「再び独立国に」 移民急増のテキサスで上がる声
テキサス州の分離独立を訴えるプラカード。米テキサス州で（2024年2月28日撮影）。(c)FRANCOIS PICARD / AFPTV / AFP 【7月11日 AFP】米テキサス州では、約200年前の独立国家だった当時の地位を取り戻すべきとの声が一部から上がっている。こうした人々が求めているのは、米国からの離脱「テグジット（Texit）」だ。 分離派の人々は、独立することで国境に押し寄せる移民の問題と、メキシコ国境の管理をめぐるテキサス州と連邦政府との対立を解決できると主張する。 民主党の米大統領であるジョー・バイデン（Joe Biden）氏と共和党のテキサス州知事であるグレッグ・アボット（Greg Abbott）氏との対立は、国家分断を浮き彫りにした。移民問題は、今年の大統領選での重要な争点にもなっている。 テキサスの分離独立を目指す「テキサス・ナショナリスト運動（Texas Nat
ロシアの戦車はあと1年で枯渇か、死傷者も年30万人ペース ウクライナ正念場 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアがウクライナで拡大した戦争が3年目に入るなか、戦場は主に3つのダイナミクスで形成されている。 1. ロシアは政治、産業、軍事のリソースを総動員している。だがこの動員は、ロシアの再生不可能なリソースを著しく消耗している。なかでも重要なのは、冷戦時代の古い兵器の在庫が払底しつつあることだ。 つまり、ロシアは強いが脆い。 2. ウクライナもリソースを動員しているが、喫緊の財政的ニーズや軍事的ニーズを満たすのには依然として外国の援助に頼っている。そして、この援助の決定的に重要な部分は、米議会下院のロシアに好都合な共和党議員たちの手で阻まれている。 3. ウクライナの戦術はロシアの戦術より優れており、ウクライナ軍部隊がはるかに規模の大きいロシア軍部隊を打ち破る一因になっている。だが、ウクライナ軍の弾薬が欠乏している場合は、戦術自体が意味をなさなくなる。 およそ1000kmにわたる戦線の一見ちぐ
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
【読売新聞】 プロ野球の西武ライオンズは２６日、松井稼頭央監督が休養し、渡辺久信ゼネラルマネジャー（ＧＭ）が監督代行として指揮を執ると発表した。ＧＭと兼任。ここまで西武は１５勝３０敗でリーグ最下位に沈んでいた。 松井監督は「厳しい戦
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ウクライナ国防省の高官、５７億円の横領容疑で逮捕
東部バフムート近郊で戦闘任務にあたるウクライナ軍の戦車＝８日/Kostya Liberov/Libkos/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ保安局（ＳＢＵ）によると、同国国防省の高官が砲弾の購入契約に絡み、１５億フリブナ（約５７億円）を横領した疑いで逮捕された。 ＳＢＵによれば、容疑者は昨年１２月に貿易会社との間で砲弾購入の契約を結んだ。一方でその後、同じメーカーから直接、より好条件で砲弾を購入する契約が成立した。納期が短縮され、コストも削減できる内容だった。 ところが容疑者は最初の契約を継続したため、仲介した外国の関連会社に代金１５億フリブナが振り込まれた。 国防省の報道官は、砲弾が納品されなかったため、この契約を打ち切って返金を求める措置が検討されていると述べた。 ＳＢＵは、容疑者の不法行為を裏付ける文書を発見したと発表した。裁判で有罪となった場合、最大で禁錮１５年の刑が
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
反捕鯨活動家ワトソン容疑者逮捕、日本要請で国際手配
反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者ポール・ワトソン容疑者（2015年12月10日撮影）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【7月22日 AFP】日本の逮捕状に基づき国際手配されていた反捕鯨団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者が21日、デンマーク自治領グリーンランドで逮捕された。同国当局とワトソン容疑者の関連団体が発表した。 ワトソン容疑者は日本の海上保安庁が逮捕状を請求・取得し、国際手配されていた。 関連団体「キャプテン・ポール・ワトソン財団（CPWF）」によると、容疑者が乗った反捕鯨船「ジョン・ポール・デジョリア（John Paul DeJoria）」号は21日にグリーンランドの政庁所在地ヌーク（Nuuk）に寄港し、北太平洋で日本の捕鯨船を「阻止」するために燃料補
米ハードロックバンド「キッス」が楽曲などを、3億ドル（約454億円）を超えるとみられる額でスウェーデンの音楽投資企業に売却した。
ローラースケート男子３０００メートルリレー決勝でのゴールの瞬間＝２日、中国/Yonhap/Reuters （ＣＮＮ） 中国・杭州アジア大会で行われたローラースケート男子３０００メートルリレー決勝で、優勝を確信した韓国の選手がゴール直前で両腕を突き上げたところ２位を走っていた台湾の選手に抜かれ、僅差（きんさ）での逆転を許す出来事があった。韓国選手とそのチームメートは金メダルの他、金メダリストに与えられる兵役義務免除の資格も逃す結果となった。 このレースでトップを走っていた韓国チームの最終走者チョン・チョルウォン選手は、ゴールに迫る中で勝利を確信。フィニッシュラインを切る代わりに両手を高々と突き上げて喜びを表した。 ところがチョン選手の後から猛追してきた台湾のファン・ユーリン選手が、左脚を前方に長く伸ばし、一瞬早くフィニッシュラインに達してしまった。 この結果、台湾チームは４分５秒６９２のタイ
あまりの猛暑で植物の光合成が停止し、熱帯雨林が二酸化炭素の吸収源から放出源へと転じるなど、未曽有の気候変動により常識外れの事態が次々と起きています。新しく、気温上昇が原因で植物が放出する化学物質が変化し、これが都市部の大気汚染の隠れた原因になっていたとの研究結果が報告されました。 Temperature-dependent emissions dominate aerosol and ozone formation in Los Angeles | Science https://www.science.org/doi/10.1126/science.adg8204 The Sky over Los Angeles: Rising temperatures affect air quality https://www.fz-juelich.de/en/news/archive/press-
日本が年収1000万円以上の外国人にデジタルノマドビザ発給開始へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本政府は、米国を含む49カ国のビザ（査証）免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。 日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国（G7）の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港
米国テキサス州ヒューストンにあるアマゾンのフルフィルメント配送センターで、複数のEV（電気自動車）配送用バンが炎上するという事件が起きた。 2024年7月1日（現地時間）にドローンが上空から撮影した映像では、駐車場に止められたバンが激しく燃え上がり、もうもうと黒煙が上がる様子が映し出されている。 幸いなことに怪我人はいなかったが、この火災で少なくとも3台のバンが深刻な被害を受け、うち2台は完全に焼け落ち、金属の骨組みしか残らなかったという。
イタリア、欧州初となる「培養肉」生産・販売禁止へ
動物細胞を人工的に培養してつくりだした肉（培養肉）。サステイナブルな食材のひとつとして注目をあつめる、いわゆる“LABOミート”に対し、イタリアが出した答えは「NO」だった。 先月、イタリア代議院は培養肉をふくむ細胞性食品および飼料の生産や販売を禁止する法案を可決。EUにおいて、培養肉の生産、流通、輸入を禁止する最初の国となった。違反者には製品の没収に加え、最大で6万ユーロ（約940万円）の罰金が課せられるという。 遡ること2023年3月、同法案は農業省トップのフランチェスコ・ロロブリジーダ大臣により提案された。4月には、培養肉をはじめとする合成食品を禁止する同法案を政府も支持。 法案可決を受け、ロロブリジーダ大臣は自身のfacebookで「健康の観点だけでなく、イタリアの生産システム、何千もの雇用、文化と伝統を守るため、今日承認された法律により、イタリアは合成食品の社会的、経済的リスクか
日本航空の旅客機、エアバスＡ３５０が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維（カーボンファイバー）で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。写真は炎上する日本航空機。羽田空港で２日撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato） [ワシントン／ロンドン ４日 ロイター] - 日本航空(9201.T), opens new tabの旅客機、エアバスＡ３５０が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維（カーボンファイバー）で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。 事故現場の写真を見ると、Ａ３５０の機体は燃え尽きて灰になったことが分かる。運輸安全委員会や警視庁などは事故原因の究明を進めているが、航空業界が熱心に確かめようとしてい
トランプ氏は、ハリス氏（59）を「サンフランシスコを破壊した弱い検事」「岩のように愚か」「史上最悪の国境担当」と非難した。ハリス氏の笑い声をからかい、「ラフィン・カマラ 」と 「ライイン・カマラ 」という二つのあだ名を広めた。 共和党の一部下院議員らは、ハリス氏をダイバーシティー（多様性）とエクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂）の頭文字を取った「ＤＥＩ」 採用と呼び、有色人種の女性だから副大統領になれたとの見方を暗に示した。 一方、ハリス氏は選挙戦の事実上の第一声となる演説で、元検察官という自らのキャリアを通じて、「ドナルド・トランプのようなタイプを知っている」と言及した。大統領経験者として史上初めて重罪で有罪評決を受けたトランプ氏と、犯罪者と対峙（たいじ）してきた元検事の自分を対比させる演出だ。 ハリス氏が第一声､トランプ氏と対決で「検事」の顔も-未来の選択訴え トランプ氏は郊
キヤノン・ニコン・ソニーが写真にデジタル署名を埋め込むカメラ技術を開発中、AIが生成した精巧な偽物と写真を区別するのに役立つ可能性あり
AI技術の発展によって、実写と見分けが付かない精巧な画像を作成できるようになりました。しかし、画像生成AIで作成した精巧な画像は偽情報の拡散に用いられる可能性があるため、画像生成AIによって生成した画像とカメラで撮影した本物の写真を正確に見分ける技術の開発が求められています。新たに、キヤノン・ニコン・ソニーといったカメラメーカーが写真に「実写であることを証明するデジタル署名」を埋め込む技術を開発していることが報じられています。 ニコンやソニー、「AI偽画像」防ぐカメラ 電子署名で - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC21C520R21C23A2000000/ Nikon, Sony and Canon fight AI fakes with new camera tech - Nikkei Asia https://asia.ni
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ
毎日多くの通勤・通学客が利用する首都圏の鉄道路線の中で、「痴漢が多い」とのイメージが定着してきたＪＲ埼京線だが、この数年は別の路線での被害相談数が埼京線を上回っている。東京のベッドタウンでもある埼玉県内では、ラッシュ時の混雑率の高さで知られるＪＲ武蔵野線での被害相談数が最も多いという。警察当局は私服、制服の警察官を乗車させるなど警戒を強化している。 埼京線のイメージはネットの影響も埼玉県警鉄道警察隊のまとめによると、令和５年中に寄せられた路線別の痴漢被害相談件数はトップが武蔵野線で、２位はＪＲ高崎線、３位は東武東上線だった。４年も順位は同じで、この数年は埼京線が武蔵野線を上回ったことはないという。 これまで埼京線で痴漢が多発するとされてきたのは、「インターネットに埼京線での痴漢予告や、『埼京線は痴漢がしやすい』といった書き込みが多いためではないか」（鉄警隊）とみられ、ＪＲ東日本には今も埼京
西武池袋本店で進む｢トンデモ改装｣仰天の中身
百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。 セブン＆アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。 旗艦の西武池袋本店（池袋西武）は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている
米連邦最高裁は5日、ドナルド・トランプ前大統領が今年11月の大統領選に出馬できるか、審理する方針を示した。口頭弁論は2月8日に行われ、判断は全国に適用される。コロラド州最高裁が昨年12月に、反乱に関する憲法の修正条項を理由として、野党・共和党予備選への出馬を認めないとした判決について、不服とした前大統領が上訴していた。 コロラド州最高裁は先に、国に反乱を起こした者の公職就任を認めないという南北戦争にさかのぼる憲法修正第14条3項にもとづき、州民からの提訴を受けて、州内予備選について前大統領の出馬資格を否定していた。同州の共和党予備選は、今年3月5日の予定。 同様の訴訟はいくつかの州で起こされており、ミシガン州やミネソタ州ではすでに訴えは退けられているが、オレゴン州などでは審理中。メイン州では12月28日に与党・民主党所属の州務長官が、同じく憲法修正第14条3項にもとづき、州内予備選への前大
日本郵船は３倍超100隻以上に、船舶で衛星通信「スターリンク」の導入が広がる理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本郵船は２０２４年度内に、米スペースＸの低軌道衛星通信サービス「スターリンク」を導入する外航船を現在の３倍超となる１００隻以上に拡大する。船員が気軽に通話できるようにして生活の質を高め、船員の確保につなげる。また船と陸との間の情報共有や遠隔医療支援にも役立てる。商船三井も２３年度中に１４０隻に導入する計画で、海運業界の人手不足対策として導入が広がっている。 日本郵船は２２年１２月にスターリンクの試験導入を始めた。特に若い船員は、スマートフォンなどで「常に誰かとつながっていたい」というニーズが強く、通信環境は生活する上で重要な要素になっている。試験導入の結果、スターリンクは通信速度を大幅に改善でき、家族や友人らとのビデオ通話を気軽に行えるようになった。また船と陸との間の情報共有や会議、トラブル発生時や遠隔医療時の陸からの支援にも役立てられる。 船員からの評判も良かったため、導入隻数を増やす
太平洋の親中勢力、処理水放出を非難 中国に同調
フィジーの首都スバで、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に抗議する人々（2023年8月25日撮影）。(c)Prerna PRIYANKA / AFP 【8月27日 AFP】ソロモン諸島政府やフィジー野党などの太平洋の親中勢力は25日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を非難し、中国に同調した。 海洋放出について、国際原子力機関（IAEA）は国際的な安全基準に合致しており、「環境への放射線による影響は無視できる程度」だと評価し、日本政府も安全性を保証している。しかし、中国は猛反発。太平洋の親中勢力も追従している。 ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は「（海洋放出は）ソロモン諸島の国民や海、経済、暮らしに影響を与える」と主張し、「日本の決定に強く反対する」と表明した。 ソガバレ氏は中国の小切手外交を受け入れる一方、選挙を延期し、
トランプ氏、バイデン氏撤退で高齢批判がブーメランに
ドナルド・トランプ前米大統領（右）とカマラ・ハリス副大統領（2024年7月22日作成）。(c)Brendan SMIALOWSKI and Patrick T. Fallon / AFP 【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は、対立候補のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に対して高齢批判を繰り返し、健康問題をめぐって攻撃し続けてきた。だがバイデン氏が選挙戦からの撤退を表明したことで、ブーメランのように自身も同じ問題を突きつけられる可能性が出てきている。 大統領選の民主党候補となる公算が大きいカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領は59歳。78歳のトランプ氏は、はるかに年上の候補ということになり、衰えを示す兆候があれば、より注目を浴びることになる。 こうした状況について、アメリカン大学（American University）
米共和党大会で指名受諾演説をするトランプ前大統領＝１８日、ウィスコンシン州ミルウォーキー（ＡＰ＝共同） 【ワシントン＝大内清】１１月の米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領（７８）は２１日、民主党のバイデン大統領（８１）が選挙戦からの撤退を表明したことを受け、自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「いんちきジョー・バイデンは大統領選出馬にふさわしくなかったし、大統領が務まるわけでもなかった！」と投稿した。 またトランプ氏は、２０２０年の前回大統領選でのバイデン氏の勝利は「嘘とフェイクニュースと自宅地下室から出ないことだけで勝ち取った」ものだと主張した。 トランプ氏は今月１３日に起きた自身への銃撃事件を受け、政治分断を激化させる対決的なレトリックを避け、国民の「融和」を促すメッセージを発信する考えを示していたが、今回の投稿では「いんちき」などの罵倒表現が再び前面にでた。 またトランプ氏は投
さて、おそらく金曜日からあちこちでマツダの新しいロータリーエンジンの記事が出ているだろうと思う。新たに登場した8C型ロータリーは、かつての13B型と何が違うのかがかなりこってり目に解説されているはずだ。 まあ、筆者も同様に取材してきたので、結局はそこも書くのだけれど、その前にマツダは一体何を考えて、何をつくろうとしたのかの話から始めないといけない。ということで、またもや長いマツダの話が始まる。 今回登場した「MX-30 ROTARY-EV e-SKYACTIV R-EV（以下、R-EV）」 を端的に説明すれば、メカニズム的には2021年に発売された「MX-30 EV MODEL（以下、EVモデル）」のモーター／発電機と同軸に、発電専用ワンローターロータリーエンジンを追加したものだ。 発電専用エンジンを搭載して電欠のリスクをなくしたことと引き換えに、EVモデルに搭載されていた35.5kWhの
静岡の川勝知事が辞意表明 新規採用職員への職業差別訓示で批判
辞意を表明した静岡県の川勝平太知事＝２日午後（青山博美撮影）静岡県の川勝平太知事が２日、県庁内で記者団の取材に応じ、「６月の（県）議会をもってこの職を辞そうと思う」などと語り、知事職を辞する意向を表明した。川勝氏は１日に行われた新規採用職員向けの訓示で、職業差別と取れる発言をして批判を浴びていた。 川勝氏は訓示で、新規採用職員らに「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方。それを磨く必要がある」と述べた。 この発言を受け、２日午後に記者団の取材に応じた川勝知事は辞職を表明。「いろいろな職種があるということであり、差別的な意図や意識はない」とした上で「言葉が不十分だった。不愉快に思った人がいたら申し訳ない」と謝罪した。 川勝氏は早稲田大教授や静岡文化芸術大学長などを経て平成２１年の知事選で初当選。知事就任以降、令和３年に同県御殿
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２５日発表したパレスチナ自治区ガザの経済開発などに関する報告書で、ガザが数十億ドルの国際的な支援を必要としていると指摘した。１８日撮影（２０２３年 ロイター/Mohammed Al-Masri） ［パリ ２０日 ロイター］ - フランスの軍事偵察局（ＤＲＭ）は２０日、パレスチナ自治区ガザの病院で１７日に起きた爆発について、イスラエル軍の空爆によるものではなく、パレスチナ側のロケット弾発射の失敗によるものである可能性が高いとの分析を明らかにした。衝撃によるクレーターが、イスラエル軍のミサイルによるものにしては小さすぎるという。 ＤＲＭは「イスラエル軍の攻撃だと断言できるものは何もないが、最も可能性の高い仮説はパレスチナ側のロケット弾の発射事故で、火薬量は約５キロ」と説明。パレスチナ側のグループは、同程度の火薬を装填する小口径のロケット弾を装備しているとした。
ロシア、春の徴兵開始 15万人招集
春の徴兵に合わせて貼り出された軍のポスター。ロシア・モスクワ市内で（2024年4月2日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【4月3日 AFP】ロシアで1日、春の徴兵が始まった。ロシアでは、春と秋に年2回の徴兵が実施される。 春の徴兵は18～30歳を対象に7月15日まで行われる。15万人が招集され、1年間の兵役に就く。 ロシア国防省は「徴兵者がドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）などの軍配備地点に送られることはない」とし、また、徴兵者がウクライナでの「特別軍事作戦」に参加することもないとしている。(c)AFP
これからのエンジン開発、どうなる？
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな
ウクライナ、黒海の主導権をロシアから奪還＝ゼレンスキー氏
ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ウクライナは水上無人機（ドローン）を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 写真は１０月１３日、オデーサで記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領（２０２３年 ロイター／Nina Liashonok） [キーウ １６日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ウクライナは水上無人機（ドローン）を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 ゼレンスキー大統領は「世界で初めて水上ドローンの編隊が投入された。投入されたのは黒海で、投入したのはウクライナだ」とし、その結果「ウクライナは黒海の主導権をロシアから奪還することができた」と対話
８月２３日、自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Mike Blake） ［デトロイト ２３日 ロイター］ - 自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売す
スーパーフォーミュラに日本人女性ドライバー誕生！ TGM Grand PrixがJujuの起用を発表 | スーパーフォーミュラ | autosport web
> スーパーフォーミュラニュース記事一覧 > スーパーフォーミュラに日本人女性ドライバー誕生！ TGM Grand PrixがJujuの起用を発表
【読売新聞】 ７月７日投開票の東京都知事選について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。３選を目指す現職の小池百合子氏（７１）が先行し、前参院議員の蓮舫氏（５６）、広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏（４１）が追う展開で、
イラン最高指導者、イスラエルへの直接攻撃を指示 米紙報道
イランの最高指導者ハメネイ師＝７月５日、イラン首都テヘラン/Majid Saeedi/Getty Images/File （ＣＮＮ） イラン首都テヘランで７月３１日、イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ政治局長が死亡したことを受け、イランの最高指導者ハメネイ師は「イスラエルを直接攻撃する」よう指示した。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。 ニューヨーク・タイムズはこの命令に詳しいイラン当局者３人から提供されたという情報を引用し、この命令は３１日にイラン国家安全保障最高評議会の緊急会議で下されたと伝えた。 当局者は公に発言する権限がないため名前を明かさないよう求めたという。報道では攻撃がいつどのように実行されるかは明らかにされていない。 ハメネイ師は以前、イラン国内で殺害されたハニヤ氏の死の復讐（ふくしゅう）をするのはイランの「義務」だと述べ、イスラエルに対し「あなたたちは我々の大切な客を我
【読売新聞】 ＮＨＫは１９日、同日午後のラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、沖縄県の尖閣諸島について「中国の領土である」などと放送したと発表した。発言したのは中国籍の４０歳代の男性外部スタッフ。ニュースと関係ない内容で不適切だ
香港で公務員が1年間に1万人以上も辞職 民主化運動弾圧や中国政府への忠誠を求めらることに嫌気、若手職員不足が深刻化
香港ではここ数年の民主化運動の取り締まり強化などに抗議して、辞職する政府職員が増加。2022会計年度（2022年4月～2023年3月）の1年間では、1万人以上の公務員が辞職していたことが明らかになった。これは2018年度の辞職者数8500人を上回り、歴代1位の記録となった。香港各紙が伝えた。 香港の公務員は一般的に仕事の内容もそれほど大変ではなく、給与や福利厚生面、休暇の日数などでも民間企業に比べて優遇されており、かつて就職人気ナンバー1になったこともあった。 ところが、ここ数年の政府による厳しい民主化弾圧や中国政府への追従強化などで、人気が下落。途中退職者が急増しており、経験豊かな中堅職員不足が大きな問題になっているという。 2022年度の辞職者は1万人を超えたが、辞職の理由としては「海外への移住」が最も多かった。香港に住んでいる限り、中国政府に忠誠を誓わなければならず、万が一、ソーシャ
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「インドの時代が来た」 モディ首相の経済政策で中国に取って代わる存在に
西武、松井稼頭央監督の休養発表…ここまで１５勝３０敗で最下位
北陸新幹線が今日から敦賀まで延伸→あまりの嬉しさに福井新聞が一駅発車するたび号外を出してて落ち着いてほしい
トランプ氏、石油業界幹部に環境規制破棄を明言 10億ドル献金要請
ロックバンド「キッス」、楽曲とブランドを売却 総額450億円超か - BBCニュース
韓国選手がゴール直前の歓喜で逆転許す、金メダルと兵役免除逃す アジア大会ローラースケート
樹木が都市の大気汚染の「原因」だったという驚きの調査結果、気温の上昇で植物に異変
Amazonの電気配送車が次々と炎上。原因は充電スタンドか？ : カラパイア
焦点：羽田事故での大火災、炭素繊維複合材の安全検証する初の機会に
トランプ節も封印か、ハリス氏で番狂わせ－人種・性差別ならアウト
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核融合発電「原型炉」開発着手へ、量研機構が主体に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
痴漢の最多は「埼京線」ではなく「武蔵野線」、原因は車内の大混雑に 警察が警戒強化
【米大統領選2024】 米最高裁、トランプ氏の大統領選出馬資格を審理へ 判断は全国適用 - BBCニュース
「いんちき」「ふさわしくなかった」トランプ氏、撤退決断のバイデン氏をSNSで罵倒
復活のロータリー 「ROTARY-EV」で、マツダは何をつくったのか
色褪せた郵便局の集配車をコーティングで復活 「フレッシュキーパー」を全国約8000台に施工
ガザ病院爆発、「パレスチナ側による誤射の可能性」＝仏軍事偵察局
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東京都知事選挙は小池百合子氏が先行、蓮舫氏と石丸伸二氏が追う展開…読売情勢分析
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ＮＨＫ中国語ニュースで尖閣諸島を「中国の領土である」…中国人スタッフが生放送中に２０秒発言