当方はウクライナやスラブ研究者では無く、米国大学にてホスピタリテイ・観光経営分野で研究系博士教員をしている日本人米国永住者です。ウクライナには縁があって旧ソ連崩壊後数年であった1995年から往訪しており、渡航回数は３０回程度です。過去5年は年に数回のペースで渡航していました。 普段ウクライナの名前が出るのはチェルノブイリ原発事故に関連した話程度で、ここ数か月のロシア軍国境集結と侵攻のニュースで突然によく名前を聞くようになった人が多いのではと思います。 ウクライナとロシアの関係を理解するには、歴史文化の背景を知っておくと深く理解が出来ると思いますので、それがこのメモを書く動機です。気軽にご笑納頂ければと幸いです。 １． スラブ文化の発祥ロシア語、ウクライナ語は似ていますし、教会の外観や聖職者の服装も似ています。プーチン大統領は同じ民族だと言っています。果たしてどうなのか、歴史俯瞰が役立ちます
リトアニア首相「私たちは以前から警告してきた。ウクライナ侵攻は起こるべくして起きたのだ」 | ロシアとベラルーシと国境を接し、脅威にさらされるバルトの小国
ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ
「ニューズウィーク日本版」から寄稿依頼を受けましたが、原稿を提出したら掲載拒否されたのでこちらで公開します - エストニア共和国より愛をこめて
日本のみなさまにおかれましてはいかがお過ごしでしょうか。わたしは元気です。 更新が滞るようになってもう2年近く経過してしまっている当ブログですが、7月末に久々に連絡フォームにメッセージが届いているのを確認しました。以下に転載します。 木野様 突然のメールで失礼いたします。私、ニューズウィーク日本版Web編集部の柾木（まさき）と申します。 今回お願い事がありましてご連絡差し上げました。 このたび『ニューズウィーク日本版ウェブサイト』では、海外にお住まいの邦人筆者による自由投稿形式のコーナー「World Voice」を新設することになりました。 現在の新型コロナウイルス流行など世界に共通する問題や各国各地の社会事象について、筆者の専門性をもとにした一人称の情報が集まるプラットフォームへと成長させていきたいと構想しています。 つきましては、デジタルガバメントでは世界をリードするエストニアで当地と
色づき始めた秋の森を抜け、波静かな入り江を渡り、スウェーデンの首都ストックホルムの中心部から郊外電車で30分ほど走ると、コンクリートの団地群が姿を現した。低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。 8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-go zone)と呼ばれていた。 コンクリートの団地が並ぶボートシルカの街並み この事件にとりわけ衝撃を受けたのは、ボートシルカで住民の交流の場となってきた「多文化センター」だった。問題を深刻に受け止めたスタッフのミカエル・モールベリさん(56)は、移民の代表者とと
プーチンが最も恐れているもの
米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文（原題はWhat Putin Fears Most）を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO（北大西洋条約機構）のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば（この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて）主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための（正
ﾎﾞｳﾞ on Twitter: "1940年、バルト三国にソ連が侵攻した際、余りの戦力差に敢えて目立った抵抗をせず無益な血を極力流さない選択をしたが、その後の圧政は苛烈を極め、バルト三国の指導層と知識層はNKBDに根こそぎ粛清された。 ウクライナが簡単に降伏しないのはそう言う歴史をよく知ってるからだろう。"
1940年、バルト三国にソ連が侵攻した際、余りの戦力差に敢えて目立った抵抗をせず無益な血を極力流さない選択をしたが、その後の圧政は苛烈を極め、バルト三国の指導層と知識層はNKBDに根こそぎ粛清された。 ウクライナが簡単に降伏しないのはそう言う歴史をよく知ってるからだろう。
リンク NHKニュース ノーベル物理学賞に真鍋淑郎氏 二酸化炭素の温暖化影響を予測 | NHKニュース 【NHK】ことしのノーベル物理学賞の受賞者に、大気と海洋を結合した物質の循環モデルを提唱し、二酸化炭素濃度の上昇が地球温暖化に影響… 403 users 5870 リンク Wikipedia 眞鍋淑郎 眞鍋 淑郎（まなべ しゅくろう、Syukuro Manabe、1931年9月21日 -）は、アメリカ合衆国の地球科学者（気象学・気候学）。学位は理学博士（東京大学・1958年）。プリンストン大学客員研究員、国立研究開発法人海洋研究開発機構フェロー、米国科学アカデミー会員。姓の「眞」は「真」の旧字体であるため、新字体で真鍋 淑郎とも表記される。アメリカにおけるニックネームは「suki（スーキー）」。 アメリカ合衆国気象局大循環研究部門研究員、アメリカ合衆国海洋大気庁地球流体力学研究所上級研究
全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない（北野 幸伯） @gendai_biz
全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない 破滅的な侵攻を回避できるか 世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。 10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。 ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。 プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。 そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。 大軍を展
北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である
Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は
フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、バルト三国が強く反発しています。 フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。 この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。 この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。 このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。 ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によ
NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を
中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。 ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。 これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。 これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。 そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウク
MASA👾🤍 on Twitter: "例のFSBの内部告発者からの新しい手紙が届いた。 最後まで読んだが頭がクラクラするな。正気の沙汰とは思えない。 ロシア政府はこの期におよんでバルト三国とポーランドにミサイル攻撃をして、NATOを分裂させるシナリオらしい。 https://t.co/3hmWWi7wWn"
例のFSBの内部告発者からの新しい手紙が届いた。 最後まで読んだが頭がクラクラするな。正気の沙汰とは思えない。 ロシア政府はこの期におよんでバルト三国とポーランドにミサイル攻撃をして、NATOを分裂させるシナリオらしい。 https://t.co/3hmWWi7wWn
ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ いせざき・けんじ 1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座）。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20
このたびは，合格，おめでとうございます。 ロシア語を大学で学ぼうと決めていた人，迷っている人——皆さんはいま極めて複雑な気持ちにいると思います。無理もありません。皆さんにこうして手紙をしたためている私自身そうですから。2月24日に始まったロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻は，一瞬にして世界を変えてしまいました。 ロシア語を勉強しようとするとき，その目的は様々かと思います。そのうち一部の目的は，今回の戦争で間違いなく損なわれたでしょう。また，ロシア連邦が世界において著しく評判を落としたのも確かでしょう。文化人類学の立場からシベリアを研究してきた者として，私自身がこれまで築き上げ，また，成し遂げていこうと思ってきたこと——たとえそれがごく僅かばかりのものだとしても——の一部分は確実に崩壊しました。ロシア語と向き合う姿勢もまた，以前と同様という訳にはいきません。 ですが，二つのことを皆さんに
Estonia in Japan on Twitter: "@tbs_news TBSさん，またですか..いいかげんエストニア，ラトビア，リトアニアを“旧ソビエトの国“と呼ぶのはやめてもらえます？歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です。バルト諸国はソビエトの継承国家ではないです。2月24日… https://t.co/F7h4sb4D0B"
@tbs_news TBSさん，またですか..いいかげんエストニア，ラトビア，リトアニアを“旧ソビエトの国“と呼ぶのはやめてもらえます？歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です。バルト諸国はソビエトの継承国家ではないです。2月24日… https://t.co/F7h4sb4D0B
現在のロシアは「ポストモダンの独裁制」。真実などどこにもなく、すべてがでっちあげの「モダンの偽物」で合理的な人間も陰謀論者になる世界【橘玲の日々刻々】（ダイヤモンド・ザイ） - Yahoo!ニュース
サンクト・ペテルブルクのマクドナルド。ウクライナ侵攻により撤退が決まった。（2011年9月） (Photo：@Alt Invest Com) ウラジミール・プーチンがロシアのメディアで、スカイダイビングをしたり、深海に潜ったり、鍛えられた筋肉を見せつけるなど、ハリウッド映画のヒーローのように演出されていることはよく知られている。 【詳細画像または表】 10年以上前のことなので詳細は覚えていないのだが、たまたま見たBSのドキュメンタリーでロシアのテレビ局を取材していて、日本人ディレクターの「なぜ大統領をこんなふうに演出するのか？ 」との質問に、編集幹部が「先進国のひとには理解できないでしょうが、ロシア国民は愚かなので、このようにしないと社会が安定しないのです」と答えていて驚いたことがある。 ピーター・ポマランツェフはロシア(ウクライナ)系イギリス人で、2006年から10年までモスクワのテレ
すでに十数回の大統領暗殺を阻止…プーチンをイラつかせるイギリス特殊部隊｢SAS｣の仕事ぶり ゼレンスキー大統領の生死は戦争の行方を左右する
なぜロシア軍はウクライナの掌握に苦戦しているのか。在英ジャーナリストの木村正人さんは「情報戦を支える英米の存在は大きい。イギリスの英特殊空挺部隊（SAS）も陰でウクライナ軍を支えており、すでにゼレンスキー大統領の暗殺は十数回阻止されている。その役割は大きいとみられるが、決して表には出てこない」という――。 ウクライナを救い続けるイギリスの特殊部隊「SAS」とは ロシアによるウクライナ侵攻がいまだ終息の兆しを見せない中、英大衆紙によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は強力な防諜網により十数回の暗殺計画を生き延び、複数の工作員を殺害した（同大統領顧問）という。 既に報じられているように、数だけで見ればウクライナ軍に対してロシア軍の規模は圧倒的だ。にもかかわらず首都キエフはいまだ陥落せず、むしろロシア軍の侵攻をはねのけている。 そのウクライナ軍を支えているとされるのが、英特殊空
デンマークのシルケボー近くの泥炭地で発見されたトーロンマンの穏やかな死に顔の裏には、約2000年前の暴力的な死因が隠されている。同じ泥炭地の中で保存されていた革紐は、彼が絞殺されてから湿地に投げ込まれたことを示唆している。（ROBERT CLARK/NATIONAL GEOGRAPHIC IMAGE COLLECTION） 1640年にドイツのホルシュタイン地方で初めて発見されて以来、まるで生きているかのようなヨーロッパの「湿地遺体」は人々を魅了し続けてきた。アイルランド、英国、ドイツ、オランダ、ポーランド、スカンジナビア、バルト三国から、これまでに約2000体を超える湿地遺体が発見されている。だが、2023年1月10日付けで考古学の学術誌「Antiquity」に発表された画期的な論文は、この数字は控えめで、実際の数ははるかに多いかもしれないと推定している。 湿地遺体は私たちに、遠い過去と
ポーランドとバルト三国、ＮＡＴＯ条約第４条を発動 協議要請
（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドとエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を定める北大西洋条約第４条を発動した。 エストニアのカラス首相は政府の声明で、ロシアのウクライナ侵攻は「欧州全体への脅威」を示すものだと述べた。 カラス氏は「ロシアの広範囲の侵攻は世界全体とＮＡＴＯ全加盟国への脅威だ。同盟国の安全保障強化に関するＮＡＴＯ協議が、ＮＡＴＯ同盟国の防衛確保を目的とした追加的措置を実施するために開始されなければならない」と述べた。 北大西洋条約第４条では、締約国は同盟国の領土保全、政治的独立、安全保障が脅かされているといずれかの締約国が認めるときは、いつでも協議すると定めている。 ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではない。ただ、ロシアはＮＡＴＯがウクライナの加盟を認めないように要求していた。ＮＡＴＯ加盟国はその門戸開放方針を理
ソ連に長く支配されてその残虐さや恐怖を体験し、EUとNATO加盟国でありながらもロシアの次のターゲットではないかと指摘されるバルト三国。 なかでもデジタル変革を遂げ、電子国家として知られるエストニアの首相カヤ・カラスが、ウクライナで見られるロシアの残虐行為は、かつてエストニアが経験したものだと、英誌に寄稿した。 ソ連、ロシアが犯してきた残虐行為 私がこの原稿を書いているのは、ウクライナの首都キーウ近郊にあるイルピンやブチャの惨状を見て、世界が目を覚ました頃だ。ロシア軍によって殺害された市民や集団墓地の写真を私たちは目にする。 これらの写真は、ソビエト政権とその秘密警察であった内務人民委員部（NKVD）による殺戮をエストニアの人々に思い起こさせる。その国家によるテロリズムマシンは、まったく同じように市民を殺害したのだ。 ロシアに送還する前に尋問をする浄化キャンプや強制送還について耳にすると、
すでに十数回の大統領暗殺を阻止…プーチンをイラつかせるイギリス特殊部隊｢SAS｣の仕事ぶり【2022上半期BEST5】 ゼレンスキー大統領の生死は戦争の行方を左右する
ウクライナを救い続けるイギリスの特殊部隊「SAS」とは ロシアによるウクライナ侵攻がいまだ終息の兆しを見せない中、英大衆紙によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は強力な防諜網により十数回の暗殺計画を生き延び、複数の工作員を殺害した（同大統領顧問）という。 既に報じられているように、数だけで見ればウクライナ軍に対してロシア軍の規模は圧倒的だ。にもかかわらず首都キエフはいまだ陥落せず、むしろロシア軍の侵攻をはねのけている。 そのウクライナ軍を支えているとされるのが、英特殊空挺部隊（SAS）だ。 SASは、要請さえあればすぐにゼレンスキー大統領を救出できるよう、70人が米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）150人と共に、バルト三国の一つ、リトアニアの僻地にある軍事基地で夜間訓練を重ね、スタンバイしているという。 そのSASとは何者なのか。ゼレンスキー氏と連日のように電話で連絡を取
ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧
2022年3月26日 田中 宇 ロシアがウクライナ侵攻に関して米国が「ロシア軍はウクライナでの戦争で膨大な被害を受けて敗退寸前だ」「ウクライナの占領に失敗して露軍が撤退し、戦争に失敗したプーチンの人気が大幅に低下して政権崩壊し、ロシアが大混乱に陥って冷戦直後のような弱い状態に戻る」「プーチンが辞めた後のロシア政府は、外貨を得るために大幅譲歩し、冷戦直後のような米英の傀儡国に戻る。ロシアは再び安値で石油ガスや鉱物穀物を米欧に輸出するようになる」「だから米欧は、ロシアからの石油ガス鉱物の全面輸入停止など、長くやったら米欧自身が自滅するほどの厳しい対露経済制裁をやっても、短期間でロシアが潰れるので大丈夫だ。欧州は超厳しい対露制裁をやるべきだ」と言い出している。 （Watch Live: Stoltenberg Says Russia To "Pay Severe Costs For Years
プーチンの残酷さを知る元オリガルヒの訴え「次はバルト三国かポーランドが犠牲になるだろう」 | “無法者”には強さを見せなくてはいけない | クーリエ・ジャポン
2000年代初頭にロシアでもっとも裕福なオリガルヒの一人だったミハイル・ホドルコフスキーは、プーチンに失脚させられた過去を持つ。野党に財政支援をしていた彼は2003年に逮捕され、所有していた石油会社も奪われ、10年間の禁錮刑を経てイギリスに亡命した。 プーチンをよく知るホドルコフスキーは、「無法者」のプーチンに対してNATOはもっと厳しい態度に出るべきだと英誌で訴える。 NATOのリーダーは無法者と対峙する術を持たない 私は20年近くプーチン大統領と個人的に対立してきた。その結果、私はロシアで10年間投獄され、帰国すれば終身刑という警告とともにその後追放された。 誰がそんなことをしたのか、私は知っているつもりだ。だからこそ私は、ジョー・バイデン大統領やエマニュエル・マクロン大統領、ナフタリ・ベネット首相といった西側諸国の指導者たちの敗北主義的アプローチに絶望している。 彼らの行動が有権者に
「いま起きていることは第1次世界大戦に匹敵する戦争だ。仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」 こう言い切るのはロシアの著名な国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏です。 トレーニン氏は、プーチン政権が今や国家の存亡にも関わる『賭け』に出ていると指摘。 プーチン大統領がみずから始めたウクライナへの軍事侵攻。 その長期化は何を引き起こし、今後どうなるのか？ 政権側がどのような論理で動いているのかを知るために、政権への外交アドバイスも行うトレーニン氏にインタビューで聞きました。 （聞き手：モスクワ支局長 権平恒志） ※以下、トレーニン氏の話 ここまでの長期化は予想していたか？ ありえると考えたかどうかといえば、そうは考えていませんでした。私は、ロシア指導部は持っていたカードを違うふうに配置すると考えていました。 ロシアの国際政治学者 ドミトリー・トレーニン氏 私たちは現在、1年前とは違う世界に
欧州方面に在住している日本人のツイッターランドの傾向が面白い「旧ソ連圏：達観」「ドイツ：常に大荒れ」「イギリス：食への渇望」
小山のぶよ🇵🇹『ジョージアローカル食堂探訪記』発売中 @nobuyo5696 欧州方面在住民ツイッターランドの傾向 ドイツ：常に大荒れ イギリス：食への渇望 フランス：愚痴 スペイン：飯 イタリア：美意識高め オランダ：キラキラと達観の仁義なき戦い フィンランド：キラキラと達観の仁義なき戦い 中欧：和気あいあい バルカン：過疎 トルコ：常に大荒れ 旧ソ連圏：達観 小山のぶよ🇵🇹『ジョージアローカル食堂探訪記』発売中 @nobuyo5696 ↑追記 イタリア：美意識高め ※役所ガー手続きガーのストレスを美しいもので癒やしてる説 ハンガリー：日常淡々たれ流し アイスランド：「今日のマグマは〜」 アイルランド：留学生活日記(泥臭め) マルタ：箇条書き バルト三国：基本ほのぼの ※たまに北欧と勘違いした仔羊迷い込む ポルトガル：猫 小山のぶよ🇵🇹『ジョージアローカル食堂探訪記』発売中
台湾人が「恩返し」でリトアニア製品を爆買い中
台湾がバルト三国の中でも最南の国家であるリトアニアのチョコレートやビールを「爆買い」していることがわかりました。報道によると、この爆買いは新型コロナウイルスワクチンの融通や大使館の設置に関する台湾の「恩返し」とのことです。 報恩潮效應 立陶宛擠進國人最愛刷卡國十強 | 金融要聞 | 產經 | 聯合新聞網 https://udn.com/news/story/7239/5724374 Sales of Lithuanian chocolate and beer surge in Taiwan after vaccine donation - LRT https://www.lrt.lt/en/news-in-english/19/1439386/sales-of-lithuanian-chocolate-and-beer-surge-in-taiwan-after-vaccine-donat
『公研』2022年４月号「緊急対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 2月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始した。 なぜこのタイミングで戦争は始まったのか？ この戦争は今後の世界にどのような影響を与えるのだろうか。 なぜ今プーチンは侵攻を始めてしまったのか？ 鈴木 ２月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始しました。事前に兆候が広く伝えられていたにも関わらず、なぜ国際社会はロシアを止められなかったのか。まずはこの疑問が思い浮かび上がりますが、この答えは国際政治学的にはとてもシンプルです。結局のところ、核大国ロシアに真っ向からぶつかり合うことをどこの国も求めていなかった。しかし、戦争を実際に目の当たりにすると、プーチンの判断に世界中が驚かされることになりました。いつ戦争を始めてもおかしくないと見なされながら、実際にウクライナに侵攻したことは意外なこととして受け止められたわけで
欧州の安全保障体制をめぐる米ロなどによる一連の交渉が今月中旬、開かれた。ロシアは、北大西洋条約機構（NATO）が東方に拡大しないこと、具体的にはウクライナを新規加盟国として受け入れないことを要求、交渉は予想通り難航、一旦、お開きとなった。 ロシアは長年、NATOの東方拡大を自国の命運がかかった重大問題だと訴えてきた。その主張を展開する際、ロシアは1990年のドイツ再統一交渉の過程で米国がNATOを東方に拡大しないと約束したのに、その後、一方的にその約束を反故にしたと強調、米国の信義違反をなじってきた。 ウラジーミル・プーチン大統領は直近では、昨年12月23日の年末恒例の大記者会見で、NATOはソ連崩壊後、5回に渡って新規加盟国を増やし、「臆面もなく我々をだました」「そんなこと（拡大）はしないでくれ、そんなことはしないと約束したではないかと、我々は言った。ところがそんなことがどこに書いてある
（記事翻訳）ロシアがウクライナにすべきこと［RIA Novostiのコラム。ウクライナの非ナチ化、ウクライナ消滅論］｜八仙花
記事元について。 RIAノーボスチ（露：РИА Новости）は、かつて存在したロシアの国有通信社で、現在は「ロシアの今日」のロシア国内向けブランド。ロシアの今日は西側諸国の報道では国営メディアであり、ロシアの対外イメージを好転させるためのプーチン大統領による広報組織と見られている。（wikiより） 記者についてТимофей Сергейцев - ロシアの政治学者、作家、哲学者であり、方法論運動の代表者である。2014年よりRIA Novostiのコラムニスト。1950年代前半にアレクサンドル・ジノヴィエフ（1922-2006）が提唱し、ゲオルギー・シェドロヴィツキー（1929-1994）とモスクワ・メソジスト・サークルによって発展した、ロシア思想における「活動家アプローチ」の伝統を体現している。 昨年の4月に、ウクライナの非ナチ化の必然性について書きました。ロシアの敵であり、ロシア
せどう いちか/Sedo, Ichika＠絶賛ペットロス中 on Twitter: "バルト各国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の諜報部員が語るロシアの実態なんだけど……生々しい……SPY×FAMILY読んだ後だと更になんとも……気まぐれに抜粋、要約していきます。 https://t.co/F1gW0fzxmp"
バルト各国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の諜報部員が語るロシアの実態なんだけど……生々しい……SPY×FAMILY読んだ後だと更になんとも……気まぐれに抜粋、要約していきます。 https://t.co/F1gW0fzxmp
ロシアがウクライナの国境沿いに軍を展開し、侵攻が始まるのかどうか、緊迫の状況が続いています。 プーチン大統領はなぜ戦火を交える危険まで冒して、ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加入を阻止したいのか、ANN特派員としてソ連崩壊直後のモスクワに駐在した武隈喜一が解説します。 少し歴史を遡ることから始めてみたいと思います。 第二次世界大戦は、ナチスドイツとイタリア、日本が同盟を結び、英仏露そしてアメリカなどの連合国軍と戦った戦争だというのは周知の通りです。 その最終盤で、ナチスドイツの首都・ベルリンを大激戦の末に陥落させ、ドイツを降伏させた最大の功労者がソ連でした。 ヨーロッパ各国はナチスドイツに屈服して、政権が解体していましたから、まともな軍隊をもつのはイギリスと、真珠湾攻撃をきっかけに第二次世界大戦に参戦したアメリカ、そしてカナダだけだったのです。 英米軍は、1944年6月6日、「史
TBSとエストニアとポリコレと俺
TBSTBSが燃えている。4日前の2月24日、駐日エストニア大使館がTBS NEWSのツイートに「TBSさん，またですか..いいかげんエストニア，ラトビア，リトアニアを“旧ソビエトの国“と呼ぶのはやめてもらえます？歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です。バルト諸国はソビエトの継承国家ではないです。2月24日エストニア104回目の独立記念日の本日から､もうこの呼び方はやめていただきたいです」とリプライしたからだ。 https://twitter.com/estembassyjp/status/1496798387856834561 エストニアと言えば把瑠都と仮想通貨しか知らない俺も、うっかりエストニアを「旧ソ連」と呼んで国際問題を召喚しかねない。保身のために「エストニアは旧ソ連じゃない問題」について検索してみた。 エストニア「まとも検索」で「エストニア 旧ソ連」を検索すると、政府や国立機関の
マヨネーズの歴史 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
Photo by jules フランスの伝統的なソースから世界中で愛される調味料へ 料理をしなくて冷蔵庫が空っぽでも、マヨネーズは常備しているという人は多いのではないでしょうか。 肉・魚・野菜・炭水化物、何にでも合う基本の調味料の一つですが、もともとはフランス生まれ。本格的なフランス料理に用いられる伝統的なソースの一つでした。 マヨネーズの起源から世界への普及までまとめていきます。 １. マヨネーズの起源とは マヨネーズの起源にはいくつか説がありますが、定説というものは存在しません。 もっとも有名なものが、七年戦争中の1756年6月28日、フランスのリシュリュー公爵が現在のスペイン・メノルカ島にある港町マヨンを陥落させた時のエピソードです。 勝利の祝宴の準備をする際、公爵のシェフはソースを作ろうとしたもののクリームが手に入らず、代用としてオリーブオイルを使いました。果たしてそれが意外に旨く
米陸軍の退役少将に聞く ウクライナが勝利するために必要なこと
（ＣＮＮ） 米特殊作戦軍を欧州で率いた経歴を持つ陸軍の退役少将、マイク・レパス氏は、国際社会がウクライナへの支援を大いに増やす必要があると語る。侵攻にさらされる同国がロシア軍を駆逐できるとすれば、そうした取り組みが不可欠だという。 レパス氏は過去６年間、米政府から請け負う形でウクライナ軍への助言を行ってきた。先月はポーランドとウクライナ西部を訪れ、ウクライナでの戦争の道筋に関するより深い知見を得た。筆者は先月２９日と今月２日、同氏から話を聞いた。 同氏によれば、ウクライナは軍備のための供給網が効率的ではない。また国内からロシア軍を駆逐するには追加の軍隊が必要になるという。 ウクライナでの戦争に勝利するため、レパス氏は米国と同盟国がウクライナ軍の戦略部隊を立ち上げることを提唱する。５つの旅団からなるこの部隊には最大４万人の兵士を投入。攻勢作戦に従事させ、ロシア軍を自分たちの国から駆逐する。
ユーロマイダンの参加者ら（右）が築いたバリケードを強制撤去する警察部隊。この日から双方の衝突が激しくなっていった＝2013年12月11日未明、キエフ、関根和弘撮影 今から9年前。私はウクライナの首都キエフにいた。2013年12月上旬のことだ。 キエフは、世界遺産に登録されているウクライナ正教会の施設や歴史的な建物が点在する古都だが、そんな美しい光景は一変していた。 立て看板をつないで作ったバリケードが大通りをふさぎ、中心部の独立広場には巨大なステージが出現。道のあちこちにテントがはられ、たき火の炎がちらちらと揺れる。 日本で例えるなら、東京の銀座や丸の内といった場所で、群衆はウクライナ国旗と欧州連合（EU）の旗を振りながら、ヤヌコビッチ大統領（当時）の退陣を叫んだ。「ユーロマイダン（マイダン革命）」と呼ばれる抗議活動だった。 ユーロマイダンに参加する人たち。首都キエフのど真ん中に無数のテン
はじめに この投稿はロシアを擁護するものでは全くない。プーチンの戦争は21世紀の蛮行として長く歴史に残るのは間違いない。 ただその前に、この投稿ではロシアの軍事的なオプションを検討し、それによってウクライナがどんな被害を被る可能性があるかを検討したい。 「プーチン許すまじ」 この気持ちは本当にその通りと思うのだが、だからといって「ウクライナがんばれ」とおいそれとは言えない。 ゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ国民の愛国心と勇猛果敢さに畏敬の念を持つ。だからこそ、これから起こると予想する悲劇が少しでも小さくなるようにと願う。 なお、この投稿では、敬意を払いたくないと思った人物には敬称をつけていないので、ご容赦いただきたい。 停戦交渉（事実） 2022年2月28日、戦争5日目にメジンスキーをトップとするロシア代表団と、レズニコフ国防相らウクライナ代表団との間で停戦交渉が行われた。ロシアとウ
世界最高齢プログラマー・若宮正子氏が語る、エストニアで「すでに始まっている未来」 世界最高齢現役プログラマー若宮正子氏に学ぶ 〜IT大国エストニアで、今起きていること〜 #1/3 ITの世界に関わっている人なら、一度は耳にしたことがある、エストニア。この国では、世界初の電子国民プログラム「e-Residency」を運用しており、行政手続きの99パーセントは自動化されています。国民は15歳になるとIDが発行され、これが日本で言う運転免許、保険証、診察券などとして利用できるようになっています。どの国もやりたくて仕方がないのに遅々として進まない、電子政府の実現。さまざまな問題が立ちふさがる中で、なぜエストニアでは成功したのか。世界最高齢の現役プログラマー、若宮正子氏がエストニアを訪れて知った“すでに始まっている未来”について語りました。本パートでは、「世界最高齢現役プログラマー若宮正子氏に学ぶ〜
「戦場で浮き彫りとなった弱点から学びながら、ロシアは無人機を進化させている」 ウクライナにある研究所の軍事研究部門トップの言葉だ。 弱点克服のため、ロシアが、子ども向けのプログラミング教室にも使われるような民生品の小型コンピューターまで利用している実態も見えてきた。 戦場で使われる無人機はいったいどこまで進化するのか。その最前線を追った。 ことし1月、北欧やバルト三国でGPS障害が多発し、民間航空機の運航が大きく乱れた。 その原因として指摘されているのが、ロシア軍による「電子戦」。 相手の通信機器やレーダーに対しより強力な電波を発射することなどにより、通信機器などが発する電波を妨害する戦いだ。 無人機の多くはGPS信号などの電波を受信し、位置情報を把握しながら目標に向かって飛行する。 これに対し、電子戦は、GPSなどの受信を妨害し、位置情報などを狂わせ、無人機の飛行を妨げる。 イギリスの研
ウクライナ、ポーランド、ベラルーシ、バルト三国。西欧諸国とロシアに挟まれたこの地で起きた人類史上最悪のジェノサイド。旧ソ連体制下で歪曲・隠蔽されてきた事実を掘り起こし、殺戮の全貌を初めて明らかにした歴史ノンフィクションがついに学芸文庫に入った。今日の世界で『ブラッドランド』をどう読むべきか？ 文庫化を機に、岩波新書『独ソ戦』の著者である現代史家・大木毅氏に特別寄稿をいただいた。 早いもので、もう四十年近く前になる。筆者は、大学院の演習で、今日に至るまで大きな影響を受けることになった論文に出会った。シカゴ大学教授（現同大名誉教授）だったミヒャエル・ガイヤーによる「社会政策としての戦争」（Michael Geyer, Krieg als Gesellschaftspolitik. Anmerkungen zu neueren Arbeiten über das Dritte Reich im
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2022年ウクライナ情勢をより深く理解するための歴史文化背景雑学｜tadhara
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「社会政策」としての殺戮｜『ブラッドランド』刊行記念｜大木 毅｜webちくま