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ウィーワーク投資で赤字7000億円 孫正義「大勢に異常なし」はバブル崩壊の予兆か | 2019年 忘れられない「名言・迷言・珍言」 | 文春オンライン
ソフトバンクグループ（SBG）は、11月6日に発表した2019年7月～9月決算で、創業以来最悪となる7001億円の最終赤字を計上した。傘下のベンチャー・ファンド、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」が投資した米シェアオフィス「ウィーワーク」などの企業価値が大幅に下がったことが原因だ。経営不安説も流れたが、SBGの孫正義社長は記者会見で「大勢に異常なし」と言い切った。 大きな決断をするたびに「今度こそダメ」と 「今回の決算、ボロボロでございます。真っ赤っ赤の大赤字。まさに台風というか大嵐でございます」 11月6日、東京・箱崎のロイヤルパークホテルで開かれたSBGの決算説明会は孫社長の「反省の弁」から始まった。背後のスクリーンに映し出されたスライドは大時化の海が映し出されていた。しかし約30分のプレゼンの最後に、孫社長は穏やかな海のスライドをバックにこう宣言した。
おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 総予測2024 2024年、日本と世界は一体どう変わる？ ダイヤモンド編集部が総力を挙げて新たな1年を見通す、人気の恒例企画「総予測」が、前年よりもさらにパワーアップ。総勢約300人の人物の名前が登場し、多数の専門家と編集部の記者が、経済はもちろん、国際関係と政治、そして社会、文化、スポーツまでを徹底予測。先の見えない時代を生き抜くための“羅針盤”となるはずだ。 バックナンバー一覧 中国経済が減速している
客が蒸発｢成田空港タクシーバブル｣崩壊のどん底
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“(お産で)何度もバブル崩壊した”“ゲロマブ女は遅れて登場！”平野ノラさんの出産報告文が「レベチすぎる」「声に出して読みたい日本語」
リンク 平野ノラオフィシャルブログ「平野ノラのOKバブリー！ブログ」Powered by Ameba 平野ノラ『しもしも〜？あたしバブ子！迎えに来て〜』 皆さま！今か今かとバブ子の誕生を楽しみにして頂き沢山のエールと励ましとあたたかいコメントを本当に本当にありがとうございます！3月1日のてっぺんまわってからバブ… 5 users 101 リンク nikkansports.com 平野ノラ出産「ノリノリのイケイケで生まれてきた」 - 芸能 : 日刊スポーツ お笑いタレント平野ノラ（42）が2日に第1子女児を出産したことを、3日、所属事務所が発表した。母子共に健康。平野は所属事務所を通してコメントを発表。「しもしも… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com）
米Mozillaは5月3日（現地時間）、Webブラウザ「Firefox 100」の安定版の提供を開始した。 1998年にNetscapeが公開したソースコードの共同開発プロジェクトから誕生したFirefox。ITバブル崩壊後の2004年11月に「Firefox 1.0」が登場し、「インターネットをオープンですべての人がアクセスできる場にする」をミッションに、独自の立場からWeb市場に影響を与え続けてバージョン100に到達した。 Firefox 100はメディア体験を改善するアップデートになっている。例えば、ピクチャー・イン・ピクチャー（PiP）がYouTube、Amazon Prime Video、Netflixの字幕に対応する。これは今年初めに開始したMozilla Connectで、コミュニティからフィードバックが寄せられていた機能。これまではPiPに切り替えるとビデオプレーヤーでオン
金融バブルは最終局面へわれわれ本格派の長期投資家からすると、世界の金融マーケットは異常なるバブル高を続けている。したがって、一刻も早く、バブル崩壊に向けて対処しておくべしとなる。株式投資は続けて構わない。ただ、バブル高の様相が色濃い投資対象は、全てポートフォリオから外していこう。ありがたいことに、このバブル高だ。いくらでも売れるし、素晴らしい高値で現金を手にすることができる。たっぷりと現金
日本が経験した潜在成長率の低下とデフレ圧力 中国経済が、物価の下落と不動産価格の下落の「ダブル・デフレ」に陥るリスクが高まる中、バブル崩壊後の日本の経験が想起されている。中国も日本と同じような長期にわたる経済の低迷局面に陥るのでは、との議論が出ている（コラム「世界経済『静かなる危機』①：中国経済は日本化するか？（上）：ダブル・デフレと深刻なディレバレッジ（資産圧縮）のリスク」、2023年8月8日）。 日本のバブル崩壊時と現在の中国経済の状況を比較すると、類似点は比較的多く見出される。最大の類似点は、ともに、潜在成長率が下方に屈曲する局面で生じていることだ。 日本は戦後の高度成長期の後、2回にわたるオイルショックなどを経て、潜在成長率は低下していた。潜在成長率の低下に寄与した要因の一つが、人口増加率の低下だった。年間人口増加率は、第1次オイルショックが起こった1970年代半ばの1.4％をピー
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 不動産バブルが崩壊した場合の近未来について、不動産のプロが予測した 新聞社や放送局、出版社には不動産収益に依存しているところもあるという 不動産経営に行き詰まると経営基盤が揺らぐところも出てきそうだと述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
新型コロナウイルスの感染拡大は世界的に収束のめどがつかない。混沌（こんとん）とする世界経済の行方について、1929年に始まった世界恐慌など経済危機に詳しい金子勝・立教大学特任教授に聞いた。金子氏は「今回の危機はこれまでのような金融バブル崩壊が要因ではなく、実体経済を直撃した。歴史的、文明的な危機だ」と主張した。【聞き手は経済プレミア編集長・川口雅浩】 金子勝・立教大特任教授に聞く（1） ――金子先生は大学のほか、執筆や講演など幅広く活躍していますが、最近はどんな毎日を送っていますか。 ◆金子勝さん 4月から大学のキャンパスは閉鎖となり、講義やゼミの演習はすべてズームやスカイプなどネットを使っています。ネットのニュースサイトやラジオ番組などへの出演も、ネットで自宅から行っています。基本的にすべて在宅勤務です。 ――今回の新型コロナウイルスの問題をどうとらえていますか。 ◆これはたぶん歴史…
この記事の3つのポイント 中国車載電池最大手のCATLがEVなどのショールーム 背景にEV販売の急減速、国内は1桁成長、海外輸出も制裁の影 EVバブル崩壊とは裏腹に、次世代車「SDV」の開発は活況 中国のEV販売が思わぬ展開を見せている。中国内陸部の四川省成都市の中心部からクルマで30分。オフィスビルが立ち並ぶエリア近くにある商業ビルに足を踏み入れると、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）がズラリと並べられた光景が広がっていた。 中国の大手や新興に加え、ドイツ勢の自動車も多く、日本勢ではホンダのEVが展示されていた。1万3000平方メートルの広大なフロアに並べられた数は、約50の自動車ブランド、100車種近くに上る。 最新車種が一堂に会するショールームがオープンしたのは2024年8月。運営を主導するのは、不動産業者でも自動車業界団体でもない。車載電池を手掛ける中国の寧徳時代新能源科技（
今から20年ほど前、とある雑誌のインタビューに岡本醇蔵氏が答えている一部です。許永中氏のことを語っている部分は次回の記事になりますが、今回は花の応援団の箇所が興味深いので引用しました。 「花の応援団」の主人公は確かにワシなんやけど、青田赤道いう名前の奴は阪南大学におった。 彼の弟は近大におって、ワシが4年の時1年やった。 当時、ワシはびっくりするほどうるさいいうより有名やったから、ワシの名を使うのは恐れ多いということで、その兄弟で話して、このちょっととっぼい兄貴の名を表に出したわけや。 だから、あの話は全部、本当の近大応援団のことや。 阪南大の応援団なんかまだ当時できて4,5年やったから、歴史も伝統もあらへん。 漫画が出て、すぐ日活映画から話がきたけど、それやったら守銭奴になると反対し学生の出演も断った。 註（76年、同名で映画化。監督・曽根中生。好評につき、翌年にかけ『役者やのォー』 『
バブルの象徴「ジュリアナ東京」長銀の預金金利8.21％･バブル崩壊･育った地に知り会い不在。 - 早期リタイア･アウトドア旅行&日常備忘録「還暦プラス」
メディア的に バブルの象徴になってる「ジュリアナ東京」 平成3年に 田町の運河沿いに ディスコが出来て、 ウチらは それを横目に 夜勤をしていた訳ですが、 朝は始発電車を待つ お立ち台ギャルがウロウロと、 荷物からして 遠方から来てるようにも見えました。 まぁ 周囲ではこのディスコに行った人はいないし、 あれが バブルって訳でなく この頃 既にバブルが崩壊？ ダイビング旅行に行くと 恒例の一期一会 夜の飲み会で良く話題になった「バブル経済」 知らぬ人は「またバブルになって！」 札束バラマキと思ってるけど 庶民生活はいたって普通で 生活物価は安定してましたよ。 ダイエーでは夕方に食品総菜「半額」あったし、 唯一 直面したのが 住宅難で、これはバブル前からずっと。 環境が良い住都公団の賃貸、分譲は数十倍の抽選で 「公団の申込代行業者」なんてのもあったくらい。 民間より割安だった事もあり 1都3
「中国スゴイ！」と持ち上げられた無人コンビニ、バブル崩壊でただの箱に――2019 BEST5（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
2019年（1月～11月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。国際部門の第5位は、こちら!（初公開日 2019年9月14日）。 【写真】この記事の写真を見る（7枚） * * * 「中国スゴイ!」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲か
2020年1月28日 6時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと バブルの崩壊は3〜4年以内には起きるのではないかと真壁昭夫氏が語る 不動産バブルが弾け、金融システムの崩壊が世界経済に影響を与えると説明 その影響は、人類が経験したことのない規模になる可能性があると述べた 「ジャック・マー氏や柳伝志氏など、大物起業家が第一線から退いているのも、に備えてのことかもしれません」と語る真壁昭夫氏 今や、世界第２位の規模を誇る。その内側で膨らみ続ける「バブル」の正体とはなんなのか？ そしてバブルの「崩壊」が、世界経済に与えるインパクトとはどんなものなのか？ その深刻な破壊力に警鐘を鳴らすのが、法政大学大学院教授、真壁昭夫氏の新刊『ディープインパクト不況』（講談社＋α新書）だ。３０年前に日本経済が直面したと照らし合わせながら、バブルの実態を真壁氏に解説していただいた。
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 3月11日の全国人民代表大会（全人代）第4回総会の開幕式で、李克強前首相（右）と握手する習近平国家主席（左） Photo:Lintao Zhang/gettyimages 中国の改革派の中心的立場にあった李克強前首相が急逝した。折しも不動産開発大手・碧桂園
長期金利上昇とバブル崩壊リスクが「住宅ローン」を襲う…大打撃を受ける前に知っておくべきこと（山下 和之） @moneygendai
米国発の金利上昇が、日本の住宅ローンの金利にまで及んできた。 市中の金利が上がっても返済額に影響がない全期間固定金利型を借りている人なら気にする必要はないが、変動金利型などの利用者は負担増加などに備える必要がある。 また、これから借りようと考えている人は、金利上昇の動きをどうとらえればいいのだろうか――。 超低金利政策からの転換…？ アメリカでは、景気回復により金融緩和・低金利の流れが変わるのではないかという観測から、長期金利が急上昇している。 2020年2月12日には1.2％だったのが、26日には一時1.6％台まで上がり、金融市場が転機を迎えているのではないかという見方が強まっている。 それを受けてわが国でも長期金利の上昇に拍手がかかっている。図表1にあるように、10年もの国債の利回り、長期金利は1月1日には0.061％だったのが、2月26日には0.160％と、1ヵ月で0.099ポイント
羽鳥モーニングショー、視聴率10％割れでコロナバブル崩壊、玉川徹も飽きられた？（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
コロナ感染者数が増加するのと比例するように、視聴率を上げていった「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）に陰りが――。時に14％以上も稼いでいた人気番組が、ここに来て2桁を割るようになったのだ。もちろん、新型コロナが沈静化したわけではない。緊急事態宣言こそ解除されたが、目下、「東京アラート」が発令中。一体、何があったのか？ 【写真】和田アキ子、「お友達希望笑笑」と岡田晴恵教授との2ショットを公開 *** 朝の情報番組「モーニングショー」といえば、同時間帯では16年度以降4年連続で民放首位の人気を誇る。昨年度の平均視聴率は9・6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区:以下同）だった。だが、今年1月は連日10％台が当たり前のようになり、2月には12％台、4月に13％台、5月4日には番組最高の14・1％を記録するまでになった。民放プロデューサーは言う。 「『モーニングショー』が始まった15年当時の視
破綻する「習ノミクス」：投資バブル崩壊で日本の後追う
経済に限れば、習近平（シー・ジンピン）政権の３期目には、暗雲が垂れこめる。過剰投資による「バブル」が崩れ、 金融危機の足音も近づく。中国経済が、バブル後の日本のように、長期停滞に迷い込む確率は高い。 改革開放の李克強vs統制の習近平 1期目の習政権が発足して日も浅い2013年6月、英国の投資銀行バークレイズ・キャピタルのリポートが「リ（李）コノミクス」という新語を披露した。李克強（リー・クーチアン）首相が主導 する構造改革志向の経済政策を指したのだが、新語は定着しなかった。 リポートの書き手は、経済学博士号を持つ李首相が、経済運営を任されるはず、と早とちりした。江沢民政権で朱鎔基首相が、胡錦涛 政権で温家宝首相が、経済政策を仕切った前例があったためだ。 共産党の経済政策の司令塔「中央財経領導小組」の組長に就いた習総書記が、副組長の李首相の勝手を許さなかった。両者の経済観は、水と油だった。
「チャイナショック」が再来？中国不動産バブル崩壊が世界にもたらす激震
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 10月に入り中国の不動産業界では、恒大集団（エバーグランデ）などが発行してきたドル建て社債などの元利金の支払い遅延が日増しに増加している。過去、世界各国で起きたバブル崩壊の事例では、まず不動産業界で資金繰りに行き詰まる企業が増え、本格的なデフォルトが発生す
【雑談】 あまり話題にならなくなったけど、中国の不動産バブル崩壊は気をつけておかなくては・・・ - 投資初心者が５０歳から始めた資産運用についてのブログ
スポンサーリンク こんにちは。えすけ（ @esuke17 ）です。 米国３指数は大きく下げましたね。 いったん市場は落ち着いたかと思われましたが、甘かったです。 英中銀は各国に先駆けて金融引き締めに着手していますし、やっぱり今年は荒れそうですね。 ところで、今日はあまり話題にならなくなった中国不動産の話をしてみたいと思います。 スポンサーリンク 投資に関して自分の考えをまとめた、こんなサイトも運営してます！ investment-from-fifties.information.jp スポンサーリンク コロナが流行る数年前のことになりますが、初めて中国に出張に行きました。 上海から少し離れた都市でも、マンションが林立していましたね。 ところが、そのマンションに人が住んでいないんですよ。 住むためではなく投資の対象になっているという話らしく、さながらゴーストタウンみたいな様相をしていたのを覚
円安・金利高・インフレで明暗くっきり！ 株価・給料・再編 5年後の業界地図 円安、金利上昇、資源高、インフレ……。日本企業に四つの荒波が襲い掛かっている。コロナ禍がようやく落ち着きつつある矢先だが、どの業界にも根本的な大転換が必要だ。企業も投資家も今が正念場で、正しい判断をしなければ5年後には確実に敗者になるだろう。そこで注目13業種の先行きを大分析。5年後の予想利益に基づく業界内序列や格差、年収や再編シナリオを展望するとともに、投資家に役立つ成長株ランキング、市場からの注目度が高い「テンバガー企業」の経営者インタビューなどを併せてお届けする。 バックナンバー一覧 特集『円安・金利高・インフレで明暗くっきり！ 株価・給料・再編 5年後の業界地図』（全24回）の＃9では、コロナ禍でわが世の春を謳歌した海運、巨額赤字に転落した鉄道や空運などを分析。明暗分かれた運輸セクターだが、今後5年間を考え
習近平自身の手によって中国経済が潰される動きが加速している。 独占禁止法違反を理由にして、中国政府は4月、アリババに対して182億元(3100億円)の罰金を科した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、フードデリバリー大手の美団に対してもやはり独占禁止法違反を理由にして10億ドル(1100億円)の罰金を課す準備をしているという。 【写真】中国初の「コストコ」が、オープン日に半日で閉店した「残念な理由」 中国政府はまた、テンセントに対しても独占的な音楽配信権を放棄して罰金を支払うよう命じた。金額は50万元(850万円)と、一見大したことはなさそうだが、アリババの例に見られるように、後日に巨大な罰金がさらに加えられることになるかもしれない。 テンセントは同社の主力事業の一つであるゲームについても「精神的なアヘン」だと痛罵された。ゲーム事業に「ノー」が突きつけられたことで、同社の経営にはかな
ジョージ・ソロス氏、中国版リーマンショックによるバブル崩壊を警告 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
ジョージ・ソロス氏がFinancial Timesへの寄稿で、中国の恒大集団を中心とした不動産バブルの崩壊を警告している。大変面白い内容なので紹介したい。 中国の巨大不動産バブル 少し前の記事ではソロス氏が米国議会に圧力をかけてアメリカ人の中国投資を辞めさせようとしたことを報じた。 ソロス氏: 中国投資は損をする可能性が高い この記事では中国嫌いのソロス氏の政治的側面に着目して報じたが、中国投資を否とする彼の理屈の方も報じておくのがフェアだろうと思い、少し前のFinancial Timesの寄稿を引っ張り出してきた次第である。 この記事でソロス氏が注目しているのは中国の不動産バブルである。 中国は20年もの延長された不動産バブルを謳歌しているが、それも終わりが近づいている。中国最大の不動産会社である恒大集団は債務超過に陥っており、倒産の可能性がある。これは不動産市場の崩壊を生むかもしれない
バブル崩壊とリストラの嵐を経て、左遷社員が定年まで居残るゼネコン業界
たてやま・ほりお／大手ゼネコン勤務。うわさや憶測が飛び交うゼネコン業界で、一体何が起きているのか。何のために、どんな人たちが働いているのか。業界外部の人々に一人でも多く知ってもらいたいと筆を執る。 左遷！あなたならどうする？ ビジネスパーソンのキャリアの中で、なかなか避けられないのが「左遷」――。出世コースから外れ、待遇は悪化…。だが、「社長以外は全員左遷」との名言もある。左遷をきっかけに新たな人生を見つけた人もいる。そして、日本型雇用でなければ、そもそも左遷はないという現実。各業界の左遷の現実、歴史上の人物の左遷の経験とともに、左遷をめぐる様相を考えたい。 バックナンバー一覧 国土強靭化政策や2010年代の建設ラッシュにより、空前の好業績を計上してきたゼネコン業界。中堅・準大手は00年代にリストラの嵐を経験したものの、正社員には優しく、定年まで本体で雇用を抱え続ける体質が残っている。出世
ポール・クルーグマン教授が、株式市場の「狂気」について書いているが、なんとも不思議な感覚を抱かせる文章になっている。 「ハーツはコロナ時代の株式市場に吹き荒れた狂気の一番手だ。 この狂気はかなりの害になるかもしれない。 株価そのものが大して重要ではないからではなく、ドナルド・トランプと子分たちが株式市場を成功の物差しとして扱っているからだ。」 ハーツ・グローバル・ホールティングス株価 クルーグマン教授がThe New York Timesで、ハーツ株に起きた珍事を引いて、株式市場の「狂気」を指摘した。 レンタカー大手のハーツはコロナウィルスの影響を受けた代表格の企業だ。 破産法11条の適用申請を検討していると伝えられたのは4月末。 結局5月22日に同社は実際に申請を行うこととなった。 コロナ・ショック前には20ドルを超えていた株価は一時1ドルを割り込んだ。 破綻したのだから当たり前だ。 借
■人類未到の個人資産3000億ドル突破 11月26日以降の世界的な株価急落は、いまのところ、オミクロン株の出現が主な原因とされている。そのため、NY株価も日経平均もいくらか反発し、投資家の様子見が続いている。これを調整局面と見る向きもあるが、先のことは誰にもわからない。 ただし、現在の株高が異常で、バブルであることに異論がある人間はいないだろう。 この異常な株高のおかげで、「人類未到の個人資産3000億ドル」突破の大富豪となったのが、テスラCEOのイーロン・マスク氏だ。この11月時点で、マスク氏の総資産額は3152億ドル、日本円にして約35兆円に達した。 3000億ドルといえば、国家予算規模では、シンガポール、フィンランド、UAEなどに匹敵する。また、企業の時価総額で比較すると、トヨタが約2900億ドルだから、それを上回っている。 ■ジェフ・ベゾス氏を追い抜き、断トツの1位 これまで、世界
習近平が焦る、ついに「不動産バブル崩壊」が始まった…！ 共産党大会で明らかになった「中国金融ショック」のヤバすぎる現実…！（藤 和彦） @moneygendai
習近平が恐れる「中国の巨大リスク」の正体…！ 「世界の債務レベルが持続不可能な水準にみえる。今後数年間は政府の能力に対して懸念が生ずれば、市場参加者が積極的に圧力をかけるだろう」 このような警告を発しているのは米債券運用大手ピムコのアイバシン・グループ最高投資責任者だ（10月29日付日本経済新聞）。 新型コロナのパンデミック下で世界の債務がかつてない規模に膨張しており、市場関係者の間で「ミンスキー・モーメント」という用語が飛び交うようになっている。
日銀のわずか+15ベーシスポイント（bp）の利上げを契機として本邦金融市場は歴史に残る大荒れの様相を呈した。議論すべきことは沢山あるが、今回の本欄では為替市場に対する所感を示しておきたい。 突然現れた「円キャリー取引・円安バブル」説 金融市場では、今回の大混乱について「円キャリー取引を背景とする円安バブルが崩壊した」という解説が支配的になっているようだ。しかし、これについて筆者は小さくない違和感を覚えている。 「円キャリー取引を背景とする円安バブル」というのは具体的には「低金利の円を起点として世界の資産価格が支えられていた」という趣旨だが、今回の大混乱があってから急に目にするようになった説でもある。確かに、日本株については「円安ゆえに押し上げられている」という争点はかなり指摘されてきた部分であり、特に4月以降の円安・株高は日米金利差から大きく乖離した局面であったため、かなり危うさを感じるも
獨協大学教授で経済アナリストの森永卓郎氏この記事の写真をすべて見る 2022年寅年景気はどうなるのか。オミクロン株感染拡大が懸念されているが、企業の業績や株価は……獨協大学教授で経済アナリストの森永卓郎氏に聞いた。 【写真】テレビを見て信用できないと思う人1位は？ ＊＊＊ 「今年は、ひどいことになりそう。一歩間違えたら世界恐慌になると思いますよ」 年始早々、ガツンと目の覚めるような答えが返ってきた。 まずは株価。コロナ禍も3年目。悪い時期は過ぎ、徐々に企業の業績は回復していくのではないか。 「いえ、今年の株価は、大暴落すると見ています。約1年後の年末の日経平均株価は1万5000円くらいになっている可能性があります」 東京証券取引所では、年始最初の「大発会」（1月4日）が開かれ、日経平均株価（終値）は510円値上がりし、2万9301円と好スタートを切った。4年ぶりの年初の値上がり。しかしその
第５回 バブル崩壊から失われた３０年の原因
髙橋洋一がスタッフや視聴者の皆さんの素朴な質問に理路整然と答えるチャンネルです。 第５回目は「バブル崩壊から失われた３０年 その原因」 ３０年前になぜバブル崩壊したのかを髙橋洋一が解説！ バブル時代の髙橋洋一先生の官僚時代の話と 安倍総理が消費税増税してしまった理由＆ウラ話も明らかに #髙橋洋一 #高橋洋一 #バブル崩壊 #消費税
金融市場でイスラエルが注目されている。新型コロナウイルスのワクチン接種で先行する同国が感染収束に成功すると、主要国の大規模緩和の正常化が意識され、「“コロナバブル”とも言われる世界的な株高が大幅に修正されるリスクがある」（大手邦銀）ためだ。バブル崩壊の引き金となる可能性をはらむだけにイスラエル情勢からは目を離せない状況が続きそうだ。 世界最速でワクチン接種のイスラエル、高い有効性が事実なら… イスラエルは現在、世界最速のペースで米ファイザー社の開発したワクチンを接種している（詳しくは、こちらとこちらを参照）。人口当たりの接種割合は５７％超と大きく先行する。最速の接種が可能になったのは、国民の健康情報を管理する保健維持機構（ＨＭＯ）に蓄積される接種者の健康状況などのデータをファイザーに提供。その見返りで優先供給を受けたからだ。 イスラエルのネタニヤフ首相、集団免疫で世界の実験室になる、とも発
最終更新日：2020/11/17 ｢株のバブル崩壊が近い｣と言える4つの理由 という興味深い記事があったので、紹介しつつ考察していきます。 著者は「バブルおじさん」 とも呼ばれる（聞いたことはありませんが…）慶應義塾大学大学院准教授の小幡 績氏です。 『4つの理由』というタイトルがありますが、『4つ』は無視して気になった点だけをピックアップして紹介します。 最近では、市場にとって好材料と言えるイベントが多くありましたが、以下に挙げるように、「これはバブルじゃないのか？」と言いたくなる動きが多くありました。 アメリカ大統領選による上昇 ワクチンのニュースによる上昇 セクターローテーション では、順に詳しく見ていきましょう。 スポンサーリンク アメリカ大統領選による上昇 小幡氏は そもそも、選挙投票直前は「大統領も上院も下院も、すべて民主党が制す。 いわゆる『トリプルブルー』で、ねじれが解消さ
スペイン領カナリア諸島に属するフエルテベントゥラ島沿岸の大規模開発プロジェクトを空から撮影。ホテルや介護施設などが建設される予定だったが、自然公園を保護するため開発中止の司法判断が下った ＜世界金融危機でバブルがはじけたスペインでは、空き家や開発途中のプロジェクトなど全土で140万の物件が放棄された＞ 2007年からの世界金融危機で大打撃を受けたスペインには、今も「夢の跡」が各地に残る。 36年余り近く続いたフランコ独裁政権の崩壊後、1980～90年代にかけてこの国は自由主義経済の優等生へと変貌。00年代前半からは低金利を背景に主要都市や沿岸部の開発で不動産産業が急成長した。経済は潤い、多くの国民が「自分の家を持つ」という夢を思い描いた。 ところが金融危機でバブルは盛大にはじけ、不動産市場は崩壊。銀行は巨額の不良債権を抱え、開発業者の多くは破綻した。経済状況はみるみる悪化し、13年1～3月
《独自》ユニクロ柳井氏「日本人は滅びる」発言に元ネスレ日本CEOが賛同 「“世界の中の日本”の立ち位置を正確に表わしている」バブル崩壊後の日本企業の失敗とは | マネーポストWEB
「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」。ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、日本テレビの『日テレNEWS』（8月26日放送）で述べた内容が波紋を広げている。同番組で柳井氏は、30年間低成長を続け、少子高齢化が進む日本はすでに中流階級の国ではないと語り、外国からの知的労働者を受け入れて少数精鋭で働く方向にシフトチェンジしないと、「日本人は滅びる」との危機感を表明した。 これに反応したのが「ZOZO」創業者で実業家の前澤友作氏。〈滅びるわけないだろって〉と自身のXに投稿し、〈移民で労働人口を増やそうとする前に、日本人の労働生産性の最大化を諦めたくない。日本人の底力はこんなもんじゃない。もっともっとやれるはず〉と続けて思いを綴った。ネット上では柳井氏の発言が炎上する一方、前澤氏の発言には共感や賛同の声が多く寄せられているが、現場の課題
｢ITバブル崩壊は間近だ｣と叫ぶ人が見逃す真実
9月第1週後半あたりから、アメリカのIT株に調整が広がっている。いわゆるGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドットコム）といった、主要IT株を多く含むナスダック総合指数は、終値ベースで9月2日に高値1万2056ポイントをつけたのち下落基調に転じ、先週末11日は1万0853ポイントまで下押しした。その間のピークからの下落率は、10％をわずかながら欠けるものとなっている。 「10％下落＝調整期入り」の誤解 余談だが、8日火曜日の同指数の終値は1万0847ポイントと、先週末に比べてわずかながら低位で、終値ベースでの最安値だった。この水準は、ピークから10.03％下に当たる。8日も11日も、ピークからの下落率は小数点以下の差異しかないのだが、8日はぎりぎり10％の大台を超えたため、「10％超えで調整期入りした」との声が聞こえた。 ただ、この「10％を超えると調整期入り」というの
「この住宅バブル、いつ終わるのですか」といった質問をよく受ける。結論を言えば、「分かりません」となる。しかし、確実なのは「そのうち必ず終わります」ということだ。 不動産業界の人と話す機会は多い。彼らはなぜか私のことを「未来が見える」と思っている。 よく聞かれるのは「このバブル、いつ終わるのですか」ということ。 この手の質問には、もう1000回くらいは答えたかもしれない。結論を言えば、「分かりません」となる。しかし、確実なのは「そのうち必ず終わります」ということだ。 先日、同年代の不動産業者たちと歓談した。われわれの世代はあの平成バブルを経験した最後の世代。20代半ばから後半がバブルの最盛期だった。 同じ質問でも、あの平成バブルを知っている方々には説得力のある説明ができる。 今回のバブルが終わるとすれば、それは中国発になりそうだ。こんな風に言う。「現在、北京や上海の一等地のマンション価格は利
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ドラッグストアにおける食品の売上高構成比が上昇している。コロナ禍で流通の“生態系”が変化し、コンビニエンスストアのお客がドラッグストアに流出している上、ドラッグストアではこれまで稼ぎ柱だった化粧品がドル箱商材でなくなっている。ドラッグストアは食品でいかに稼ぐかが今後の成長のカギとなりつつある。（流通ジャーナリスト 森山真二） コンビニから ドラッグストアにお客が流出 コンビニエンスストアの既存店売上高が落ち込んでいる。最大手のセブン-イレブン・ジャ
円安・金利高・インフレで明暗くっきり！ 株価・給料・再編 5年後の業界地図 円安、金利上昇、資源高、インフレ……。日本企業に四つの荒波が襲い掛かっている。コロナ禍がようやく落ち着きつつある矢先だが、どの業界にも根本的な大転換が必要だ。企業も投資家も今が正念場で、正しい判断をしなければ5年後には確実に敗者になるだろう。そこで注目13業種の先行きを大分析。5年後の予想利益に基づく業界内序列や格差、年収や再編シナリオを展望するとともに、投資家に役立つ成長株ランキング、市場からの注目度が高い「テンバガー企業」の経営者インタビューなどを併せてお届けする。 バックナンバー一覧 コロナ禍の株価バブルは完全に崩壊した一方で、売上高成長率が20％を超える銘柄も目立つSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）関連企業。今後5年間はM＆Aを含めて経営戦略が重要な局面になるが、中長期では引き続き有望なセクターで
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