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今回は投機家として株式投資をしてそれ一本で2年くらい生活をしていた私が2021年3月31日に保有していたオンキヨーHEが上場廃止の見込みを発表して大損し株を引退をすることを決めた話。 まずオンキヨーに関しての経緯としては2021年2月中旬ぐらいから上場廃止は回避する可能性が高いと考え、既に10万株は持っていた。 上場廃止のIRが出るまでに何度か値上がりしていたけど、株価45円はいくと読んで一才売らずにガチホ! そして2021年3月31日の大引けの時点でオンキヨーの保有株式数は40万株になっていた。 なかなか上場廃止回避のIR出ねーなって思ってたら18時30分にやっとIR出てタイトルで絶句した。 「上場廃止基準抵触の見込みに関するお知らせ」 ん? なんか漢字多くねって最初見て理解するのに10秒 やべーと思ってPTS開くまで20秒 52円で指値していたのを5.2円に訂正して注文するまで10分
経営再建中のオンキヨーホームエンターテイメント(旧オンキヨー)が12日発表した2020年4~12月期決算は、純損益が33億円の赤字だった。債務超過も解消できておらず、このまま年度末を迎えると、ジャスダック市場の上場廃止のおそれが出てくる。 オンキヨーは長年の販売不振にコロナ禍が重なり、20年3月期に33億円の債務超過に陥った。借入金を株式と交換する「債務の株式化」や新株発行で自己資本を厚くしようとしたものの、計画通りに資金が集まらず、12月時点でも30億円の債務超過だった。さらに増資しなければ解消できないが、株価が大幅に低迷しており、普通のやり方では買い手が付かない状況だ。 そこでオンキヨーは昨年12月、議決権はないが普通株よりも配当などの条件がいい優先株や、大量の新株を格安で買える権利を海外ファンドに割り当てる計画を決めた。ファンドが予定通りに権利を行使すれば、最大62億円相当が手に入り
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 「ふえるわかめちゃん」や「ノンオイル青じそドレッシング」などのヒット商品を生んできた東証1部の「理研ビタミン」が不正会計問題で上場廃止の危機に直面している。安定した収益力を誇る時価総額1000億円弱の企業が突然陥った危機の要因を分析すると「中国リスク」の恐ろしさが浮かび上がってくる。多くの日本企業にとっても無縁ではいられない重要な問題だ。(東京経済東京支社情報部 井出豪彦) 中国子会社の架空取引で 監理銘柄に指定
イーロン・マスク氏によるTwitter買収に伴い、Twitter社は米国時間10月28日に上場廃止となる模様だ。国内証券会社各社が、米国株を取引している投資家に注意喚起している。 楽天証券は10月27日午前11時55分、ユーザー向けに、Twitter株の買い注文、信用取引の新規取引、現引・現渡注文の受付を停止したことを告知した。取引最終日は確認中としているが10月27日を見込んでいる。買取価格は1株につき、54.2ドルとしている。 関連記事 Twitterのマスク氏による買収完了、上場廃止は11月8日(公式) イーロン・マスク氏による米Twitterの買収は10月27日に発効。上場廃止は11月8日に決定した。米ニューヨーク証券取引所が米証券取引委員会に提出した文書で明らかになった。 イーロン・マスク氏、Twitter本社に入る動画をツイート イーロン・マスク氏がTwitter本社オフィスに
経営不振に陥っているオーディオメーカーのオンキヨーは海外ファンドからの出資が得られず、今月末の31日までに債務超過を解消できない見通しになったと発表しました。東京証券取引所の基準により会社では上場廃止となる見込みだとしています。 大阪に本社があるオンキヨーは収益力が低下して経営不振に陥り、去年3月末時点での債務超過額が33億円余りにのぼっていました。 東京証券取引所の基準では今月末の31日までに債務超過を解消できなければ上場が廃止になるおそれがありました。 会社では財務状況を改善するため取引先など12社に新たな株式を発行し21億円余りの出資を受けたほか、カリブ海のケイマン諸島に拠点を置くファンドからも出資を受ける方向で協議を進めてきました。 しかし、この海外ファンドは31日までに出資しない判断をしたということです。 オンキヨーは31日、今年度の業績の見通しを発表し、依然として債務超過額が2
ニューヨーク証券取引所はトランプ大統領が署名した大統領令を受けて中国の通信大手3社の上場廃止の手続きを始めると発表し、中国政府は強く反発しています。 ニューヨーク証券取引所の発表によりますと、上場廃止の対象はいずれも中国の通信大手のチャイナテレコム、チャイナモバイル、それに、チャイナユニコムの3社です。 上場の廃止はトランプ大統領が去年11月に署名した大統領令を受けたものです。 大統領令では、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁じています。 3社の株式の取り引きは今月11日までに停止されるということです。 この発表に対し中国商務省は2日、報道官のコメントを発表し「国家権力によって中国企業を抑圧することは市場のルールにそぐわず、中国企業の権利だけでなく各国の投資家の利益を損ね、アメリカの資本市場に対する信頼を揺るがすこと
※見出しへの引用にあたり「東販各局」を「東阪各局」に修正させていただいております。また、一部内容を差し替えました(差替箇所についてはコメント欄を御覧ください) 吉本興業の謝罪会見が、壮絶にスベった理由(ITmedia ビジネスオンライン) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190723-00000023-zdn_mkt-bus_all 元SMAPの「テレビ復帰実現させて」 日本財団会長が要望「謙虚に事実を認めるべき」 : J-CASTニュース https://www.j-cast.com/2019/07/23363275.html
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今後、厳しい決算を発表する上場企業が出てくることが懸念されるため、東京証券取引所が特別な措置を決め、急激に業績が悪化した場合に株式の上場を廃止するルールを緩めることになりました。 東京証券取引所には、業績が悪化して債務超過に陥った企業は1年間の猶予期間の間に経営を立て直せなければ株式の上場を廃止にするルールがあります。 しかし、今回の事態を受けてルールを緩め、2年間は上場を認める特別な措置をとることになりました。 また、企業は決算の際に監査法人のチェックを受け、決算書に意見を表明してもらう必要がありますが、監査の作業で感染が広がらないよう、特別にチェックがなくてもよいようにします。 その一方で、東証は感染拡大によって今後の企業活動にどういったリスクがあるのか、決算発表の際に投資家向けにできるだけ詳しい情報を公開するよう求めています。
“打倒スタバ”のはずが、1年で上場廃止に 去る6月、スターバックスの向こうを張って急成長を遂げ、6912の店舗を中国全土に持つにいたったコーヒーチェーン、ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲、福建省廈門市)が米ナスダック(新興企業向け)市場での上場廃止を余儀なくされた。2019年第2四半期から第4四半期にかけ、22億元(約339億円)の売り上げを水増ししていたのが原因だ。同社がナスダックに上場したのは去年5月で、一時は時価総額が約127億ドル(約1兆3260億円)にも達したが、1年しかもたなかった。 今年に入ってから、中国企業の不正会計は他にもある。米カラ売り専業ファンド、マディ・ウォーターズに売り上げと利益の水増しを指摘された、学習塾大手でニューヨーク証券取引所に上場しているTALエデュケーション(好未来教育集団)は、今年4月、従業員による売り上げ水増しの不正があったことを認め、株価が急落した。
事業分割・売却の結果、東芝はずいぶん小柄になった。粉飾発覚前(15年3月期)に比べ、売り上げは6.6兆円から3.3兆円(2022年3月期)と半減。従業員数は20万人から11万6千人と約4割減った。残った事業は、鉄道システムなどインフラ事業、エレベーターなどビルソリューション事業、HDDなどデバイス事業、そして、原発含むエネルギー事業などだ。 「この先どうする?」。それが決められない。株主の考えが異なるからだ。中長期的視点で判断する国内機関投資家と、短中期的な利益を志向する海外投資家(物言う株主=アクティビスト)で意見が割れる。東芝側が提案する「会社分割案」に、国内機関投資家は賛成。「物言う株主」たちは反対だ。東芝側は、「物言う株主」たちに株主を辞めてもらいたい。そこで浮上したのが今回の「上場廃止」案だった。 東芝の上場における混迷は、以下2つに要約できる。 「上場廃止したくないから、『物言
ソフトバンクショップ(「Wikipedia」より/Kirakirameister) 「ソフトバンクグループ(SBG)は投資会社であり、事業会社ではありません」 孫正義会長兼社長は2月12日に開催した決算説明会で、こう断言した。「では、これからは孫さんのことを投資家と呼んでいいですか」と記者が問い掛けると、孫社長は「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏に言及し、「私はウォーレンのような『賢い投資家』ではありませんが、『冒険投資家』です」と答えた。 SBGが米国株式市場で想定元本ベースで数兆円のデリバティブ取引を行っていたと報じられ、これが米ハイテク株の乱高下の一因とされた。9月6日付英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「SBGはデリバティブ取引で約40億ドル(約4200億円)の含み益が出ている」と報じた。さらに、SBGの株主が「米国株のオプション取引の責任者は誰なのか、情報を開示
多くの視聴者を驚かせたのは、吉本興業と芸人の間には「契約書」が存在せず、業務発注などは口頭で行われているということ。岡本社長は記者会見でこの点を追及されると、「どういう形が模索できるかやっていきたい」と回答した。 しかし、朝日新聞デジタルが7月13日に報じた大崎洋会長のインタビュー(「芸人との契約、今後も「紙より口頭で」吉本興業HD会長」)では、大崎会長はこう答えている。 「結論から言うと変えるつもりはない。吉本に契約書がないと言っているのは、つまり専属実演家契約のこと。それとは別に口頭で結ぶ諾成契約というものがあり、それは民法上も問題がなく成立する」 「所属」なのに、実際には「雇用」していない つまり、出演依頼を口頭で行い、それを口頭で承諾すれば、契約が成立しているので、その方式を変えるつもりはない、というのだ。 吉本興業の仕事を受ける芸人は個人事業主という扱いで、「吉本興業所属」という
アイ・オー・データ機器は9日、経営者によるTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。株式の非公開化が目的。手続きが終わる6月下旬には上場廃止となる見通し。 創業者で筆頭株主の細野昭雄会長が1月下旬に設立した資産管理会社AHC(石川県金沢市)が1株1300円でTOBを実施する。アイ・オー・データ機器は9日の取締役会で公開買い付けに賛同。株主に対しTOBへの応募を推奨する決議をした。 細野氏は代表権のある会長職にあり、TOB後も代表取締役として陣頭指揮を執る。アイ・オー・データ機器の担当者は「(細野氏が)オーナーシップを持って取り組みたいという意向。市場に合わせた事業構造の転換などをスピーディーに行うことが目的」と話している。 公開買い付けの募集期間は10日から3月28日まで。ただし非公開化が目的のため、応募数が買い付け予定数の下限に満たなかった場合は「少数株主の意思を尊重」し、買い付け
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米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度(バイドゥ)などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。 同法案はジョン・ケネディ議員(共和)とクリス・バンホーレン議員(民主)が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。 企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会(PCAOB)が3年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。 ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。
SUSE Linux EnterpriseやRancherなどのオープンソースソフトウェアの開発や提供を行うSUSEは、筆頭株主であるMarcel LUX III SARL(以下Marcel)の意向によって現在ドイツ フランクフルト証券取引所で行っている株式の公開を終了し、非公開企業になることを発表しました。 Marcelは、同社が管理運営しているファンド「EQT VIIIファンド」を通じてSUSEの株式の79%を保有するSUSEの筆頭株主です。 SUSEの取締役会と監査役会は、上場廃止によってSUSEがビジネスにおける優先事項と長期的戦略の実行に集中できる戦略的な機会を得られるとして、この発表を支持するとしています。 上場廃止は10月前半の予定で、その後のSUSEは事実上Marcelが保有する非公開企業となります。 SUSEは今年(2023年)3月に、Red Hatで約20年のキャリアを
経営不振に陥っているオーディオメーカーの「オンキヨー」は1日付けで上場廃止となりました。 会社は、スピーカーなど主力事業の売却を決めており、事業の柱を手放したあと、どのように再建を進めていくかが課題になります。 大阪に本社がある「オンキヨー」は、収益力の低下で経営不振に陥り、昨年度の決算で2期連続の債務超過となっていました。 オンキヨーは、東京証券取引所のジャスダックに上場していましたが、取引所の基準に基づき、1日付けで上場廃止になりました。 経営再建に向けて会社は、スピーカーやアンプなどの主力事業を、シャープと、アメリカのオーディオ製造や販売を手がける企業VOXXの2社で作る合弁会社に33億円余りで売却することを決めています。 事業売却によって「ONKYO」ブランドの製品は今後、シャープが生産し、VOXXが販売を続けることになります。 会社では、事業売却で得た資金で財務体質を改善させたう
東証JASDAQに上場している音響機器大手のオンキヨーホームエンターテイメントが、上場廃止の危機に陥っている。債務超過の状況となり、上場廃止の猶予期限が2021年3月31日に迫る。株価も一時期の100分の1にまで下落した。これからどうなってしまうのか。 債務超過によって上場廃止の危機 オンキヨーホームエンターテイメントは現在、経営再建中だ。同社では長年にわたって経営不振が続いており、その状況下で新型コロナウイルスの感染拡大により大きなダメージを受けたことで、2020年3月期において債務超過に陥った。 そのような中で、日本取引所グループは2020年9月、オンキヨー(※その後、2020年10月に「オンキヨーホームエンターテイメント」に社名を変更)が債務超過の状態であることを確認し、同社が上場廃止の猶予期間に入ったことを発表した。債務超過が解消させず、その道筋もつかないままでは、このまま上場廃止
じーぴー03 上場廃止が決まっているゼットンから最後の株主優待が届いていました(・∀・) じーぴー01 最後のお食事券で残念だけど仕方がないね! 今回はゼットンの株主優待について解説していきます。 ゼットン 公式サイト 株式投資歴20年以上のじーぴーが実際に保有している優待株をブログ記事にまとめました。 皆様の参考になれば幸いです。 どうぞ最後までご覧ください。 【3057】ゼットンの株主優待の内容 株主優待の内容 ゼットンお食事券 ゼットンから最後の株主優待が届きました∠(`・ω・´) 上場廃止で今回が最後です^_^; 親会社のアダストリアに期待ですが未保有でしたorz pic.twitter.com/CYgsKd6lE5 — じーぴー01@明日の事は明日やる (@GP01fb13) May 3, 2024 じーぴー01 これが最後となります(´・ω・`) じーぴー03 親会社のアダスト
上場企業としての33年間の歴史に幕を下ろす前に開かれた株主総会は、個人株主の届かぬ思いと哀愁が漂うまま終わった。 コンビニ業界2位のファミリーマートは10月22日に臨時株主総会を開いた。親会社の伊藤忠商事などが全株式を取得し上場廃止に向けた手続きを進めることについて株主からの承認を得た。伊藤忠商事は7月から8月にかけて実施したTOB(株式公開買い付け)で、ファミマ株の保有比率を65.71%に上げていた。ファミマは11月12日に上場廃止となる見込みだ。 臨時株主総会は東京・港区のファミマ本社内にある会議室で開かれた。高柳浩二会長や澤田貴司社長をはじめとする取締役と執行役員、監査役の総勢19人が壇上に並ぶ中、22人の株主が参加。開催時間は1時間21分に及んだ。 ここでは関係者への取材を通じて把握した総会内容をリポートする。 「応援したい気持ちが踏みにじられた」 総会は定刻どおり午前10時に始ま
2000億円規模のMBO(経営陣が参加する買収)を実施し、上場廃止の道を選んだベネッセホールディングス(HD)。通信教育「進研ゼミ」の利用者は激減し、構造改革は急務だった。ベネッセHDは2023年5月に、変革事業計画を発表したばかり。この半年で何があったのか。 11月14日、年初来高値の2599円で取引を終えたベネッセHD株。直近3営業日の上げ幅は計800円超、46%もの上昇率を刻んだ。 引き金となったのが、同社が11月10日に発表したMBO。24年2月上旬をめどに1株2600円でTOB(株式公開買い付け)を始める予定で、足元の株価も2600円にさや寄せする値動きとなっている。買い付け総額は最大で2079億円。TOBの成立後、ベネッセHDは上場廃止となる見通しだ。 顧客情報流出で会員が激減 ベネッセといえば、「進研ゼミ」(小学・中学・高校講座)、「こどもちゃれんじ」(0~6歳の未就学児対象
20日午後、芸人の宮迫・田村亮氏が闇営業問題について会見を開いて大きな反響を呼んでいます。今回は2009年に突然「上場廃止」した不思議な会社・吉本興業の闇を覗きます。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎) ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年7月20日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「会見したら全員連帯でクビ」の真意とは?興味深い田村亮の発言 テキトーがまかり通っていたテレビ業界 巷では吉本芸人をはじめとする人たちの闇営業の問題が大きくクローズアップされています。 20日午後、その宮迫博之・田村亮氏の両名が行われないとされていた会見を開き、一部始終がリアルタイムでネット閲覧されたことから大変な反響を呼んでいます。 実は私事で恐縮ですが、1980年代の初頭、大学を卒業した私は、新卒で皆さまよくご存じ
9月8日、北京の人民大会堂で行われた新型コロナとの闘いに貢献した学者らを表彰する式典での習近平国家主席(写真:AP/アフロ) (黒木 亮:作家) さる12月2日、米下院で「外国企業説明責任法(The Holding Foreign Companies Accountable Act)」が全会一致で可決された。これは、外国政府によってコントロールされるような額の出資を受けているか、役員に中国共産党のメンバーがいるかなどの情報を企業に求めるほか、米当局による会計監査状況の調査を3年連続で拒否した会社を上場廃止にするものだ。 法案には「外国企業」と名がついているが、実質的には「中国企業」を狙い撃ちにしたもの。法律が施行されれば、米国で上場している217社のうち少なくない数の中国企業が上場廃止となり、米国市場から追い出されるとも言われている。 すでに上院は5月に全会一致で可決しており、近々、トラン
年内にも上場廃止になる見通し 9月21日、東芝は、“日本産業パートナーズ(JIP)”など国内の企業連合による株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。株主のTOBに対する応募比率は78.65%、成立に必要な66.7%を上回った。今後、必要な手続きを経て、年内にも東芝は上場廃止になる見通しだ。東芝の経営再建に向けた取り組みは一歩前進したといえる。 ただ、重要なポイントは、なぜ、わが国を代表する優良企業だった東芝が、上場廃止に追い込まれることになったかだ。その原因を一言でいえば、経営の失敗といえるかもしれない。一時期、同社の経営者は短期間の過度な利益追求や、不正経理の発生を防ぐことができなかった。世界的に高い技術力を持つ企業であったとしても、経営が失敗すると企業の存続は難しくなる。
Russian President Vladimir Putin. Photographer: Pool Sputnik Kremlin プーチン大統領は、ロシアの企業が外国株式市場に自由に上場できた時代に幕を下ろした。制裁の対象になっていようがいまいが、同国の富豪は新たな問題に直面することになった。 プーチン氏は16日、ロシア企業に外国株式市場での上場廃止を義務付ける法改正に署名した。2014年のクリミア併合以来、国内企業には外国株式市場から引き揚げるよう促していたが、強制的な手続きに踏み切った。 これでロシアトップの富豪、ウラジーミル・ポターニン氏や鉄鋼業で財を成したウラジーミル・リシン氏、アレクセイ・モルダショフ氏らは、事業の保有構造の変更を迫られる可能性がある。富豪らは保有企業をニューヨークやロンドン、フランクフルトなどの市場に上場させ、外貨で配当金を受け取っている。
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