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【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。
男性が全身にやけどを負った状態で見つかったとんかつ店＝東京都練馬区で2020年5月1日午後4時54分、鈴木拓也撮影（画像の一部を加工しています） 4月30日夜、東京都練馬区のとんかつ店で火災があり、店主の男性（54）が全身やけどで死亡した。男性は東京オリンピックの聖火ランナーに選ばれていた。新型コロナウイルスの感染拡大で大会は延期されたうえ、店も営業縮小に追い込まれ、先行きを悲観するような言葉を周囲に漏らしていた。遺体にはとんかつ油を浴びたような形跡があり、警視庁光が丘署は出火の経緯を慎重に調べている。 30日午後10時ごろ、同区の鉄筋ビル3階建ての1階に入るとんかつ店から出火した。煙に気づいた近所の住民の119番で消防隊員らが駆けつけると、床と壁の一部が焼けており、客席付近で男性が倒れていた。搬送先の病院で、約1時間半後に死亡が確認された。同署は現場の状況から男性が油をかぶった可能性があ
外出の自粛やマスクの着用。新型コロナウイルスの感染対策が進められる中で、平年を上回る暑さも続きます。熱中症に詳しい専門家は「誰も経験したことのない夏になる」として例年以上に備えを徹底するよう呼びかけています。 帝京大学医学部附属病院 高度救命救急センターの三宅康史センター長がまず指摘するのは、「外出自粛」によって体が暑さに慣れにくくなることです。 通常、体から熱を逃がすには汗をかく必要がありますが、上手に汗をかくには、暑さに徐々に慣れていく「暑熱順化」の必要があるということです。例年はこの時期から少しずつ暑さに慣れて、汗をかきやすいいわば「夏の体」に変わるはずが、ことしは外出の機会が減っているため、熱中症になるリスクが高まる懸念があるといいます。
8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。 このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。 都道府県別では、 ▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、 次いで ▽愛知県が46人増えて119人、 ▽神奈川県が27人増えて109人、 ▽千葉県が47人増えて107人、 ▽埼玉県が41人増えて105人となりました。 厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。 あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。 また、加藤
新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの飲食店が休業している北九州市の繁華街で、ねずみの大群が出没しています。ねずみの駆除業者は休業で餌が少なくなったことなどから、活発に活動をしているのではないかと指摘しています。 映像を見た全国のねずみ駆除業者などで作る協議会の谷川力委員長によると、生ゴミなどが主食のドブネズミと見られ、ふだんはビルとビルの間の狭い空間や植え込みの中にいるということです。 また、ねずみが増えているわけではなく、人通りが減って警戒心が低くなっていることに加え、飲食店の休業で餌が少なくなったことから人前に現れ、活発に活動しているのではないかと指摘しています。そして、餌を求めて住宅街などに活動範囲を広げることも懸念されるということです。 谷川委員長は「世界中でこのような事例が増えている。繁華街に定着していたねずみが住宅地に広がるおそれがあるのか調べていきたい」と話しています。
〈独自〉女性の自殺急増 コロナ影響か 同様の韓国に異例の連絡
国内の女性の自殺者が増加し、８月は前年より４割増えたことが２０日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。（大渡美咲） 日本国内では、１～６月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが７、８月になり増加。８月の自殺者数（速報値）は全国で前年同月比１５・３％増の１８４９人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、６月は前年同月比１・２％増の５０１人、７月は同１４・６％増の６４５人、８月は同４０・１％増の６５０人だった。 韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年１～６月の女性の自殺は前年比７・１％増の１９
新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長
新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けているブライダル業界。業界団体が全国の結婚式場への調査などをもとに推計したところことし3月から来月までにおよそ17万組の結婚式が延期や中止となり、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円に上ることが分かりました。 それによりますと、感染が拡大したことし3月から来月までに延期や中止となった結婚式は推計でおよそ17万組に上り、年間に結婚式を挙げるカップルおよそ30万組の半数以上に影響が出ていることが分かりました。 また調査対象となった結婚式場の4月から6月までの売上高は平均で前の年の1割以下に落ち込んでいて、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円と推計されるということです。これは年間の推計市場規模の42％に当たります。 日本ブライダル文化振興協会は「感染者の数が再び急増する中、経済的な損失額は推計よりさらに増えることが予想され危機感を感じてい
JR東日本の深澤祐二社長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先月（6月）、新幹線と在来線の特急列車の利用者が1年前と比べて、70％余り減ったことを明らかにしたうえで、時間帯に応じて運賃を変えることを含めて、幅広く対策を検討する考えを示しました。 JR東日本によりますと、感染拡大による移動の自粛などの影響で、先月の鉄道の利用者は去年の同じ月と比べて新幹線で72％、在来線の特急列車で73％の大幅な減少となりました。 この結果、定期券の購入を除いた先月の鉄道事業の収入は640億円減ったと見られています。 これについて、JR東日本の深澤社長は「4月、5月に比べると、持ち直したが、いまだに利用者が少ない状況が続いている。長期にわたって、このような状況が続くことに対して、対策を考えていかないといけない」と述べました。 そのうえで「ピークを分散させるような柔軟な運賃体系も考えられるし、テレワークの普
新型コロナウイルスによる影響を調べるため厚生労働省の研究班が、ことし1月から7月までの全死者数を「超過死亡」という手法で分析したところ、例年を上回る水準となっていたことが分かりました。 この分析は、国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が行い、今月20日に開かれた厚生労働省の専門家会合の中で示されました。 感染症が流行すると、報告される死者数以外にも医療のひっ迫など、間接的な影響で死者が増えることがあります。 研究班では、新型コロナによるこうした影響を調べるため、過去のデータから統計的に推定される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」と呼ばれる手法で、ことし1月から7月までのすべての死因を含む死者数を分析しました。 その結果、この期間の全国の「超過死亡数」は、6352人から3万4483人となり、過去4年間の同じ時期の水準を上回っていました。 この期間に新型コロナに
tetsu @metatetsu コロナ影響で「新作映画を配信オンリー」にした結果(48時間レンタル:$19.99) →興収$1億 ・配信サイトが20%取る。つまり$8000万相当 ・前作は興収$1.5億。映画館とは通常50:50契約なので$7500万相当。 →「劇場公開しないほうが儲かる」と衝撃が走る。映画館は激しく反発 zaikei.co.jp/article/202005… pic.twitter.com/30XrcUkHkg 2020-05-06 08:40:31
新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増しています。ＮＨＫが全国36の自治体にアンケート調査したところ、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 ＮＨＫは、感染者数が多い上位10の都道府県のうち、人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行い、「住居確保給付金」の申請件数を独自に集計しました。 その結果、ことし4月から7月までの給付金の申請件数は合わせて4万9266件で、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 支給期間は原則3か月間で、それまでに収入が回復していない場合は最長9か月まで支給期間を延長することができますが、最初の3か月では生活を立て直せず、8月分から支給期間を延長した
新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績が悪化するなどして解雇や雇い止めが相次ぐ中、ＳＮＳ上で仕事を求める書き込みをすると振り込め詐欺などの“闇バイト”に勧誘される事態が相次いでいることがわかりました。専門家は「ＳＮＳで直接仕事を探すことは第三者のチェックが働かず、違法な労働に巻き込まれる危険性がある」と指摘しています。 こうした中、ツイッターなどのＳＮＳ上では、生活が困窮し仕事を求める書き込みをすると振り込め詐欺などに加担する“闇バイト”に勧誘される事態が相次いでいることがわかりました。 このうち松山市の26歳の男性は、感染拡大で繁華街から客足が遠のき、営んでいた店を閉めざるを得なくなり、追い込まれて、ツイッターで「仕事がほしい」と投稿したところ、すぐに「仕事をやらないか」という返信が10件ほど届いたということです。しかし仕事の内容を確認してみると、振り込め詐欺で高齢者の家を訪れて現金を
コロナ禍が、ナニワの食文化も変えた－。大阪府の吉村洋文知事が特措法に基づく休業要請などを部分的に解除する基準「大阪モデル」をもとに、解除に踏み切る方針を示して一夜明けた15日、休業中の大阪の老舗、串カツ店「串かつだるま」は、独自ルール「ソースの2度漬け禁止」の共有ソースを変更し、新しいスタイルで16日から営業再開することを決めた。 「創業以来、91年間守ってきた大切なものですから、苦渋の決断です」。関西を中心に13店舗の「串かつだるま」を運営する「一門会」（大阪市浪速区）のエリア課長、岩城隆進さん（41）は苦しい胸の内を明かした。 だるまは、安倍晋三首相が14年、大阪視察の際に訪れたこともある名店だ。客は秘伝のソースがたっぷり入った銀色の容器に、揚げたての串カツをつけて皿に移す。一口食べて、ソースが足りないと思っても「ソースの2度漬け禁止」。これまでは仲間や家族など複数人が同じ容器を使えた
先月、国内で上映された映画の興行収入は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で映画館の休業が続くなどして去年の同じ月と比べて98.9％減り、3か月連続で過去最低を更新しました。 185億5300万円余りだった去年5月と比べると98.9％減少し、わずか1.1％にとどまっています。 また、記録のある平成12年以降のすべての月の中で最も低く、ことし3月から3か月連続で過去最低を更新しました。 日本映画製作者連盟によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で映画館の休業が続いたほか、映画館が再開されていても新作の公開が少なく、足を運ぶ動機に乏しかったことなどが要因として考えられるということです。 担当者は「今月後半からは話題作が公開されることもあり、徐々に回復していくと考えられるが、本格的に回復していくのは来月以降になると思う」と指摘しています。
先月、自殺した人は全国で1745人で、去年の同じ時期に比べて173人増え、12か月連続で増加しました。特に女性が大幅に増加し、深刻な状況が続いています。 警察庁によりますと、先月、自殺した人は速報値で全国で1745人で、去年の同じ時期に比べて173人、率にして11％増えました。自殺者が前の年を上回るのは去年7月以降12か月連続です。 男女別では男性が1140人と7.4％の増加、女性が605人と18.4％の増加となっていて、特に、女性が大幅に増えています。 また、都道府県別では東京が213人と最も多く、次いで大阪が103人、愛知が101人、埼玉と神奈川が87人などとなっています。 国は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて引き続き分析を進め、民間の機関と連携して自殺を防ぐための対策を強化しています。 厚労省 悩み抱え込まず ためらわずに相談を 厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスの影響で、おととしと去年の2年間で、国内の結婚の件数が合わせておよそ11万件少なくなった可能性があるとする推計結果を東京財団政策研究所などのグループがまとめました。 この推計結果は東京財団政策研究所の千葉安佐子博士研究員らのグループがまとめました。 グループでは2019年までの10年間の国内の結婚件数の推移を分析し、仮に新型コロナウイルスの影響がなかった場合に、おととしと去年の結婚が何件だったかを推計しました。 そして、実際に報告された件数と比較した結果、おととしは新型コロナがなければ推計でおよそ57万6000件だったのに対し、実際にはおよそ52万6000件、去年は新型コロナがなければ推計でおよそ56万4000件だったのに対し、実際にはおよそ50万2000件で、2年間で合わせておよそ11万3000件少なくなったとみられることが分かったということです。 また、この影響で将来
退学検討の大学生ら、2割超 コロナ影響より深刻に ｜ 共同通信
大学生らに対する新型コロナウイルス感染拡大の影響を調査する学生団体は29日、親の収入減などで退学を考えていると回答した学生が20.3％に上ったと発表した。22日に調査の中間報告を公表した際は7.8％だった。学生が経済的に学業を続けることが困難になっている状況がより鮮明になった。 調査は学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が、全国の大学生や短大生、大学院生らを対象に、インターネットを通じて実施。4月9～27日に回答があった1200人分の内容を集計した。 その結果、退学について「少し考える」と答えた人は15.5％で、「大いに考える」は4.8％。
Published 2023/04/05 20:56 (JST) Updated 2023/04/06 08:23 (JST) 死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが5日、明らかにした。21年の最大約5万人から倍増し、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で示された。 厚労省の集計によると4日までの1週間に報告された国内の新型コロナ新規感染者数は前週比1.03倍。18都道府県で増加し、福井が1.35倍、北海道、秋田が1.30倍と高かった。 感染研の分析では、オミクロン株派生型「XBB・1.5」の割合は37％と推定され、ウイルスの型の中では最多。
コンビニ大手「ローソン」のことし8月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛やイベントの中止が続いた影響で、最終的な利益が33億円と去年の同じ時期を80％余り下回る大幅な減益となりました。 外出の自粛や在宅勤務が広がって店舗の売り上げが減少したうえ、イベントの中止や延期が相次ぎ、チケットの取り扱いによる手数料収入も落ち込みました。 一方、ことし5月までの第1四半期の決算では赤字に陥っていた最終損益は、33億円の黒字に転じましたが、黒字額は去年の同じ時期を83.6％下回り、大幅な減益となっています。
新型コロナウイルスの影響で、業務用のバターの需要が落ち込んでいることなどから、農林水産省は新年度のバターの輸入枠を、今年度の半分以下となる6400トンにすることを決めました。 日本はWTO＝世界貿易機関の協定で毎年、一定量の乳製品を輸入することになっていて、このうち新年度のバターの輸入枠について農林水産省は6400トンにすることを決めました。 1万4000トンだった今年度と比べて半分以下となり、年度ごとに輸入枠を設定するようになった2017年度以降では最少となります。 これは新型コロナウイルスの影響で、外食用やお土産用のお菓子などに使われる業務用のバターの需要が落ち込んでいることや、学校給食や飲食店向けの牛乳や乳製品が行き場を失い、メーカーが日持ちのするバターに生産を切り替えたことから、国内の在庫が増えているためです。 農林水産省によりますと、去年12月末時点の在庫は、3万5000トンと、
ひろゆき氏、コロナ影響で議論のネット投票に持論「ものすごく失敗する可能性があると思っています」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
ひろゆき氏、コロナ影響で議論のネット投票に持論「ものすごく失敗する可能性があると思っています」
新型コロナウイルスの影響で4月を中心に患者が激減した医療機関が出ていて、経営面への影響がいま、深刻になっています。診療報酬の入金が2か月遅れで行われるためで、第2波も懸念される中、行政の支援を求める声も出ています。 患者を診察した対価として得られる「診療報酬」は、診察から2か月遅れて支払われるため、4月の患者の減少が影響するのは今月となり、職員へのボーナスの支払いもあることから金融機関からの新たな借り入れを検討しています。 病院を運営する医療法人の松井博滋理事長は「収入が回復するめどがたっていないため、借り入れを申し込んでも認められるか分からない。本当の危機は今月から始まったと思っています」と話していました。 また、医師や歯科医師でつくる宮城県保険医協会では4月から5月にかけて200余りの医療機関にアンケートを行い、「収入が10％以上減少した」と回答した医療機関が6割以上に上りましたが、「
コメの収穫シーズンを迎えましたが、ことしは新型コロナウイルスの影響で外食向けの需要が減り、在庫が膨らんだことなどから「コメ余り」となる可能性が出ています。価格が下落すれば消費者にメリットとなる一方、農家への影響を懸念してJAがコメの一部の販売を来年秋以降に回すことを決めました。 新型コロナウイルスの影響で外食用の需要が大きく落ち込んだためで、在庫は4年ぶりに200万トンを超えています。 さらに、ことしの稲の作柄は北海道や東北、新潟県などの主な産地では「やや良」か「平年並み」となる見通しで、「コメ余り」となる可能性が出ています。 総務省の統計では去年のコメの小売価格は5キログラム当たりコシヒカリは2457円、それ以外は2234円といずれも4年連続で上昇していたため、ことし値下がりすれば消費者にはメリットとなります。 一方、急激な値下がりは農家の経営に影響を及ぼすとしてJAグループは、ことしの
新型コロナウイルスの影響で自宅で酒を飲むいわゆる「宅飲み」をしたあと飲酒運転で検挙されるケースが目立つとして、19日夜、愛知県の住宅街などで飲酒運転の取締りが行われました。 取締りは愛知県警察本部が19日夜、県内の住宅地の幹線道路などおよそ50か所で行いました。 このうち名古屋市中区の県道では、感染防止のため警察官とドライバーが距離を保ったまま検査ができる長さ60センチほどの棒状の感知器に息を吹きかけてもらい、酒を飲んでいないか確認していました。 警察によりますと、愛知県内の飲酒運転の検挙数はことしに入って10月末までに1397件で、去年の同じ時期より23％増加し、全国で最も多くなっています。 例年は繁華街で検挙されるケースが多いということですが、ことしは自宅で酒を飲んでいて酒やつまみが足りなくなり、車で買い足しに出かけるなどして住宅街で検挙されるケースが目立つということです。 愛知県警察
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月18日に公表予定の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。 内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って3月のサービス消費を推計する。 東日本大震災があった2011年1～3月期のGDP速報値でも、算出方法を変更した。
新型コロナによる影響で長く海外との人の往来が制限されたことで、成田空港で営業していた飲食店などのテナントのうち、全体の2割近くにあたる80店舗余りが撤退したことがわかりました。 外国人観光客の受け入れが再開されてから10日で3か月となりました。 今週からは水際対策がさらに緩和されて、1日当たりの入国者数の上限が5万人に引き上げられ「日本の空の玄関口」、成田空港でも利用客の増加が期待されていますが、その受け入れ体制の立て直しは大きな課題となっています。 外国人の出入国が年間およそ1800万人と国内で最も多い成田空港は、感染拡大前、飲食や物販などのテナントが460店舗余りに上りましたが、これまでに全体の2割近くにあたる84店舗が撤退したことが、空港会社への取材でわかりました。 空港会社によりますと、残る380店舗余りについても今月3日時点で、およそ4割が休業したままだということです。 成田空港
新型コロナウイルスの影響でラーメン店の倒産が増加傾向にあり、ことし9月までの件数がこれまでで最も多くなっていることが分かりました。 比較ができる2000年以降でラーメン店の倒産件数が最も多かったのは去年の36件でしたが、それを上回るペースで増えています。 日本人だけでなく外国人旅行者にも人気が高まり出店が増え競争が激しくなる中、新型コロナウイルスの影響で客足が遠のき大幅な売り上げ減少に直面していることが背景にあるとみられます。 帝国データバンクでは「有名店の倒産も目立ち、このペースが続けばことしは50件程度に達するおそれがある。ラーメン店は大手チェーンを含めて、これまでの拡大路線からの岐路に立たされている」としています。
新型コロナウイルスが蔓延し、ついに政府が「緊急事態宣言」を発令する事態に至った。企業の営業活動が停止し、生活に困窮する人たちの問題も浮上している。生活のあらゆる面に、新型コロナはさまざまな影響を与えているが、住まいに関連することで、今困っている人たちに対して、どういった救済措置があるのだろう？ 生活に困窮して家賃が払えない人のための救済措置がある！ 厚生労働省は都道府県などに対して、「民間賃貸住宅事業者から紹介による住居確保給付金等の相談があった場合の適切な対応について」という業務連絡を出した。これは、国土交通省が賃貸住宅関係団体などに出した、「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」の業務連絡を受けたもの。 これらの対応の中心になるのが、「住居確保給付金」だ。この給付金は、「生活困窮者自立支援制度」の一部として位置づけられたもので、生活に困っている人の生活基盤となる「住まい」について
超過死亡、最大６５００人 １～５月、コロナ影響分析 | 毎日新聞
今年１～５月の国内死者数は、統計学的な予測値を最大約６５００人超過していた可能性があるとの分析結果を国立感染症研究所などの厚生労働省研究班がまとめた。超過死亡にはさまざまな原因での死者が含まれており、新型コロナウイルス感染症の影響で死亡した人がどれくらい含まれていたか引き続き分析する。 厚労省の人口動態統計によれば１～５月の…
東京メトロは新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が普及し、通勤客が減っているなどを理由に、銀座線や丸ノ内線など、合わせて4つの路線で来月下旬から運行本数を削減することになりました。 発表によりますと、運行本数を減らすのは、銀座線、丸ノ内線、東西線、千代田線の合わせて4つの路線です。 すべての路線で朝の通勤時間帯を中心に、運行本数を減らすのをはじめ、銀座線では浅草と渋谷の区間で平日の日中や、休日の朝から夜にかけて、1時間当たり18本から12本に減らします。 丸ノ内線では、池袋と荻窪の区間で、平日の日中や休日の午前から夜にかけて、運行本数を減らすことなどを決めました。 いずれの路線も終電の時刻の繰り上げは行わないということです。 削減の規模は4つの路線の平均で7.8％にあたるということで、東西線を除く3つの路線は、ことし3月のダイヤ改正に続く運行本数の減少となります。 削減を決めた理由について東
世界の物流を支えるコンテナ船の運賃高騰が続いています。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、コンテナ不足が起きているためで、専門家は長期化した場合モノの価格の上昇につながるおそれもあると指摘しています。 世界の物流を支えるコンテナ船の運賃は去年の夏以降、上昇傾向が続いていて、香港の情報会社「フレイトス」によりますと、中国からアメリカ西海岸に向かう主要な航路では、今月中旬、40フィートのコンテナ1個当たり4260ドルまで値上がりしました。 去年の同じ時期と比べると2.7倍の水準で、この会社が情報をまとめ始めた2017年以降で最も高くなっています。 背景には新型コロナウイルスの感染拡大で、去年の春ごろには大幅に減っていた輸送量が、アメリカでの巣ごもり需要の増加などで、一転して急増したことがあります。 さらに、アメリカ西海岸などの港で作業員やドライバーが足りずに荷さばきに時間がかかり、世界的
ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス0.9％、年率に換算してマイナス3.4％となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、個人消費や輸出が大きく落ち込んだためで、ＧＤＰがマイナスになるのは２期連続です。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.4％で、消費税率引き上げなどの影響でマイナス7.3％の大幅な落ち込みとなった去年10月から12月に続いて２期連続のマイナスとなりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響で、外食や旅行などが減ったほか、自動車や衣料品の販売も落ち込んだことから、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」はマイナス0.7％でした。 また、「輸出」はマイナス6.0％でした。世界的な経済活動の停滞で需要が落ち込んだうえ、輸出に計上される外国人旅行者の日本での消費が急激に減ったためです。 さらに、
「ダーバン」や「アクアスキュータム」などの紳士服ブランドを展開するアパレル大手のレナウンは、新型コロナウイルスの影響で販売低迷に拍車がかかって経営に行き詰まり、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。負債総額は138億円余りで、今後、裁判所の選んだ管財人のもと、建て直しに取り組むことになります。 ことし３月の株主総会で、筆頭株主の中国の大手繊維メーカーの反対で会長や社長が退任に追い込まれるなど、経営をめぐる混乱も重なり、新体制のもとで立て直しに取り組んでいました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされ、資金繰りが急速に悪化したため、自力での再建を断念し、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、再生手続きを開始する決定を受けました。会社によりますと、負債の総額は138億円余りに上るということです。 民間の信用調査会
全国400近くの医療機関での出産の予約の数について、日本産科婦人科学会が調べたところ、前の年の出産数よりおよそ30％少ないことが分かりました。学会は、実際の出産はこれよりは増えるとみていますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で出産を控える傾向が出ていないか、さらに調べることにしています。 日本産科婦人科学会は、新型コロナイルスの感染拡大が出産に影響していないか調べようと、緊急のアンケート調査を行い、全国の390の施設から回答を得ました。 これらの施設でのことし10月から来年3月までの出産の予約の数は7万6871件で、同じ施設での前の年の同じ時期の出産数、11万218件と比べて、およそ31％少なくなっていました。 また、東京都や神奈川県、大阪府、愛知県など大都市部の6都府県では、平均で24％少なかったのに対し、それ以外では37％少なく、大都市部以外のほうが少なくなっていました。 学会では
雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は10日、米子会社「MUJI U.S.A.」が日本の民事再生法に当たるチャプター11（米連邦破産法11条）を同日付で申請したと発表した。負債総額は6400万ドル（約67億円）。新型コロナウイルスの影響で店舗が営業休止して業績が悪化した。新型コロナによる米連邦破産法11条の申請は日本の小売大手では初めて。法的手続きを経て再建を目指す。無印良品は2006年に米国
国立がん研究センターは25日、全国のがん診療連携拠点病院などで2020年に新たにがんと診断された人は、19年と比べて6万人減ったと発表した。1施設当たりの減少割合は4.6％だった。増加傾向にあるがん患者数が実際に減ったとは考えにくく、新型コロナの影響で、検診や受診を控える人が増えた影響とみられる。今後、がんの発見が遅れ、進行した状態で見つかる人が増えると懸念される。 【表】医療機関の収支状況 受診控え減収分を上回る補助金で病院利益増 がんの診断数が減ったのは07年の集計開始以来初めて。がん治療は早期に始めるほど生存率が上がる傾向があり、厚労省は「がん検診などの受診は、不要不急の外出に当たらない」として、受診を勧奨した。
都道府県職員の2021年度の給与改定に関する人事委員会勧告が25日出そろった。共同通信の集計によると、期末・勤勉手当（ボーナス）は全都道府県で引き下げとなった。新型コロナウイルスの影響で民間企業のボーナスが減っており、水準を合わせる。月給は民間と大きな違いはないとして、全て据え置きだった。 各知事と議会が今後、勧告通りに改定するかどうか判断する。 青森、鳥取、高知の3県がボーナスの年間支給月数を0.05カ月分、減らすよう勧告した。秋田、山形、東京、新潟、長野、島根、宮崎の7都県が0.10カ月分。残る37道府県は0.15カ月分だった。
新型コロナウイルス感染拡大による外食離れや外出自粛で、老舗の飲食店などが廃業に追い込まれている。影響は全国チェーンだけでなく兵庫県内にも及び、長年親しまれたりランドマークだったりした店が次々に姿を消し、街の景色も変わりつつある。（末永陽子） 【写真】営業わずか５年 ９０年代、神戸にあった“幻の遊園地”を追う ３月から休業し、６月末に閉店した神戸市中央区のそば屋「銀杏（いちょう）庵（あん）」。川上すみ子さん（８３）、雅也さん（５６）親子＝同市兵庫区＝が、１９８０年から営んできた。昆布やかつお節などで取っただしと自家製麺が自慢。特に天ぷらそばが人気で、県外のファンや親子２代で通う常連客もいた。 しかしコロナの影響で３月に入ってから客足がパタリと途絶えたため、当初は３月末までの休業を決意。２２席の狭い店内で、「密」を回避する方法は思い付かなかった。 ４月には政府の緊急事態宣言が出され、５月になっ
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