Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ 2月28日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊… https://t.co/iZNYSBrw4e
こんにちは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」(SAKISIRU) Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ 2月28日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし
ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です。」 な「助手のなるこです」 ひ「今回、住民監査請求結果が出ましたが、それについてColaboが訴訟恫喝を行っているそうですね」 な「これですね。「公金の不正利用」「税金の横領」といった人は法的措置するそうです」 監査請求人がSNSに流してきたColaboに対する多くの誹謗中傷が事実ではないと認定され退けられたことから、「公金の不正利用」「税金の横領」等のいわれのない誹謗中傷については今後更に厳正な法的措置で対応します。このように困難な状況の中でColaboを支援してくださる皆様に改めて御礼申し上げます pic.twitter.com/f7PiGelNjI — Colabo*Tsubomi Cafe (@colabo_official) January 4, 2023 ひ「さて、僕は今回のColaboの住民監査請求の結果、Colaboに不正会計
怠惰に暮らしたいトド @tsukuru_ouu あのColaboの領収書が四半期報告とまるで整合しないことが判明したタイミングで、なぜか会計の問題を追及している人達は黙るべきだと賢しげに主張するアカウントが湧いてきました。 何だったのでしょうね。あれ。 とりあえずどのような人達か覚えておきましょう。 怠惰に暮らしたいトド @tsukuru_ouu オープンレター歴史学者として高名なLotzun衣笠太朗先生 「先入観で突っ走らず、公的に認定されてから騒げ」と。 先入観?公的に認定?目の前の問題点には触れるなと? 確かに少し前に、公的に認定される前に先入観で1300人くらいが騒いで名誉毀損裁判になった事例があるような気がしますね。 twitter.com/lotzun_DeuPol/… pic.twitter.com/pFJF12KanM Lotzun @lotzun_DeuPol Colab
台本(アラートはシュナムルさんでやったから、もっとこう大怪獣現るとかラスボス出現みたいな音楽で始める、画面揺らして警告灯。基本、前指示したとおり顔写真が出るばあいは口元とか目線とかなんらかの修正を都度入れる) 空「な、何事だ・・・!?」 な「博士、ついにやつが、やつが動きました!!!」 (まずこの2つのツイートをゴゴゴゴって感じで、ラスボスが出現するみたいに大げさな揺らし方とか引き伸ばしとか画面外から隕石みたいにズーン!って飛んできて着地するとか。ついに反応したラスボスをイメージ) 空「ついにきたか・・・反論が!」 な「博士・・・!」 な「じゃ盛り上げはこのへんで」(スイッチOFFのカチッで通常モードに) 空「どうも、認知プロファイリング探偵空白です」 な「助手のなる子です」 な「今回、ついに共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんが反論のようなものをお出しされました」 空「
9月7日、東芝の決算発表である。3月決算の東芝の有価証券報告書の提出期限は本来6月末だから、実に2カ月以上も遅れたことになる。もちろんシニア記者は現場に向かった。 だが正直に申すと、今回、突撃レポートは見送るつもりじゃった。東芝の不正会計問題については、6月の「株主総会」、7月の「社長辞任会見」に続き、1週間前の「決算再延期会見」にも突撃している。 東芝の不正会計は日本の株式市場の透明性に泥を塗る、実にけしからん問題だが、いい年をして同じ会社に何度も何度も突撃していたのでは、何とかの一つ覚えと、若い者に笑われる。 幸い、この日の決算発表では大きなサプライズはないはずだった。そこで、ここはぐっと我慢して、シニア記者のシニアたるゆえんを世間にお見せしようと算段だったのじゃ。 「株主およびステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、おわび申し上げます」 室町正志社長の謝罪で始まった
東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は旧経営陣の刑事告発を見送ったうえで、東芝に過去最高額となる74億円前後の課徴金の納付を命じるよう、近く金融庁に勧告する方針を固めました。 この問題について証券取引等監視委員会は、旧経営陣の刑事告発も念頭に調べを進めてきましたが、関係者によりますと、不正会計は社内の各部門で別々に行われていて、旧経営陣も含め誰1人全体像を把握できていないという企業の統治がずさんな状態だったことが分かったということです。このことが結果的に個人の刑事責任を問うことを難しくしていて、告発は見送られる見通しです。 その一方で、誤った決算を公表しながら、社債を発行して多額の資金を集めていたことを重く見て、74億円前後の課徴金の納付を東芝に命じるよう金融庁に勧告する方針を固めました。このうち20数億円分については、今月9日をすぎると東芝が意見を述べる機会を失うことから、勧告はそ
東芝が過去の決算で利益を前倒し計上するなどの不適切な処理をしていた問題で、同社は22日、テレビ、パソコン、半導体の各事業でも不適切な処理があった可能性があると発表した。主力の半導体を含む幅広い事業で不適切処理が行われていた疑いが出てきた。 テレビ事業では販売促進のための費用を実際とは違う時期に計上していた疑いがあり、半導体事業では在庫の価値を不当に高く見積もっていた可能性があるという。パソコン事業では、製造を委託していた企業との間の取引で損失や利益を正しく計上していなかった可能性があるという。 東芝は電力、社会インフラ、ビル管理の3事業で利益の前倒し計上があったとして、15日に立ち上げた第三者委員会に調査を依頼している。新たに不正の疑いがわかった3事業についても追加で調査を依頼した。
2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。 とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導したパソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。 実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直
1500億円を上回るとされる東芝の不正会計事件は、日本の名門企業でどのような「経営」が行なわれていたのかを白日の下にさらしました。 第三者委員会の報告書によれば、中間決算直前の社内会議で、「残り3日で120億円の利益を出せ」と社長がパソコン事業部に迫ったといいます。テレビなど映像事業部に対しては、「チャレンジ」と称する収益改善目標の必達を要求し、社長月例会議で「できないなら辞めてしまえ」と部門長を罵倒しています。さらに米子会社ウエスチングハウスが手がけた発電所建設では、追加コストの発生を約500億円から85億円に理由もなく減額するよう社長自ら指示していました。 報告書では東芝の上場を維持するために「不適切会計」とされていますが、これは粉飾以外のなにものでもありません。なぜこんなぶざまなことになってしまったのでしょう。 80年代末のバブル最盛期には、「日本はもう坂の上に雲はなくなった」といわ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 11月11日、新たな不正会計の発覚を公表した東芝は「内部管理の機能強化」の表れと強調するが、信頼回復の道のりは一段と厳しい Photo by Reiji Murai 「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。 不正会計問題でガバナンスの不備が問われた東芝は、東証で上場廃止の恐れのある「特設注意市場銘柄」に指定中で、今年9月15日には、内部管理の改善状況をまとめた「確認書」を提出したばかり。指定解除の審査を受けている最中だが、新たな不正会計の発覚を
「われわれが監査請求しなければ、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)は結果的に、利用者からの弁償本の預り金を“ネコババ”した格好になっていました。市もそのような会計処理を認めたことになります。これは重大な問題です」 そう憤慨するのは、昨年12月に宮城県・多賀城市立図書館の不適切な会計について、住民監査請求した地元市民グループの佐俣主紀代表だ。 同グループは、利用者から弁償本の代金を受け取っておきながら、その本を公費によって購入していたのは不当であり、市はCCCに弁償本代金を返還させよという請求を行った。その結果は、市民側の“全面勝利”だった。 昨年12月25日に住民監査請求を受けた多賀城市監査委員は、今年2月23日付通知において、請求をほぼそのまま認めるかたちで、CCCの保有する弁償本預り金6万3278円を市に返還させるよう多賀城市教育委員会に勧告した。 不祥事が明るみに出たのは、
2015年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で資産が目減りしたとして、三菱UFJ信託銀行など複数の信託銀行が東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることが分かった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も昨年、信託銀を通じ約130億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。請求額は計140億円を超え、敗訴すれば東芝の再建に影響を与えそうだ。 東芝の株価は、不適切な会計処理で利益を水増ししていた疑いがあるとして調査委員会の設置を発表した15年4月以降、急落。発表前に500円台だった株価は直近、200円台に低迷している。 三菱UFJ信託銀は、株価が急落したのは東芝が有価証券報告書に虚偽の記載をしたためとして、同行が出資する日本マスタートラスト信託銀行とともに3月末に東京地裁に損賠請求訴訟を起こす方針。請求額は約10億円の見込みで、顧客の年金基金や企業に説明を始めた。信託銀は、企業
激怒の理由 「市場の番人」である証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長が、「なぜ東芝不正会計を立件しないのか」と、検察に激怒している。 検察、警察、国税、公正取引委員会、そして証券監視委と、捜査権や強制調査権を持ち、犯罪に切り込む組織は少なくないが、起訴できる権利(公訴権)を持つのは検察のみ。したがって、他の捜査・調査機関は、非公式な協議会を検察との間で重ね、検察のゴーサインを得て刑事告発。それを検察が受理して捜査、起訴して立件という流れとなる。 検察が受け付けなければどうなるか。たとえ立件に自信があっても、涙を呑むしかない。それが検察の持つ力であり、日本の刑事司法の常識だった。 しかし、元福岡高検検事長という肩書を持つ佐渡委員長は、古巣に叛旗をひるがえし、検察が「東芝不正会計事件における歴代社長の立件は困難」と、7月8日までに証券監視委に伝えたことに関し、「金融商品取引法違反であるのは明ら
台本空「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです。いきなり剣呑ですね。どうしたんですか?」 空「Colaboの会計報告をチェックしてくれた公認会計士の人がいたんだ。noteの内容は有料なんであんまり引用できないけど、ざっくり概要として引用すると①支援費の謎、②通勤費(事業)の謎、③旅費交通費(事業)の謎、④減価償却費(事業)の謎、⑤支払手数料(事業)の謎、⑥寄付金の謎と、Colaboの会計報告には6つも謎があるって話なんだ。ただちに不正があるとは、実際に監査に入らないと当然わからないんだけど、公開されてる数字だけでこんなに怪しいってことらしい」 な「これは是非ともきちんと監査に入ってほしいですね」 空「特に支援費については、活動は減ってるのに倍増してるし、2500万もあるからね。絶対ここ調べてほしいなって思う」 空「監査といえばColaboの飯がしょぼすぎるって話
2017 - 07 - 26 伊藤直也氏が不倫した理由を考えたら、不正会計と同じだった 不倫にせよなんにせよ、実行されるまでにはいくつかのハードルがあるはずである ことの顛末 3行サマリ 起業家の奥さんを持ち、顧問業や講演でも活躍していた伊藤氏が不倫 「彼女は非常に知性的で(中略)魅力を感じていました」 「私に相談することがあり、それをケアするようになって」 その他の詳しい部分については、文字通りいくらでも出てくるだろうから省略した。 不正会計が行われる原因は3つに集約されるといわれる 2つのブログを読んで感じたのは、企業の不正と似ているということだった。 企業の会計などにかかわる職業の人は必ず教わると思うが、不正会計などが行われる原因は3つであるといわれる。 動機: 業績を良く見せることで昇給や昇進などがある 機会: 管理体制がずさんで、財務・会計に関する権限がある 正当化: 「これも従
5月8日、東芝は過去に不適切な会計処理が行われたとして、2015年3月期連結決算の公表を6月以降に延期すると発表した。15年3月期の業績予想を取り消し「未定」とし、期末配当の見送りを決めた。期末の無配は10年3月期以来5年ぶり。東芝は第三者委員会を設置し、調査を進める。不適切な会計処理を理由に決算発表を延期するのは、異例のことだ。 東芝は4月3日、14年3月期のインフラ関連工事の会計処理に問題があったとして、室町正志会長をトップにした特別調査委員会の設置を発表している。特別調査委の調査が進む中で、原価の見積もりの過小評価以外にも、調査が必要な事案が出てきた。不適切な会計処理が14年3月期より前の期にも行われていた可能性が明らかになった。 不適切な会計処理が行われたのは、コミュニティ・ソリューション、電力システム、社会インフラシステムの社内カンパニー3社とその関連会社だという。508億円の最
昨年末、J2・東京ヴェルディを子会社化したスポーツ用品販売大手の「ゼビオ」(福島県郡山市)。同社が公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)に提出した報告書で、ヴェルディの羽生英之前社長(56)が主導した“不正会計”を指摘していることが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】サポーターの前で挨拶する羽生氏 羽生氏は2005年にJリーグ事務局長に就任。2010年、当時、経営難に瀕していたヴェルディの社長を兼務し、ゼビオとのスポンサー契約を締結したことで、クラブは存続の危機を脱した。 ところが、大株主のゼビオと羽生氏はその後、クラブの経営方針を巡って対立。昨年12月25日、ゼビオはヴェルディを子会社するとともに、羽生氏の退任を発表した。 Jリーグ関係者が明かす。 「子会社化にあたり、ゼビオはヴェルディへの内部監査を実施し、Jリーグに報告書を提出しました。そこには、羽生氏が主導した“不正会
という、現在日本のネットで騒ぎになっている問題に照らすとタイムリーとも言えるNBER論文が上がっている(9月時点のWP)。原題は「Detecting Fraud in Development Aid」で、著者はJean Ensminger(カリフォルニア工科大)、Jetson Leder-Luis(ボストン大)。 以下はその要旨。 When organizations have limited accountability, antifraud measures, including auditing, often face barriers due to institutional resistance and practical difficulties on the ground. This is especially true in development aid, where a
ここに2通の文書がある。4月から5月にかけて東芝と子会社・東芝テックの調達部門が取引先に対して送った「ご依頼」(掲載写真参照)である。支払期日の繰り延べを決定したと一方的に通告するという内容だ。 国内の取引先に対しては一律、検収の翌月末起算で180日のサイト(手形が決済されるまでの期間)に切り替えるというから、取引先側からみれば実質的には210日経たないと現金にならない。会社員が働いてから7カ月以上経たないと給料が支払われないようなもので、取引先にとって決してありがたい話ではない。ちなみに、こうしたサイトは多くの商取引につきもので、東芝だけの特殊なものではないが、その長さや恣意的に取り決めを変更することは問題といえる。 文章は依頼の体裁をとってはいるが、「原価低減へのご協力は勿論の事、サイト延長対応につきましても、お取引継続・拡大の『重要並列案件』であることを再認識いただき」などと、取引先
「ウッドフォード氏本人は、儀礼や慣習よりもずっと具体的で憂慮すべき問題を巡って、同僚たちと衝突したと話している。トップの立場から『内部告発』を行ったためだという」(10月15日付け英紙「フィナンシャル・タイムズ(FT)」) 10月14日、オリンパスの菊川剛会長は記者会見で、「日常の業務で組織を無視した指示があり、グループ全体が混乱していた」ことを理由に、同社取締役会がマイケル・ウッドフォード社長を解任し、菊川氏が社長職を兼務することを発表。今年4月の社長就任からわずか半年のスピード解任となった。 同日、この解任発表について、オリンパス社内は「不自然なほど誰も触れようとしない」(同社現役社員)状況で、全社員向けに「菊川会長兼社長」名で次のような「臨時メッセージ」が配信されていた。 「(ウッドフォード前社長が原因で)独断専横的な経営判断で物事が進んでしまい、(略)このような事態を長期にわたり続
2000億円近くにまで膨れ上がった東芝の不適切会計処理をめぐり、強い批判を集めているのが、同社の監査を担当していた新日本有限責任監査法人である。 新日本は、2011年に損失隠しが発覚したオリンパスの監査を当時担当しており、その不正を見抜けなかったことが批判を呼んだ。そして3年前には金融庁から業務改善命令を受けたことも記憶に新しい。新日本は英アーンスト・アンド・ヤングと提携し、現在は国内4大監査法人の一角を占めている。にもかかわらず今回の東芝の事件で監査法人としての役割を十分に果たしていなかったことが明らかとなり、日本の監査の在り方が問われる事態となりそうだ。 6月の株主総会で東芝の田中久雄社長(当時)は、不適切会計の把握状況を説明。この時は「累計548億円」と問題会計額を報告したが、90%が公共事業中心のインフラ関連での利益かさ上げで、コストを次期に繰り越す手法がとられていた。 東芝が利益
ネット上でバッシングを受けていたとされる一般社団法人Colabo及びその代表の仁藤夢乃さんでしたが、今度はColaboの不正会計疑惑が指摘され、炎上しています。 Colaboは困難を抱える少女が暴力を受けたり、搾取に行きつかなくてよい社会を目指して活動している団体だそうです。 ■ Colaboは同団体を「誹謗中傷」する投稿を繰り返した男性を提訴していました。 女性支援団体colaboを「誹謗中傷」 投稿繰り返した男性を提訴 https://t.co/xvfwL3Nqm8 — 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) November 29, 2022 そんなタイミングで不正会計疑惑が指摘されましたが、Colabo側の反論は微妙です。 「AVは女性を性的虐待の娯楽」と暇空茜さま提訴の会見で述べた女性弁護士。何故共産党に凄く近いColabo仁藤夢乃さまの不正会計疑惑に「AV」が
変わらぬ体質 先月、2019年までの中期計画を発表した東芝の室町正志社長 Thomas Peter-REUTERS 昨年、東芝の巨額の不正会計が発覚した。日本を代表する巨大企業のイメージは地に堕ち、回復困難なダメージを被った。 しかし東芝がこのような事態に追い込まれたのは、不正会計の中身だけが理由ではない。東芝経営陣が、問題の本質を隠ぺいしようとし、世の中に対してあまりに欺瞞的な対応をとったことが、存亡の危機に瀕する事態を招いた最大の原因である。 昨年7月、第三者委員会報告書が公表され、その翌日に、歴代3社長の辞任が公表された。新聞、テレビ等の多くのメディアは、「不正会計を主導した経営トップを厳しく断罪する第三者委員会報告書」を評価し、それによって「幕引き」の雰囲気が醸成された。 【参考記事】三菱自、燃費不正の先行き見えず、グループからの支援は難航も しかし筆者は、その報告書の内容について
(2013年2月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 2年前の米国でのこと。建設機械大手キャタピラーの最高経営責任者(CEO)、ダグ・オーバーヘルマン氏は、フィレミニョンのステーキやスイートポテトグラタンがテーブルに並んだ夕食会に出席し、中国の胡錦濤国家主席が米国と中国の「互恵的な経済協力」を称える様子を眺めていた。 バイオリンの演奏や、リチャード・デイリー・シカゴ市長による温かい歓迎のあいさつも加わったこの夕食会は、胡錦濤氏をもてなし、世界の2大経済大国の産業分野における結束を強調するイベントとなった。中国が1970年代後半に西側企業の進出を解禁するといち早く拠点を設けたキャタピラーも、この会合の共同スポンサーに名を連ねていた。 バラ色に見えた未来が一変 この時点では、中国におけるキャタピラーの未来はこの上なく明るいものに思われた。中国の建設機械市場は好況に沸いており、同社の主力商品
東芝の不正な会計処理で多額の損失を被ったとしてアメリカの裁判所に提訴した原告の弁護士は、NHKの取材に対して、すでに数十人の投資家が訴訟に参加する意向を示しており、今後、集団訴訟に発展するという見通しを示しました。 これについて、原告の代理人でニューヨークにあるローゼン法律事務所のフィリップ・キム弁護士は22日、NHKのインタビューに応じ、「第三者委員会が不正な会計処理を断定したので、次の焦点は投資家がどの程度の損害を受け、どれくらいの人数が訴訟に参加するかだ」と述べ、賠償金額を算出する考えを明らかにしました。 そのうえで、「すでに数十人の投資家が訴訟に応じる意向を示していて、ほかの法律事務所も参加者を呼びかけている」と述べ、今後、人数がさらに増えて集団訴訟に発展するという見通しを示しました。 さらにキム弁護士は、「第三者委員会が報告書で経営陣の責任を認めたため、われわれは有利な状況だ。一
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本公認会計士協会は13日、東芝の不正会計を見抜けなかった新日本監査法人を会員権停止2カ月の懲戒処分にしたと発表した。期間は13日から9月12日まで。会長に意見を述べる活動などができなくなる。新日本は国内最大手の監査法人で、企業会計の信頼性が改めて問われそうだ。 協会によると、新日本は東芝の2010年3月期から14年3月期決算の監査で注意を怠り、不正を見逃した。協会の処分は退会勧告が最も重く会員権停止、戒告と続く。これまで退会勧告の例はなく、協会は「会員権停止は非常に重い処分」と説明している。ただ企業への監査など会計士業務は制限されない。
不適切な会計問題で揺れる東芝の田中久雄社長が21日、東京・浜松町の本社で記者会見を開いた。前日の夕方に公表した第三者委員会の報告書を受けてのことである。報告書は「利益の水増しに経営陣が関与していた」と厳しく指弾しており、「田中社長辞任」の新聞辞令も出ている。 しかし取材生活27年、数々の名経営者や迷経営者に会ってきたシニア記者の勘は、「首謀者は田中社長ではないぞ」とささやく。真相はいずこに。ここは猛暑をついて突撃せねばなりますまい。 まさか名門・東芝の中枢で… 「これはアウト」 東芝が20日に公表した報告書の要約を自宅のパソコンで呼んだシニア記者は、深いため息をついた。まさかあの名門・東芝の中枢で、こんな情けないことが行われていたとは。 もうお読みになった方も多いと思うが、核心の部分だけ抜き出してみよう。 いくつかの案件については、経営トップらが意図的な見せかけ上の当期利益のかさ上げの実行
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