中国では地方銀行の取り付け騒ぎや消費者の債務急増、公有企業としては異例の債務再編計画など、金融ストレスを示す兆候が増えており、中国当局の政策運営が試される局面となっている。 習近平指導部はモラルハザードや見境のない支出を招かずに景気を下支えすることを目指すが、政策のかじ取りはますます難しくなっている。中国当局はこれまでのところ経営難の借り手救済や刺激策強化に慎重姿勢を保っているが、デフォルト(債務不履行)が増え、国内景気が一段と減速する中、こうしたスタンスを維持する代償も高まりつつある。 ゴールドマン・サックス・グループのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アンドルー・ティルトン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国当局は景気が軌道から外れないようにするため「必要最低限」のことをやろうとしていると話す。 中国にとって最も大きな難題の一つは、規模が小さめの銀行や地方の公有企業