ストックフォトサービスを運営するアマナイメージズ（東京都品川区）は6月20日、「日本画像生成AIコンソーシアム」（Japan Image Generative AI Consortium、JIGAC）を設立したと発表した。画像生成AIを安心・安全に活用するための議論と実証を行うことが目的という。 コンソーシアムの代表には、アマナイメージズのAI倫理対応・政策企画責任者である望月逸平氏が就く。他会員には、弁護士法人STORIAの柿沼太一弁護士や東京大学の松原仁教授、鳥海不二夫教授、武蔵野美術大学の古堅真彦教授、弁護士ドットコムの澤田将興取締役、電通グループの児玉拓也氏などが参加する。 アマナイメージズは画像生成AIの社会実装を妨げる要因には「AI学習や生成画像に著作権など第三者の権利を侵害しているリスクがある点」や「日本の著作権規定とAI倫理、創作者・AI開発の現場・ユーザーの許容度が統一さ
読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講師を招いた講演会や
2020年度から、小学校でプログラミング教育が必修化されます。 どんなことを習うのか、具体例をこちらの記事で紹介しました。 とても楽しそうだと思いましたし、プログラミングを通じて論理的思考を身につけるというねらいには大賛成なのですが、いろいろと問題点もあるようです。 プログラミング教育の問題点 学校の先生の負担が大きい 学校の先生をはじめ、教育現場からは次のような声が出ています。 目の前の仕事で手いっぱい。しっかりした授業をする自信がない 先生はこれまでになかった新しいことを教えなければならないので、先生自身が勉強する時間、授業の準備をする時間などを考えると負担が大きいでしょうね。 ただでさえ長時間労働が問題となっているのですから。 思い切って行事を減らすとか、専門家を派遣してもらってサポートを受けられる体制にするといったことがあれば良いのですが、単純に「では、先生よろしく」と、今の仕事量
中国、東南アジアを結ぶ高速鉄道を計画 現状と今後の見通しは
（ＣＮＮ） 中国南西部で列車に飛び乗り、およそ３２００キロの距離を移動して３０時間以内にシンガポールに到着することを想像してほしい。 これは１０年以上前に中国が打ち出した巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、中国が東南アジアに描くシナリオだ。 ２０２１年、中国南西部の商業拠点である雲南省昆明とラオスの首都ビエンチャン間のおよそ１０００キロを約１０時間で結ぶ準高速鉄道の中国ラオス鉄道が開通した。この鉄道によって、小さな内陸国ラオスの地元業者や企業に多大な利益がもたらされるほか、中国からの陸路での旅行者数を増やしたと当局は主張している。 また、中国による援助を受けて、東南アジア初の高速鉄道が度重なる難題や延期の末、２３年１０月にインドネシアで開業。鉄道は首都ジャカルタとインドネシア最大都市の一つで芸術文化の重要拠点である西ジャワ州バンドンを結ぶ。 一方タイでは、中国ラオス鉄道をバンコクまで延
2016年にIIJにJoin。現在はLoRaWAN(R)とカメラを中心としたIoT企画を担当しています。農業IoTとカメラの融合でみんなを楽しく楽にすることを日々考えています。 IoTビジネス事業部のm-ohnishiです。 これまでのブログではLoRaWAN®基地局のソーラー発電対応やバッテリー搭載による持ち運び対応についてご紹介してきました。そろそろ基地局の話はもういいよという方が出てきたと思いますので、今回は基地局ではなくデバイスのお話をしたいと思います。 私のブログで取り上げるLoRaWAN®デバイスの第一弾は、こちらのプレスリリースでしれっと公開したIIJ自社開発のLoRaWAN®カメラです。 LoRaWAN®で高解像度の画像を飛ばしたい LoRaWAN®カメラがなぜ必要なのでしょうか？ 我々が取り組んできた水田センサーLP-01の開発を始めとする水田水管理のIoT化では、水位や
ロシアによるウクライナ侵攻が宇宙開発に与える影響とは？
by NASA's Marshall Space Flight Center 2022年2月24日から続くロシアのウクライナ侵攻は大地の上で生じている問題ですが、その余波が宇宙にまで波及する見込みです。ウクライナ侵攻が世界中の宇宙開発に与える影響について、IT系ニュースサイトのArs Technicaが解説しています。 The Russian invasion of Ukraine will have myriad impacts on spaceflight | Ars Technica https://arstechnica.com/science/2022/02/the-russian-invasion-of-ukraine-will-have-myriad-impacts-on-spaceflight/ ◆国際宇宙ステーション Ars Technicaが「最も顕著な宇宙問題」と評し
中国の図体が大きくなればなるほど、彼らの内の問題が、外に投射される。世界はそんな時代に突入している。デカップリングが限界のいま、権威主義の浸透にいかに対抗すべきか 8月10日、香港で、中国に批判的な「蘋果日報」の黎智英社長とその親族、経営するメディアグループ幹部、そして学生民主化運動「デモシスト」の元メンバーで日本でも著名な周庭氏など、10人が逮捕された。その後、保釈されたものの、国家安全維持法（国安法）違反の容疑とされ、いまも起訴に向けた動きはつづいている。 彼らの言動は、決して犯罪と呼べるものではない。してもいないことを含め、犯罪とされる罪状が今後当局からリークされるかもしれないが、彼らがしていたのは、基本的に自らの意見を表明し、内外の人びとに民主化への連帯を訴えるといった、ごく普通のことであった。それは、外国勢力と結託して中国に不利益をあたえ、やがては国家の安全を脅かすという、おどろ
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Intel・AMD・Microsoft・TSMC・Samsungなどがチップレットの新規格を策定する「UCIe」コンソーシアム設立を発表
IntelやAMD、Arm、Qualcomm、TSMC、Samsungなどの半導体企業や、MicrosoftやMetaなどのテック企業が集まり、別プロセスで生産したコンポーネントを組み合わせて1つのSoCを構築する「チップレット」の新規格を策定するための団体「Universal Chiplet Interconnect Express(UCIe)」を立ち上げました。同時に、複数のシリコンダイを1つのパッケージに統合するためのオープンで相互運用可能な新規格「UCIe 1.0」の仕様も明らかとなりました。 Home | My Site https://www.uciexpress.org/ Universal Chiplet Interconnect Express (UCIe) Announced: Setting Standards For The Chiplet Ecosystem ht
マスクの代わりに…クリアファイルで顔ガード、３Ｄプリンター使い開発 : 科学・ＩＴ : ニュース : 読売新聞オンライン
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RISCの共同開発者であるDavid Patterson氏は、2022年12月に掲載された米国EE Timesのゲスト論説の中で、RISC-V命令セットアーキテクチャ（ISA）に関する5つの誤解について説明している。また、RISC-V ISAの管理／推進を目指すコンソーシアム「RISC-V International」のプレジデントを務めるCalista Redmond氏は、2022年12月12～15日（米国時間）に開催した「RISC-V Summit 2022」において、「RISC-Vはもはや不可避の存在だ」と明言した。 あらゆるプロセッサコアに対応する「最高のエコシステムを実現」 Redmond氏は、「RISC-Vはいずれ、最高クラスのCPUと、そこで動作可能なソフトウェアが開発され、あらゆる種類のマイクロプロセッサコアシリーズに対応可能な最高のエコシステムを実現するだろう」と述べた。
博報堂DYホールディングス（HD）は巨大な仮想空間「メタバース」向けの広告販売事業に参入する。世界有数のオンラインゲーム内で表示する広告の掲載枠を、国内企業向けに販売する。メタバース向け広告販売の事業化は国内初。多くの人が参加し急成長が見込まれるなか、広告の分野でも市場が広がりそうだ。傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）が、1日約5000万人が訪れる米オンラインゲーム「R
「鬼滅」キャラで運転免許証模したカード作って販売…「違法だと思っていなかった」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
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決戦！洋上風力第2ラウンド 政府による洋上風力発電プロジェクトのコンペ第２ラウンドの火ぶたが切られた。今回公募されるエリアは、秋田県の2カ所に新潟県と長崎県の沖合を加えた計4つ。政府のルール変更などで三菱商事が“総取り”した第1ラウンドと競争環境が激変する中、6月末の公募締め切りを見据え、各プレーヤーは水面下で激しいつばぜり合いを演じている。エネルギー会社や大手商社、ゼネコン、海運会社のほか、外資勢もうごめく熾烈な戦いの舞台裏に迫る。 バックナンバー一覧 政府公募の洋上風力発電第2弾コンペの秋田県中部沖プロジェクトで、参戦を予定していた三井物産が撤退する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。加えて、このプロジェクトに「超大物」が助っ人として電撃参戦することも判明した。連載『決戦！洋上風力第2ラウンド』では、土壇場で飛び入りを決めた超大物の正体を明らかにするとともに、同エリア
【大学生必見】京都市京セラ美術館での授業に潜入してみた！
突然ですが、“京都市京セラ美術館で授業”と聞いて、皆さんどう思いますか？ 「興味はあるけど、美術に詳しくないし……」「理系だからついて行けなさそう……」そう思う方も多いのではないでしょうか。 そんな皆さんの不安を解消するため、私たちは京都市京セラ美術館で大学コンソーシアムの授業を受けている学生の皆さんと担当の先生、そして京都市京セラ美術館のスタッフさんにインタビューをしてきました。 春学期の履修科目を悩まれている方、「大学の授業ってどんな感じだろう」と思った高校生の皆さん、ぜひこの記事を読んでください！ この授業って誰でも受けられるの⁉︎ 京都市京セラ美術館と大谷大学がコラボしたこの授業は「京都ミュージアムPBL科目」といって、大学コンソーシアム京都に加盟する45大学の学生が履行可能な単位互換制度の授業の一つです。 授業を見学！ 私たちはまず、授業を見学させていただきました。この日は成果発
メルカリの研究開発組織「mercari R4D」は5月31日、量子インターネットの実現と標準化を目指す産学連携のコンソーシアム「量子インターネットタスクフォース」を設立したと発表した。 国内の量子インターネット研究者を集め、研究開発の方向性をまとめたり、テストベッドの構築を目指したりする組織。R4Dの研究・永山翔太氏をファウンダーに、国立情報学研究所、情報通信研究機構、東京大学、大阪大学、慶応義塾大学などから約30人が参加する。 事務局は慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）に設置し、同大学環境情報学部のロドニー・バンミーター教授が統括する。 R4Dは、量子インターネットアーキテクチャや通信プロトコルなどの研究に取り組み、コンソーシアムに貢献するという。 関連記事 東大、量子コンピューティングを「手を動かして」ゼロから学べる教材公開 「量子コンピューティング・ワークブック」を東大が無料公
半導体の微細化による性能向上に陰りが見える中で、それに代わる技術として注目されている技術が「チップレット」だ。正確にいえば、チップレットは機能を分割した小さなチップそのものを指す。製造プロセスの世代や機能が異なるチップレットをブロックのように組み合わせて、あたかも1つのチップのように扱えるようにする技術が今後の先端半導体で重要になってくる。 近年、製造プロセスの微細化は、技術的な障壁が高くなってきたことに加えて、設備投資が莫大になっている。それによって、競争に参加できる企業は世界に数社だけになった。そこで、微細化に代わって半導体を高性能化する新しい技術が求められている。チップレットはその1つだ。チップレットにすることで、処理能力が必要な部分だけ最先端プロセスで製造し、入出力などそこまで性能が求められない部分は信頼性の高い古いプロセスで製造する、ということが可能になる。 このように複数のチッ
文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―＜報告＞ 文化遺産国際協力コンソーシアム事務局・五嶋千雪（ごしまちゆき） 文化遺産国際協力コンソーシアム（以下「コンソーシアム」；E1861参照），および文化庁は2019年12月1日，東京都港区の政策研究大学院大学・想海樓ホールにて，シンポジウム「文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―」を開催した。 コンソーシアムでは，文化遺産をいかに保護すべきか，またそのためにはどのような国際協力を進めていけばよいのかについて議論するとともに，関連する様々な情報の収集・共有に努めている。しかし，多くの個人・教育研究機関・政府機関・NGO等が努力を続けているにもかかわらず，国内外のメディアでも頻繁に報道されているように，古代から続く文化遺産の破壊行為は今日においても止むことがなく，貴重な文化遺産は失われ続けているのが現状である。 本シンポジウムは，歴史
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【中国】Tencentが開発したブロックチェーン「TrustSQL」について、技術からビジネスまで解説する【Wechatを抱える巨大IT企業】
今日はあまり日本で知られていない、中国のコンソーシアムブロックチェーン事情について少しばかり解説しようと思います。 コンソーシアム型ブロックチェーンといえば、しばしば代表的なものとして「Hyperledger Fabric」「Corda」「R3」などが引き合いに出されます。これらはいずれも米国に拠点を置くIT企業によって立ち上げられ、その地位を築いてきました。 しかし、言語の壁に阻まれてなかなか日本には情報が流れてこないものの、中国でも国を挙げてコンソーシアム型チェーンの開発を進めています。 例えば中国版Amazonとして有名なAlibabaは、Hyperledger Fabricを主導するIBMを抜き世界でもっともブロックチェーン特許を取得している企業として知られています。 関連記事:中国版Amazon「アリババ(Alibaba)」のブロックチェーンへの取り組み また世界のブロックチェー
お題「我が家の本棚」 お世話になっている大学教授によると、新型コロナが蔓延して以降、地方移住を考えるようになった人が増えているんですって。 地方移住といっても、地方都市で住みたいというのではなく、いわゆる田舎への移住のことです。 たぶん、山奥の村や島へ移住すれば、人の密集もなく、空気はきれいで生活費は安いし、最近はリモートワークできるし、田舎って最高じゃん！ みたいな感覚だと思うのですが、その発想は、まあ、それほど外れていないんだけど、勘違いしている部分もあって・・・。 地方移住の、当たっている部分と勘違いしている部分についてはここでは触れませんが、地方移住の生き方を早い時期に提案した一人が藻谷浩介さんで、その藻谷さんが書いた里山資本主義が重要な1冊だと思うんですよね。 その里山資本主義の初版発行から7年後、その続編と言える1冊が出版されたので紹介します。 進化する里山資本主義 里山資本主
D2O：大学出版局と図書館の連携による学術単行書のOA化モデル 京都大学学術研究支援室・藤川二葉（ふじかわふたば） 2021年3月，米・マサチューセッツ工科大学出版局（MIT Press）は，アルカディア基金の支援を受け，「大学出版局と研究図書館（research libraries）が協力し，新しい学術出版のエコシステムを作り上げる大胆な実験」として “Direct to Open（D2O）”モデルによる学術単行書のオープンアクセス（OA）化プログラムを開始した。D2Oは，図書館の共同出資により学術単行書の持続可能なOA化を実現するモデルである。このD2Oモデル開発の背景と具体的な設計について記載した，2022年1月公開のホワイトペーパー “The MIT Press Open Monograph Model: Direct to Open”は，本モデルを，著者，読者，図書館等，どのステ
新型コロナの変異株を追い続けるウイルス学者にズバリ聞く！ 再燃するコロナ「中国研究所流出説」をどう見る？ - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際新型コロナの変異株を追い続けるウイルス学者にズバリ聞く！ 再燃するコロナ「中国研究所流出説」をどう見る？ 中国の武漢ウイルス研究所は、2002年に流行したSARSを教訓に、その起源を追究するべく新型コロナに似たウイルスの研究を行なっていた アメリカの経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、米エネルギー省の報告として、新型コロナウイルスが中国の研究所から流出した可能性が高いと報じた。しかし、この報道で、何か新たな根拠が示されたわけではない。 パンデミック以降、何度も話題に上がっては消える「中国ウイルス研究所起源説」。どこかモヤモヤするこの問題を、われわれはどうとらえたらいいのか？ 『週刊プレイボーイ』本誌でもおなじみのウイルス学者・佐藤 佳（さとう・けい）先生に解説してもらった。 ＊ ＊ ＊ ■「研究所から流出の可能性高い」と結論 事の発端は、2
ブロックチェーンの応用については「実証実験どまり」「実用化はまだ先」という意見を依然として耳にする一方、実用化局面の実例が数多く公知のものになってきている。今回は、2019年1月から11月を振り返り、実用・商用レベルで世に出た取り組みについて概観したい。 まず、PS（Programmable Securities）分野から見てみよう。世界銀行が、２度目のブロックチェーン債を発行し5千万豪ドルを調達した他、HSBCが紙上で管理されていた200億$の資産をブロックチェーンカストディ上で管理していくことを発表した。中国の大手商銀である中国銀行は、中小事業者支援を目的とした2800億円規模のブロックチェーン社債を発行しており、スペインSantander銀行もPublic Etherum上で社債を2000万$分発行。また、プラットフォーム面でも、14の大手商業銀行が参加するFnalityプロジェクト
商店街の完成イメージ 中国唯一の純和風商店街 年間600万人の観光客が訪れる「大連 金石灘」 かつて満州国が栄え、旅順港や203高地など日本人にとっても非常にゆかりが深く、中国国内でも親日エリアとして知られる大連。 さらに今回のプロジェクトエリアである金石灘は「国家 5A 級観光リゾート地（国の最高ランク）」であり、大連市長自らが調印式（2019年04月22日 ホテルニューオータニ）のために日本に訪れるなど、政府も肝入りのプロジェクトです。 周辺には著名なゴルフコース、東北最大最長のビーチである黄金海岸(ゴールデンビーチ)、繁忙期には1.2万人／日が訪れる遊園地（発見王国）、温泉宿泊施設（ヒルトンホテル）などのレジャー施設、またインターナショナルスクールや5つの大学、博物館などの教育・文化施設、さらには高級別荘地が広がっています。 このような魅力溢れるエリアに、中国の大手ディベロッパー「大
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
宮城県の保存食料品製造業「株式会社ワンテーブル」が福島県国見町から受託していた高規格救急車リース事業に問題があったとの報道が相次いでいる。同事業は、企業版ふるさと納税を使った事業スキーム。 企業版ふるさと納税のスキーム 企業版ふるさと納税では、寄付した金額の9割が控除の対象となる。実質的な企業の負担が1割ほどに軽減されるため、課税逃れの可能性も指摘もある。 これらのスキームに対し、ワンテーブルの社長は、「超絶いいマネーロンダリング」と発言したとのこと。 主な発言内容 救急車事業：ふるさと納税企業版の4億円の寄付のうち、90％の3.6億円が還付される4億円のうち、4,000万円の利益が出れば儲かるに決まっている利益率35～40％で設定しており、寄付するが、事業で戻すから儲かるふるさと納税企業版という制度を使いながら黒を白に変えている救急車事業の開発として、毎年4～5億円の寄付をする、それを当
データカタログ横断システム
データカタログ横断システムはSIP NIIコンソーシアムが開発したオープンデータに係る情報検索サイトです。
Googleの親会社であるAlphabetが、複数の企業によるTikTokの買収で少数株式の取得を検討していたと、Bloombergが報じている。 複数の企業がTikTokに出資するためのコンソーシアム設立について協議したが、「この数日で立ち消えになった」という。Alphabetが主導していたわけではなく、同社はTikTokの少数の無議決権株式の取得を検討していたとされる。ただし、将来的に買収案への正式参加を表明する可能性を排除してはいないと、Bloombergは伝えている。 TikTokとGoogleはコメントを控えた。 TikTokの株式を取得すれば若年層にリーチでき、広告収入の増加が見込める。ただし、TikTokの米国事業の買収は、諸刃の剣にもなり得る。ソーシャルネットワークは、言論の自由のバランスを保ちながらコンテンツをどうモデレーションするかなど、さまざまな課題に直面しているから
コロナウイルスの感染拡大への対応における図書館のための重要な情報源 COVID-19 and the Global Library Field https://www.ifla.org/covid-19-and-libraries 5月1日現在の日本語訳 以下の情報とリソースは、非網羅的に提供されていますが、定期的に更新されます。これは、公開されている情報、および updates@ifla.org に提出された情報に基づいています。このアドレスへの追加のアイデア、参考文献、提案、修正を歓迎します。また、IFLAに関するFAQもご覧ください。 COVID-19とその広がり 2 病気に関する情報 2 最新の事例に関する資料 2 世界の図書館の休館 2 制限へのさまざまなアプローチを管理する 4 家庭や職場での安全確保
宇宙望遠鏡「ユークリッド」打ち上げ 暗黒物質などの解明目指す
米カリフォルニア州ケープカナベラルから、スペースX社の「ファルコン9」で打ち上げられる宇宙望遠鏡「ユークリッド」（2023年7月1日撮影）。(c)Gregg Newton / AFP 【7月2日 AFP】欧州宇宙機関（ESA）は1日、宇宙望遠鏡「ユークリッド（Euclid）」を米フロリダ州ケープカナベラル（Cape Canaveral）から打ち上げた。過去最大となる約20億の銀河地図を作り、宇宙の大半を占める「暗黒エネルギー（ダークエネルギー）」や「暗黒物質（ダークマター）」の謎に迫る。 ユークリッドは最大幅3.5メートル、長さ4.7メートルで、銀河の形などを見るための可視光カメラ、銀河までの距離を測る赤外線観測装置を搭載する。 科学者で構成される国際チーム「ユークリッド・コンソーシアム」のメンバー、マルク・ソバージュ（Marc Sauvage）氏はAFPに、「われわれは未知の暗黒物質と暗
高大接続改革の切り札として、にわかに注目を浴びるようになったeポートフォリオ。国の主導で開発された「JAPAN e-Portfolio（JeP）」の運営が始まり、2020年度からは大学入学者選抜にも使われる。にもかかわらず、教員の多くはJePを正確に理解していない。eポートフォリオの本質とJePの課題を明らかにする。 2020年度の大学入学者選抜（入試）から、「JAPAN e-Portfolio」（ジャパン・イー・ポートフォリオ：JeP）の利用が始まる。高校生が3年間の学習・活動の過程や成果をJePのポータルサイトに入力・蓄積しておき、大学の入学者選抜時に提出する仕組みだ。入試改革と高大接続の一環とされ、全国の高等学校に対してeポートフォリオの蓄積が呼びかけられている。 ところが、教育関係者の間では、JePに対する疑心暗鬼が渦巻いている。「生徒の個人情報が受験産業に渡ってしまう」「特定企業
dAppsとは、decentralized applicationsの略称です。<br>日本語では分散型アプリケーションと言われていて、ブロックチェーンを用いたサービスやゲームを提供するアプリの総称です。<br/> " >DApps（分散型アプリケーション）の重要性が高まっております。しかしながら、今までのDAppsアプリケーションを利用するためのDApps対応ウォレットはユーザビリティ上の課題も多く、またブラウザ拡張として動作するものに関しては海外製のものがほとんどであるため、日本語による法人サポートも受けられない等、日本国内で安心して利用できるウェブブラウザ拡張型ウォレットはありませんでした。 「Lunascape Wallet for Chrome(以下、Lunascape Wallet)」は、初心者でも理解しやすいカード型のUIを備えていることが特徴です。また、日本で開発しているた
アバターのための規格「VRM」の誕生秘話！ 概念を規格として定義するために必要なこと 2022年5月10日 株式会社バーチャルキャスト 取締役CTO 岩城進之介 ドワンゴにおいて各種AR・VR・放送技術・イベント演出のシステム開発を手掛け、バーチャルキャラクターが出演するイベント等を数多く送り出した。2018年、3Dアバターの共通フォーマットとなる「VRM」を設計・提唱。その後株式会社バーチャルキャストを設立、技術面の指揮にあたっている。株式会社バーチャルキャスト取締役CTO、VRMコンソーシアム理事・技術委員長。 テクノロジーで社会の変化に立ち向かう人に向け、一般社団法人日本CTO協会が開催したイベント「Day One – CTO/VPoE Conference 2022 Spring -」。今回紹介するセッションは、メタバースが話題になるなか、プラットフォーム間で相互運用可能な3Dアバ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は4月15日、中小企業向けにセキュリティ脅威の監視と検知、インシデント対応支援、サイバー保険をパッケージサービスで提供する事業者を認定する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を発表した。第1弾では大阪商工会議所など5組織が認定を受けサービスを提供する。 この取り組みは、企業のITセキュリティリスクの1つとしてサプライチェーン（調達や供給、委託などにおける企業間のつながり）に対する脅威が高まっている状況を踏まえ、大企業などに比べセキュリティ対策の取り組みを進んでいない中小企業を支援するもの。経産省とIPAは2019～2020年度の2年間に実証事業を行い、今回はその成果を踏まえて民業として正式に展開
WPC（ワイヤレスパワーコンソーシアム）は、次世代 Qi 充電技術「Qi2」（チー2）に Apple の MagSafe充電機能を採用することを発表しました。Qi2 は、Apple が提供する MagSafe 充電技術をベースに構築された、新しいワイヤレス充電規格となります。 Apple MagSafe充電器WPC のメンバーである Apple は、同社の MagSafe技術に基づく新しい Qi2 規格の基礎を提供。Apple と他の WPC 加盟企業は、Qi2 の核となる新しい Magnetic Power Profile を開発しました。Qi2 の Magnetic Power Profile は、携帯電話など充電式バッテリー駆動のモバイル製品 が充電機器と完全に密着し、エネルギー効率の向上と高速充電を実現します。 Qi2 は、効率性と相互運用性が向上したことで、一部の機器ではより高速
OSSデータベース取り取り時報 第53回MySQL＆ PostgreSQLの2019年の主なニュースと、オープンソースカンファレンス2020でのOSS-DB企画 本年も、OSSコンソーシアム データベース部会のメンバーによる本連載をよろしくお願いいたします。今回は年始恒例のMySQLとPostgreSQLの2019年の主なニュースを紹介します。また、大阪と東京で開催される、オープンソースカンファレンスでのデータベース特別企画へのお誘いもあります。 オープンソースカンファレンス大阪／東京でOSSデータベース特別企画 全国で開催しているオープンソースの祭典、オープンソースカンファレンス（OSC）の2020年開催が始まります。大阪（1月）と東京（2月）で、複数種類のOSSデータベースやその関連情報をまとめてお聴きいただける特別企画を準備中です。OSSコンソーシアムデータベース部会が、他のOSS団
Topcoder コンテスト開催！｜富士通様との共同による Web3 DAO領域アイディエーション コンテスト | TC3株式会社｜GIG INNOVATED.
Topcoder コンテスト開催！｜富士通様との共同による Web3 DAO領域アイディエーション コンテスト この度、富士通様と共同でWeb3、特にDAO領域のアイディエーションコンテストを開催する運びとなりました。本アイディエーションコンテストは、2023年2月に発表した「Fujitsu Accelerator Program for CaaS」の活動の一環です。 ★ 実施したプロセス、結果などの事例はこちら ★ コンテストの詳細については、Topcoderコンテストサイトをご参照いただければと思いますが、英語となりますので、概要を日本語でご紹介いたします。 コンテスト名：コンソーシアム活動をWeb3 DAO領域の技術を活用して再発明する 概要： 富士通は Web3 技術を基盤としたクラウドサービスを提供しており、その１つが Data e-Trust です。今回富士通とTC3は共同でT
【VR/AR/MR業界編】キーパーソン33名が語る、2019年と2020年 2019年ももう大晦日。そろそろ2020年がやってきます。本記事はMogura VR Newsとして2019年を締めくくる最後の企画となります。 VR/AR/MRは毎年が激動の業界です。業界で活躍するキープレイヤーは2019年をどう振り返るのか、また2020年にどのような展望を見ているのでしょうか。 また、この場を借りて、年の瀬のお忙しい中コメントをいただきました皆様に感謝の意をお伝えいたします。 目次（順不同） ・近藤GOROman義仁（株式会社エクシヴィ 代表取締役） ・藤井 直敬（株式会社ハコスコ 代表取締役） ・廣瀬 通孝（東京大学 VR教育研究センター センター長） ・稲見 昌彦（東京大学先端科学技術研究センター 教授） ・水口哲也（エンハンス / シナスタジアラボ 代表） ・国光 宏尚（株式会社gumi
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