」は持続可能か アボカドは10種類以上のビタミンを含む一方、果肉の約20％が脂肪にあたり、「森のバター」とも呼ばれる。その豊富な栄養価から日本でも消費が伸びており、主にメキシコから年間約2万トンが輸入されている。これは10年前の４倍以上にのぼる。 アボカドが
Taiwan and Allies Rally to Defy China's Economic Coercion on Pineapples ＜中長期的には、輸出の中国依存を脱却しなければいつまた突然禁輸措置を突きつけられるかわからない＞ 台湾の市民と企業は、収穫の開始直前に中国税関から無期限の禁輸措置を受けた国内のパイナップル生産者を一丸となって支援している。 地元のバイヤーだけでなく、日本などの近隣諸国が、今年中国市場向けに生産したパイナップル4万トン以上を「ものすごい勢いで」買ってくれた、と台湾の陳吉仲（チェン・ジィゾン）農業委員会（農林水産省）主任委員は、2日に語った。 3月１日から台湾産パイナップルの輸入を停止するという中国税関総局の通知を台湾政府が受けたのは、禁輸開始3日前の２月26日のことだった。理由は、昨年以来、台湾産農産物からさまざまな有害生物が発見されたからだという。
財務省が発表した去年1年間の貿易統計は、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で輸入額が膨らんだことから、過去最大の貿易赤字となりました。 去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字となりました。 赤字額は前の年（2021年）よりも18兆円余り増えて、1年間の貿易赤字としては、比較が可能な1979年以降で過去最大となりました。これまで最大だった2014年の赤字額よりも7兆円以上拡大しています。 ウクライナ情勢を背景に原油やLNG＝液化天然ガスといったエネルギー資源などの価格が上昇したことに加えて、一時1ドル＝150円を超える水準となった記録的な円安の影響で、輸入額が大幅に膨らみました。 去年1年間の輸入額は、118兆1573億円と前の年よりも39.2％増え、輸出額は98兆1860億円で18.2％増えています。 輸入額、輸出額ともに過去最大で
中国のガリウム輸出規制、次世代ＥＶ設計に変更もたらす可能性
７月１１日、中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。写真は６日撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [ロンドン １１日 ロイター] - 中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」閣僚級会合後のオンライン記者会見で、日本政府からの増産要請を「聞いていない」と述べた。日本政府は原油価格高騰を受け、主要産油国に増産を働きかけるとしていたが、アブドルアジズ氏の発言が事実であれば、OPEC最重要人物に要請が届いていなかったことになる。萩生田光一経済産業相は5日の閣議後会見で「先週末にレター（書簡）を送った」と反論した。 岸田文雄首相は10月18日、主要産油国への増産の働きかけを関係閣僚に指示。萩生田氏も「産油国へ働きかけを行い、経済活動に支障がないよう機動的な対応をしていく」と説明していた。
日産自動車は、電気自動車（EV）とシリーズ式ハイブリッド機構「e-POWER」搭載車の2本柱で電動化を進めていくことを宣言している。一方、純粋な内燃機関（ICE）車の生産は継続する。以前、「見向きもしない」としていたプラグインハイブリッド車（PHEV）の導入も予定している。2本柱以外のICE車やPHEVとどう向き合うか。なぜPHEV戦略で方針転換したのか。同社専務執行役員の平井俊弘氏に話を聞いた。（聞き手は久米秀尚、伏木幹太郎、久家 怜＝日経クロステック／日経Automotive） ここまで（前編）は、e-POWERのエンジン戦略について聞いてきた。ICE車の今後はどう考えているか。 昨今のEV（需要）は踊り場に来ていると言われている。各国の政策がICEに対して弾力性をもたせたものになり、ICEはもう少し続くとみている。最近、EVシフトが進んでいる中国でも（ICEへの）揺り戻しが少しある。
農家が採った種や苗を次の作付けに使う自家増殖。新しい野菜や果物の自家増殖を制限する種苗法改正案が衆院を通過し、参院で審議入り。農業や品種開発の現場を取材すると、種の生産が先細りし、新たな品種も生まれにくい状況がみえてきました。「タネ」を巡る現状を報告します。
果物の苗木などを海外に無断で持ち出すことを規制する種苗法改正案をめぐり、自民党は5月20日、今国会での成立を見送る方針を示した。
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１１日、日本政府が昨年７月に韓国への輸出規制強化に踏み切った半導体・ディスプレー材料３品目について、供給の安定化を実質的に達成できたと評価した。素材・部品・装備（装置や設備）のうち輸入に頼る割合が相対的に高い１００品目も、在庫確保の水準を平均の２～３倍に引き上げたと説明した。 輸出規制強化を受け、政府は昨年８月、素材・部品・装備の競争力強化策の一つとして１００品目の供給安定化を掲げた。 成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官はこの日、供給安定化の成果を点検し、国内での投資や輸入代替などの成果を挙げた企業を激励するため、企業側との会合をソウル市内で開いた。 政府によると、日本が輸出規制を強化したフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）は、日本製に代えて米国、中国、欧州の製品を使ったり、外資系企業の投資誘致や韓国企業の生産拡大などのさま
再生可能エネルギーの一角を占めるバイオマス発電。カーボン・ニュートラルでＣＯ2を出さないと、木材を燃料にする発電への注目が増しているようだが……実は、急速にブレーキがかかっている。 完成したバイオマス発電所を稼働させない・稼働を止める事態が、各地に頻出しているのだ。 まず兵庫県の朝来市の関電の朝来バイオマス発電所は、2016年に稼働し始めたが、今年年内いっぱいで停止する。燃料、つまり木材が、世界的な木材価格を高騰させたウッドショックや、ロシアのウクライナ侵攻の影響で輸入を禁止したことで調達が難しくなったからだ。 朝来発電所の発電出力は5600キロワットで、年間約8万トンの木材を燃やす。ざっと13万立方メートルだ。この量を安定的に調達しなければならないのだが、集まらないのだ。 すでに赤字覚悟で買取価格を当初より約1．4倍に上げているが、それでも難しいという。 そして2015年稼働の茨城県の宮
アメリカのドナルド･トランプ大統領は、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒のウイグル人拘束をめぐる中国当局者への制裁措置について、中国との「貿易交渉の真っ最中」だったため制裁は実施しなかったと、ニュースサイト「Axios」で述べた。
自動車部品大手が6月に従業員を相次ぎ一時帰休する。日産自動車やトヨタ自動車と取引する企業が中心だ。半導体不足や中国・上海の都市封鎖による物流の混乱で自動車メーカーの減産が続き、部品会社への発注も減っている。供給制約の長期化が国内の雇用環境にも影響し始めた。一時帰休は企業との雇用契約は維持される一方、休業日の給与は一部減額される。労働基準法では6割以上を支給することが義務付けられている。自動車産
米国、中国への先端半導体技術の輸出規制を強化
米商務省（DoC）は、国家安全保障上の懸念を理由に、中国に対する半導体および関連製造装置の輸出制限を強化した。この発表を受けて、米上院の多数党院内総務を務めるChuck Schumer氏は、「さらなる制限を求めていく」と述べている。 DoCの産業安全保障局（BIS）は2022年10月7日（米国時間）、中国による高度な半導体の購入や製造、スーパーコンピュータの開発を規制する措置を発表した。 BISの発表によると、中国は同技術を使用して、大量破壊兵器を含む軍事システムを製造し、軍の効力を向上させ、人権侵害を犯しているという。 産業安全保障担当商務次官を務めるAlan Estevez氏はBISの声明で、「国家安全保障を守り、軍事用途の機密技術が中国の軍や諜報機関、セキュリティサービスに不正に入手されるのを防ぐために、あらゆる手段を適切に講じている。脅威の環境は絶えず変化している。本日政策を更新し
「中国の工業化」を利用できず韓国に抜かれた日本の大失策
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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ウッドショックと呼ばれる木材高騰はなぜ起きたのか？
ロシア事業停止・撤退なら外資の資産接収も プーチン氏 - 日本経済新聞
「日本人は金払えない」アジアの胃袋に向かう高級魚 | NHK | ビジネス特集
なぜ石油生産を止められないのか｜大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは（野口 悠紀雄） @gendai_biz
大量のホタテ在庫 道内加工会社「このままでは倒産」 中国、日本の水産物全面停止：北海道新聞デジタル
日本円の力、半世紀前の水準まで弱体化 急激な円安で暮らしに影響も：朝日新聞デジタル
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「ブランドとは何か」を理解しない官僚たちが日本にもたらす悲劇【江上剛コラム】：時事ドットコム
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弦楽器の弓、国際取引の規制強化で合意 材料が絶滅危機のおそれ：朝日新聞デジタル
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中国、ハイテクで外資「排除」 中核技術の移転求める - 日本経済新聞
台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援
かつての輸出立国がなぜ? 去年の貿易赤字19.9兆円で過去最大に | NHK
サウジ「増産要請ない」発言に、萩生田経産相が反論「書簡送った」 | 毎日新聞
「思ったより消えない」ICE車とどう向き合うか、日産のエンジン戦略
タネがなくなる日：＜上＞「中国から種が届きません」海外依存、コロナでリスク なぜ国内生産先細り? | 毎日新聞
種苗法改正案、今国会の成立見送り。柴咲コウさんのツイートがトレンド入りし注目集める。問題点は？
日本による輸出規制強化３品目 韓国政府「供給安定した」 | 聯合ニュース
今冬、バイオマス発電所が軒並み稼働停止！（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプ氏、貿易交渉のため対中制裁を見送り ウイグル人強制収容めぐり - BBCニュース
トヨタ系など車部品大手が一時帰休 供給制約、雇用に影 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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