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コロナで鮮明になった中国の脅威 「制御する態勢が必要」エマニュエル・トッド氏が指摘 | AERA dot. (アエラドット)
Ｅｍｍａｎｕｅｌ Ｔｏｄｄ／１９５１年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など （ｃ）朝日新聞社 大野博人（おおの・ひろひと）／１９５５年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 （ｃ）朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト 大野博人さんの写真はこちら】 ＊ ＊ ＊ 大野博人：社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・トッド：ちがうと思います。も
中華人民共和国駐大阪総領事館 on Twitter: "中国の脅威から防衛費増額をめぐる議論が日本で強まっているが、中国のGDPは日本の約10倍にもなったら、防衛費を2％にしたところで、どれだけの意味があるだろうか？（5/6） https://t.co/V2BVIlvXuf"
中国の脅威から防衛費増額をめぐる議論が日本で強まっているが、中国のGDPは日本の約10倍にもなったら、防衛費を2％にしたところで、どれだけの意味があるだろうか？（5/6） https://t.co/V2BVIlvXuf
#147 中国の脅威に対峙する“絶望の香港”と“希望の台湾”─ふたつの記念館から見えた両者の明暗 | 台湾・香港ニュース拾い読み
2021年9月、台湾ではかつて、テロリストとして指名手配を受けていた台湾独立運動家の旧宅が蔡英文総統の除幕によって記念館として生まれ変わった。一方、香港では、天安門事件の悲劇を伝える世界唯一の記念館が、警察当局によって封鎖・破壊された。ともに、中国という脅威を明確に実感できる施設だが、“命運”はくっきり分かれた。 「台湾独立運動のゴッドファーザー」記念館がオープン 2021年9月20日朝。台湾の蔡英文総統は官邸から、台北市郊外、新北市新荘区の猥雑な下町にたたずむ庶民的なマンションに直行した。国家元首の思いがけない来訪に、マンションや近隣の住民たちは総統を歓呼の声で迎えた。 蔡英文は、マンションの一室に設けられた小さな記念館「史明文物館」の開館セレモニーに臨んだのだ。 ここは、かつて「台湾独立運動のゴッドファーザー」と呼ばれ、蔡英文をして「私の最も重要な精神的支柱」と言わしめた老革命家、史明
「GDPで測られる『経済力』はもはやフィクションにすぎず、リアルな経済的実態を反映していないのです」――欧米を代表する「知の巨人」エマニュエル・トッド氏がGDPを「時代遅れの指標」と語る意味、そしてGDP2位の中国が「世界の脅威」になりえない理由とは？ トッド氏の新刊『我々はどこから来て、今どこにいるのか？ 上 アングロサクソンがなぜ覇権を握ったか』より一部抜粋してお届けする。（全2回の1回目／後編を読む） GDPでは現実は見えない GDPがもはや「時代遅れの指標」であることも指摘しなければなりません──といっても、人類学的アプローチを重視する私が「経済」を軽視しているわけではありません──。 現下の戦争をGDPの観点から見てみましょう。ロシアによるウクライナ侵攻前夜の2021年、世界銀行のデータによれば、ロシアとベラルーシのGDPの合計は、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、
台湾総統、米軍受け入れ認める 中国の脅威「日々増大」―ＣＮＮ 2021年10月28日19時04分 台湾の蔡英文総統＝１０日、台北（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾の蔡英文総統は２６日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、中国の脅威が「日々」増大していると述べるとともに、訓練目的で米軍部隊の派遣を受けている事実を初めて認めた。米メディアは先に、米軍の特殊作戦部隊と海兵隊が秘密裏に台湾に派遣され、軍事訓練を施していると報じていた。 米軍、台湾に特殊作戦部隊派遣 秘密裏に訓練実施―報道 ＣＮＮによると、蔡氏は米軍の規模については明言しなかったが「人々が思っているほど多くはない」とし、「われわれの防衛能力を高めるため、米国と幅広く協力している」と述べた。 米台双方の当局がこれまで確認を避けてきた米軍派遣を蔡氏が認めたことで、中国は強く反発。中国外務省の汪文斌副報道局長は２８日の記者会見で、「米国が台湾地
英情報機関のＭＩ６長官が異例の公開演説、中国の脅威に言及
（ＣＮＮ） 英国の情報機関、対外情報部（ＭＩ６）のリチャード・ムーア長官は２日までに、長官に就任以降、公の場所で初の演説を行い、中国が及ぼす脅威などについての見解を示した。 ＭＩ６長官が公開演説に踏み切るのは極めて異例。 この中で、人工知能（ＡＩ）の技術が今後１０年間の政治の世界を激変させると分析。ＡＩを支配したものが主導権を握る可能性があるとも予想した。 その上で、最大の脅威の一つは中国に根差すと主張。「中国の情報機関は我々の開放的な社会の特質につけ込み、ソーシャルメディアの場を利用して自らの作戦遂行を試みている」との懸念を表明した。 今回の演説を決めた理由としては、時代の潮流が変わり、特に民間のテクノロジー業界からの支援が必要との認識に基づくとした。
日本政府が、2022年版防衛白書を了承しました。軍拡を進める中国の動向を「安全保障上の強い懸念」と改めて指摘したうえで、ウクライナに侵攻したロシアと軍事的な連携をさらに深化させる可能性がある点を「懸念を持って注視する必要がある」と強調したと報道されています。 日本を取り巻く軍事的な環境については、ロシアのウクライナ侵攻を見て、改めて注目している方も多いのではないでしょうか。 防衛白書をご覧になったことが無い方もいらっしゃるとは思いますが、今回は防衛白書について確認してみたいと思います。 兵力比較 主要国の国防費 所見 兵力比較 まずは、全体像を見るのが一番です。 以下の図をご覧ください。 ＜わが国周辺の安全保障環境等＞ ＜わが国周辺における主な兵力の状況（概数）＞ （出所 令和４年版防衛白書） 日本周辺には、強大な軍事力を有する国家などが集中し、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向
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台北（ＣＮＮ） 台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は２６日、ＣＮＮの独占インタビューに応じ、中国からの脅威が「日々」増大しているとの認識を示し、台湾における米軍の存在を初めて認めた。米中間の緊張が高まる中、台湾はその中心に位置している。 蔡総統は台湾は民主主義の「灯台」であり、民主主義の価値観に対する世界中の信頼を支えるために守られる必要があると述べた。台湾は中国南東部の海岸から２００キロ足らずの距離にある。 蔡総統は「この人口２３００万人の島は日々自分たちを守り、自分たちの民主主義を守ろうとしている。我々国民が自分たちにふさわしいと考える種類の自由を保持する状況を確実にしている」「もし我々が失敗すれば、こうした価値観を信じる人々が、これが自分たちが戦う（べき）価値観なのだろうかと疑念を抱くようになる」と語る。 台湾と中国本土は７０年以上前の内戦終結時に国民党が退却して以来、別々に統治さ
「中国が脅威になることはない」知の巨人エマニュエル・トッドが語った「世界の正しい見方」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「GDPで測られる『経済力』はもはやフィクションにすぎず、リアルな経済的実態を反映していないのです」――欧米を代表する「知の巨人」エマニュエル・トッド氏がGDPを「時代遅れの指標」と語る意味、そしてGDP2位の中国が「世界の脅威」になりえない理由とは? 【画像】中国の犬食文化。画像は茶色にローストされた犬 トッド氏の新刊『 我々はどこから来て、今どこにいるのか? 上 アングロサクソンがなぜ覇権を握ったか 』より一部抜粋してお届けする。（全2回の1回目/ 後編 を読む） ◆◆◆ GDPでは現実は見えない GDPがもはや「時代遅れの指標」であることも指摘しなければなりません──といっても、人類学的アプローチを重視する私が「経済」を軽視しているわけではありません──。 現下の戦争をGDPの観点から見てみましょう。ロシアによるウクライナ侵攻前夜の2021年、世界銀行のデータによれば、ロシアとベラル
なぜ、今、突然 パソコンで何となく第2テレビ（国営放送）の番組表を見ていたら、10月4日はその日だけで中国関連の番組が5つもあったのでビックリした。 1. 中国の西への行軍（Chinas Marsch nach Western） 2. トランプ対中国（Trump gegen China） 3. 龍の権力－中国のグローバルな軍事作戦（Die Macht des Drachen - Chinas globale Militärstrategie） 4. 赤い諜報活動－中国と産業スパイ（Rote Spitzel - China und Industriespionage） 5. 監視される国民－中国の社会信用システム（Das überwachte Volk - Chinas sozialkredit System）
最近、ヨーロッパで問題視されるようになった中国による妨害工作。人気シリーズ最新刊『世界のニュースを日本人は何も知らない5』を上梓した「めいろま」こと谷本真由美氏によれば、中でもイギリスがはっきりと「中国の脅威」を指摘しているという。それは一体、どんな内容なのか？ 日本のメディアがほとんど取り上げない、衝撃の事実を教えてもらった。 ヨーロッパのなかでも中国の脅威をはっきりと公開しているのがイギリスです。これはイギリスが共産主義国家との距離をおいてきたのと、前々から左派や中露への警戒心が強かったからです。それは左翼系が強すぎるドイツやフランスとは大違いです。 たとえば2023年7月には、イギリス国会の議員で構成される情報安全保障委員会（ISC）は北京がもたらす脅威に関する研究「Intelligence and Security Committee of Parliament China 13
アメリカの復活には｢中国の脅威｣が必要な理由
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ハリス米副大統領の東南アジアツアーが終了、南シナ海での中国の脅威に引き続き対抗する - 黄大仙の blog
8月26日にハリス米副大統領はベトナムを後にし、22日に始まった東南アジアのシンガポール・ベトナム2カ国歴訪を終えました。ハリス副大統領は、南シナ海における中国の威圧行動を非難し、中国当局の行動がルールに基づく国際秩序を脅かす場合、米国は声を上げると述べました。 24日にベトナム入りしたハリス副大統領は、25日にベトナムのグエン・スアン・フック国家主席と会談しました。 カマラ・ハリス米国副大統領の東南アジア歴訪終了 会談の冒頭の数分間はメディアに公開され、ハリス副大統領は、「中国政府は弱い者いじめをしている」とメディアの前で中国を批判しました。 ハリス副大統領は続けて、「私たちは、北京に圧力をかけて国連海洋法条約(UNCLOS)を遵守させ、そのいじめと過剰な海洋権力の主張に異議を唱える方法を見つける必要があります」と述べました。 また、ハリス副大統領は、米国やベトナムの大規模な企業グループ
インド、国防予算13％増 中国の脅威背景に
インド・ニューデリーで行われた、共和国記念日のパレードの様子（2023年1月26日撮影、資料写真）。(c)Money SHARMA / AFP 【2月2日 AFP】インド政府は1日、2023年度予算案を発表した。中国の脅威の高まりを背景に、国防費は730億ドル（約9兆4600億円）相当と、前年度比13％増額された。 インドは中国と国境を争っているほか、貿易やハイテク分野でも問題を抱えている。特に2020年の国境地帯での衝突以来、中国のサプライチェーン（供給網）からの脱却を目指すようになった。 ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権はこうした情勢を受け、国境防衛や軍需産業のてこ入れを図っている。インドは国産の原子力潜水艦を保有しているほか、昨年には初の国産航空母艦を就役させた。今後も軍需品の国内調達を推進する方針。 23年度予算案では、軍需品の調達費全体に占める国内調達の割合が
台湾、中国の脅威に防衛の「覚悟」 ペロシ氏訪台見通し
台湾北部桃園で行われた予備兵の訓練（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【8月2日 AFP】台湾国防部（国防省）は2日、米国のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長の台湾訪問によって中国の脅威が増したとしても、台湾軍は防衛のための「覚悟、能力、自信がある」と表明した。 国防部は声明で、「われわれはさまざまな計画を綿密に準備している。緊急事態対応の規定と敵の脅威に応じ、適切な部隊が派遣される」としている。(c)AFP
台湾、自主建造の潜水艦を公開 中国の脅威高まる中
台湾・高雄（ＣＮＮ） 台湾は２８日、初の自主建造した潜水艦を公開した。台湾が中国からの脅威の高まりに直面する中、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は今回の潜水艦の自主建造について、軍事的な抑止力の強化のための重要な節目として歓迎した。 蔡氏は、高雄の造船所で行われた進水式に出席した。今回お披露目されたのは電気式ディーゼル潜水艦で、「海鯤」と名付けられた。 蔡氏は「潜水艦は、我が国を防衛するという具体的な取り組みを実現する重要なものだ。この潜水艦はまた非対称戦を展開するうえで、海軍にとって重要な装備だ」と述べた。 蔡氏は「かつては、多くの人々が国産潜水艦の建造は不可能だと考えていた。しかし、我々はそれをやり遂げた」と言い添えた。
コロナで鮮明になった中国の脅威 「制御する態勢が必要」エマニュエル・トッド氏が指摘〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
Ｅｍｍａｎｕｅｌ Ｔｏｄｄ／１９５１年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など （ｃ）朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト 大野博人さんの写真はこちら】 ＊ ＊ ＊ 大野博人：社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・トッド：ちがうと思います。もしトランプ氏がもっと礼儀正しくふるまい、その経済政策がまっとうなものだと人びとに認められれば、むしろ米国社会を統合するのに役立ったでしょう。 米国社会を分断し解体する脅威はどこにあるか。そ
安全保障関連法の制定当時、武力衝突に至らないグレーゾーン事態への対処が論点になった。離島占拠などを想定し警備拡充の法整備を求める意見も与野党で上がった。施行から5年が過ぎ、沖縄県尖閣諸島周辺で中国の脅威が増すなかで議論が再燃してきた。中国は尖閣諸島を埋め立てて2万人が居住する計画を持っている――。24日、自民党の会議に招かれた有識者が示した資料に出席議員は息をのんだ。中国側が動くきっかけや日本
オーストラリア、初の「国防戦略」発表 中国の脅威念頭に
オーストラリアのリチャード・マールズ国防相。シドニーで（2024年2月20日撮影）。(c)DAVID GRAY / AFP 【4月17日 AFP】オーストラリアは17日、同国初となる「国防戦略」を発表した。中国による「威圧的な戦術」や太平洋地域における紛争リスクの高まりなど地域の脅威に焦点を合わせたものとなっている。 戦略には、ステルス性を備えた原子力潜水艦部隊編成のほか、ミサイル防衛能力を3倍に高めたり、水上戦力を増強したりすることなどが盛り込まれた。 リチャード・マールズ（Richard Marles）国防相は、「冷戦（Cold War）終結後の国防計画が立脚していた楽観的な想定は過去のものとなった」と指摘。「中国は戦略目標の達成に向け威圧的な戦術を採用している」とし、「オーストラリアとしては紛争に備え、10年というような余裕ある戦略警戒期間を設けることはもはやできない」と語った。 そ
欧州では市民も政財界の幹部も、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の脅威を十分に認識していない。習氏は最先端の技術で監視と統制を強め、中国社会を掌握しようとしている独裁者だ。だが、欧州は中国を重要なビジネスパートナーとみなしている。習氏が中国共産党総書記、国家主席に就いて以来、欧州連合（EU）の理念と正反対の姿勢で体制を築いてきたことを理解していない。特に、EU離脱を進めている英国は習氏に急
タカが新しい獲物を発見したようだ──。 ジョン・ボルトンといえば、近年の米国の戦争（アフガニスタン、イラク、シリア、リビア、イランとの交渉決裂）を推進し、しばしばその当事者でもあったタカ派である。そのボルトンの射程に中国が入ったのだ。 知名度抜群のこのネオコンは2019年9月、トランプ政権の優柔不断な外交政策を批判して、政権を離れた。2020年6月には回顧録を出版し、トランプ大統領に意趣返しを果たした。トランプへの主な批判は、中国政府を第一の敵とするまでに時間をかけ過ぎたことだ。トランプがお人好しだったせいで、習近平がやりたい放題できたというわけだ。 香港では民主主義の運動が鎮圧され、南シナ海では中国の拡張政策が継続され、貿易戦争やテクノロジー戦争も勃発した。新興のライバル国に毅然と立ち向かえない米国の姿を見るたびにボルトンは臍（ほぞ）を噛む思いをしてきたという。 トレードマークの白い口ひ
鹿児島県・種子島に朝日が昇る中、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」の船尾から水陸両用車の一群が次々と姿を現した。隊員を上陸させるために海岸へと向かう緑と茶の迷彩の両用車は波しぶきを上げ、それぞれの配置を分かりにくくするため煙幕を張った。 有刺鉄線や鉄製の柱などが設けられた浜辺に着くと、車両の後部扉から隊員らが飛び出し、陣形を整えた。ホーバークラフト２隻がその後に続く。実戦ではさらなる部隊や装備品を運ぶが、この日の訓練ではほとんど空っぽだった。仮想の占拠者からの海岸線奪還を巡る一連の動きを同僚の隊員らが高台から評価していた。
米ホワイトハウスで1月に日米首脳会談が開かれ、太平洋地域におけるアメリカの軍事的な関与が強調された。改めてアジアに焦点が当てられたが、米軍内では激しい論争が起きていると、軍事アナリストのジョナサン・マーカス氏は説明する。
岸田首相が5日の英国訪問中の記者会見で、中国の軍事的脅威に懸念を示している旨の発言をしました。中国外交部の趙立堅報道官は翌6日に「中国の脅威論」を騒ぎ立てるなと、岸田首相の言動に断固反対を表明しました。 中国のニュースサイト百度新聞(Yahoo Newsのようなもの)に掲載された記事より。 中国外交部趙立堅報道官の定例記者会見 最近、日本は多くの政府要人がアジアや欧米を訪問し、国際舞台での活動を活発に行なっています。 5日には岸田文雄首相が英国訪問中に、「東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更、急速かつ不透明な軍事建設活動、経済的脅迫に強い懸念」を表明ました。 岸田首相は、台湾海峡情勢にも触れ「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」とも述べたのです。 これに対し、中国外交部の趙立堅報道官は6日の定例記者会見で、「国家間の協力は地域の平和、安定、繁栄の促進に役立つべきで、第三者に矛先を向け
中国の脅威から「国守る」 米大統領が一般教書演説
米議会で一般教書演説に臨むジョー・バイデン大統領（2023年2月7日撮影）。(c)Jacquelyn Martin / POOL / AFP 【2月8日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は7日、連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説を行った。中国の「偵察気球」が米上空に飛来し撃墜する事態に発展したことについて、中国と協力する用意はあるとしながら、国益を守る姿勢を強調した。 大統領は気球撃墜について、「仮に中国がわが国の主権を脅かすならわれわれは国を守るため行動する。実際にそうした」と語った。 また、ロシアの侵攻を受けるウクライナについては、会場に招待された同国のオクサナ・マルカロワ（Oksana Markarova）駐米大使に向かって、「われわれは必要な限りあなた方を支える」と呼び掛けた。さらに「わが国は欧州だけでなく世界中がより自由に、より尊厳を持てるように、より
台湾へのサイバー攻撃「1日500万件」 中国の脅威高まる
【11月11日 AFP】台湾高官は10日、台湾当局機関が1日約500万件のサイバー攻撃を受けていると明らかにした。台湾国防部（国防省）は前日公表した報告書で、中国からのサイバー攻撃が増加していると警告していた。 台湾当局はこれまでにも、台湾が毎月数百万件のサイバー攻撃を受けていると指摘しており、うちおよそ半分が中国からとみられている。 行政院（内閣）情報通信安全局の簡宏偉（Chien Hung-wei）局長は議会で、台湾当局のネットワークが「1日に500万回の攻撃やスキャン」を受けていると述べた。スキャンとは、サーバーの弱点を特定する試みのこと。 台湾を主権国家とみなす蔡英文（Tsai Ing-wen）氏が2016年に総統に就任して以来、台湾は中国がサイバー攻撃を強化していると訴えてきた。台湾当局は昨年、中国のハッカーが少なくとも10の当局機関に侵入し、約6000件の電子メールアカウントに
中華人民共和国駐大阪総領事館 on Twitter: "中国の脅威から防衛費増額をめぐる議論が日本で強まっているが、中国のGDPは日本の約…
<a href="http://archive.today/Jfrsp"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.md/Jfrsp/7ecaa3734b58ed2a5e7d36111ce4515fccb9f739/scr.png"><br> 中華人民共和国駐大阪総領事館 on Twitter: "中国の脅威から防衛費増額をめぐる議論が日本で強まっているが、中国のGDPは日本の約…<br> アーカイブされた 2022年8月9日 10:14:12 UTC </a> {{cite web | title = 中華人民共和国駐大阪総領事館 on Twitter: "中国の脅威から防衛費増額をめぐる議論が日本で強まっているが、中国のGDPは日本の約… | url =
自動車からのCO2排出量は非常に多く、その脱炭素化の主役が電気自動車（EV）になる可能性は極めて高い。自動車覇権の勝機をEVに見いだした中国は、積極的な振興策を続け、日米欧が支配し続けたエンジン車とは異なる様相のEV市場が形成されつつある。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめた新刊『脱炭素で変わる世界経済 ゼロカーボノミクス』（11月3日発売）から、一部を抜粋して紹介する。 中国にとって自動車産業での覇権獲得は長年の悲願だ。 その実現のためだろう。海外の企業の市場参入に中国企業との合弁を義務付けるなど、中国政府はなりふり構わぬ強引な技術導入策を講じてきた。しかし日米欧の有力メーカーの壁は高く、その牙城を崩すことはできないでいる。 従来のガソリン車・ディーゼル車は、100年以上におよぶ地道なエンジン開発の歴史の上に成立しており、有力メーカーが実現しているような高効率なエンジンを模倣す
【日本を守る】〝第二の幕末〟迎えつつある日本 米教授論文「日本が目覚める」 深刻化する中国の脅威、米国へのいたずらな依存困難に（1/2ページ）
１０月に、岸田文雄内閣が誕生した。日本は百数十年ぶりに〝第二の幕末〟を迎えつつある。幕末には日本の岸辺に、米国や英国、フランス、ロシアなどの白人帝国主義の外夷が大津波のように押し寄せ、国論が「尊皇攘夷か」「開港か」に分裂した。 いま、中国という「巨龍」が日本を吞み込もうとしている。今日の護憲派が攘夷に当たるが、幕末の先人たちは開港という現実を選んだ。 この１０月にワシントンにある著名なシンクタンクの上級研究員で、ジョンズ・ホプキンズ大学国際政治学科のハル・ブランズ教授が『世界の眠れる巨人である日本が目覚めつつある』という論文を発表して、米国で注目を浴びた。 ブランズ教授は「日本はこれまでも世界史の進路を大きく変えてきたが、先の大戦後、貪（むさぼ）ってきた惰眠から覚醒しようとしている」といって、安倍晋三内閣を継いだ菅義偉内閣と岸田文雄内閣が、「これまでと変わらない（＝モア・オブ・ザ・セイム）
日々衝撃的な現実が伝えられるロシアによるウクライナ侵攻に世界の耳目が集まっている。そうした中、着実に今後の世界のパワーゲームへの手を打っているのが中国だ。 経済規模で見れば中国はロシアの10倍程度ある。経済制裁を受けたロシアは今後、中国に依存せざるを得ず、中国のジュニアパートナーにすぎない。世界秩序は確実に「米中対立」から「西側対中ロ」へと向かっている。それを前提にした中国の動きを経済面から見てみよう。日本企業も無警戒ではいけない。 メディアが見落とす中国の産業戦略 3月上旬、中国の全国人民代表大会（全人代）が開催された。その初日に李克強首相によって政府活動報告が発表された。経済関係では、日本での報道は「2022年のGDP（国内総生産）成長率目標を5.5％前後と設定した」とマクロ経済ばかりだ。その結果、重要な産業戦略を見落としている。 「製造業のコアコンピタンスの強化」がそれだ。「原材料、
世界を動かすTSMC 半導体業界の覇権を握る戦いは、常に激烈だ。1980年代、世界を席巻したのは日本の半導体メーカーだった。続く90～2000年代は、米インテルが長きにわたり王座に君臨した。そして今、時価総額60兆円と圧倒的な巨人となったのは、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）だ。米中が奪い合う、世界で最も重要な半導体企業である。しかしTSMCにとっては、これからこそが経営の正念場だ。台湾メディア「財訊」の特集を基に、TSMCが4年がかりで挑む戦いを伝える。 バックナンバー一覧 半導体業界で最大の時価総額を誇る台湾TSMC（台湾積体電路製造）。世界のハイテク産業を支える黒子役であり、米中が取り合い、日本が求愛する「超モテ系」だ。このTSMCを生み出したのが創業者、張忠謀（モーリス・チャン）氏。彼は経営の最前線を退いた今でも、自社と半導体産業の未来について明確なビジョンを持っている。特集『世
在日米軍と自衛隊の連携を円滑にするための「統合司令部」の創設が、日本と米国それぞれで進んでいる。英誌「エコノミスト」はこの軍事連携を「マッカーサーを思わせる施策だ」と報じる。中国の脅威を受け、両国は今後どのように協力を図るのだろうか。 平時の体制が一変 太平洋最大の米軍基地である嘉手納基地は、中国がミサイルを発射した中国沿岸から約650キロの位置にある。 公園で遊ぶ子供たちの頭上を、パトロール中の軍用機がひっきりなしに横切っていく。とはいえ、日本国内の米軍はベトナム戦争が終結してからというもの、ずっと平時編制だった。 しかし、状況は7月28日に一変した。米国防長官のロイド・オースティンが、在日米軍に作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」を新設すると発表したのだ。日本の防衛力強化がねらいだ。 これは、オースティンの言葉を借りれば「歴史的」な大ニュースだった。日米両国が中国の軍事力に危機感を抱いてい
アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、日本への訪問を前にアメリカの有力紙に寄稿し、中国を名指しで批判したうえで「力を結集することで強くなれる」として、中国に対抗するためにアジア歴訪を通じて同盟国との連携の強化を目指す方針を強調しました。 アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権発足後、初めての外国訪問として15日から日本や韓国などを訪れるのを前に、14日、有力紙ワシントン・ポストに連名で寄稿しました。 このなかで両長官は「一部の国は国際秩序を脅かそうとしており、特に中国は力を行使して思いどおりにすることをいとわない」と中国を名指しで批判しました。 そのうえで「中国の攻撃や脅威に対抗しなければならないとき、われわれは力を結集することで強くなれる」として、今回の歴訪を通じて同盟国との連携の強化を目指す方針を強調しました。 また、新疆ウイグル自治区やチベ
米海軍に自律型艦艇・潜水艦を拡充配備へ、中国の脅威に対抗
米領グアム島の米海軍基地に停泊する空母「セオドア・ルーズベルト」（2020年5月15日撮影）。(c)Conner D. BLAKE / US NAVY / AFP 【9月17日 AFP】マーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は16日、海上で高まる中国の脅威に対抗するため、自律型の無人艦艇や無人潜水艦、無人機を米海軍に拡充配備する一大計画を発表した。2045年までに数百億ドルを投じ、米国が主要な脅威とみなす中国海軍に対する優位性の維持を図る。 エスパー氏はカリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所（Rand Corporation）」で、米海軍力の抜本的見直し計画「フューチャー・フォワード（Future Forward）」を発表。「将来の艦隊は、空と海上と海中から、よりバランス良く致命的な効果をもたらすことが可能になる」と述べた。 エスパー氏によると、海軍のありようを一変させる
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中国の脅威を軽視！？ 玉城知事がツイート「中国が沖縄を侵略している事実はありません」 沖縄の大手メディアが全く問題視しないワケ（1/3ページ）
【沖縄が危ない！】 中国の軍事的脅威が高まっている。沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で２９日、中国海警局の武装公船など２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。７７日連続で、尖閣国有化後の最長日数を更新したのだ。中国海警局は機構改革で武装警察に編入され、有事の際は、中国人民解放軍の指揮下に入り一体的に運用される。国と沖縄県は領土・領海を守り抜く具体的対応をとるべきだが、玉城デニー知事は中国の脅威を軽視するような言動が見られるという。八重山日報の仲新城誠編集長は緊急連載「沖縄が危ない！」で、現地の危機的状況と、沖縄本島と離島の間にある歴史的意識に迫った。 「中国が沖縄を侵略している事実はありません」－。沖縄県の玉城知事は５月末、ツイッターでこう発信し、ネット上で波紋を広げた。「尖閣の状況については海上保安庁が我が国の領土・領海を守るため鋭意対応しています」とも強調した。 中国公船が尖閣周
台湾、潜水艦8隻の建造開始 高まる中国の脅威に対抗
台湾南部高雄市で、台湾製の潜水艦の着工式典に出席する蔡英文総統（2020年11月24日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【11月24日 AFP】台湾は24日、潜水艦8隻の建造を開始した。中国政府が好戦的な姿勢を強める中、防衛力の増強を目指す。 蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は南部高雄（Kaohsiung）市の造船所で開かれた着工式典で、「主権を守るという台湾の強い意志を、われわれは世界に示している」と述べた。 潜水艦の建造は長年議論されてきた計画で、当局によると、最初の1隻は2025年までの引き渡しを予定している。 台湾海軍は現在、潜水艦4隻を保有しているが、うち2隻は米国製で1940年代に建造された。 ここ数十年間中国は、潜水艦や戦闘機を台湾に売却しないよう他国に圧力をかけているため、台湾が自力で軍需産業を発展させざるを得ない状況が続いている。 台湾はミサイル分野で大きな
Charlie Osborne （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2021-03-09 13:32 Secureworksのカウンタースレットユニット（CTU）は米国時間3月8日、.NETで記述したウェブシェル「SUPERNOVA」を展開するために、インターネットに接続したSolarWindsのサーバーが2020年後半に使用されていた可能性があることを明らかにした。 同じネットワークが似たような方法で侵入されていることから、中国を拠点とすると疑われる脅威グループ「Spiral」が、いずれの事例にも関係しているようだ。 研究者らによると、Spiralは脆弱性「CVE-2020-10148」を積極的に悪用している。SolarWindsの「Orion API」 にあるこの脆弱性は、認証バイパスのバグと説明されており、APIコマンドをリモートで実行できるようになる。
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「中国が脅威になることはない」知の巨人エマニュエル・トッドが語った「世界の正しい見方」 | 文春オンライン
台湾総統、米軍受け入れ認める 中国の脅威「日々増大」―ＣＮＮ：時事ドットコム
防衛白書を見ると中国の脅威が理解できる - 銀行員のための教科書
中国は「脅威」と明記を 安保戦略改定の自民党会議で複数の意見：朝日新聞デジタル
台湾総統、米軍訓練教官の存在を認める 中国の脅威は「日々」増大
ドイツ人はなぜ、今さら「中国の脅威」を警戒し始めたのか（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
日本人はまだ知らない…イギリス政府が「中国の脅威」を指摘した「衝撃レポート」の中身（谷本 真由美） @moneygendai
尖閣、中国の脅威増す グレーゾーン対処に隙 安保法施行5年（下） - 日本経済新聞
欧州は中国の脅威を直視せよ ジョージ・ソロス氏 米オープン・ソサエティー財団創設者 - 日本経済新聞
「習近平はトランプの再選を恐れていない」超タカ派のジョン・ボルトン、米中対立を語る | ネオコンが中国の脅威に警鐘を鳴らす
中国の脅威で試される日本の安全保障、種子島近い基地計画に地元二分
【解説】 米海兵隊、中国の脅威に対応し変容 戦車放棄の計画に反対の声も - BBCニュース
趙立堅報道官：日本による「中国の脅威論」騒ぎ立てに断固反対 - 黄大仙の blog
ゼロカーボンに欠かせないEV、世界の半分は中国という脅威
ロシアの陰で日本企業に迫る中国の脅威 狙われる素材･部品･装置
中国の脅威グループ「Volt Typhoon」による被害など、米CISA長官が警鐘を鳴らす重要インフラへのサイバー攻撃問題【海の向こうの“セキュリティ”】
「中国は脅威じゃない」TSMC創業者が唯一恐れる企業の名前【激白1時間】
中国の脅威に備える「在日米軍の司令部」設立で日米の関係はどう変わる？ | 「マッカーサーを思い出させる施策だ」
米 国務・国防両長官 “中国の脅威に 同盟国との連携強化を” | 米中対立 | NHKニュース
沖縄上空に中国機、脅威のミサイル能力 軍拡競争の足音：朝日新聞デジタル
SolarWindsハッキング、中国の脅威グループが「SUPERNOVA」マルウェア展開に関与か
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