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【ロンドン=篠崎健太、ヒューストン=花房良祐】英石油大手シェルは28日、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した。ロシアの国営ガス大手ガスプロムとの合弁を解消し、共同展開してきたシベリアのサリム油田などの権益からも引き揚げる。ロシアのウクライナ侵攻を厳しく批判し、事業を続けるのは困難だと判断した。サハリン2はサハリン沖の大規模な資源開発事業で、ガスプロムが約50%、
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Simon_Sin on Twitter: "三浦瑠麗氏、政府の「成長戦略会議」のメンバーになっており、会議では太陽光発電を猛プッシュしていたという事実と重ね合わせると旦那の商売のためにむしろ太陽光を推進する側だったのかな。しかしこれ、ふつうに利益相反なのでは… https://t.co/ySiLdlqHnK"
三浦瑠麗氏、政府の「成長戦略会議」のメンバーになっており、会議では太陽光発電を猛プッシュしていたという事実と重ね合わせると旦那の商売のためにむしろ太陽光を推進する側だったのかな。しかしこれ、ふつうに利益相反なのでは… https://t.co/ySiLdlqHnK
松尾 豪 on Twitter: "今回の需給逼迫は4年前に予測されており、制度当局の資源エネルギー庁も対策を打ち出そうとしていました。 ところが、松村敏弘先生や新電力の反対により対策は見送られ、足元の需給逼迫を招きました。 私はこの点は「壊れたテープレコーダーのよ… https://t.co/EdvCEIW6Ya"
今回の需給逼迫は4年前に予測されており、制度当局の資源エネルギー庁も対策を打ち出そうとしていました。 ところが、松村敏弘先生や新電力の反対により対策は見送られ、足元の需給逼迫を招きました。 私はこの点は「壊れたテープレコーダーのよ… https://t.co/EdvCEIW6Ya
岸田文雄首相が原発17基の再稼働計画を推し進めるなか、そのうちの一つである宮城県の女川原発では、安全対策工事が着々と進められている。しかし、地元住民たちの多くはいまも不安を抱いており、ある調査では半数以上が再稼働に反対の意を示したという。英紙「ガーディアン」が、反対派の人々を取材した。 原発再稼働へ向かう日本 深い森に囲まれた丘の上に建つ「女川原子力PRセンター」から、木々の合間を縫って注意深く目を凝らすと、女川原子力発電所を見ることができる。 40年以上前、原発推進派がこの町に原子力発電所を（そして補助金の約束を）誘致する運動をしていたとき、彼らは、この人里離れた立地──東北地方の入り組んだ半島──を念頭に置いていたのかもしれない。 だが、その辺鄙な立地にもかかわらず、女川原子力発電所は現在、政治的なスポットライトを浴びている。福島第一原子力発電所で3基の原子炉がメルトダウンを起こした「
欧州連合（EU）の石油輸入元とその割合を示した図（2022年4月6日作成）。(c)LAURENCE SAUBADU, JONATHAN WALTER / AFP 【5月6日 AFP】（更新）ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は6日、欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長が発表した、ロシアへの追加制裁としての同国産石油禁輸案について、「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えるものであり、EUの結束に対する「攻撃」だと非難した。 フォンデアライエン欧州委員長は4日、EU加盟27か国に対し、ロシア産原油の段階的な禁輸を提案した。ウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁としては最も厳しい措置となる。ロシア産石油に大きく依存しているハンガリーとスロバキアには、来年末ま
世界は「原発の安全性再考を」 ウクライナ・エネルギー相
ウクライナのヘルマン・ハルシチェンコ・エネルギー相（2022年10月24日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【12月13日 AFP】ウクライナのヘルマン・ハルシチェンコ（German Galushchenko）エネルギー相は12日、欧州最大規模のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所がロシア軍に占拠されたことを受け、世界は「原子力の安全を再考」すべきだと訴えた。訪問中のフランスで、AFPのインタビューに応じた。 ハルシチェンコ氏は、フランスで13日に開かれるウクライナのインフラ復旧のための資金について話し合う国際会議に出席予定。ウクライナではここ2週間で少なくとも40％のエネルギーインフラが破壊されている。 ハルシチェンコ氏はインタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻が「われわれの原子力安全に対する認識を完全に変えた」と指摘。ザポリージャ原発が占領され
オープンAIのアルトマンCEOは、AIが気候変動の問題を解決し、人類に繁栄をもたらすと主張している。だが、AIの電力需要は温室効果ガスの排出を増加させており、自社が関与する技術で問題を解決できるとするのは傲慢な考えだ。 by James Temple2024.10.02 9 オープンAI（OpenAI）のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、9月23日に公開したエッセーで、人工知能（AI）の急速な能力向上はすばらしい「インテリジェンスの時代」を到来させ、「想像を絶する」繁栄と、「気候問題の解決」のような「驚くべき勝利」をもたらすと主張した。 だが、そんな約束は、誰にもできない。そして気候変動のテーマに関して言えば、問題の本質を根本的に誤解している。 さらに厄介なことに、アルトマンCEOの主張は、AIテクノロジーが電力を大量に消費している今日の問題は無視しても構わないという態度の表明で
松尾 豪 on Twitter: "現在の需給逼迫の一因は、電力自由化にもあります。「そうではない」と仰っている方もいらっしゃいますが、明らかに間違いです。 ・自由化前の制度であった、「地域独占かつ総括原価方式」は、数年に一回の猛暑・寒波によって消費電力が急増した場合でも対応できるよう、供給力を余分に確保して、"
現在の需給逼迫の一因は、電力自由化にもあります。「そうではない」と仰っている方もいらっしゃいますが、明らかに間違いです。 ・自由化前の制度であった、「地域独占かつ総括原価方式」は、数年に一回の猛暑・寒波によって消費電力が急増した場合でも対応できるよう、供給力を余分に確保して、
ガソリン車を乗り続けることへの罪悪感はあるものの、車両価格やバッテリー寿命などいろいろな問題が気になってEVに乗り換える勇気が出ない人も多いだろう。なかでも気になるのが充電設備だ。実際はどうなのか。EVオーナーを対象にしたアンケート調査から、リアルな充電事情が見えてくる。 日本で登録されている乗用車のうち、EVが占める割合は2024年12月時点で約1.7パーセント（日本自動車販売協会連合会調べ）。まだまだ珍しい存在だ。普及の足かせのひとつに、充電設備の問題がある。経済産業省は2030年までに30万口を設置して充電インフラを充実させる指針を示したが、言い換えれば、まだまだ足りないということだ。EVが登場した当初から、それは大きな課題だった。EVが普及すれば充電スタンドも増えるが、充電スタンドが増えなければEVは普及しない。そのジレンマが今も続いている。 地図情報を活用したEVの利便性向上を目
【モスクワ=桑本太】ロシア国営のガス大手、ガスプロムは4日、ドイツのシュレーダー元首相を取締役候補に指名したと発表した。シュレーダー氏はロシアとドイツを結ぶガスパイプライン運営会社の会長を務めており、ウクライナ情勢を巡って制裁懸念が出ている「ノルドストリーム2」の稼働につなげる思惑もありそうだ。ガスプロムは6月30日に開く株主総会で取締役を選任する。ロシアのプーチン大統領と親交のあったシュレー
脱炭素社会の実現に向けて、政府は日本のEEZ＝排他的経済水域内に洋上風力発電の施設を設置できるようにするため、法整備を検討していくことになりました。 2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の実現に向けて、政府は洋上風力発電を将来の主力電源の1つと位置づけ、導入を進めていきたい考えですが、経済界などからは日本の領土や領海内だけでは十分な風力を得られる場所は多くなく、限界があるという指摘が出ています。 このため政府は、日本のEEZ＝排他的経済水域内にも洋上風力発電の施設を設置できるようにするため、国際条約に沿う形で法改正や新法制定を図る方針です。 内閣府によりますと、気候変動への対応が世界的な課題になるなか、イギリスやオランダなどヨーロッパ各国でEEZ内への洋上風力発電施設の設置が広がっているということです。 政府としては、こうした先行事例も参考にし、環境面や周辺国との関係への影
BUSINESS | 2022/03/25 「首都圏大停電の危機」は誰の責任か。皆が誤解する「日本のエネルギー政策」の本当の課題 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（31） Photo by Shutterstock 3月22日は初の電力逼迫警報が東京電力と東北電力管内に出され、朝から夕方にかけて緊迫した時間が流れていました。 結局、節電要請への国民の自主的な取り組みが功を奏して大停電の危機は脱することができました。 しかし、「お願い」に応じて国民が頑張ってしまうので根本的課題が先送りになってしまうという「日本あるある」に陥ってしまう懸念を抱く人も多いでしょう。 巷では「原発再稼働を拒んだ反原発派が悪い」「再生可能エネルギーを導入しすぎたからだ」「いや自民党政府がちゃんと舵取りをしてないからだ」と犯人探しが行われています。 ただ今回の危機は単純な「犯人探し」だけでは解決できない課題で
【社説】米テキサス州の停電は政治の産物
米国で最もエネルギーが豊富なテキサス州で、数百万人の住民が何日間も電気と暖房のない状況を強いられたのはなぜだろうか。しかも、冬の厳しい寒さの中でだ。同州のグレッグ・アボット知事は「電力不足をもたらしたのは、複数の民間電力会社だ」と語った。なるほど、民間電力会社のせいなのか。しかしそうした企業は政府の規制下にある。
加藤勝信官房長官は16日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の海洋放出に関して「いつまでも方針を決めずに先送りすることはできない」と述べた。「適切なタイミングで責任をもって結論を出していきたい」と語った。処理水を敷地内にため続ければ今後の廃炉作業に影響が出かねないため、政府は月内にも海洋放出を決める。設備の建設や規制手続きの時間がかかることから放出は早くても2
Simon_Sin on Twitter: "三浦瑠麗氏の夫が太陽光発電出資詐欺で家宅捜索を受けたそうですが、三浦さんは右翼人士にしては珍しく太陽光発電を否定してなかったんですよね。この辺やっぱり旦那の商売に関して言説を調整していたのかしら… https://t.co/ex80awrcLU"
三浦瑠麗氏の夫が太陽光発電出資詐欺で家宅捜索を受けたそうですが、三浦さんは右翼人士にしては珍しく太陽光発電を否定してなかったんですよね。この辺やっぱり旦那の商売に関して言説を調整していたのかしら… https://t.co/ex80awrcLU
東北電力 女川原発2号機の原子炉を再び起動 | NHK
東北電力は、計測関連の機器のトラブルを受けて原子炉を停止していた宮城県にある女川原子力発電所2号機について、再発防止策をとりまとめたことなどから、13日原子炉を再び起動させました。 女川原発2号機は、10月29日に東日本大震災で停止して以来、13年半余りを経て再稼働しましたが、5日後の11月3日、発電の再開に向けて原子炉内に計測関連の機器を入れる作業をしていたところ、途中で動かなくなるトラブルが発生し、その後、原子炉を停止しました。 トラブルは機器を通す配管が接続部分のナットの締めつけが不足していて緩んで外れたのが原因と見られ、東北電力は、11日までに作業手順の見直しなどの再発防止策をとりまとめたうえで原発内にある同様の配管の点検も終えました。 そして、13日午前9時、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、女川原発2号機の原子炉を再び起動させました。 その後、午前11時55分に、原子炉で核分
欧州で再び原子力発電所を活用する動きが活発になっている。フランスや英国が主導する。電力の安定供給を保ちつつ気候変動対策を進める。欧州連合（EU）域外からの天然資源に依存しない、エネルギー安全保障の観点からも重視している。東日本大震災から10年を迎えた日本では原発に関する真正面の議論を避け、原発の位置づけは定まらないままだ。EUのフォンデアライエン委員長は10月に「我々には安定的なエネルギー源で
関西電力大飯原発の（右から）3号機、4号機＝福井県おおい町で2020年10月20日、本社ヘリから木葉健二撮影 福井県や近畿地方の住民ら127人が、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について国の設置許可を取り消すよう求めた行政訴訟の判決で、大阪地裁は4日、許可を取り消した。森鍵一（もりかぎはじめ）裁判長は、原発が想定する地震の最大の揺れを示す「基準地震動」について、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可は違法」と述べた。2011年の東京電力福島第1原発事故後、国の設置許可を否定する司法判断は初めて。 国は関電などと協議し、控訴する方向で検討している。判決が確定しなければ許可取り消しの効力は発生しない。国による安全審査の妥当性が否定されたことで、他の原発にも影響を与える可能性がある。
高い電気代がさらに高騰? またも国民より「政商」を優先した“再生可能エネルギーの闇” （町田 徹） @moneygendai
火力発電の4倍前後の発電コスト洋上風力発電の開発権を巡る入札について、経済産業省と国土交通省は6月23日、両省の審議会の合同会議を開き、反対意見を押し切る形で、低廉な電気を供給できる企業よりも、地元漁業者に接触するなど環境アセスメント手続きに早く着手した事業者を手厚く評価する「ルール見直し」に向けて一任を取り付けた。 だが、この見直しは、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受けて「洋上風力の早期稼働を促す」という触れ込みとは対照的に、長年、日本の再生可能エネルギー普及の最大のネックになっている発電コストの高止まりの打開の機会を台無しにしかねない問題がある。 両省の施策は、われわれ利用者に重い負担を押し付けてきた”再生可能エネルギーの闇“を温存させるものなのだ。 太陽光発電の発電コストを当初、火力発電の4倍前後の水準に高止まりさせ、電気料金の高騰を招いた固定価格買い取り制度（FIT
米国のドキュメンタリー映画監督マイケル・ムーア氏。Photo by Santiago Felipe/Getty Images 現行のグリーンエネルギー政策は「失敗だ」 先日、50周年を迎えたアースデイ（地球の日：4月22日）に、マイケル・ムーア製作の最新ドキュメンタリー「Planet of the Humans」がYoutube上で無料公開された。 同作は、環境保護主義者であるドキュメンタリー製作チームが、現行のグリーンエネルギー政策や大手環境団体のダークサイドに切り込むというもの。 環境保護リーダーが、我々を導いた先にあるのは「崖っぷち」。「我々は、温暖化を止めることに失敗し続けている」と述べ、環境問題の答えをすべて、テクノロジーとグリーンエネルギーに求める考えに警鐘をならす。
今月、東京都内で開かれた、いわゆる「核のごみ」の最終処分場についての説明会で、参加者が北方領土に処分場を建設することを提案したのに対し、ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構の幹部が「一石三鳥四鳥」などと発言していたことがわかり、道は抗議しました。ＮＵＭＯは「参加者のご提案の趣旨を 確認する意味で行ったものだ」などとして陳謝しています。 道などによりますと、今月２３日に都内で開かれた、原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の説明会で、参加者が北方領土に処分場を建設することを提案したのに対し、ＮＵＭＯの幹部が「一石三鳥四鳥」などと発言したということです。 また、ＮＵＭＯとともに説明会を開いた資源エネルギー庁の担当者からも「魅力的かもしれないが、それは難しい」などの発言があり、道は２８日、ＮＵＭＯと資源エネルギー庁に対し担当者を通じて「北方領土は北海道の一部であり、容認
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菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 【トヨタ2000GT 幻の名車19台が集結】 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを
「脱原発」を決めたドイツで稼働する最後の原子力発電所3基が止まった2023年4月15日。反原発団体が稼働停止を祝うイベントを取材するため、そのうちの1基がある北西部ニーダーザクセン州リンゲンを訪れた…
昨年9月の海底パイプライン爆破事件は謎に包まれているが、大きな影響を及ぼす可能性も DANISH DEFENCE COMMAND-REUTERS ＜欧米メディアを騒がせる海底ガスパイプライン爆破事件は「陰謀」だったのか。日本有数のロシア通である2人が対談し、ウクライナ戦争を議論した＞ ※本誌2023年4月4日号「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集に掲載した10ページに及ぶ対談記事より抜粋。対談は3月11日に東京で行われた。 ※対談記事の抜粋第2回：戦争の焦点は「ウクライナ軍のクリミア奪還作戦」へ 小泉悠×河東哲夫・超分析 より続く。 ――次にお尋ねしたいのは、昨年9月のバルト海底のガスパイプライン「ノルドストリーム」爆破の問題です。 最初はロシアがやったんじゃないかと当然思う。その後、米軍あるいはCIAが実行したという情報が出ましたが、3月7日になって米ニューヨーク・タイムズ紙
【寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む後志管内寿都町の寿都町漁協（正組合員110人）で、一戸広良組合長（72）ら役員8人全員が今月辞任していたことが24日分かった。正組合員61人から役員の改選請求が出され、体制刷新を余儀なくされた。背景には経営悪化への不満に加え、役員だけで片岡春雄町長による文献調査応募を支持する姿勢を決めたことへの反発もあり、原子力発電環境整備機構（NUMO）と町民の「対話の場」の開始時期にも影響を与えそうだ。 同漁協では昨年12月、木村親志前組合長（62）が経営悪化の責任を取る形で辞任し、筆頭理事だった一戸氏が組合長に就任した。ただ組合内では、木村氏を除いた理事6人と監事2人の役員だけで新組合長を決めたことへの不満が拡大。一部の組合員が今月1日、役員の改選を求める61人分の署名を提出。これを受け、13日付で全役員が辞職
米国の企業による次世代の原発「高速炉」の開発計画に、文部科学省が所管する日本原子力研究開発機構や三菱重工業などが技術的に協力することになった。原子力機構など4者は26日、協力に向けた覚書を交わした。米国で2028年の運転開始を目指すが、日本やフランスでは開発が行き詰まっており、実用化は不透明だ。 高速炉の実用化を目指しているのは、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏らが設立したベンチャー企業「テラパワー」（ワシントン州）。テラパワーは24年、米国西部のワイオミング州で高速炉（出力34万5000キロワット）の建設を始める計画を立てている。 既存の原発では核燃料に中性子という粒子を当て、核分裂を連鎖的に起こして熱を得る。高速炉ではさらに速く中性子を当てるので、より効率的な核分裂反応が起きる。既存の原発では原子炉を冷やすのに水を使うが、テラパワーの原子炉では中性子を減速させにくい液体のナトリウム
2023年4月15日 NPO法人原子力資料情報室 2023年4月15日、ついにドイツ連邦共和国が脱原発を実現させた。世界に向けて原子力時代の終焉を告げる出来事である。そして世界中の脱原発を目指す人々に湧き上がる勇気を与えている。 かつては商業原発37基を運転させていたドイツだったが、98年に電力業界と脱原発合意に漕ぎ着け、脱原発法を制定させた。その後、一時、運転延長の議論もあったが、福島第一原発事故が、その議論を吹き飛ばした。ロシアのウクライナ侵略への反対から、ガス供給を止められたが、原発停止の路線を変えることはなかった。 それを可能にしたのは、ドイツが再生可能エネルギーの分野で、世界をリードする国となっているからだ。エネルギー危機のさなかにあっても、安易な原発回帰に戻らなかったことは、将来の世界の趨勢を見据えたドイツの政治選択だった。 一方、かつては再生可能エネルギー分野で優れた技術を誇
世界各地でエネルギー価格が高騰したり、停電が起きたりしている中、日本も次の冬に電力不足に陥る可能性があるとされていて、私も何がしか書かねばと思ったりするのだが、今問題が起きている海外のエリアのほとんどは、ある程度エネルギーを自給していて、その供給に課題があるために起きている問題であり、最初からほとんど全てを輸入している日本は、価格の上昇こそあれ、同じレベルで電力不足の問題が起きるわけではないので、一律には語れない。 今年は東京電力PGによる供給力公募によってなんとか予備率3.1％を確保できたが、昨年10月の広域機関の想定でも東北電力と東京電力の予備率は3％だったので、本来なら今年よりも危機的だと報道されてもおかしくなかった。今年供給力が確保されたのに、これだけ騒いでいるのは、万が一のことがあった場合に何もしてませんでしたと批判されるのを事前にエクスキューズしているのではとも思えてしまう。
日中韓にガス融通打診 米、ウクライナ侵攻に備え―報道：時事ドットコム
日中韓にガス融通打診 米、ウクライナ侵攻に備え―報道 2022年02月03日11時42分 バイデン米大統領＝２日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は２日、ロシアがウクライナに侵攻して天然ガスの欧州向け供給が途絶える事態に備え、バイデン政権がアジアの主要な天然ガス輸入国である日本や中国、韓国、インドなどに対し、有事の際に輸入分を欧州へ融通することができるか打診していると報じた。 ウクライナ侵攻「悲劇的誤算」 英首相、ロシア大統領と電話 米欧はロシアがウクライナに侵攻すれば強力な対ロ経済制裁に踏み切る方針。ロシアが対抗措置として天然ガスの欧州向け供給を止める恐れがあるため、米欧は供給不足を回避できるよう対策を急いでいる。ブルームバーグによると、米中間で踏み込んだ調整はまだ行われていない。 国際 経済 コメントをする
北欧の人は日本が羨ましい？ デンマークのすごい「自然のプール」が教えてくれたこと | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
北欧諸国のひとつであるデンマーク。この国を訪れた時、目の前に広がる幸せな光景に私は思わず「いいなぁ」とため息が漏れてしまいました。 訪れたのは、首都コペンハーゲン港内の海沿いに位置するハーバーバス（Harbour Bath）。都会のど真ん中に、まるでリゾート地のような開放感あふれる自然のプールがあるのです。 夏の太陽のもと、水着で寝転がり、ビール片手に談笑する声。ザブン！という景気のいい音と共にダイブする人。ここはコペンハーゲン市民が短い北欧の夏を謳歌する最高のスポットとなっています。 デンマークの中で一番栄えている都市に、こんなにも自然と人の距離が近くて幸福な光景があることは、私にとって衝撃でした。 ですがもっと驚くべきは、昔はこの一帯が、ヘドロと悪臭でとても人が泳げるような場所ではなかったこと。水質改善を重ね、2003年にハーバーバスとしてオープンしたのです。 「昔と比べて東京の川も綺
萩生田光一経済産業相は22日午後に緊急の記者会見を開き、東京電力ホールディングス（HD）管内で電力不足に陥る恐れがあることから「午後3時から午後8時に、さらに5%分にあたる毎時200万キロワットの節電が必要だ」と述べ、一段の節電協力を要請した。萩生田氏は「これまでの節電効果は150万キロワット程度にとどまり、目標としている水準を200万～3
ロールス・ロイスが小型原子炉16基建設。270億円超を助成する英国の「思惑」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロールス・ロイスが原子力発電事業に乗り出し、16基の高性能小型原子炉の建設を進めている。その発電量は大型の原子炉を上回り、1基あたり最大出力44万kWのエネルギー生産が見込める。 イギリスの公共放送局BBCは、ロールス・ロイスが先導役を務める小型モジュール炉（SMR）開発企業連合の発表を受けて報道を行った。本プロジェクトを推進するのがこの連合であり、イギリスで16基のSMRを建設する計画が制定された。 ロールス・ロイスがイギリスで16基のSMRを建設 ロールス・ロイスの試算によると、本プロジェクトではイギリス中部のミッドランドで6000人の雇用創出を見込めるという。さらに、今後5年間でこうした雇用機会を北部へと確実に拡大していく予定だ。英首相は、このSMR建築プロジェクトに最低でも2億6200万ドル（約272億円）の助成金を出す意向を示している。本プロジェクトが、国家経済の回復策である環境
【この記事の3つのポイント】 第7次エネ基は、火力の実に5〜9割がCCSか水素アンモニアに 再エネ拡大や原子力復権より、火力の中身が最大の変化 エネ庁は排出係数という形で脱炭素火力拡大を宣言している 2024年12月17日、第7次エネルギー基本計画の原案を資源エネルギー庁が公表した。この計画は国のエネルギー需給と政策方針を定めたもので、おおむね3年に1度見直される。政府のエネルギー政策の根幹を規定する、極めて影響力が大きいものだ。第7次計画は、翌週に示された「2040年度エネルギー需給見通し」と対をなしており、本稿ではこの2つ合わせて第7次計画と呼ぶこととする。 第6次までの計画は、政府が実施する政策を具体的に挙げ、その施策の効果などを基に策定していた。つまりは積み上げ型だ。一方の第7次は、必要な排出削減量などを規定した上でシミュレーションを実施する。いわゆるバックキャスト型で策定した。こ
主要国で進む水素利活用の戦略策定（1）ヨーロッパの動き | グリーン成長を巡る世界のビジネス動向 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
出所：IEA、IRENAなどを基に作成 最も環境にやさしいのはグリーン水素だが、グリーン水素の価格はグレー水素に比べて高いことが難点だ（注2）。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、グリーン水素の生産拡大における課題は経済性であり、グリーン水素の生産価格がグレー水素や化石燃料と同水準まで達する必要がある、と指摘している（注3）。 グリーン水素の価格は、電解槽への投資コストや稼働時間、再生可能エネルギーによって発電された電力のコストなどに左右される。IRENAによれば、2020年時点では太陽光または風力由来の電気で作られたグリーン水素の価格はブルー水素の価格を上回っているが、今後10年で、グリーン水素の生産コストを1キログラムあたり2〜3ドルまで低下させることが可能になるという（注4）。 EU加盟国で水素戦略の策定が相次ぐ 水素の中でも、グリーン水素とブルー水素の生産・利活用について、
ウクライナ侵攻で大転換の欧州 中立国も態度を一変
多くの死傷者を出しているロシアのウクライナ軍事侵攻で、第三次世界大戦の懸念が深まる中、欧州連合（EU）はウクライナへの武器支援など、特別措置に踏み切っている。 フランスのマクロン大統領は3月2日、「これは西側諸国とロシアの戦争ではない」と明言。「フランスも欧州もウクライナも北大西洋条約機構（NATO）も、この戦争を望まなかった。その反対で、我々はこれを阻止しようとした」とロシア政府を非難した。 停戦の可能性が見えない中、マクロン大統領は、国外のエネルギーに依存しないことや「EUもロシアの天然ガスに頼らず、原子力発電の開発を進めるべきだ」と主張した。 ロシア産天然ガスに依存してきたドイツは2月22日、ロシアからの海底輸送パイプライン「ノルドストリーム2」の承認を凍結。EUはこれまで、天然ガス40％と原油25％をロシアに依存してきた。 ドイツ「緑の党」の元党首で、平和主義者で知られるベーアボッ
欧米を中心に導入が進んできた再生可能エネルギー。しかし、発電量を増やすだけでは、消費者の元には届かない。このままでは、エネルギー転換が妨げられかねないと、英誌「エコノミスト」は警鐘を鳴らす。 増える再生可能エネルギー イギリス中部のヨークシャーにあるドラックス発電所には、6基の巨大なタービンがある。それぞれの重さは2800トンで、28個のパーツから成る複雑な構造をしている。1分間に3000回も回転する。 これらのタービンを動かすのは、天井から吊るされた巨大ボイラーで作られる高圧の蒸気だ。ボイラーの熱さは1100度にもなり、壁は念入りに断熱されているが、その熱はなんとなく感じられる。 かつては毎日何万トンもの石炭を粉砕し、燃やすことで熱を作りだしてきた。しかしいまでは時代の変化を受け、同発電所で燃やされるのは、大半がバイオマス燃料だ。大気中の温室効果ガスのレベルを安定させるためには、少なくと
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