政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。 具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定…
政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入った。医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがある。低所得の高齢者には軽減措置を設けることも検討している。2022年度からの新制度スタートを念頭に年内に詳細を詰める。公的医療保険制度では、医療の7～9割を保険料や税金で賄っている。患者はかかった医療費の1～3割を病院の窓口で支払
政府は30日、バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の就労支援関連施策として、2020年度予算の概算要求に総額1344億円を計上したと発表した。政府はこの世代の正規雇用者を今後3年間で30万人増やす目標を掲げている。 1344億円は厚生労働省など8府省の関連施策をまとめた額。就職氷河期世代に限った施策分は計129億円で、残る1215億円…
【ニューヨーク=後藤達也】米国の新型コロナウイルス対策の恩恵が富裕層に集中している。金融緩和による株高でIT（情報技術）企業の創業者ら世界のトップ10に入る米国人の資産が年初から14兆円増えた。米の雇用全体の回復は遅れており、中間層との所得格差が目立っている。米ブルームバーグ通信によると、世界の純資産額上位10人の内、首位でアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）ら8人が
累進課税が機能していないように見える理由 https://twitter.com/monetaraisan/status/144..
累進課税が機能していないように見える理由https://twitter.com/monetaraisan/status/1441764498314960896/photo/1 まずは↑のグラフについての解説。 理由は簡単で、 所得税率は4千万以上の45%で頭打ち https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm給与所得は大体1憶が限界で、それ以上は税率20%の金融所得が無いと達成できないだから累進性が働くのは年収4千万までで、1億あたりをピークに下がるグラフになる。 税率が45%で頭打ちな理由所得=x、手取り=y、税率=a (0≦a≦1) とした場合、所得と手取りの関係は y =x - ax と書ける。 累進課税の場合税率は所得に比例するので 税率a=bx と表す事ができ、 y=x - bx^2 となる訳だが
私道の車通行に月１万円、住民に拒否されバリケード…業者に地裁撤去命令 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
長崎市青山町の住宅団地内を通る私道を所有する福岡県内の不動産管理業者が道路の一部を封鎖し、住民側が通行妨害禁止などを求めた仮処分申請で、長崎地裁は１４日、業者に対し通行妨害の禁止と道路を封鎖しているバリケードの撤去を命じる決定を出した。 申立人は団地の住民ら７人。業者側は３月、市に私道の譲渡を申し出たが、「自費でガードレールを設置する必要がある」などと言われて断念し、住民に歩いて通る場合は１世帯月３０００円、車では月１万円程度の通行料を要求した。住民側に支払いを拒否され、１０月２日からバリケードで道路の一部を封鎖。さらに別の場所でも封鎖を検討していた。 車輪が付いたかごで団地内のごみを集める市職員（１１日、長崎市で）＝中尾健撮影 住民が自宅とは別の場所に駐車場を借りたり、一部のタクシー会社が団地内への乗り入れをやめたりと生活への影響が出ていた。市もごみ収集の際、職員が車輪付きのかごを引っ張
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介護業界で人手不足が深刻化するなか、ホームヘルパーなどの訪問介護職の有効求人倍率が、昨年度、13.1倍まで上昇し、すべての職種の平均と比べておよそ９倍の高さとなっていたことがわかり、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 なかでも在宅の高齢者を支えるホームヘルパーなどの訪問介護職は特に不足していて、厚生労働省が有効求人倍率を調べた結果、昨年度、13.1倍まで上昇したことがわかりました。 これは仕事を求めている人１人に対し企業から13.1人分の求人があることを示し、前の年度と比べると1.77ポイント上昇しています。 全職業の平均倍率の1.46倍と比べるとおよそ９倍、介護職全体の平均の3.95倍と比べても３倍以上の高さで、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 訪問介護の担い手が不足する背景には、非正規
一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れて社会保険料の負担が生じ、手取りが減ってしまう、いわゆる「年収の壁」をめぐり、岸田総理大臣は、手取りが減らないように取り組んだ企業に対し、従業員1人当たり最大で50万円を助成する対策を来月から実施する方針を明らかにしました。 「年収の壁」を超えると手取りの収入が減るため働く時間を抑える人がいて、人手不足の要因とも指摘されています。こうした懸念の声を払しょくできるのでしょうか。 目次 「年収の壁」とは
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グーグル本社脇の同社オフィス前に並ぶトレーラーハウスやキャンピングカー＝米西部カリフォルニア州マウンテンビューで2019年7月23日、福永方人撮影 グーグルやフェイスブックなどの巨大IT企業が拠点を置く米西部カリフォルニア州のシリコンバレーで、家を失って車で寝泊まりする人が急増している。所得や人口の増加に伴って家賃が高騰し、定職があっても家賃が払えないためだ。抜本的には安価な住宅の大量供給が必要で、解決の見通しは立たない。【シリコンバレーで福永方人】
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、NTTドコモなど携帯3社は25歳以下の学生らの通信料の負担軽減策を導入する方針を固めた。総務省が近く出す要請を踏まえた対応で、オンライン授業の聴講などで生じかねない、通信プランの追加料金を一部無償化する方向だ。総務省が3日にも要請し、ドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクがこれを受けて軽減策を公表する見通し。学生を中心に全国の25歳以下の契約者・利用者を一律
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、働く親が「乳幼児を抱えながらの在宅勤務」を迫られている。国の求める「接触8割減」で、親の出社停止と子供の保育園休園や登園自粛が、同時に広がったためだ。在宅勤務という一括りの制度では、個々の事情を抱えた社員の力をうまく引き出せない。新たな課題がみえてきた。【関連記事】7割減要請も人絶えぬ都心 「仕事回らぬ」戸惑う声「出勤、7都府県は7割減」 首相、接客伴う飲食自粛をテレワーク導入、個人情報保護や法律の壁も「出勤7割減」クリア・苦慮… 企業対応の実情東京商工会議所による3月13～31日の調査（1333社が回答）では、在宅勤務の実施企業は26%。実施検討中は19.5%。緊急事態宣言に伴い、幼子を抱えながら在宅勤務をしなければならない親は大幅に増える見込みだ。「特別休暇」の動きも日本IBMは以前から在宅勤務を認めているが、3月初めに小学校などが
高齢化率50％｢横浜のニュータウン｣に変化の波
少子高齢化により、空き家の増加や地域の過疎化が社会問題化している。その象徴といえるのが郊外型住宅団地「ニュータウン」だ。経済成長期に庶民のマイホームの夢をかなえる場として、戸建て型・集合住宅型を含め全国で開発されてきたが、その多くが今、往時の活気を失い、高齢化や人口減少など「オールドタウン」と称したほうがよい状況になりつつある。 そのため、そこに立地する住宅や土地は、「負動産」など称され一般的には魅力がないように思われがちだ。だが、見方を変えれば、ニュータウンは学校や公園など居住インフラがすでに整備された理想的な住環境といえる。 若い世代を呼び込めればにぎわいが生まれ、地域活性化につながる。ニュータウン再生が可能なら、今後の地域社会の形成にあたってよい影響が期待されるからだ。 本稿では、かつてニュータウン開発を行った事業者がその再生に取り組む事例を紹介し、その成果と今後どのような成果が期待
総合評価落札方式で実施した公共工事の入札を巡り、評価結果に納得できなかった建設会社が発注者を訴えた裁判で、5000万円を超える損害賠償を命じる判決があった。発注者の誤った評価がなければ落札して利益を得られるはずだったとして、受注を逃した会社への損害賠償が認められるのは極めて異例だ。
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している人たちに、生活保護などについて無料でアドバイスする緊急の電話相談が15日、開かれています。 午前中には、デパートの催事の出店を請け負っていたという男性から、「５月まで予定がすべてキャンセルになり収入がなく、預金もない。緊急でアルバイトを入れたが、５月まで給料が入らない」と相談が寄せられました。 これに対して司法書士が「すぐ生活保護の申請に行き、１か月以上、食事にも困る事情をきちんと説明すれば、緊急に現金を支払いしてくれる場合が多いです」などと助言していました。 ほかにも職場のコロナ対策が不十分で休んでいたところ契約が切られそうで、家賃が払えないとか、サウナなどで暮らしているが非正規の雇用を打ち切られた、などといった相談が寄せられているということです。 「緊急生活保護ホットライン」を実施した後閑一博司法書士は、「もともとギリギリの生活の人たちが
友人のEさんはときどき僕に「斎藤さんは日々の生活に困っていないですか？」と聞いてきます。なぜそんなことを聞いてくるのか。詳しく話を聞いてみると、理由がわかりました。 ※記事の最後で、マンガ内に出てきた制度をまとめています ライター：斎藤充博 記事を書くことがどうしてもやめられない指圧師です。「ふしぎ指圧」を運営中。 Twitter：@3216／ライター活動まとめ マンガをまとめて読む（スワイプで次に進む） 福祉関係の仕事をしているEさん。福祉といってもいろいろあるのですが、その中でも「公的制度を使って生活が困難な人を助ける仕事」をしています。 Eさんは仕事でこれまでに「生活が苦しいのに無理をしていて、どうにもならなくなってしまった人」をたくさん見てきたそうです。そこで僕の生活は大丈夫なのかを、ときどき聞いてくれます。大きなお世話のような気もするけど、ありがたい……。 続き 関連記事 人の子
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が出てくる中、生活保護を受けようとしても、実家に戻って就労支援を受けることを提案されるなど、別の選択肢を示されて申請を断念するケースが目立つようになっているとして、支援団体は自治体に申請を妨げるおそれのある対応をしないよう求めています。 このうち、派遣や住み込みの仕事を転々としていた20代の男性は、都内の福祉事務所を訪れたところ、担当者から「紹介できる住まいが大部屋しかない」とか「実家のある地方で就労支援を受けたら」などと言われたということで、「生活保護を申請できなかった」と訴えています。 ＮＰＯ法人では、今後も生活に困窮する人が増えることが懸念される中、広く生活保護の受給を認めるため自治体は申請を妨げるおそれのある対応をしないよう求めています。 厚生労働省は、生活保護の手続きの簡素化を進めているほか、住まいの紹介が必要な場合は感染拡大を防ぐため個
藤田孝典先輩，大丈夫ですか？？？～岡村隆史さんの騒動を受けて思ったひとりの後輩社会福祉士の戯れ言～｜かんねこ（弁護士、社会福祉士）
岡村隆史VS藤田孝典が燃えている（以下，この記事においては敬称略）。 岡村隆史がラジオ番組において性産業をめぐる失言をし，これを藤田孝典が叩き続けた。 叩き方は謝罪を求めるだけではなく，番組降板を含めた厳正な処分も必要ではないかと示唆するものであった（参照）。 ネット上でかなりの「岡村叩き」がおこったのは，おそらく藤田さんが最初に書いたこの記事がきっかけだ。番組降板を求める署名運動まで巻き起こっている。 ラジオ番組で岡村隆史は謝罪をした。 しかし，謝罪後においても批判は止んでいない。 謝罪後における，先日（2020.5.4）の藤田さんのツイートがこれだ。 『岡村さんを追い込んだのは岡村さん本人の言動』 実に容赦ない。 岡村さんを追い込んだのは岡村さん本人の言動。 社会福祉士は人権侵害、差別や排除に出会った時に原則として、有効な方法を駆使して、問題化、公然化してアクションし、是正するもの。
政府は2025年までの少子化対策の指針「第4次少子化社会対策大綱」案をまとめた。未婚化などによる出生数の急減を受け、児童手当見直しの検討を掲げるなど、若者や子育て世帯の経済的支援に重点を置いた。政府は2日からパブリックコメントを実施し、29日の閣議決定を目指す。 大綱案は、高額所得者を除いた中学卒業までの子ども1人に月1万～1万5000円を支給する児童手当については、多子世帯への重点配分や支給対象の拡大などを視野に入れ、「子供の数や所得水準に応じた効果的な給付の在…
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失っただけでなく、住まいも失ったり、家賃を払えなくなったりする人が増えるおそれがあり、国はこうした人たちに家賃を支給する「住居確保給付金」の活用を呼びかけています。 就職活動中の家賃を原則として３か月間、最長で９か月間、受け取れます。世帯の生計を支えていたものの２年以内に仕事を失い、ハローワークを通じて求職の申し込みをしていることなどが条件で、世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。この基準は地域によって異なります。 東京都によりますと、例えば東京の中心部などでは、２人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月６万4000円を上限に支給されます。単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下となっていて、毎月５万3700円を上限に支給されます。 申請には、運転免許証などの本人確認の書類や失業中であることを
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厚生労働省は16日、3年に1度の介護保険制度改正案を社会保障審議会に示した。社会保障費抑制に向け、一部の低所得高齢者に関し、介護施設を利用する際の食費の自己負担を月額2万2千円増やす。対象者は最大30万人に上る可能性がある。 「年金収入等が80万円超」では自己負担は月約3万1千円。今回この収入区分を「80万円超120万円以下」と「120万円超」の二つに分ける。「80万円超120万円以下」の変更はない。だが「120万円超」の場合は、2万2千円を上乗せし自己負担を約5万3千円とするほか、補助を受けられる資産要件を「1千万円以下」から「500万円以下」にする。
昨年の税制改正（2019年度税制改正）で、配偶者と離婚・死別した人の所得税を軽減する「寡婦（夫）控除」の対象に未婚ひとり親も含めるという問題が自民党の反対で見送りになった。 「伝統的家族を崩す」という理由だという報道を見て、違和感を覚えた。私も伝統的家族や法律婚を大切にする立場だけれども、なぜそれが未婚ひとり親を支援しないことになるのか、わからなかった。 事実婚が増えるからという理由があげられていたが、従来の制度では離婚した女性が同じ人と事実婚をしても寡婦控除の対象になる。まるで偽装離婚を推進するかのような制度だ。 そんな制度にしておいて未婚のひとり親にだけ「不道徳」とか「ふしだら」などと批判し、「事実婚が増えるから」などと言うこと自体、矛盾している。 当事者から力をもらった 私が共同代表を務める「女性議員飛躍の会」でNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長に話を聞いた
新型コロナウイルスの感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割が、アルバイトの収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 この記事は有料記事です。 残り341文字（全文593文字）
朝日新聞がひきこもりは40代が多いという趣旨の記事を出した（2019.11.19）。 ・ひきこもり、４０代が最多 支援先は若年層が中心 https://www.asahi.com/articles/ASMB954RDMB9UUPI00C.html 最近、行政や新聞記者の人とひきこもり関係の話をすると、「ひきこもりは40代が多いんですよね？」と話題になることが多かったので、気になっていたトピックである。 一部を引用しよう。 朝日新聞が47都道府県と20政令指定市にアンケート。32自治体が「実態調査がある」と答えた。 このうち17自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で2013～19年に調査。詳細を取材に明らかにした16自治体のうち、14自治体で40代が最多だった。 また、16自治体すべてで40代以上の割合が30代以下より多く、今年２月現在で調査した長野県では年齢不
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在宅勤務は「富の不平等」を促進するという指摘
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、世界各国で「在宅勤務」が推奨されるようになっています。しかし、「在宅勤務によって富の不平等を加速されてしまう」という問題を、公共経済・都市計画の専門家であるケベック大学モントリオール校のジョルジュ・A・タンギー教授とウゴ・ラシャペル准教授が指摘しています。 Remote work worsens inequality by mostly helping high-income earners https://theconversation.com/remote-work-worsens-inequality-by-mostly-helping-high-income-earners-136160 外出しなければヒトとヒトの接触を減らせるため、COVID-19対策の一環としてアメリカなどの国は「在宅勤務」を奨励しています。しかし、全ての
政府は2023年度からマイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化する。健康保険証の機能も先行して組み合わせる予定で行政と医療、介護の手続きが1枚のカードで済むようになる。政府は16年からマイナンバーカードの交付を始めたが、現在の普及率は15%程度にとどまっている。生活に便利な多機能カードと定義し直し、取得者を増やす狙いだ。介護保険の保険証は、要介護認定やケアプランの作成を申請する際に不可欠な
分析結果を発表する関西福祉科学大の遠藤洋二教授（中央）＝東京都渋谷区で2020年1月27日、國枝すみれ撮影 児童福祉施設で起きる子ども間の性暴力がクローズアップされつつある。施設関係者らが予防や早期対応を目指して設立した「神戸児童間性暴力研究会」は、全国の児童福祉施設で起きた事案を分析し、東京都内で1月27日に開いたセミナーで結果を報告した。それによると、同性間での性暴力が大半を占め、原因は性的衝動だけではないという。背景に何があり、どうすれば防げるのか。セミナーを取材した。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 「男児から男児」全体の62％ 同性間での性暴力が全体の7割、被害児の4割近くは9歳未満の幼い子ども――。自治体職員や研究者ら約150人が参加したセミナーでは、全国の21施設で過去10年に起きた児童間の性暴力308ケースについての分析が発表された。 男児が男児に性暴力を働いたケー
保育園の利用料負担が軽減されるはずなのに、逆に負担が増えてしまった――。１０月から始まった幼児教育・保育の無償化で、一部の保護者がそんな「逆転現象」を訴えています。調べてみると原因は、急ごしらえの国の制度と、自治体がこれまで自主的に進めてきた制度とのミスマッチでした。 「無償になるどころか、我が家は年間１２万円の負担増です」 大阪府堺市で中学１年生から２歳までの４人の子どもを育てる女性（３５）は、不満を隠さない。認可保育園に通う５歳と２歳の下の２人の子どもの利用料は今年度いっぱいまで無料だが、来年４月からは給食のおかず代として、１人あたり月約５千円ずつを支払うことになった。 なぜか。堺市ではこれまで、子どもの人数が多い世帯への負担軽減策として、上のきょうだいの年齢や保護者の年収に関係なく、認可保育園などに通う第３子以降の子どもと、第２子以降の４、５歳児の利用料を無料にしていた。この際、おか
｢条件付き現金給付｣の筋が恐ろしく悪い理由
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かつて「就職氷河期」（おおむね1993年～2004年卒）で足止めをくらい、希望を奪われた人たちは現在、30代半ばから40代後半。今も多くが非正規の仕事を繰り返すなど、苦悩を抱え、生き抜いている。
厚生労働省が、パートや派遣で働く人を「非正規」と呼ばないよう省内に周知しています。「非正規」という言葉に否定的なイメージがあることなどが理由です。安倍晋三首相も「非正規という言葉を一掃する」と宣言しています。一方で、実態として非正規雇用は増加傾向で、働き手に占める割合はいまや４割近くに達しています。関係者からは「問題の本質をはぐらかそうとしている」といった批判が出ています。（滝沢卓、藤えりか、内藤尚志） 「ひとくくりにできない」 厚労省の雇用環境・均等局が８月、国会答弁や資料などでは原則、非正規雇用で働く人を「パートタイム労働者」「有期雇用労働者」「派遣労働者」と具体的な雇用形態で表記・呼称するよう文書で省内に周知した。 その理由について、文書では、非正規雇用で働く人には都合のいい時間や体力に合わせて働きたい人もいれば、正社員を希望しながらかなわなかった人もいるなど、実態が多様なためだとす
世田谷の保育園が「即日閉鎖」から「自主営業」へ 「一斉退職」しなかった保育士たち（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
保育士たちが告げられたのは突然の閉園の知らせだった。 週末の11月29日、東京都世田谷区の保育園が突然倒産手続きを宣言し、園を即日で閉鎖したのだ。 保育士の「一斉退職」や「虐待」、「死亡事故」など、悪いニュースが続く保育業界。実は、突然の閉園も珍しいことではない。 ただし、今回、保育士たちは「一斉退職」とはまったく逆の路線を採ることにした。子どもたちを見捨てられない保育士たちは、保護者や介護・保育ユニオンの支援を受けて、「自主営業」の道を選んだのである。 実際に、会社が運営を放棄した後も自分たちで営業を続けるという。園が封鎖されないよう、その日の夜から交代で園に泊まり込み、明日以降も園を運営できるように準備を進めているという（尚、労働者が平和的手段で職場を占拠する行為は労働組合法によって保護されている）。 今回は、保育士たちの「自主営業」の取り組みと、その意義について考えていきたい。 子ど
少子高齢化の進展で人手不足が叫ばれる中、慢性的な人手不足にあえいでいる介護業界。日本介護予防協会によれば、2025年度には約38万人もの人手不足が予想されるという。 そんな人材確保が難しい介護業界に新風を吹き込んでいるのが、介護系スキルシェアサービスのスケッターだ。 スケッターは、人手が足りない介護施設と、介護施設で働きたい人材をマッチングするWebサービス。同サービスを運営するプラスロボの代表を務める鈴木亮平氏によれば、スケッターを通じて若い世代が介護施設で活躍するケースが増えているという。 スケッターは他の介護系スキルシェアサービスとどこが違うのか、なぜ、若者をひきつけているのか、このサービスによって介護施設の人材不足はどのような形で解消されるのか――。鈴木氏に聞いた。 介護施設の仕事は「介護」だけではなかった ―― 聞き手：編集部 後藤祥子 介護系スキルシェアサービスのスケッターは、
１．「最後の拠り所」としての公的扶助制度 公的扶助制度とは、「例外的な困窮に対処し貧窮を軽減しうるように、所得および資産の調査（ミーンズテスト）にもとづいて金銭給付を提供する制度」といわれる。それは「最後の拠り所」であって、わが国では生活保護制度が代表的な公的扶助制度である。この制度は次のような2つの性格をもっている。 第1に、年金や医療などの社会保険制度が、貧困を未然に予防するという役割を期待されているのに対して、公的扶助は「所得および資産の調査」を経たうえで給付される“事後的救済”（「救貧」）である。第2に、その財源が全額公費（税金）であること、このことが「所得および資産の調査」を行う根拠となっている。 本稿では、筆者がこれまで発表してきた論文をもとに、日本の公的扶助とセーフティネットが国際比較からみた場合にどのような特徴をもっているかを整理し、そこから導き出される政策的意味合いを述べ
安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は４月に前年比で約８年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った４月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の５月、小久保泰子さん（49）は２年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学３年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第２波による
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世帯主以外の収入減少なども配慮 30万円給付の対象拡大へ | 毎日新聞
75歳以上の医療費、2割負担を検討 低所得者は軽減 政府、22年度導入を念頭 - 日本経済新聞
就職氷河期世代の就労支援に1344億円 3年間で正規雇用30万人増 | 毎日新聞
米コロナ対策、超富裕層に恩恵集中 株高で資産急増 - 日本経済新聞
社会保険料に株の配当などの金融所得を反映 厚労省が検討本格化：朝日新聞デジタル
9月入学で教員2.8万人不足の推計 待機児童も急増：朝日新聞デジタル
訪問介護職の有効求人倍率 13倍に上昇 人材確保の対策急務に | NHKニュース
“時給上がったから働く時間減らさないと”「年収の壁」対策へ | NHK
最低賃金上がっても格差 「貧乏県、仕方ないのかな」：朝日新聞デジタル
シリコンバレーで“ホームレス”急増 家賃高騰 グーグル前、車で生活 | 毎日新聞
携帯3社、学生の通信費負担を軽減 オンライン授業支援 - 日本経済新聞
在宅勤務ままならず 保育園休園で見えた働き方の課題 - 日本経済新聞
公共工事の受注逃した会社に賠償せよ、入札結果への不服認める異例の判決
生活保護ホットラインに電話相談相次ぐ 新型コロナウイルス | NHKニュース
福祉のプロに聞いた「本当にお金がない」ときに生活を助けてくれる公的制度を解説する
ＮＰＯ「生活保護の申請妨げる対応しないで」新型コロナ | NHKニュース
政府、児童手当見直し検討へ 若者や子育て世帯支援重点に 少子化大綱案 | 毎日新聞
家賃払えない人など支援「住居確保給付金」活用を呼びかけ | NHKニュース
介護職員支援の給付金、ニチイが申請せず 戸惑う福岡市：朝日新聞デジタル
反緊縮や貧困対策で主張強める自民若手 なぜ今なのか：朝日新聞デジタル
介護施設、月額で2万2千円増 最大で低所得者の30万人対象 ｜ 共同通信
未婚でもひとり親なら同じ大変さ 差別より支援を | | 稲田朋美 | 毎日新聞「政治プレミア」
学生13人に1人が退学検討 バイト減6割、親の収入も…学費に不安 - 毎日新聞
ひきこもりはロスジェネ世代に多いのか――ロスジェネ仮説を検証する/井出草平 - SYNODOS
コロナ生活苦で「給料の前借り」、ヤミ金並み利息が横行：朝日新聞デジタル
介護・健康保険証、マイナンバーカードと一本化へ - 日本経済新聞
児童福祉施設で「生き地獄」連鎖 子ども同士の性暴力、同性間が7割 | 毎日新聞
幼保無償化なのに「１２万円負担増」 制度の落とし穴：朝日新聞デジタル
終わらない氷河期～今を生き抜く：生活保護のシングル女性、結婚もあきらめ 「何をしたいという希望もない」 | 毎日新聞
厚労省「非正規と呼ばない」 「否定的イメージ」理由に：朝日新聞デジタル
介護業界の人手不足に“予想外の一手” 「若者が集まる」介護スキルシェアサービスはどうやって生まれたのか
日本の公的扶助制度とセーフティネット――国際比較からみた特徴/埋橋孝文 - SYNODOS
コロナ禍で消えた非正規の女性雇用、アベノミクスの成果ご破算に
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