一部報道において、ゆうちょ銀行口座にてKyashで不正引き出しがあったという報道がされておりますが、以下の通りご報告申し上げます。 ・金融機関：ゆうちょ銀行 ・対象件数：3件 ・金額：23万円 ・事象：口座保有者ではない第三者が、不正に取得したゆうちょ銀行の口座情報および個人情報をもとに、該当口座の登録および口座からKyashアカウントへ引き出しを実行。 ※現時点で弊社からお客様情報が漏洩したという事実は一切ございません。 本件は金融機関と協議のうえ、全額補償いたします。 また、現在、ゆうちょ銀行の新規登録、入金については一時停止しております。 なお、ご自身の銀行口座から身に覚えのない引き出し等があった場合には、以下の連絡先までご連絡いただきますようお願いいたします。 cs@kyash.co
2022年5月26日、岩手県釜石市は市職員2名が共謀し住民基本台帳から全市民の個人情報を違法に取得していたことを公表しました。市は職員2名を懲戒免職とするとともに、岩手県警に刑事告発を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 全市民の個人情報を持ち出し 市民の情報や住民基本台帳のデータを無断でダウンロードするなどの流出行為に関わっていたのは釜石市職員である総務企画部の係長(職員A)と建設部主査(職員B)の2名。 住民基本台帳にデータへのアクセス権を保有しているのは市職員の半分にあたる約300人。職員Aはアクセス権限のない部署に異動した後、アクセス権限を持つ職員Bに対してデータの送信を依頼してた。*1 *2 職員Aは保育料滞納情報など職員B以外の複数の職員からメールを通じて市民の情報を取得しており、他の関与者がいないか市は調査を継続する。*3 職員Aは市の引継資料を使って不正閲覧を行っ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
＜維新とカネ＞高木かおり議員が政党交付金で借金返済 専門家「極めて悪質な違法行為」と指摘（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
大阪堺市が拠点の維新の高木かおり議員。自身からの借入金返済に政党交付金を使った疑いが持ち上がっている。高木議員のHPより。 日本維新の会の高木かおり参議院議員が、政党交付金から高木議員自身の借入金の返済を行っていたことが、政治資金収支報告書などから明らかになった。政党交付金からの支出は法律で禁止されており違法である可能性が高い。（鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 高木かおり議員は参院大阪選挙区選出だ。代表を務める「日本維新の会参議院大阪府第3選挙区支部」（以下、政党支部）は、議員となった2016年に1700万円を高木かおり議員自身から借り入した。その後、2016年のうちに約195万円、2017年、18年に650万円ずつ返済し、残りの約200万円を2019年に返済して完済したことが、政党支部の政治資金収支報告書に記
Colaboさんが爆速で修正した弁護団声明
https://twitter.com/since1624/status/1608355325324980225 若年被害女性等支援事業に関する東京都に対する住民監査請求結果について、断片的な情 報が出回っております。 修正前： 若年被害女性等支援事業に関する東京都に対する住民監査請求結果について、監査結果の一部を公表するなどした断片的な情 報が出回っております。 微修正。 現時点においてはまだ東京都から結果の全文が正式に公表されておらず、またColaboに結果 が通知されるわけでもないため詳細不明ですが、これまでColaboとしては、あくまでも東京都の制 度と運用の枠組を前提に、その指導に従って当該事業を行ってきたものであり、この点は今後も 変わりありません。 修正前： 現時点においてはまだ東京都から結果の全文が正式に公表されておらず、またColaboに結果 が通知されるわけでもないため
弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が本来、消費者金融などに借金をしていた人に返還される過払い金、およそ30億円を不正に流用していた問題。この法律事務所と契約してお金が戻ってきていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。 所属する第一東京弁護士会が詳しいいきさつなどを調査していますが、東京ミネルヴァと契約してお金が返還されていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。 不正に流用された額はおよそ30億円とみられ、関係者によりますと、契約者に返すための過払い金を管理する口座から支出されて、外部の広告会社への支払い費用などに充てられていたということです。 弁護士会は事務所の代表弁護士などについて懲戒処分を検討しています。 第一東京弁護士会の寺前隆会長は「取引先との契約など、事務所の経営全般について十分に管理していなかった。今回の場合、もともと数千というお客さんを
損害保険大手の「損害保険ジャパン」が去年夏、ビッグモーターに出向していた社員から不正の可能性があるという情報を得ていながら詳細な調査をせず、いったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開していたことがわかりました。会社は当時の判断に誤りがあったとして、詳しい経緯を調べることにしています。 損害保険ジャパンを含めた損保大手3社は、事故にあった保険契約者にビッグモーターの修理工場を紹介する業務を行っていましたが、去年夏、保険金の不正請求問題が発覚したことを受けて、紹介する業務を停止しました。 関係者によりますと、損害保険ジャパンはビッグモーターに出向していた社員から、「板金や塗装を担当する工場長の指示で不正が行われている可能性がある」という情報を得ていたということですが、大手3社のうち損害保険ジャパンだけが一時的に契約者の紹介を再開したということです。 再開した理由について会社は、工場長
マッキンゼーが加担した｢不正｣驚愕の全容
麻薬入りの医療用鎮痛剤オピオイドの中毒問題に加担したとの批判が強まる中、コンサルティング大手マッキンゼーは製薬企業パーデュー・ファーマに対するコンサルティングは自社の基準を満たしていなかったことを認め、徹底的な内部調査を行うと発表した。証拠文書が削除された可能性も調査するという。同社としては異例の対応といえる。 世界で最も権威あるコンサルティング会社マッキンゼーが強烈な批判にさらされるきっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズによる11月の報道だ。マッキンゼーはパーデューの医療用鎮痛剤「オキシコンチン」の販売を「ターボがかかったように加速させる」方法を検討し、過剰摂取となる量のオキシコンチンを患者に販売した医薬品販売業者にリベートを支払うよう提案していた、とニューヨーク・タイムズは報じた。 これを受けて民主、共和両党の議員からはマッキンゼーに対する調査を求める声があがっている。マッキンゼ
「保護者や生徒はこの話題で大騒ぎです。この春に入学した高校1年生の生徒が、本人が入試を受けていない“替え玉受験”だったことがバレて退学になったというんです。ママ友LINEでは色んな情報が飛び交い、話を聞けば聞くほど“なんでそんなことになったの？”という疑問が次から次へと湧いてくるんです」 【写真】開成の門に掲げられた青錆と重厚な金属感がある「ペンと剣」の校章 そう話すのは私立開成高校に息子を通わせる保護者だ。 東京・荒川区にある開成高校は中高一貫の男子校で、39年連続東大合格者数日本一の高校として知られる。2020年の東大合格者数は185人。2位の筑波大附属駒場の93人の約2倍という圧倒的な進学実績を誇る。 当然、高校入試は偏差値70超と全国最難関だが、その開成高校に“入試を受けていない生徒”が通っていたというのだ。 「9月15日、高校の1年生のA君に退学処分が下されたことが、生徒に伝えら
国土交通省は20日の参院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を同省が無断で書き換えて二重計上していた問題について、二重計上されていた2020年1月～21年3月までの15カ月間の受注実績を新たに算出し直したところ、1月あたり1.2兆円の差額が生じたと明らかにした。 同省幹部は予算委で、15カ月間の受注実…
就任後の記者会見で、過去の政治資金問題について言葉を詰まらせながら話す小渕優子選対委員長＝東京都千代田区の自民党本部で2023年9月13日午前11時13分、藤井達也撮影 自民党の小渕優子選対委員長（49）は13日午前の就任に伴う記者会見で、2014年に関連政治団体の政治資金収支報告書の虚偽記載などが発覚し、経済産業相を辞任したことを巡り「ご心配をいただき、ご迷惑をおかけした皆様に対して心からおわびを申し上げたい」と述べて謝罪した。 事件を巡っては、後援会主催の観劇会を巡る不明朗な会計問題が発覚。15年に元秘書2人が執行猶予付き有罪…
不正認識か…リコール団体幹部が『発注書』の返還を依頼先に求める「返して欲しい あれがなければ大丈夫」（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
愛知県の大村知事へのリコール運動を巡ってアルバイトが署名を偽造した事件で、リコール団体の幹部が広告関連会社に偽造を依頼したとされる発注書を、返還するよう求めていたことが分かりました。 大村知事へのリコール運動を巡っては、リコール団体の関係者が名古屋の広告関連会社にアルバイトを集め、署名を偽造するよう発注したとみられています。 発注額はおよそ470万円で、発注書にはリコール団体の幹部のものとみられる署名と捺印があったとみられています。 その後の関係者への取材で、今年に入りリコール団体の幹部が広告関連会社に対し「返してほしい。あれがなければ大丈夫」などと言って発注書を返還するよう求めていたことが新たに分かりました。幹部に不正の認識があったとみられます。 愛知県警は24日から署名簿の差し押さえを始めていて、事件の全容解明を進める方針です。
バンダイナムコアミューズメントは8月23日、一番くじ公式ショップ 大阪日本橋店の営業を終了すると発表しました。不正な販売があったとしています。 謝罪文 一番くじは、キャラクターグッズが当たるハズレなしのくじ引き。通常の賞のほかに、最後の1個のくじを引くともらえるラストワン賞があります。 一番くじ公式ショップ 当該の店舗で一部の商品について、特定の賞がなくなった後の残りのくじ券を、新しいセットのくじ券の中に混ぜて販売し、本来渡すべき途中のセットのラストワン賞を提供していなかったことが判明したとバンダイナムコアミューズメントは説明しています。 このことを重く受け止め、大阪日本橋店は営業を終了。一番くじ取り扱い全店舗を調査した結果、他の店舗ではこのような運営は行われていなかったことを確認したと述べています。 「当店をご利用いただきましたお客さまならびに、購入をお待ちいただいていたお客さまに、多大
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「全日本私立幼稚園連合会」と関連団体のPTA連合会でさらに多額の使途不明金が見つかり、2つの団体の使途不明金の総額が6億5000万円余りに上ることが関係者への取材で新たに分かりました。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、およそ4億円の資金が使途不明になっていることがすでに明らかになっていて、自民党の河村建夫元官房長官が会長を務める関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも昨年度、4100万円が使途不明になっていることが分かっています。 関係者によりますと幼稚園連合会がさらに調査を進めたところ昨年度、新たにおよそ1億円の資金が流用されていることが分かり、昨年度までの4年間の使途不明金の総額が5億円余りに上ることが確認されたということです。 またPTA連合会も会計士とともに過去にさかのぼって調査を進めたところ、平成28年度以降、毎年、数千万円規
保険金の不正請求問題に揺れる中古車販売大手「ビッグモーター」を巡り、先月から大手コンサルタント会社が事業の再生計画に携わっていることが分かりました。 ビッグモーターは保険金の不正請求などの影響で急速に客足が離れ、売り上げが大幅に落ち込んでいます。 関係者によりますと、ビッグモーターの事業再生に関わっているのは、大手コンサルティング会社デロイトトーマツグループの「ファイナンシャルアドバイザリー」だということです。 先行きが見えないビッグモーターに対して経営立て直しに向けたアドバイスや再生計画の策定を行っていくとみられています。 ビッグモーターは借入金90億円の借り換え要請を取引先の銀行団に拒否されていて、期限を迎える18日までに返済することになっています。 ▶ビッグモーター都内9店舗周辺で除草剤成分検出 東京都の土壌調査で判明 ▶ビッグモーター問題で三井住友海上も調査委を設置 ▶【独自】ビッ
【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見 米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介 | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みたことを示す総務省作成の内部文書があるとの指摘を受け、自身の言動に関する記述を「捏造（ねつぞう）文書だ」と否定した。高市氏は当時の総務相だった。捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示した。 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官（当時）が平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組で
公正・共生・多様性による「じぞくまちプロジェクト」推進中！ 草加の「知りたい」が分かるブログを目指します ＜日本共産党草加市議団が消滅した経緯について公表します＞ はじめに、この度の問題により、ご支持・ご支援頂いている方々をはじめ多くのみなさまに、多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 佐藤憲和および斉藤雄二議員、石田恵子議員は、2019年12月2日に日本共産党へ離党届を提出し、同5日に「市民共同議員団」を立ち上げました。離党届提出に至った理由は、日本共産党中央委員会（以下、中央委員会）の意向で、藤家諒議員（当時）及び大里陽子議員の不祥事を事実上“隠ぺい”するよう強要されたことにあります。 党は、私たちが提出した離党届を8カ月間も受理せず、2020年8月26日付で私たちを「除籍」処分にしました。除籍理由は「党を破壊する行為」を行ったなどです。共産党のあるべき姿に立ち、不
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことがわかりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを二重に計上するなど不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題についてデータの復元方法などを検討している外部の有識者会議が、不適切な処理によって統計のデータが年間で最大5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 過去の調査票はすでに廃棄されたものもあることから、有識者会議は、残っている2020年度の調査票を元に過去のデータを試算し、率にして最大で6.6％程度受注額が過大になっていたと
【速報】暇空氏のもとに住民監査請求の監査結果が届く
暇空茜 @himasoraakane Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G 2022-12-29 11:35:32
広告会社が協力持ち掛けか はがき配布、愛知リコール ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、偽の署名を署名簿に書き込むアルバイトの募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社が、事務局に運動への協力を持ち掛けていたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。運動への参加を呼び掛けるはがきの配布を担った他、アルバイト募集にも関与したという。 関係者によると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が運動開始を表明した直後の昨年6月、広告関連会社から運動事務局に「協力したい」と連絡があった。運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は16日、「ありがたいと受け入れた」と説明した。
中古車販売会社の「ビッグモーター」が自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、大手損害保険3社が払いすぎた保険金の返還を求めていることが分かりました。 保険金の返還を求めているのは「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」です。 3社は、中古車の販売や修理を手がける「ビッグモーター」が車の修理費用を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、払いすぎた保険金の返還と詳しい経緯の説明を会社側に求めています。 これについてビッグモーターは、外部の弁護士でつくる特別調査委員会を設置し、今月5日、自動車保険の保険金請求で不適切な行為があったとする調査報告書を受け取ったと発表しました。 会社は報告書の詳しい内容を公表していませんが、関係者によりますと、調査報告書では、故意に車に傷をつけたり本来修理の対象とならない所を修理したりして不適切な保険金の請
水産流通の闇：漁協職員のカツオ横流しは、なぜ起きたのか（勝川俊雄） - 個人 - Yahoo!ニュース
今回はこちらの記事について、解説をします。 漁協職員がカツオを大量窃盗…「焼津港では水揚げが減る」「３０年前からうわさあった」 静岡県焼津市の魚市場で大量のカツオを盗んだとして、焼津漁業協同組合職員ら７人が逮捕された事件が、地元に衝撃を広げている。以前から、水産関係者の間では「焼津港では水揚げが減る」と指摘されており、長年にわたって不正が続いていた可能性がある。 委託販売事件の背景を理解するために、水産流通の仕組みについて説明します。漁業者は獲ってきた魚を漁港に水揚げして、漁協に販売を委託します。これを「委託販売」と言います。漁業者が直接水産物を売るのはまれで、日本に水揚げされた水産物のほとんどが委託販売で取引されています。 販売を委託された漁協は、水産加工業者や流通業者を集めて、競り（セリ）や入札を開催します。売買が成立した場合には、販売金額の5％の手数料が、漁師と加工流通業者のそれぞれ
政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した
先月行われた大学入学共通テストの問題が試験中に撮影されて外部に送られ不正が行われた事件で、関与を認めた19歳の女子大学生が「去年も同じ手口で不正をした」と話していることが関係者への取材で分かりました。 不正を手助けしたとして書類送検された20代の会社員が去年も関与した疑いがあるということです。 先月15日に行われた大学入学共通テストのうち、世界史の問題用紙が試験中に撮影されてインターネットを通じて外部に送られ、家庭教師を紹介するサイトで知り合った東京大学の学生などが事情を知らずに解答していました。 その後、大阪府内に住む19歳の女子大学生が、香川県内の警察署に出頭して関与を認め、さらにシステムエンジニアの20代の男性会社員が不正を手助けしていたことが分かり、警視庁は2人を偽計業務妨害の疑いで書類送検しました。 いずれも容疑を認めているということですが、女子大学生が「去年も同じ手口で不正をし
ビッグモーター社問題の着地｜山本一郎（やまもといちろう）
概要については、私の有料メルマガ『人間迷路』のほうにも書きましたが、今日になって、かなりハイアングルな事件ネタに進展しそうだということで、どう処理すんのという話を簡単にしたいと思います。 まず、今回国土交通省がようやく聞き取りに新社長が応じるビッグモーター社の返答次第で、いろいろ取り消しになります。で、まだ方針が決まっていないのは「ビッグモーター社がアカンので会社をアカンとする」のか、「これに不正な整備等に関わった資格を持つ個人個人が違反を行ったのだから、過去にさかのぼって、これらの人たちを個別に特定して資格停止などの処分をする」のかで、でかい分かれ道があります。 ここで参考になるのは俺たちの和泉洋人大先生が活躍された、2005年に発覚した耐震偽装事件です。一級建築士の構造計算書偽装の問題で、業界横断で起きていた慣行にメスが入った問題でしたが、この際の処理ではあくまで耐震偽装に直接かかわっ
「絶対バレない」と住宅ローンの不正利用を指示し…オープンハウス“不適切営業”を顧客が連続告発 金融機関は取材に「契約違反となります」 | 文春オンライン
玄関の三和土に出たシロアリ。オープンハウス側は防蟻工事はしたと言うが… そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。 「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしている――」 今回、「週刊文春」に告発したのは、同社の営業を受けたAさんとBさんだ。 「私も店長もみんなやってます」 Aさんは、2019年に大手都市銀行の35年ローンで3200万円の新築戸建て住宅を購入した。東京都内のJRの駅前でオープンハウスの営業マンX氏から声をかけられたのは、「そろそろ家を買い替えようかな」と思っていた矢先の2021年のことだった。 Aさんが振り返る。 「案内されたオープンハウスの営業センターで、Xさんから『今の家を賃貸に出して新しい家を買いましょう！』と提案されたのです。しかし、一般的に住宅ローンで購入した
弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店) on Twitter: "「Colaboが不正な公金利用を行ったかのような言辞その他の誹謗中傷に対しては、法的措置を含め断固対処します。」 https://t.co/cElKLGH3OU"
「Colaboが不正な公金利用を行ったかのような言辞その他の誹謗中傷に対しては、法的措置を含め断固対処します。」 https://t.co/cElKLGH3OU
虐待や性暴力を受けるなどした女性を支援する東京都の委託事業をめぐり、都監査委員が、受託団体の経費計上に不適切な点があるなどとして都に2月末までの再調査を勧告した。4日、明らかにした。都への住民監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは2016年8月以来。 都によると、受託団体は一般社団法人「Colabo」。監査結果の通知は先月28日付。監査結果によると、監査請求は、宿泊の費用の過大計上や、受託に関係なく生じる税理士らの報酬を委託料に含めた点などが不適切とし、委託料返還などを求めたもの。 監査委員は21年度の事業費について調べた。宿泊支援費については、帳簿記録を調べると実際の費用を経費に計上していると確認できたとして、「（請求人の指摘は）妥当でない」と主張を退けた。また、車両関連費、旅費交通費、会議費、医療費などに関する指摘もあったが、「妥当でない」とした。 一方、税理士らの報酬
【読売新聞】 自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）に所属する１０人以上の議員が、同会のパーティー券収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑いのあることがわかった。他派閥
鹿児島県警察本部で、現職の警察官や元幹部が逮捕される事件がことしに入って4件、相次いだことを受けて、警察庁は経緯を検証し、再発防止策を検討するため、来週にも、県警に監察官を派遣する方針を固めました。 鹿児島県警察本部では、ことしに入ってから現職の警察官が逮捕される事件が3件あったほか、先月には、ことし3月まで生活安全部の部長だった本田尚志容疑者（60）が、警察官が捜査対象となっていた県内のストーカー事案に関わる内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されています。 逮捕された元生活安全部長は、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと話しています。 一方、野川本部長は隠蔽の指示について強く否定しています。 県議会で真相究明を図るための「百条委員会」の設置を求める意見も出ている中、
東京都監査委員は4日、性暴力や虐待の被害に遭った若年女性らを支援する「若年被害女性等支援事業」について、事業に使われた経費を再調査するよう都に勧告したと発表した。事業を受託する一般社団法人「Colabo（コラボ）」による不正受給があるとして、委託費の返還などを求める住民監査請求が出されていた。監査委員は2月末までに経費の使途を検証し、過払いがあれば返還請求などの措置を講じるよう求めた。 一方で、請求人が主張した、ホテル宿泊費▽車両関連費▽旅費交通費▽医療費――などの水増しや不正請求については、「（主張は）妥当でない」と結論づけた。
【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求の結果に関する一部情報について – 一般社団法人Colabo（コラボ）
東京都に対する住民監査請求の結果に関する一部情報について Colabo・仁藤夢乃さん代理人弁護士一同 若年被害女性等支援事業に関する東京都に対する住民監査請求結果について、断片的な情報が出回っております。 現時点においてはまだ東京都から結果の全文が正式に公表されておらず、またColaboに結果が通知されるわけでもないため詳細不明ですが、これまでColaboとしては、あくまでも東京都の制度と運用の枠組を前提に、その指導に従って当該事業を行ってきたものであり、この点は今後も変わりありません。 東京都が今後、監査結果を踏まえて事業者に求める報告方法を変更するなど、制度や運用について変更を行う可能性もありますが、もちろんColaboとしては、これまでどおり東京都の指導に従いそれに合わせた適切な対応を行っていきます。また東京都による必要な調査が新たに行われるのであれば、Colaboとしてそれに応じる
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。 広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。 運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している。
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米シカゴ大学と米パデュー大学の研究チームが発表した「Behind the Tube: Exploitative Monetization of Content on YouTube」は、YouTubeの不正収益化行為を研究した論文だ。世界中のオンラインコミュニティーとYouTubeアカウント売買サイトから複数の情報を集め、どのように不正行為をしているかを分析して6つのカテゴリーにまとめた。 不正情報の収集 研究チームはYouTubeで不正に収益化している情報を得るために、世界10カ国の最も人気のある掲示板などのオンラインコミュニティーからデータを収集した。収益化関連の投稿やスレッドを特定す
Colaboと仁藤夢乃さんを支える会 @Colabomamorukai 「税金の事業を受託している以上、民間の法人には、一般公衆向けに会計の説明責任があるというのも無茶苦茶」 その通りです。Colaboは委託事業に関し、都に対する説明責任がありますが、その責任は履行してると述べ詳細な説明も公表してるのに、「領収書を公開せよ」とリプしてくるのは何なのでしょう twitter.com/nabeteru1Q78/s… 2022-12-07 18:14:41 渡辺輝人 🇺🇦連帯 @nabeteru1Q78 税金の事業を受託している以上、民間の法人には、一般公衆向けに会計の説明責任があるというのも無茶苦茶で、皆さん、電通やパソナの経理資料みたことあるのかよ、という話だ。 2022-12-07 16:45:22 田中けい🇺🇦🇯🇵 @TANAKA_Kei 都が説明責任を放棄しているから、「都
シシ丸 on Twitter: "これも新しい日本なのでしょうか。最近のweb小説で「チート」という言葉を使う時に「他人の持ってない凄い力」や「努力の末にたどり着いた境地」に対して使用する方が多い気がします。「チート」とは元々ゲームなどのプログラムに対して「不正なアクセス」を行って利益を得る事なんですが……。"
これも新しい日本なのでしょうか。最近のweb小説で「チート」という言葉を使う時に「他人の持ってない凄い力」や「努力の末にたどり着いた境地」に対して使用する方が多い気がします。「チート」とは元々ゲームなどのプログラムに対して「不正なアクセス」を行って利益を得る事なんですが……。
The Morning After: The biggest news from Google's I/O keynote
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
弊社に関する一部報道について - Kyash プレスリリース
全市民の個人情報を持ち出した内部不正事案についてまとめてみた - piyolog
損保ジャパン、ビッグモーターに損害賠償請求へ 代理店契約終了も：朝日新聞デジタル
法律事務所の過払い金不正流用 6000人近くが返金されず | NHKニュース
ビッグモーター不正 損保ジャパン 去年 出向者から可能性把握 | NHK
開成高校「兄弟替え玉」で退学処分発覚 謎が謎を呼ぶ大騒動（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
国交省統計書き換え 二重計上による差額「月当たり1.2兆円」 | 毎日新聞
小渕優子氏、涙目で改めて謝罪 “ドリル”で関心集めた政治資金問題 | 毎日新聞
https://twitter.com/himasoraakane/status/1600223848473178115
「一番くじ」公式ショップで不正な販売 大阪日本橋店を営業終了に
ゴーン氏「西川社長のほうが悪質」 報酬不正問題を批判：朝日新聞デジタル
使途不明金6億5千万円余「全日本私立幼稚園連合会」など2団体 | NHKニュース
【独自】大手コンサル関与で再生計画 売り上げ急減のビッグモーター
高市氏、捏造でなければ議員辞職 立民公表の放送法解釈変更図る内部文書
共産党中央委員会による議員の不祥事“隠ぺい”問題について - 草加市議・佐藤のりかず公式ブログ
基幹統計の不適切処理 最大で年間5兆円程度 過大に計上と試算 | NHK
大手損保3社 「ビッグモーター」に払いすぎた保険金返還求める | NHK
統計職員に専門資格を創設 政府、不正の再発防止で - 日本経済新聞
共通テスト不正事件 女子大学生「去年も同じ手口で不正した」 | NHK
都監査委員、再調査を勧告 都事業受託した女性支援団体の会計：朝日新聞デジタル
安倍派１０人以上が裏金化か…東京地検は自民数十人から聴取検討、応援検事を集め態勢拡充
鹿児島県警で逮捕者相次ぐ 警察庁が来週にも監察官を派遣へ | NHK
「女性等支援事業」経費再調査を勧告 都監査委、委託費返還請求受け | 毎日新聞
署名偽造、数百万円で請け負いか 事務局「とにかくバイト集めて」 ｜ 共同通信
YouTubeで不正に収益化する6つの悪用方法、米研究者らが分析結果を公開
「Colaboと仁藤さんを支える会」のアカウント、議員会館利用に関与した議員の名前を問われたが沈黙
Engadget | Technology News & Reviews