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北朝鮮の金総書記、新誘導技術搭載の弾道ミサイル実験視察＝ＫＣＮＡ特集 安全保障問題category · 2024年5月17日 · 午後 9:38 UTC · 前北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が１７日、新たな誘導技術を搭載した戦術弾道ミサイルの実験を視察した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１８日、報じた。
トヨタのサンクトペテルブルク工場、ロシアに譲渡＝産業貿易省
ロシア産業貿易省は３１日、トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場が国営の自動車・エンジン中央科学研究所（ＮＡＭＩ）に譲渡されたと表明した。国内通信社が伝えた。ベルギー・ザベンテムで２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Johanna Geron） ［モスクワ ３１日 ロイター］ - ロシア産業貿易省は３１日、トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場が国営の自動車・エンジン中央科学研究所（ＮＡＭＩ）に譲渡されたと表明した。
An American flag flies half mast outside the U.S. Treasury building in Washington, D.C., U.S. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg 米国債市場がこれほど長くリセッション（景気後退）のシグナルを発し続けたのは、少なくともここ60年で初めてだ。 金融機関や米政府関係者の間で、連邦準備制度が経済をソフトランディング（軟着陸）させられるとの楽観が広がっているかもしれない。 しかし、米国債市場は212営業日連続で、全く異なるメッセージを送り続けている。10年債利回りは３カ月物財務省短期証券（ＴＢ）のレートを下回り続け、景気縮小を示唆し続けている。 このような逆イールドは、過去８回の景気後退の先触れだった。市場は14日、1980年の記録を超え、ブルームバーグが62年にデータ
エンジン、熱効率50%でEVしのぐ トヨタや日産
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 2030年にかけて、ガソリンエンジンが急速に進化する。トヨタ自動車と日産自動車、ホンダの日系大手3社は、ハイブリッド車（HEV）用で熱効率を大幅に高める技術革新に挑み始めた。走行時だけでなく生産から廃棄、再利用までライフサイクル全体で二酸化炭素（CO2）排出量を評価する「ライフサイクルアセスメント（LCA）」の議論が欧州で始まったからだ。高効率エンジンで電気自動車（EV）に対抗する。
焦点：円、調達通貨として再び脚光 懸念は逃避買いリスク
日銀が主要中央銀行の中で唯一、ハト派の姿勢を貫いていることで、円が「キャリートレード」の調達通貨として、一番人気の座に返り咲きつつある。しかし、仮にウクライナ情勢が緊迫化したり、米ＦＲＢの積極的な利上げが資産市場の急落を招いたりすれば、円に逃避的な買いが集まって、同トレードを混乱させるリスクもはらむ。写真は円紙幣。都内で２０１１年８月撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［香港 １５日 ロイター］ - 日銀が主要中央銀行の中で唯一、ハト派の姿勢を貫いていることで、円が「キャリートレード」の調達通貨として、一番人気の座に返り咲きつつある。しかし、仮にウクライナ情勢が緊迫化したり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが資産市場の急落を招いたりすれば、円に逃避的な買いが集まって、同トレードを混乱させるリスクもはらむ。 低金利通貨で調達した資金で高金利資産を買うキャリートレ
ロシアのガス大手、独社にタービン返却を要請
ドイツ北東部ルブミンにあるパイプライン「ノルドストリーム」の関連施設（2011年11月8日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【7月17日 AFP】ロシア国営天然ガス大手ガスプロム（Gazprom）は16日、欧州に天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム1（Nord Stream 1）」を確実に稼働させるため、独電機大手シーメンス（Siemens）に対し、カナダで修理したタービンの返却を要請したことを明らかにした。 ノルドストリーム1では、11日から10日間の定期点検が行われている。ガスプロムはすでに数週間前からガス供給量を60％削減していた。ロシア産ガスへの依存度が高いドイツなど欧州連合（EU）諸国は、点検終了後にガス供給が再開されるか注視している。 ロシアはウクライナ侵攻をめぐって西側の制裁下にあるが、カナダ政府は、シーメンス・カナダ法人に対し、期限付き、
（ＣＮＮ） 米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のサマンサ・パワー長官は１日、ＡＢＣテレビの番組の中で、ウクライナの戦争によって世界的な食糧不足や値上がりなどの影響が出ていると述べ、「プーチン（ロシア大統領）の一方的なウクライナ侵攻によるもう一つの壊滅的影響」と位置付けた。 米国のバイデン大統領は４月２８日の議会演説で、ウクライナに対する３３０億ドル（約４兆３０００億円）の追加援助について検討を促していた。うち３０億ドルは人道支援や食糧支援に充てられる。 パワー長官は、世界の食糧価格は１年前に比べて３４％値上がりしていると述べ、これもロシアの侵攻の影響が大きいと指摘。「ロシアの戦争による死のカスケード効果がアフリカやそれ以上の地域に及ぶことのないよう、緊急食糧ニーズに応えるため米議会の金融支援を必要としている」と訴えた。 パワー長官によると、アフリカのサハラ砂漠以南の国や中東の国の多くは小麦のほとん
TikTok禁止法案、米下院委員会で可決
ひと昔前は、何かあれば電話で仕事の要件を固めていたものだが、Web会議の台頭によって電話のありようも変わってきた。ある企業では、通話環境をクラウド型PBX「Zoom Phone」に刷新したという。このツール選定には裏があった。同社では既にTeamsの利用が浸透していたが、Teams関連のツールをあえて選ばなかったのだ。その事情とは？ ふと思った。Web会議で人と話をする機会が増えたが、電話ではほぼ人と会話していない。いや、数日前に車のディーラーから連絡はあったものの、ここ一カ月でみれば片手で足りる程度の数だ。 ひと昔前は、何かあればメールと電話で仕事の要件を固めていたものだが、今はすっかり電話をしなくなったし、かかってもこなくなった。テレワークが進む中、「Slack」のようなツールを駆使してやりとりしたほうが、履歴も残せるし相手の時間を消費することも少なくて済む。Web会議で打ち合わせは成
原油相場が急落した。指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は14日、一時前日比6%安い1バレル90.56ドルまで下落。ロシアによるウクライナ侵攻開始直後の2月25日以来4カ月半ぶり低水準を付けた。節目の90ドルを割り込んだ場合、ロシアによるウクライナ侵攻開始以前の水準に戻ることになる。米物価指標が予想を上回るなどのインフレ圧力の高まりで、米連邦準備理事会（FRB）をは
米国、中国への先端半導体技術の輸出規制を強化
米商務省（DoC）は、国家安全保障上の懸念を理由に、中国に対する半導体および関連製造装置の輸出制限を強化した。この発表を受けて、米上院の多数党院内総務を務めるChuck Schumer氏は、「さらなる制限を求めていく」と述べている。 DoCの産業安全保障局（BIS）は2022年10月7日（米国時間）、中国による高度な半導体の購入や製造、スーパーコンピュータの開発を規制する措置を発表した。 BISの発表によると、中国は同技術を使用して、大量破壊兵器を含む軍事システムを製造し、軍の効力を向上させ、人権侵害を犯しているという。 産業安全保障担当商務次官を務めるAlan Estevez氏はBISの声明で、「国家安全保障を守り、軍事用途の機密技術が中国の軍や諜報機関、セキュリティサービスに不正に入手されるのを防ぐために、あらゆる手段を適切に講じている。脅威の環境は絶えず変化している。本日政策を更新し
【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。米銀との取引を禁じる8つの手法を列挙した。ドル調達の封じ込めという中国への強烈な「脅し」だが、実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない。香港自治法に盛り込まれた米当局の経済制裁は2段階ある。米国務省は90日以内に、香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、ドル資産
【北京=多部田俊輔】中国で2020年1月1日に「暗号法」が施行される。暗号が支えるデジタル時代の中核技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」を育て、これを使うとみられる通貨「デジタル人民元」の発行に向けた法整備を進める。暗号を国家の安全を守る核心的技術と位置づけ、中国共産党によるインターネット空間の統制を一段と強める狙いもある。暗号法は19年10月に成立した。中国共産党が暗号分野の指揮を執ると明
【ニューヨーク=斉藤雄太】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落し、前日比の下げ幅は一時1300ドルを超えた。4日は932ドル高と今年最大の上げ幅を記録したが、一転して大幅安になる値動きの激しい相場展開になっている。米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締め路線を警戒した投資家の売りが改めて広がっている。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数の下落率は一時4%を超えた。マイクロソフトや
公益社団法人の日本経済研究センター（JCER）は先日、 個人の豊かさを示す1人あたり名目国内総生産（GDP）で、 2027年に韓国が、28年に台湾が日本を上回るとの試算を公表しました。 韓国が今後毎年6％、台湾が8.4％上昇する見込みであるのに対し、 日本は2％に留まる事から、逆転が起きるだろうとしています。 なお、2020年時点で日本の1人当たり名目GDPは、 韓国を25％、台湾を42％それぞれ上回っています。 この件を、今週に入って台湾メディアが続々と報道。 6年後に日台の逆転が起こるという事になりますが、 多くの台湾の人々は実情に即していないと感じたようで、 非常に冷静な声が寄せられていました。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 中国「これが日本の強さだ」 日本企業の底力の凄さを示すデータに中国人が衝撃 翻訳元■■■■■ ■ 残念だけど、実際の日本の給与はこっちの2〜3倍
アメリカのことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は年率に換算してマイナス0.9％で、2期連続のマイナスとなりました。記録的なインフレを抑えこむための急ピッチの利上げによって住宅投資が大きく減少したことなどが主な要因です。 アメリカ商務省は28日、ことし4月から先月までのGDPの速報値を発表し、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス0.9％となりました。 1月から3月もマイナス1.6％で、2期連続のマイナスとなります。 GDPの伸び率が2期連続でマイナスになるのは世界で新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済が大きな打撃を受けた2020年1月から6月以来です。 これはロシアによるウクライナ侵攻などでインフレが加速する中、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会がインフレを抑えこむため急ピッチの利上げを進めたことが大きな要因です。 内訳では、住宅投資が前の
金の国内小売価格が1グラムあたり1万1円となり、円建ての価格が初めて1万円を突破しました。 金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業の29日の店頭販売価格は、1グラムあたり1万1円となりました。 28日から28円値上がりし、円建ての価格として初めて1万円台に乗せました。 金は国際的にドル建てで取引されるため、円相場が1ドル＝146円台に値下がりし、円安ドル高が進んでいることが主な要因とみられます。 また、金は「有事の金」ともいわれ、戦争や災害など世界経済を揺るがすような事態が発生すると需要が高まる傾向があります。
バルト三国すべてが｢中国離れ｣を決断…欧州で進めていた｢一帯一路｣が行き詰まりを見せ始めたワケ 次の標的はハンガリーとギリシャだが…
中国北京市で2022年7月26、27両日、省部級の主要指導幹部対象の「習近平総書記の重要演説の精神を学び、中国共産党第20回全国代表大会を迎える」特別研修班が開かれ、習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席が開講式で重要演説を行った 昨年、リトアニアがこの2カ国に先行してこの枠組みから離脱を表明しており、今回のエストニアとラトビアの決断によって、いわゆるバルト三国の全てが「中国離れ」を進めることになった。 とはいえ、バルト三国のこの決断は時間の問題だった。 2021年2月、新型コロナの流行を受けて2年ぶりに北京で開催された「17＋1サミット」（当時はまだリトアニアが参加していたため「17＋1」だった。）にもバルト三国は首脳の参加を見送り、高官を派遣するにとどめた。当時から、中国に対して徐々に距離を取っていたわけだ。 その後、周知のとおり、リトアニアと中国の外交関係が極
ゆびぶえ on Twitter: "ロシアンルーブル下落してるの見てウクライナ侵攻辞めさせる為にルーブル売り浴びせて通貨危機引き起こしたら戦争止められるんじゃね？って思ってロシアの外貨準備高見たら6000億ドルまで積み上がってた、既に対策済みだった https://t.co/h7KiXyqgBY"
ロシアンルーブル下落してるの見てウクライナ侵攻辞めさせる為にルーブル売り浴びせて通貨危機引き起こしたら戦争止められるんじゃね？って思ってロシアの外貨準備高見たら6000億ドルまで積み上がってた、既に対策済みだった https://t.co/h7KiXyqgBY
佐藤優｢アメリカの狙いは､ウクライナが韓国のように栄え､ロシアが北朝鮮のように孤立することだ｣ 西側が報じ始めた｢ウクライナの苦戦｣の本当の意味
マリウポリ陥落後、欧米のウクライナ報道が変わった 5月17日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立て籠もっていたウクライナ政府軍とアゾフ連隊の戦闘員がロシア軍に投降し、2439人が捕虜になりました。マリウポリは黒海へ続くアゾフ海に面した要衝であり、このマリウポリの陥落を機に、西側メディアの報道の様相が変わりました。 2日後の19日、「ニューヨーク・タイムズ」に注目すべき社説が載りました。「バイデン大統領はウクライナに対して、ロシアと全面衝突はできないことや、兵器や資金の提供に限界があることを伝えるべきだ」と書いたのです。 民主党寄りでバイデン大統領の政策を後押ししている同紙の、しかも社説です。アメリカ国民にとっては、国内のインフレのほうが深刻な問題で、支援には限りがあるとウクライナに伝える時期に来ている、と与党系の新聞が主張したことは注目すべきことです。 西側メディアは、ア
香港の人権問題などに取り組む超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」呼び掛け人となった中谷元・元防衛相との一問一答は次の通り。 【写真】「香港国家安全維持法」施行に反対するデモ ―香港問題で活動を始めたきっかけは。 香港の若者が自由や民主主義を守るため必死に活動しているにもかかわらず、弾圧が強まっている。戦前の日本の治安維持法や大政翼賛会のようだ。人権や自由を奪うもので、許せないという思いがあった。 ―これまで防衛面で日中協力に携わってきた。 （それだけに）残念だ。国際国家の一員として、人権を守り共に発展していける国というのを目標に取り組んできたが、最近の中国の姿勢は覇権主義だ。南シナ海や尖閣諸島の問題を含め、新型コロナウイルスに各国が全力で対応しているさなかにこういったこと（香港国家安全維持法の制定）を行うという国際感覚のなさには失望してしまう。今こそ国際社会が連帯して対中政
ドルの絶え間ない上昇がアジアの新興国株式市場からの資金流出に拍車をかける恐れがあり、年後半の回復期待を後退させている。 アジア通貨の指数は約２年ぶりの安値に沈み、為替相場の動向と強い相関を持つ株式に不吉な兆候が見えている。ＭＳＣＩの日本を除いたアジア株の指数は年初来で20％下落。中国以外のアジア新興国からの外国人投資家による資金引き揚げは、今年はこれまでに710億ドル（約９兆8400億円）と、既に2021年の２倍の流出額だ。 ドルは米金融当局による積極的利上げの観測を追い風に、このところ外国為替市場で圧倒的な強さを見せている。ドル高はリスク選好度の低下シグナルとなり、アジア株には不吉な兆候である上、ドル建てでの輸入に依存する国が多い新興国の経済成長にはマイナス要因とされる。 ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのアジア株式責任者、陳志凱氏は「成長ではなくリスク回避ムードがあるため、ドルは上
アフガン空港、米軍撤退後の運営主体めぐり協議混迷
アフガニスタンの首都カブールの空港で、退避する人々を護衛する米海兵隊員。米海兵隊提供（2021年8月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / US MARINES CORP / Lance Cpl. Nicholas GUEVARA 【8月28日 AFP】米軍のアフガニスタン撤退後、首都カブールの空港は誰が運営することになるのか──これは、アフガニスタンの新たな統治者であるイスラム主義組織タリバン（Taliban）のみならず、自国民や関係者を全員退避させようとしている欧米諸国にとっても重要な問題であり、協議は混迷している。 カブール（ハミド・カルザイ、Hamid Karzai）国際空港は、来週の9月1日にはタリバンの支配下に置かれる。 国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は27日、「わが国は8月31日までには退避する。その日には、基本的に空港をアフガニスタンの人々に引き渡
香港の高度な自治を認めた中国の一国二制度が「香港国家安全法」によって動揺し、中国本土と香港の金融市場に衝撃が波及している。中国通貨の人民元が急落し、本土マネーが香港に逃避。本土投資家による香港株買いは記録的な水準に膨らんでいる。今後、香港を「中継地」として、欧米に資本が流出するようだと人民元安が加速して中国経済が危機に陥るリスクが高まる。景気と金融の両面で世界経済への影響も大きくなる。28日の
露デフォルトほぼ確定、戦争継続困難に 年内に２５４０億円もの支払い 海外から国債による資金、ハイテク部品も調達できず（1/2ページ）
ロシア財務省は、外貨建て国債の利払いなどを今後、自国通貨ルーブルで行うと発表し、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が確定的となった。西側の制裁を受けているロシア経済が孤立を深め、カネやモノの調達が一段と難しくなる。プーチン大統領はウクライナ侵攻で長期戦の構えだが、戦争継続が困難となる場面もありそうだ。 プーチン大統領の戦争をルーブル問題が直撃する（ロイター）ロシア国債は６月２３日にドル建て国債２本の約２億３５００万ドル（約２９８億円）、２４日にドル建ての約１億５９００万ドル（約２０２億円）の利払い期限を迎える。
ロシアのウラジミール・プーチン大統領が3月23日、「非友好国が支払う天然ガス代金はルーブルに限る」と発表した。この発表はドイツの経済界をパニックに陥れ、ガスという「ものづくり大国」の血液が人質に取られた実態を浮き彫りにした。 ドイツのエネルギー企業とロシアの国営企業ガスプロムとの間のガス購入契約によると、ドイツ側はガス代金をユーロまたはドルでガスプロムに払うことになっている。これまでドイツなど西欧諸国に供給されるロシア産ガスの代金の60％がユーロで、40％がドルで支払われてきた。 プーチン大統領の発表がドイツを困惑させたのは、ドイツ企業がルーブルをロシアの銀行から調達できないことが理由だ。EUが取り組む経済制裁措置により、ドイツ企業はロシアの大半の銀行との取引を禁じられている。 このため主要7カ国（G7）は3月28日、「ガス代金の支払いをルーブルに限るというロシア政府の決定は契約違反であり
EU、対英法的措置を発表 離脱協定をほごにする法案可決で
ベルギー・ブリュッセルで演説に臨むウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長（2020年10月1日撮影）。(c)JOHANNA GERON / POOL / AFP 【10月1日 AFP】（更新）欧州連合（EU）・欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は1日、英国がEU離脱（ブレグジット、Brexit）協定の一部をほごにしようと試みていることについて、法的措置を講じると決定したと発表した。 フォンデアライエン委員長は、「欧州委はけさ、英政府に対し正式な通告書を送付することを決定した。これは違反行為に対する手続きの第1段階だ」「この通知書は英政府に対し、1か月以内に見解を示すよう求めている」と説明した。 これを受けて英側は、ブレグジット協定の一部をほごにすることが可能になるこの法案を擁護。 英政府報道官
今日投資信託を始めた
次回:anond:20220421150622 ソシャゲに好きなキャラのランキングイベがあった 10万課金してランキング6位になった しかしその直後にサ終告知がなされた 俺は泣いた なので投資信託というのを始める事にした ガチャで1万円を0円にするよりも1万円を1円にした方が通帳上有意義だろう しかし経済にアンテナが張られていない人間なので、知識のいる株やFXではなく投資信託を選んだのだ 年収300万で貯金は150万 100万あれば無敵な気がしたので50万を元手にする事にした そして俺は賢いので「一つの籠に卵をモルカー」という言葉を知っている 50万円を5つに割って10万円ずつ別のブランドを買う事にした メロスは経済がわからぬ せいぜいイースポーツ関連のうんたらと謳うファンドには絶対投資しないというアンチプロゲーマー根性や、 楽天のストアが使いづらいのとなんかムカつくというアンチ楽天根性に
日本の「対ロシア貿易」で驚愕の事実、制裁前よりも取引額が上回る異常事態に 600万円未満の自動車輸出はフリーパス、水産物の輸入は制裁の対象外 | JBpress (ジェイビープレス)
輸出入総額は昨年並み、輸入額は上回っている ロシアがウクライナに侵攻して10カ月が経った。厳しい冬を迎えたウクライナの人々は、ロシアによるインフラ施設攻撃による停電などの影響で、凍えるような寒さをしのぎながらの苛酷な日々を過ごしている。 その一方で、ロシアの一部の国民がタイのリゾート地で優雅な休暇を楽しんでいるシーンが報じられている。まったく、やりきれない話である。 さて、そのロシアとの関係で気になるデータがある。日本は現在、ロシアに対して経済制裁中なのだが、今年1─11月までの対ロ貿易の実態を検証すると、すでに輸出入総額は昨年並み、輸入額は昨年を上回っている。経済制裁中にもかかわらず、制裁前よりも取引額が上回るという異常な事態が起きているのである。これは見過ごせない問題だ。その内情を検証してみよう。 貿易統計によると、１─11月の対ロ貿易（累計）は、輸出5423億円に対し、輸入約1兆82
悪いのは米国とウクライナ政府
2022年8月17日 田中 宇 ザポロジエ原子力発電所は、ウクライナ南東部にある欧州最大の原発だ。2月末にウクライナに侵攻したロシア軍は、ウクライナ側がロシアを脅すためにこの原発を破壊すると言い出したり、原発の核燃料を転用して核兵器を作ろうとせぬよう、この原発を占領した。ウクライナ軍はロシア軍よりはるかに弱いため、そのようなことをしかねなかった。露軍は原発を占領したが、ウクライナ側の要員に原発の運転を続けさせ、原発は平常通りの電力供給を続けてきた（戦時で産業が停止し電力需要が少ないため平時の7割の出力で運転）。 （There’s a nuclear catastrophe on the horizon in Ukraine） （Medvedev blames Kiev, West for attempts to stage another Chernobyl at Zaporozhye N
ロシアは21日、軽油やガソリンの輸出を一時的に禁止したと発表しました。ロシアの国営メディア、タス通信によりますと、「国内のエネルギー価格上昇に対応するため」としていますが、輸出再開の時期については明らかにしていません。今回の禁輸措置はベラルーシなど旧ソ連の国々で構成する「ユーラシア経済連合」は対象外としていて、西側諸国がロシアに科している経済制裁への実質的な報復措置とみられます。
重油や石炭といった発電燃料のアジア価格が軒並み上昇している。寒波による電力需要の増加を受け液化天然ガス（LNG）が急騰し、代替需要の観測などから重油は今冬に入り2割近く、石炭は3割値上がりした。日本の主力電源を担う火力発電の燃料高騰は電気料金の上昇圧力になる。【関連記事】・・・LNGのアジアのスポット価格は1月中旬までの1カ月で3倍に高騰し、一時は100万BTU（英国熱量単位）あたり30ドルを超す最高値を付けた。寒波に見舞われた東アジアで需要が急増したほか、米国などからのタンカー輸送が滞り供給が急減した。影響は発電燃料全体に及ぶ。石油火力発電の燃料となる重油のスポット価格は1トン450ドル前後と2020年12月以降に17%ほど上昇。11カ月ぶり高値
ロシア選手らのパリ五輪参加、米五輪委が「中立」条件に支持
米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）のスザンヌ・ライオンズ会長（2018年5月23日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【12月13日 AFP】米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は12日、ロシアとベラルーシの選手の2024年パリ五輪出場を認める動きについて、それぞれの国の色や旗の下でないことを条件に支持する考えを示した。 USOPCの関係者は、先日開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の五輪サミットにおいて、ロシアとベラルーシの選手が国際大会へ復帰できるようにする道筋の構築に、代表団の間で「満場一致の関心」があったと明らかにした。 2月にロシアによるウクライナ侵攻が開始されて以降、両国は国際スポーツ大会から孤立状態となっている。しかしながら、USOPCのスザンヌ・ライオンズ（Susanne Lyons）会長は報道陣との電話会見で、ア
財務省が9月30日に発表した8月30～9月28日の為替介入実績は2兆8382億円だった。9月22日に24年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入を反映している。円買い・ドル売りの1日の介入額としては過去最大規模とみられる。日銀の統計を基にした市場関係者の推計で22日の介入額は2兆9000億円から3兆6000億円程度とされていた。財務省は日次の介入額を公表しなかったが、介入らしい円相場の急騰は公表期
【台北=伊原健作】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は15日、米アリゾナ州に最先端の半導体工場を建設すると発表した。2021年に着工し、24年に量産を開始する。総投資額は120億ドル（約1兆3千億円）になる見通し。半導体製造技術はハイテク分野を巡る米中覇権争いのカギを握るとされ、今後はIT（情報技術）機器などのサプライチェーン（供給網）にも影響しそうだ。新工場の生産能力は
米が虐殺と認定、オスマン帝国のアルメニア人殺害 トルコ反発
４月２４日 バイデン米大統領は 第１次世界大戦中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。写真はアルメニア国旗を持つ米国のアルメニア系住民。４月２４日、ロサンゼルスで撮影（２０２１年 ロイター/David Swanson） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、 第１次世界大戦中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。米国の歴代政権は慎重に言葉を選んできたが、今回の歴史的な宣言は後継国家トルコとの関係を一段と冷え込ませる可能性がある。
｢金融版の核兵器｣ロシアのSWIFT排除で何が起きるのか。破壊的制裁の解除にはプーチン政権交代必要か【Q＆A】
2月27日、モスクワ市内のフルニチェフ国立科学産業宇宙センターを訪れたロシアのプーチン大統領。一方で核抑止力を有する部隊に｢特別警戒態勢｣をとるよう指示。西側諸国や日本による経済制裁は機能するのか、瀬戸際の攻防が続く。 Sputnik/Sergey Guneev/Kremlin via REUTERS ウクライナ侵攻を強行したロシアに対する、西側諸国は｢最後の一手｣の制裁措置として、国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除する決定を下した。 ｢金融版の核兵器｣（ルメール仏経済財務相）とも形容されるSWIFTからの排除は、国内外への影響があまりに大きく、ドイツ、イタリア、オーストリアといった欧州の主要な国々が反対してきた。 例えば、ドイツのベアボック外相は｢鋭い刃が、必ずしも賢明な手段とは限らない｣と慎重な姿勢を明言していた。 それでも、ロシア軍の首都キーウ（ロシア語表記：キエフ）侵入、停戦
画像説明, 11日の台湾総統選挙で再選を果たした与党・民主進歩党（民進党）の蔡英文氏は、中国に脅しをやめるよう求めた 台湾で11日、総統選挙の投開票が行われ、現職の与党・民主進歩党（民進党）の蔡英文氏（63）が再選を果たした。中国との関係が最大の焦点となる中、約820万票（得票率57%）を獲得して圧勝した。
岸田首相、防衛費43兆円の次は「外国に軍事費を支援します！」林外相が予算20億円を明言（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
12月28日、「アラブニュース」が報じた記事が大きな波紋を広げている。「日本政府、他国の軍事費への資金提供へ」というタイトルで、林芳正外相が会見で「外国軍に対し、資金協力する枠組みを導入する」と話したことを取り上げている。 【写真あり】岸田首相をもっとみる 林外相は、27日の会見で、中東メディアの記者から問われ、こう答えた。 「わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、わが国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障能力・抑止力、これを向上させることが不可欠でございます。 こうした目的を達成するため、開発途上国の経済社会開発を目的とするODAとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応えて、資機材の供与等をおこなう、軍等が裨益者（ひえきしゃ＝便益を受ける対象）となる新たな無償による資金協力の枠組みを導入することにしております」 簡単に言えば、ODA（政府開発援助）とは別
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焦点：中国に不可欠な香港ドルペッグ制、米国と対立で存亡の危機
米国債市場がこれほど長く景気後退の警鐘を鳴らしたことはない
ロシアのウクライナ侵攻、世界の食糧価格に「壊滅的影響」 米国際開発局長官
Teams大好き企業が「Zoom Phone」に寝返った理由
原油急落、一時90ドル ウクライナ侵攻直後の水準に - 日本経済新聞
米、ドルで中国締め付け 香港巡り8つの金融制裁検討 - 日本経済新聞
デジタル人民元へ法整備 中国「暗号法」1月1日施行 - 日本経済新聞
NYダウ、一時1300ドル超安 金融引き締め不安が再燃 - 日本経済新聞
海外「日本を甘く見るなよ」 台韓が1人当たりGDPで日本超えとの報道に台湾から様々な声
アメリカ 4～6月GDP 年率一0.9％ 2期連続のマイナスに | NHK
【速報】金価格（円建て）が1グラム1万1円 初の1万円超え 円安が要因
「中国の国際感覚に失望」 中谷・元防衛相（時事通信） - Yahoo!ニュース
勢い止まらぬドル高でリスク増大、アジア株から710億ドル流出
人民元急落 揺れる一国二制度、世界に影響 日経QUICKニュース（NQN） 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
プーチンの「ルーブル決済」指令で「ドイツ基幹産業が消滅の危機」
露 軽油 ガソリンを一時禁輸 西側諸国への報復か｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）
発電燃料がアジアで高騰 重油や石炭、LNG高が波及 - 日本経済新聞
円買い介入最大の2兆8382億円 22日に実施、財務省発表 - 日本経済新聞
台湾TSMC、米に半導体工場 米中覇権争いのカギ - 日本経済新聞
台湾総統選、蔡英文氏が圧勝で再選 中国は見誤った？ - BBCニュース