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2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama on Twitter: "安倍首相、長いことお疲れさまでした。私の姉も同じ持病なのでお辛いことも多かったと存じます。安倍首相、出来ましたら早いうちに赤木俊夫さんの墓前にご夫妻でお参りされることをお勧めします。森友学園問題であなたが豪語なさらなかったら、赤木さんはきっと今でもお元気だったのでしょうから。"
安倍首相、長いことお疲れさまでした。私の姉も同じ持病なのでお辛いことも多かったと存じます。安倍首相、出来ましたら早いうちに赤木俊夫さんの墓前にご夫妻でお参りされることをお勧めします。森友学園問題であなたが豪語なさらなかったら、赤木さんはきっと今でもお元気だったのでしょうから。
参院総務委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことに関して質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年3月19日午後4時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかに…
安倍晋三 on Twitter: "赤木氏は明確に記している。 「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」 この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。 《秘書アップ》 https://t.co/uzjXglpeCa"
赤木氏は明確に記している。 「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」 この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。 《秘書アップ》 https://t.co/uzjXglpeCa
財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が、経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、大阪地方裁判所は22日、男性の妻が国を訴えた裁判の協議で証拠として調べる必要性があるという考えを示し、国に提出するよう促しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が、改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるファイルについて、妻の雅子さんは先月、国などを訴えた裁判で証拠として提出することを国に命じるよう大阪地方裁判所に申し立てました。 国側は、この申し立てに対する主張をことし5月までにまとめて回答するとしていましたが、裁判所は遅すぎるとして22日、進捗（しんちょく）を確認するための協議が非公開で行われました。 原告側によりますと、この中で裁判官はファイルについて、「証拠調べの必要がないとは考えていない」
「うその公文書を作成した」自殺した近畿財務局元職員の妻らが佐川元理財局長を刑事告発 『森友学園』公文書改ざん問題 | TBS NEWS DIG
「森友学園」をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員の妻らが、「情報開示請求に対しうその公文書を作成した」などとして、元財務省理財局長の佐川宣寿氏らを東京地検特捜部に刑事告発しました。…
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんをめぐり、関連文書を存否も明らかにせず不開示とした決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、加藤財務大臣は、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を示しました。加藤財務大臣は記者団に対し、文書の開示・不開示について今後、検討する考えを示しました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、先月、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。 加藤財務大臣は6日午後、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を明らかにしましたが、この関連文書について、夕方、財務省内で記者団に対し、「検察に提出した文書は財務省に戻ってきている。相当量だと聞いている」と述べました
森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。 この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。 雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。 「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、
岸田氏、森友学園問題の「再調査」否定 - 日本経済新聞
自民党総裁選に出馬を表明した岸田文雄前政調会長は6日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に言及した。自身の「国民が納得するまで説明する」という発言を巡り「再調査するとは言っていない」と強調した。インターネット番組で話した。「行政や司法の対応が確定し、それについて求められれば説明する。それ以上でもそれ以下でもない」と語った。再調査に否定的な考えを示した。岸田氏は
南条 on Twitter: "Dappi疑獄はヤバいというけど、森友学園も加計学園も関電も桜を見る会も全部「政権が吹っ飛ぶ」と言われていたのが、大量の普通の日本人による「いつまでやってる！」というアシストで逃げおおせててここまできてるんだから、もう何やっても普通の日本人の自民王朝への崇拝は揺るがないよ"
Dappi疑獄はヤバいというけど、森友学園も加計学園も関電も桜を見る会も全部「政権が吹っ飛ぶ」と言われていたのが、大量の普通の日本人による「いつまでやってる！」というアシストで逃げおおせててここまできてるんだから、もう何やっても普通の日本人の自民王朝への崇拝は揺るがないよ
財務省による森友学園への公有地売却や、その事実関係を隠ぺいするための文書の破棄・改ざん等をめぐる問題で、衆院調査局が財務金融委員長の求めに応じ実施した予備的調査の報告書が9日明らかになりました。これは4月14日に共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（当時）と共産党が大島理森衆院議長宛に要請を行ったことを受けてのものです。 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 要請書.pdf （サイズ：7.14MB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 命令書.pdf （サイズ：207KB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 報告書の概要.pdf （サイズ：170KB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 第一分冊.pdf （サイズ：35.1MB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざ
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかったことをめぐる民事裁判で、大阪地方裁判所は、「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と批判し、国に賠償を命じました。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判し、33万円の賠償を国に命じました。 判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、故意に開示しなかったと認定した点を評
「森友学園」をめぐる問題で、自民党の石破元幹事長は、政府は事実関係の再調査をしないなら、その理由を明確にすべきだという考えを示しました。 これについて、自民党の石破元幹事長は都内での講演で、「政府は、再調査はやらないというなら、手記に新しい事実はないと明確にすることが必要だ」と述べました。 そのうえで「行政府は行政府、立法府は立法府として判断するというのが、あるべき三権分立のメカニズムだ」と述べ、国会として調査を行う方法もあるという考えを示しました。
森友学園めぐる”改ざんの詳細”記した「赤木ファイル」 存在を示す”新たな音声データ”（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、新たな事実です。 自殺した職員・赤木俊夫さんが改ざんの詳細を記した「赤木ファイル」の存在を示す『新たな音声データ』があることが、関西テレビの取材で明らかになりました。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」との土地取引に関する公文書の改ざん作業を苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 妻の雅子さん（49）は、夫が自殺に追い込まれた改ざんの真相を知るため、国などに損害賠償を求める訴えを起こしています。この裁判で最も重要な証拠だと考えられるのが、赤木さんが改ざんの詳細を記したとされる「赤木ファイル」です。 赤木さんの当時の上司は2019年3月、雅子さんに「赤木ファイル」の存在を証言しています。 【2019年3月9日録音 赤木さんの上司（当時）の音声データ】 「きれいに整理してある、全部書いてあるやんと。どこがど
ひろゆき on Twitter: "森友学園は少なくとも学校は作ったけど、菅総理の「スポンサー」のパチンコ屋さんは、県有地を「保育所及び学生寮」にすると言ったのに、なんにも作らずに1年でさっさと転売。 1億円近くの値引きもあるし、知られてないだけで、政治家って日本… https://t.co/K8XK5Jjojr"
森友学園は少なくとも学校は作ったけど、菅総理の「スポンサー」のパチンコ屋さんは、県有地を「保育所及び学生寮」にすると言ったのに、なんにも作らずに1年でさっさと転売。 1億円近くの値引きもあるし、知られてないだけで、政治家って日本… https://t.co/K8XK5Jjojr
森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。 この中で上司は、改ざんの経緯を自殺した男性が詳細にファイルにまとめ職場に残していたと明かしていました。 また、14日、大阪地方裁判所で行われた、雅子さんが国などに対して起こしている裁判の審理で証拠として提出されました。 データには、財務局で上司だった男性が一周忌の弔問に訪れた際に話した内容が録音されています。 この上司は、森友学園への国有地売却の責任者で、決裁文書の改ざんでも赤木さんに手伝うよう頼んでいて、財務局では一連の問題の中心にいた職員です。 上司は雅子さんに対し、国有地の値引き売却について「安倍総理大臣とかから声がかかっていたら正直、売るのはやめていると思います」などと、政治家の影響を否定していまし
森友学園事件。近畿財務局職員の自死について「人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と言い放った三浦瑠麗女史が、遺書が公表されても沈黙したままの件。 三浦氏がレギュラーコメンテーターを務めていた『みんなのニュース』（フジテレビ）のなかでの、近畿財務局職員の自殺が報じられた２０１８年３月９日のこと。 佐川国税庁長官の電撃辞任などの話題のあと、MCの伊藤利尋アナウンサーから 「この疑惑をこの状態では放置できないようにも感じますけれども」 とふられた三浦氏は、こう答えたのです。 「そうですね。 最初は、本当に小さな事件から始まったことが、人死を出したということですけれども、私がやっぱり気になるのは、書き換えに関しては、明確な答弁はしてないんですね。 で、そうしたときに、まあ、本当に、まあ、官僚としてはしっかり事実を出す、と。 出すところは出したうえで、責任者は、まあ処分する部分は処分するかもしれませ
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題を取り上げた産経新聞の寄稿記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、産経新聞社と記事を寄稿したジャーナ…
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる公文書の開示を請求した大学教授が、不開示とした国の対応は違法だと訴えた裁判で、情報隠しを認め国に33万円の賠償を命じた一審・大阪地裁、二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（戸倉三郎裁判長）が教授の上告を退けた。22日付の決定。国は上告していなかった。 原告の上脇博之（ひろし）神戸学院大教授は、近畿財務局と学園との交渉記録を開示しなかったのは違法だと訴えた。地裁は、学園と安倍晋三・元首相の妻・昭恵氏の関係や売却手続きに疑問を示す報道が2017年に出てから、追及を避けるため国が交渉記録を存在しないことにしたと指摘。「意図的に不開示にしており相当に悪質」と違法性を認定し、適切な開示を受ける「人格的な利益」を傷つけたとして賠償も認めた。高裁も支持した。上脇教授は一部の認定をめぐり上告していた。（阿部峻介）
自殺した赤木俊夫さんが「赤木ファイル」の最初にとじていた、財務省側から近畿財務局に転送された内部メール。野党議員から提出要求された決裁文書の隠蔽（いんぺい）を示唆する内容などが記載されていた 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が残した「赤木ファイル」。改ざんの詳しい経緯ばかりに目を奪われがちだが、ファイル冒頭には財務省のもう一つの不正を裏付ける「新証拠」のメールもとじられていた。赤木さんはなぜこの文書を残したのか。その答えを探し、メールで名指しされたキーマンを訪ねた。（後段でインタビュー内容を詳報） ファイルは6月22日、国が赤木さんの妻雅子さん（50）の求めに応じる形で開示した。改ざんの経緯が時系列にまとめられた備忘記録に加え、本省と財務局で交わされた計約40通の電子メールが含まれ、佐川宣寿（のぶひさ）
【速報】衆院静岡4区補選にN国党から森友学園元理事長の籠池泰典氏出馬へ（静岡朝日テレビ） - Yahoo!ニュース
衆院静岡4区補選に、NHKから国民を守る党から、学校法人森友学園の籠池泰典元理事長が立候補することがわかりました。補選には立花孝志党首が出馬表明していましたが、候補者を入れ替える方針です。 NHKから国民を守る党はきょう午後、静岡県庁で立花孝志党首の出馬表明会見を行う予定でした。しかし、立花党首が会見中に籠池元理事長本人に電話し承諾を得て、その場で立花氏が公認候補として籠池氏を出すと宣言しました。 籠池元理事長は、森友学園を巡る補助金詐欺事件で詐欺などの罪に問われ、2月19日に大阪地裁から懲役5年の実刑判決を受けましたが、控訴しています。 衆院静岡4区の補選にはその他に、自民党から深沢陽一氏、無所属の田中健氏、清水区在住の元会社役員・山口賢三氏が立候補を表明しています。 衆院静岡4区補選は来月14日告示、26日投票です。
文書存在で不開示４６件 森友学園問題で：時事ドットコム
文書存在で不開示４６件 森友学園問題で 2021年03月02日19時28分 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題について、麻生太郎副総理兼財務相は２日の衆院予算委員会で、文書があるにもかかわらず、情報公開請求に対し不存在を理由に不開示を決めたケースが４６件あったと明らかにした。立憲民主党の川内博史氏への答弁。 「赤木ファイル」提出命令を 森友問題の職員遺族―大阪地裁 麻生氏によると、期間は２０１７年３月～１８年５月で、内訳は財務省本省で９件、近畿財務局で３７件だった。麻生氏は「誠に遺憾であって、関与した職員に対し厳正な処罰をしている。情報公開法に照らして不適切だった」と述べた。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
小学校建設をめぐり国から補助金をだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた大阪市の学校法人「森友学園」理事長の籠池泰典被告（69）と妻の諄子被告（66）の上告審で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長…
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは4年前、一連の捜査の過程で財務省が検察に任意で提出した文書を開示するよう求めましたが、財務省は文書の存否も明らかにせず、不開示とする決定をしました。 雅子さんは決定の取り消しを求めて訴えを起こし、1審の大阪地方裁判所はおととし9月、「文書が存在するかどうかを明らかにした場合、行政機関が捜査対象となる事件で捜査の内容などが推定され、将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶおそれがある」として訴えを退けました。 30日の判決で大阪高等
鈴木俊一財務相は5日、就任後初となる記者会見で、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の再調査について「考えていない」と否定した。「国民の関心があると思うか」との問いに対しては「質問があるのだから、そういう関心をお持ちの方がいるとはもちろん思っている」とし、「今後もしっかりと説明したい」と述べた。 鈴木氏は、森友問題に関して検察が捜査したものの関係者が不起訴になり、省内でもできる限りの調査結果を示したと説明。麻生太郎前財務相のこれまでの主張と同じだった。
塚田 穂高 on Twitter: "森友学園の籠池さんやジャパンライフの時はあっという間に切り捨てたのに、統一教会の場合は霊感商法の刑事事件と強要的献金の返還訴訟が続出してても「何が問題なのか」と開き直る。ね？どうもおかしな話でしょう。"
森友学園の籠池さんやジャパンライフの時はあっという間に切り捨てたのに、統一教会の場合は霊感商法の刑事事件と強要的献金の返還訴訟が続出してても「何が問題なのか」と開き直る。ね？どうもおかしな話でしょう。
森友学園 籠池前理事長に実刑判決 大阪地裁 | NHKニュース
森友学園の籠池前理事長と妻が国などの補助金をだまし取った罪に問われた裁判で、大阪地方裁判所は前理事長に対し懲役５年の実刑判決を言い渡しました。妻には一部を無罪としたうえで執行猶予のついた懲役３年の判決を言い渡しました。 森友学園の前理事長、籠池泰典被告（67）と妻の諄子被告（63）は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、大阪市の補助金１億7000万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われました。 裁判で、前理事長は一部の不正を認めたほかは無罪を主張し、妻は全面的に無罪を主張していました。 一方、検察は懲役７年を求刑していました。 19日の判決で大阪地方裁判所の野口卓志裁判長は、国の補助金詐欺については夫婦ともに有罪としました。 また府と市の補助金詐欺については前理事長を有罪とした一方で、妻には「だまし取っている認識がなかった」として無罪としました。 そのうえで前理事長
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（50）が開示請求していた財務省の調査報告書の関連文書を、同省が不開示とする決定を出したことが13日、分かった。11日付。雅子さん側が明らかにした。 不開示の理由に関し財務省は、関連文書を公表すれば同種の調査に必要な協力を得られず、公正な人事に支障を及ぼすと説明。文書に記載された職員に問い合わせが相次ぐなど平穏が脅かされる恐れもあるとした。 雅子さん側は8月、財務省と近畿財務局に「報告書を作成した際の調査に関連する一切の文書」の開示を請求した。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題をめぐって、政府側が行った国会答弁のうち、会計検査院などによる調査報告と事実関係が異なる答弁が合わせて139回あったと衆議院調査局が明らかにしました。 衆議院調査局は、野党議員の要請を受けて、平成29年2月から、おととし7月までの国会質疑のうち、「森友学園」の問題をめぐる政府側の答弁の事実関係を調べました。 調査は、答弁と、会計検査院や財務省が行った一連の問題の調査報告を照合する形で行われ、その結果、報告と事実関係が異なる答弁は合わせて139回あったということです。 このうち、108回は、当時の財務省理財局長の佐川宣寿氏による答弁でした。 具体的には、近畿財務局と「森友学園」の面会記録が保存されていたにも関わらず、「廃棄された」と説明していたり、近畿財務局が学園側に土地の貸付料の概算額を事前に示していたのに、「提示したこと
森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、情報開示請求に対し虚偽の理由で不開示決定を出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発されていた佐川宣寿元理財局長ら同省幹部3人について、東京地検特捜部は27日、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。 佐川氏の他は、当時の理財局総務課長と国有財産審理室長。2017年3〜5月、同省側と学園関係者との応接録などの文書開示請求に対し、「保有が確認できなかった」と理由を偽り不開示とする決定を決裁し...
自殺職員の手記読んだ首相「胸が痛む」 一方、再調査はしない意向 森友学園文書改ざん（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 【参院総務委員会での安倍晋三首相】 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかにしたうえで「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。 一方、この問題に関する再調査については「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」として実施しない考えを改めて示した。また、週刊文春の記事中で、改ざんのきっかけは2017年2月に国会で「（同学園への国有地売却に）私や妻が関係していたら首相も国会議員
学校法人「森友学園」が国有地で計画していた小学校の校舎＝大阪府豊中市で2020年2月18日午後3時40分、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの詳細を記録したとされるファイルについて、麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会の集中審議で「国家賠償請求訴訟の最中で、訴訟に関わることは訴訟外で答えることは控えている」として、存在の有無を明らかにしなかった。立憲民主党の今井雅人氏への答弁。 ファイルには、改ざんを指示された赤木さんが記録した財務省からの指示や改ざん前後の記載の比較、同省と近畿財務局のメールなどが含まれているとされる。2019年3月に、赤木さんの妻雅子さんと面会した赤木さんの元上司が「これを見たら我々がどういう過程で（改ざんを）やったのか全部分かる」と存在を明かしていた。
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが、財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺したことをめぐり、赤木さんの妻は18日、国と改ざんを事実上指示したとされる財務省の佐川元理財局長に、１億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。 そして１億円を超える賠償を求めた理由については、国や佐川氏が法廷で証言をしなくてすむよう事実関係を争わず、請求を認めてしまう事態を避けるためだとしています。 いわゆる「森友学園」をめぐる問題で自殺した近畿財務局の職員の遺族が、国と佐川元理財局長に対して損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、財務省は「近畿財務局において、平成30年３月に職員の方がお亡くなりになったことは、誠に残念なことであると考えており、深く哀悼の意を表したい。なお、訴訟については、現時点で訴状が届いておらず、内容を確認していないことからコメントは差し控え
上丸洋一 on Twitter: "菅首相の長男は私人だから参考人招致しないと自民党は言うが、森友学園の籠池氏は私人でありながら、参考人招致どころか証人喚問された。首相の妻や息子は国会に呼ばないという不文律でもあるのか。首相の親族だから呼ばないということなら、法の下の平等に反する。"
菅首相の長男は私人だから参考人招致しないと自民党は言うが、森友学園の籠池氏は私人でありながら、参考人招致どころか証人喚問された。首相の妻や息子は国会に呼ばないという不文律でもあるのか。首相の親族だから呼ばないということなら、法の下の平等に反する。
和歌山市民図書館公式サイトより 前回記事『ツタヤ図書館、和歌山市が利益供与か…スタバと蔦屋書店の賃料9割引きのカラクリ』 いま、和歌山市民図書館の運営にまつわる“ある疑惑”が物議を醸している。ツタヤ図書館の集客の目玉ともいえる、館内に設置されたスターバックスと蔦屋書店の賃料決定をめぐって、市長がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に常識外れの便宜供与をしたのではないかと囁かれているのだ。 CCCが指定管理者となって運営する市民図書館、通称“ツタヤ図書館”では、館内に同社経営のスターバックスと蔦屋書店が併設されているのが大きな特徴である。 この民業部分で同社は収益を上げられるため、その分、ほかの図書館よりも運営費を安くできたり、自治体は店舗スペースを同社に貸し出すことで賃料収入を得られるのがメリットであると、一般的には思われている。 ところが和歌山市では、現実に民業店舗のスペースを貸
いわゆる「森友学園」をめぐる問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記だとする文書が、一部で報じられたことから、野党側は、文書の内容と、過去の財務省の国会答弁にそごがあるとして、国会で追及していく方針を確認しました。 その結果、報じられた文書の内容と、過去の財務省幹部の国会答弁などにそごがあり、事実関係を確認する必要があるという認識で一致し、野党４党合同の検証チームを立ち上げることになりました。 そして、当時、財務省理財局長として国会で答弁していた佐川宣寿 元国税庁長官の証人喚問も視野に、国会で追及していく方針を確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は「官邸の意向を受けて財務省が改ざんに向けて動き出したということであれば政権の問題になる。ゼロからもう１度、『森友学園』をめぐる問題を追及していきたい」と述べました。
森友学園が開校を目指した小学校の校舎。フェンスに囲まれ、今も野ざらしになっている＝大阪府豊中市で2021年2月7日午前11時15分、服部陽撮影 学校法人「森友学園」が再び揺れている。学園は裁判所の監督下で民事再生中だが、管財人は唯一運営している幼稚園を3月末で休園すると発表。これに理事長側が猛反発する事態になっている。国有地に建てられた小学校舎の売却も進まず、経営再建は暗礁に乗り上げている。問題発覚から4年。かつて愛国色の強い教育や度重なる事件で注目された学園で、何が起きているのか。 管財人との協議不調、理事長反発 「管財人から報告も、話もない。どういうことなのか教えてもらいたい」。1月21日。園長を兼務する森友学園の籠池町浪（ちなみ）理事長が大阪市内で記者会見し、突然の休園決定に強い不満をにじませた。 その前日、管財人の疋田（ひきた）淳弁護士は、学園が運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）の
森友学園が建設していた小学校の校舎やグラウンド＝2019年3月29日午後、大阪府豊中市 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「財務省による公文書改ざん」をめぐり、改ざん作業を強いられ、自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書が初めて公開された。遺族は国と佐川宣寿・元財務省理財局長を提訴し、改ざんの詳しい経緯が明らかにされることを望んでいる。 朝日新聞取材班が出版した『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』（朝日新聞出版）には、森友学園の国有地取引をめぐる問題から「公文書改ざん」に至るまでの取材記録が詳細に記されている。民主主義の根幹を揺るがす事態にまで発展した問題の、そもそもの「きっかけ」とは何だったのか。森友問題の端緒となる事実を掘り起こしスクープした、朝日新聞大阪社会部記者の吉村治彦が振り返る。 ＊ ＊ ＊ もう3年も前になる。森友学園への国有地売却に絡む問題を
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を開示しなかったことをめぐる裁判で、国の対応を違法として33万円の賠償を命じた判決が確定しました。 森友学園との国有地に関する交渉記録について、5年前、神戸市の大学教授が行った情報公開請求に対し、国は「すでに廃棄した」という理由でほとんど開示しませんでした。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしました。 1審の大阪地方裁判所は「国会での質問につながりそうな材料を極力少なくするという、極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だ」として、33万円の賠償を国に命じ、2審の大阪高等裁判所
地位協定見直しに森友学園問題…立民は「不都合な事実」を追及、岸田首相は逃げの姿勢でゼロ回答 衆院代表質問：東京新聞 TOKYO Web
地位協定見直しに森友学園問題…立民は「不都合な事実」を追及、岸田首相は逃げの姿勢でゼロ回答 衆院代表質問 衆院本会議で１９日、各党代表質問が始まった。立憲民主党の泉健太代表らは日米地位協定の改定や、森友学園問題を巡る訴訟対応など、岸田文雄首相が施政方針演説で取り上げなかった「不都合な事実」に切り込んだ。首相は協定見直しを改めて否定し、安倍・菅政権からの「負の遺産」清算にも消極姿勢を示すなどゼロ回答に終始。質問に直接答えない場面も多く、逃げの姿勢が目立った。（井上峻輔、我那覇圭） 「地位協定では日本の検疫法が適用除外となっている。この部分の改定にどんな不都合があるのか」。泉氏は、新型コロナウイルス「第６波」が在日米軍基地から広がったとして、米軍への検疫が認められない根拠となっている地位協定を問題視した。
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