相手に誠実に、わかりやすい文章を書くための心がけをまとめました。 どういう思考プロセスからどんな表現が生まれるのか、参考として実例を紹介しています。実際に読み比べ、SmartHRの従業員として何かを伝えようとするときの、参考にしてください。 伝わる文章のガイドライン何を伝えるかによって、必要な情報の量や説明の粒度は異なります。 情報が不足していたり、逆に情報が多すぎたりすると、読者が意図を読み取れないことがあります。 読み手となる相手の状況（読む場面、事前知識など）を踏まえ、言葉にする内容や表現を厳選することが大切です。 目的に合わせて情報を取捨選択する読者の目線に立ち、コンテンツの目的に合わせて情報を取捨選択しましょう。 実例1：法律や業務に関わる記事目的業務に関係する「厚生年金保険」について正確に知りたいと思っている人に、わかりやすく内容を伝える。 Before日本の年金制度は、全国民
2020年1月20日、三菱電機は自社ネットワークが不正アクセスを受け、個人情報等が外部へ流出した可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。報道によれば現在も三菱電機は不正アクセスへの社内調査等を進めています。 発端は研究所サーバーの不審ファイル動作 2019年6月28日に情報技術総合研究所のサーバーで不審なファイルが動作したことを社内で検知。 同じファイルが中国、及び国内他拠点で検出され内部侵害の被害を受けている可能性を受け調査を開始。 報道された出来事を時系列にまとめると以下の通り。 日時 出来事 2017年後半？ 三菱電機の中国国内子会社でマルウェア感染。 2019年3月18日 三菱電機が中国拠点のウイルスバスター法人向け製品の脆弱性を悪用された攻撃を受ける。*1 ： アップデート機能を悪用し中国拠点で侵害範囲が拡大。 2020年4月3日 中国拠点端末より国内拠点の
【追記あり】既婚年収1500万円のリアル
【追記】帰ってきてはてブ開いたらマジで驚いた。コメント全部読みました。賛否どちらもコメント頂いた皆様、ありがとうございます。いくつか追記しました。 ---- 増田のスペック。 アラフィフ男性、既婚、子供３人（大学生2人と中学生）、都下（23区外）在住、額面年収1500万円ほど。仕事はIT技術系管理職。理系院卒。転職歴なし。 住宅について持ち家、ローン残あり、4LDKの一戸建て、最寄り駅徒歩10分。住宅街で治安はとても良く、夜はとても静か。駐車場有。電車通勤で勤務地まで1時間ぐらい。 普段の食事について増田の家族の食事は基本妻が作っているが、食材はほぼ近所のスーパーで買っている。子供が大きくて家族のスケジュールがバラバラなので揃って食事を取ることは少ない。週末も子供たちはほぼ部活、バイト、遊びなどで家にいないので家族での外食も少ない。たまに行っても回転寿司とか。家族の夕飯を外で買って済ますこ
無職になってからのこと書こうと思ったら保険と給付金だけで力尽きました。 ハローワークで求職者登録 だいたいの会社員は雇用主によって雇用保険に加入しており、失業中にはいわゆる失業手当を受給できる。 せっかく保険料払っとるねんから一回ぐらい失業手当もらっとかなあかんなということでハローワーク(公共職業安定所)に通ってる。 ちなみに、ハローワークでいうところの "失業" とは、離職中のひとが "就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある" ことをいうそうです。 ところで、失業手当がいくらもらえるのかざっと検索するとだいたい賃金の50～80％ぐらいって出てくるんで、え、そんなもらえたら無職のまま豪遊できてしまうで、と思ったけどそんなうまい話はなかった、基本手当日額には上限が存在していて、僕の場合は基本手当日額7,605円であ
日本の解雇規制は国際的に見て厳しいの？ 日本の解雇規制は厳しすぎるとか、解雇規制を緩和して雇用を流動化させなければならないなどという言説はすっかりおなじみになっています。（もちろん恣意的に何でも解雇できるわけがなく、労働契約法１６条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされています。) ただ全般的にいって、日本は本当に「解雇規制」が厳しいのでしょうか？ まず以下のリンク先が作成してみた2019年のデータによれば、OECDの基準で見ると、日本は総合的にみて主要４８ヶ国のうち解雇しにくい順番に並べると２８位であり、真ん中よりはむしろ解雇しやすい方に寄っています。 日本より解雇しにくい国としては、オランダ、ベルギー、イタリア、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ドイツなどがあり、日本より解雇しやすい国としては、イギリス、カナダ、オーストラリア、（予想ど
iDeCoは「最初から利回り17.5％のゲタを履かせてもらっている」有利な制度 55歳からでも「月2万円10年投資」で70万円の節税効果（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo（個人型確定拠出年金）」だ。 【試算】55歳から月2万円を10年間iDeCoに投資した場合の節税効果 その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約があるものの、それを補って余りある「3つの節税メリット」がある。 まず、掛け金の全額が「所得控除」になり、運用で得られた利益も「非課税」に。さらに、受け取り時にも「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」が適用される。 新NISAでは運用益のみが非課税となるのに対し、iDeCoは掛け金を「払う時」と、年金や一時金で「受け取る時」にも節税メリットを享受できるのだ。 税理士の山本宏氏が指摘する。 「3つの節税メリットのなかでも、特に掛け金の全額所得控除はインパクトが大きい。運用益の非課税のように投資のリスクに左右されず、確実に節
オレオレ詐欺なんて可愛いぜ
遠方で暮らす両親。 うち、親父が死んだわけですよ。 親父が死んで保険金がおりたわけです。 年金ぐらしだけどそれでも1000万円ほど入ってきたわけ。 おかんのところへ。 そんでそのおかんだけど、 昔から宗教やってるわけ。 教会ですよ。統一○会。いやー有名ですね。 親父の葬式やなんかも教会流ですよ。 まぁそれはいいんだけどね。 で、死後大きなお金が必要になるといえばお墓ですよお墓。 関東だと全部で200万円くらいは見ておいたほうがいいあれですよ。 200万円とはいえ軍資金は1000万円あるわけだから平気だと思うじゃん？ あまいんだなー。 あまい。 教会は怖いよー。 1年ほどで全部教会にとられてるんだから。1000万円。 ちなみに香典も300万円くらいだったと思うけど、それも教会にいってる。 葬式のときのお金は元々親父が残していたからね。葬式のときに香典は使ってないのよ。 1300万円。いやーい
厚生労働省は会社員が個人型確定拠出年金（イデコ）に加入する際の手続きを簡素にする。2022年秋をメドに、企業年金の加入状況を確認するために勤務先が発行する「事業主証明」の提出を不要とする方針。転職時に提出する必要もなくす方向だ。働き方が多様になるなか、加入手続きを省き、個人の老後資金づくりを後押しする。イデコは加入者が自ら運用商品を選ぶ私的年金の一つで、企業年金に上乗せできる。企業型確定拠出年
日本で株式投資比率が1割であることをもって、"少額"投資非課税制度が高齢富裕層の優遇と批判する東京新聞のセンスのなさ - 斗比主閲子の姑日記
タイトルで、言いたいことは全部です。続きはお好きな人だけどうぞ。 次の記事を読んで呆れました。 唐突な「資産所得倍増」計画、実現は53年後？ 岸田首相の「新しい資本主義」の恩恵は富裕層へ集中か：東京新聞 TOKYO Web しかし、日本証券業協会によると、2020年度末の個人株主は日本人全体の11.2％にとどまり、高齢者層が多い。現役世代は投資に資金を回す余裕に乏しいとされ、今回の株式投資への優遇策は「金持ちに恩恵が集中する」（経済官庁幹部）との批判もある。 岸田政権がNISAやiDeCoを拡充しようとするのは、日本では株式投資をするのが1割で高齢者層に多いから、主に高齢富裕層が儲かるものだという批判です。 記者が投資のことを一切知らないからこんなテキトーな記事になるんでしょうけど、こういう批判で日本人が投資をしやすい環境を作らせないようにして、東京新聞は何がしたいんですかね。日本人を貧し
俺たちの竹中平蔵さんがネットでまた叩かれているというので見物してきました。 どうも東洋経済オンラインで「竹中平蔵は弱者切り捨てだ」と貼られたレッテルに竹中平蔵さんがそうじゃないと反論したら、ネット総出で「いや、お前は弱者切り捨てだ」と再び馬鹿にされる流れになっており、流れ落ちる涙を止めることができません。 さすがに嫌われ過ぎな気がします。 竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」ベーシックインカムは究極のセーフティーネット - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/470801 そもそも東洋経済が切り出した特集のテーマが「若者の貧困」について。そこに竹中平蔵さんを連れてきて格差の問題を喋らせたら「混ぜるな危険」であることは論を俟たないのですが、竹中さんの持論である「負の所得税」からのベーシックインカム論は担税力のない低所得者層対策の話
池田信夫がまた与太話を書いているとのことなので見物に行きました。 また、割と身近な人もこれを見て「なるほど」とか書いていたので、それはさすがにちょっとなと思いますので、事実関係を指摘したいと思います。 まず、池田信夫の書いている内容は出典を明記すべきで、状況に関する記述はこれは健康保険組合連合会の有志面々が取りまとめた「医療保険制度における財政調整と財源負担に関する調査研究 報告書（概要）」の丸写しにも近い内容です。もっとも、状況や制度的経緯の説明は被るのは致し方ないところはありますが、池田信夫は丸写しなら丸写しと書きましょう。 https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa19_07.pdf さて、いきなり間違ってるのがタイトルで、『老人医療の「支度金」をやめれば健康保険料半分に減らせる』です。実際には 老人医療をやめれば健康保険料は
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2024年5月29日、イセトーは社内サーバーなどがランサムウエアにより暗号化される被害が発生したと公表しました。またその後には取引先の個人情報流出の恐れがあることも明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 委託後一部データ消されず影響を受けたケースも ランサムウエアによりデータ暗号化の被害にあったのはイセトー社内で使用されているサーバー、PCの一部。被害が確認されたのは2024年5月26日。不正アクセスにつながった原因やランサムウエアの種類などの情報はいずれも特定済みではあるが公表していない。一方で同社に委託していた徳島県によれば今回の不正アクセスは8baseランサムギャングによるものであったことが明らかにされた。 6月6日時点で情報窃取について調査中であり流出の事実を確認していないとするが、ファイルサーバー等から取引先の個人情報の流出の恐れが判明していると説明している。6月
岸田政権の「雇用制度大改革」の真意 中高年サラリーマン狙い撃ちで退職金、企業年金縮小の流れ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 【表】セカンドライフ・再就職に役立つ制度と給付金一覧 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」
厚生労働省はiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ)に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる。65〜69歳で働く人は2023年に52%に達した。働きながら長く積み立てれば、将来の年金が増えやすくなる。掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討する。24年中の公的年金の財政検証にあわせて社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の企業年金・個人年金部会で議論し結論を出す。具体的
気持ちよく過ごせることを大切に。「老前整理」を経て気付いた、自分のための身軽で豊かな暮らし｜tayorini by LIFULL介護
気持ちよく過ごせることを大切に。「老前整理」を経て気付いた、自分のための身軽で豊かな暮らし #老いの準備 公開日 | 2022/07/04 更新日 | 2022/07/11 ショコラ 50代、60代に差し掛かり、子育てからも仕事の第一線からも手が離れていく中では、自由に使える時間が増え、「自分自身の暮らし」に目を向ける機会が多くなることでしょう。年齢を重ねる中で、豊かに、機嫌よく過ごしていくためには何が大切なのでしょうか？ 『65歳から心ゆたかに暮らすために大切なこと』などの著書があるブロガーのショコラさんは、42歳のときに夫と別居し、のちに離婚。57歳で会社を辞め、66歳の現在はパート勤務をしながら、シンプルな一人暮らしを楽しんでいます。 ショコラさんは50代の終わりから、老後を見据えて暮らしをコンパクトにしようと、不要なものを積極的に手放す「老前整理」に取り組みました。そうする中で、こ
政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新が当初計画から大きく遅れている。開発した機能の品質不良が最終テストで判明したためである。問題はベンダー選定後にデジタル庁がシステム構築手法を変更したことに端を発していた。開発を受注したNECは変更を受け入れたが、開発が遅延し品質に問題を抱える。情報を共有する体制が不十分だったために問題を広げたとの指摘が出ている。 デジタル庁が運用する政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新プロジェクトが大幅に遅延している。当初は2024年2月下旬に新システムへの切り替えを予定していたが、デジタル庁は約3週間前の2024年2月2日になってe-Govのサイト上で作業の延期を公表した。 河野太郎デジタル相は2024年4月16日の閣議後会見で記者の質問に対し、e-Govのシステム刷新が遅れている理由を「最後の試験工程で（開発したシステムの）品質が十分でないと判断
2019年に金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」に関する報告書が発端となり、老後2,000万円問題が世間で大きな波紋を呼びました。自分の老後資産は十分なのだろうかと、不安を抱く人もいるかもしれません。「自分の場合はいくら必要になるのか」を考え、備えることで安心して老後を迎えられるでしょう。 この記事では老後の備えについて下記の4点を解説します。 老後の生活費はいくらかかる？ 必要資金の目安 ゆとりある老後生活を楽しむための準備や心構えとは 高齢者だからといって「やりたいこと」を諦めることはない 老後の生活を支える住まい問題を解決するサービス 老後の生活費はいくらかかる？ 必要資金の目安 金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」に関する報告書の試算を基に考えると、夫が65歳、妻が60歳の夫婦のみの無職
給料水準も厳しいのに「退職金も減額」という事実を誰か注目しませんか？ - 銀行員のための教科書
2,000万円問題が話題になる等、老後の生活に対しての関心が増加してきているものと思います。 老後資金を準備するにあたり重要な要素として、企業が用意する退職金があります。これは、公的年金である厚生年金(会社員等が加入)とは別個に企業が支給するものです。 現役時代には、子育て、持家購入等で簡単には貯蓄も出来ません。それを補うのが賃金の後払いの性格を持つ退職金(一時金・年金)です。 今回は、この退職金の状況について確認しましょう。簡単には見過ごせないことが分かるでしょう。 退職金の状況 所見 退職金の状況 以下は、厚生労働省が実施している就労条件総合調査の結果について、時系列にまとめたものです。数値は、定年退職者のうち大卒・大学院卒、管理・事務・技術職の平均退職給付額(退職一時金と退職年金の合計)となります。 まずはこちらをご確認ください。 2018年調査＝退職金制度がある企業80.5%、一人
トータル性能を追求する時代ではない 昔は一通りなんでも経験させて管理職になる〈総合職〉が企業では幹部候補生としてもてはやされました 私も〈新卒採用〉〈営業〉〈新卒採用〉〈新卒教育〉〈営業〉〈支店長〉〈営業企画〉で２４年間でもらった辞令は１０を越えます 住居移転の転勤は１０回 会社の都合で日本全国飛び回る生活でした いろいろ経験させて、いろいろなスキルを身に着けてこそ一人前・・・ トータルスキルが良しとされた時代です 新卒一括大量採用 ⇒ それを競争させて ⇒ という仕組みです 学生時代は色々な科目を学ばされます あれは人間の脳は『１０歳までの発育が超重要』『１０代の脳の訓練も重要』という考えから義務教育は作られています 発達中の脳に『計算しろ』『読み書きしろ』『絵を描け』『楽器を弾け』『球技をしろ』など、様々な脳の機能を鍛えることです 社会に出たら何教科も鍛える必要はあるでしょうか・・・
うりうり～ うりうり～ うりうり～ うりうり～ 今日は確定申告でとてもショックなことがありました。 今日会社から企業年金の源泉徴収票がきたので、e-TAXで令和4年の確定申告をスマホで行いました。パソコンでやり始めましたが、途中からはスマホで申告を進める形になりました。 予定していた金額を13万ほどオーバーしたので、数万円くらいは納付する形になるくらいかなと、たかをくくっていたのですが、なんと確定申告で支払う金額は約25万。 企業年金は一昨年も少しもらっていたので、一昨年分も申告すると5万円。源泉徴収でOKだと思っていましたが、念のため申告の計算して良かったと思います。 あとになって、税務署からお呼びが来るのはいやなので、すっきり申告・納税して置いた方がよいと思い、30万円支払いました。 それにしても、企業年金を繰り延べしないで受け取ったばっかりに、税金をしこたま払うことになりました。 今
新型コロナウィルスの影響が拡大しています。 日本からの渡航制限や入国後の行動制限等がなされている国も多く、航空業界にとっては強い逆風となっています。 日本航空(JAL) は、2020年3月19日に羽田一上海線の運体期間を冬ダイヤ最終日の3月28日まで延長するなど、国際線57路線のうち43路線1678便を冬ダイヤ期間中に運休、減便すると発表しました。これにより、 3月22日から28日までの1週間は、 当初計画に対して45%を減便することになります。 オーストラリアの航空調査会社は、コロナの影響で「5 月末までに大半の航空会社が経営破綻する」可能性があるとの見方を示していると報道されています。もちろんJALも旅客が急減していることが想定されます。企業の資金繰り状況は問題ないのでしょうか。今回はJALの資金繰りについて簡単に考察します。 2020年3月期3Qの決算数値 資金繰りの試算 所見 20
パソコンで確定申告をする準備など～今日のウイスキーはダブルバレル - 紬とウィスキー ウイスキーブログ＆着物生地のブログ
60歳を過ぎて、会社の退職金もほとんどいただき、退職金の一部を企業年金として貰いながら、大幅に減った月例給与の補填をしながら生活をしています。 企業年金は昨年から貰い始めましたが、確定申告をする必要な場合があります。 ウリボウ達『なんでいまさら確定申告・・・』 必要な書類は、 年金の源泉徴収票（公的年金等の源泉徴収票） 年間の給与所得の源泉徴収票 などです。 企業年金（退職金として支給されているもの）は在職中に受け取ると一時所得になり、退職所得控除が適用されないので、がっぽり税金が取られる可能性があります。 ⇧あせりまくるウリボウ達 うちの会社の総務はその辺の感覚がイマイチなので、案内が不十分で、たくさんの税金を取られて困っている人も多いのではないでしょうか？ さて、企業年金は7.6575％で一律源泉徴収されていますので、この金額で過不足が生じる場合は、確定申告が必要になります。 ほんとは
荻原博子「iDeCoやNISAは買ったら一生バカを見る金融商品である」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「貯蓄から投資へ」と盛んにいわれている。それはすべての人に当てはまることなのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「国はiDeCoやNISAへの投資を勧めているが、やめたほうがいい人もたくさんいる」という――。 【写真】荻原博子氏の著書『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社) ※本稿は、荻原博子『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■「iDeCoはやらなきゃ損」は本当なのか 2017年1月、それまで希望する会社だけが導入していた年金制度「401k」が、会社に企業年金のない会社員、自営業、専業主婦など現役世代のほぼすべての人に拡大されました。 自分で出す掛け金を、自分で運用する個人型確定拠出年金で、通称「iDeCo」です。金融庁が「貯蓄から資産形成へ」の旗振り役となり、国民が自ら年金を作るべく、積極的に投資を勧めています。 iDeCoは老後に
日本型雇用見直しを簡単に実施されたら困るのは、政治家も経営者も含めた国民全体 - 銀行員のための教科書
日本企業の経営者から、年功賃金、終身雇用等のいわゆる日本型雇用制度が限界を迎えているとか、見直しが必要だという発言が相次ぐようになってきました。 産業構造の変化等が起きている中で、経営者達の発言は理解できるかもしれません。しかし、日本型雇用制度を転換していくのは簡単なことなのでしょうか。 今回は、日本型雇用の見直しが起こす問題について簡単に確認していきましょう。 報道内容 日本型雇用見直しの背景 日本の雇用に関する制度 所見 報道内容 近時、日本型雇用見直しについての報道がなされています。まずは、報道内容を確認しておきましょう。 経団連、日本型雇用見直しで一致 幹部会議 2019/12/09 日経新聞 経団連は９日の会長・副会長会議で、年功賃金など日本型雇用の見直しが必要だとの認識で一致した。同日記者会見した中西宏明会長は「おのおのの（雇用形態の）長所をどう組み合わせ、働く人が力を蓄え安定
“放置年金”2800億円の衝撃【経済コラム】 | NHK
資産運用への関心の高まりや老後の備えの必要性から加入者が増えている「企業型確定拠出年金（DC）」。 企業が掛金を負担して加入者が運用するタイプの企業年金だ。 しかし、転職や早期退職をする際には、注意しなくてはならない。 必要な手続きをしない人が多く、その結果、せっかくの資産が塩漬けとなってしまうケースが相次いでいる。 運用もできず、いわば“放置”された格好となっているこうした年金、総額は2800億円に上るという。 （経済部 真方健太朗） 増え続ける“放置年金” “放置年金”の問題が多発しているのが「企業型確定拠出年金（DC）」という制度だ。 日本の年金の仕組みは“3階建て”となっている。 1階部分は20歳以上60歳未満の国民に加入が義務づけられている国民年金、2階部分は企業の従業員や公務員が加入する厚生年金、そして3階部分が任意で加入する企業年金などだ。 企業型確定拠出年金は企業年金の1つ
アフターコロナでジョブ型雇用が拡大する雰囲気には懸念を持ちたい - 銀行員のための教科書
転職サイトの「ビズリーチ」が、サイトの会員を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、働き方やキャリア観・転職活動への影響に関するアンケート調査を実施しました。 新型コロナウイルス感染症は日本のビジネスパーソンのキャリア観に大きな影響をもたらすことになりそうです。 今回は、アフターコロナにおける、個人のキャリア観の変化、そして雇用形態の変化について簡単に考えてみたいと思います。 ビズリーチのアンケート調査結果 ジョブ型雇用とは 経営者側の思惑 個人にとってのジョブ型雇用 所見 ビズリーチのアンケート調査結果 まずはビズリーチのアンケート調査結果を確認してみましょう。 ＜アンケート結果概要＞ 56%：新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、自身のキャリア観に変化 Q：それはどのような変化ですか。 A2：どこでも活躍できる自身の強みを可視化する必要があると感じた。(n数=284) そう思う6
●年齢と「投資観」 ●私の投資観その1「買って、売って、利益を出すことが投資だ」 ●転換のきっかけ1 「売り買いする」から「ポートフォリオを持つ」へ ●私の投資観その2「他の市場参加者に相対的に勝つことが投資だ」 ●転換のきっかけ2 「ゲームの外側」に出て感じた変化 ●私の投資観その3 「投資はリスクプレミアムのコレクション作業だ」 年齢と「投資観」 先日、トウシル編集部に募集して貰ったQ＆Aの中に、「山崎さんの20代、30代、40代と年齢を重ねていく中で投資に対する考え方に変化は生まれていったのでしょうか？（以下略）」というご質問があった。 振り返って考えてみると、10年単位で年齢とぴったり一致している訳ではなかったが、「投資というものは、こういうものだ」という言わば投資観が、自分の中では二度大きく変化していることに気がついた。 この気づきだけであれば、一個人の投資に関する理解の変遷に過
電通・社員の個人事業主化は良策？～過労死を引き起こした企業の社会的責務を問う～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
電通が、2021年1月から社員全体の3%に相当する約230人を「個人事業主」に切り替えるという報道が話題になっています。 電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。 新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集した。適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。契約期間は10年間。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。 適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結
昭和のモデルケースは終わる 今の小学生の６９％は『今 現在 存在しない仕事に就く』と言われています 『ＡＩに使われる側になるか』『ＡＩを使う側になるか』も重要になります 昭和のモデルケースは『会社に就職したら定年まで面倒をみてもらう』 というものでしたので『どの会社を選ぶか？』が非常に重要でした 私も〈大手だし〉〈大型終身企業年金があるし〉〈無借金だし〉＝安定してることと〈週休三日〉で選びました いわゆる『就社』です 当時に人気は〈銀行〉〈証券〉〈不動産〉そして〈公務員〉〈大手商社〉でした 今の学生には不人気です 現在は〈大手コンサルティング会社〉が人気のようです 『正社員』とは日本独自の呼び方で、海外では『ＳＥＩＳＹＡＩＮ』と紹介されているほどです 日本の雇用形態は優れてはいましたが、時代の変化の中では劣化してきています ６０・２０社会とは 医学の進歩は素晴らしいものがあります ３Dプリ
経団連が春闘の経営側指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表しました。 この報告書では、日本型雇用制度の見直しに重点が置かれていると報道されています。 今回は、経団連が目指す日本型雇用制度の見直しについて考察します。 報告書の概要 ジョブ型雇用とは ジョブ型雇用を経団連が推進する理由 ジョブ型雇用のメリット・デメリット 所見 報告書の概要 経団連の経営労働政策特別委員会報告の内容については以下のように報道されています。日経新聞が詳しいので記事を引用します。 「脱一律」で人材磨く 経団連、労使交渉変革へ指針 2020年1月21日 日経新聞 経団連は21日、春季労使交渉の経営側の指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表した。年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置いた。海外で一般的な職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと訴えた。海外との人材獲得競争に負けないよう、雇用
長寿化で企業年金の負担が増している。公的年金を補完する位置づけだが、長生きする人が増え、受給者が亡くなるまで払う終身年金の企業負担が膨らむ構造だ。企業の財務負担を抑えるため、厚生労働省は平均余命が延びたら年間の支給額を減らせる仕組みを2021年度にも導入する。高齢者の老後資金を確保するには、就労環境の整備も欠かせなくなる。企業年金は将来の年金額を企業が保証する「確定給付」と、従業員が運用先を決
日本生命保険は企業から預かる年金保険の予定利率を2023年4月に年1.25%から0.50%へと引き下げる。日本生命の契約企業は約5200社で、運用額は5.6兆円に及ぶ。利率の引き下げは21年ぶりで、企業年金は掛け金の積み増しや運用実績に応じた仕組みへの変更などを迫られそうだ。背景には超低金利の長期化があり、他社も追随する可能性がある。日本の年金制度は3階建ての構造になっている。1階部分は20～
役所はあえて教えない…申請すると「大金」に化ける“意外なもの”全実名を公開！ 葬儀の領収書、薬局のレシート… その書類、実はおカネになります 申請すればおカネをもらえるのに気づかず放置している人は珍しくない。たとえば企業年金では、なんと114万人以上が、本来もらえるおカネを受け取っていない。 「住所が分からず、請求書が届いていない人が61・9万人います。さらに、請求書は届いたが手続きをしていない人も52・6万人いる。 20～30代の数年間勤めただけで、しかもその後結婚して姓も変わってしまった。住所も分からず知らせが届かないし、本人も企業年金をもらえることを把握していないケースが非常に多いのです」（『あなたのウチの埋蔵金』著者の荻原博子氏） しかしほとんどの人は、退職時に厚生年金基金加入員証をもらっているはずだ。企業年金には5年の時効があるので、まずは急いでこの書類を見つけたい。 見つけるだ
【最新版】役所がわざわざ教えてくれない「年金・補助金・給付金」がもらえる20の手続き（週刊現代） @moneygendai
117万人が忘れている年金 若い頃は、定年したら年金をもっともらえると思っていた。でもこのご時世、贅沢は言えない。妻も不安がっているが、仕方ない……。 預金残高を眺めては、そうため息をついている人も多いことだろう。だがこの国には、簡単な手続きをするだけで「もらえる」「取り戻せる」おカネが実はたくさんある。難しそう、面倒臭そう……そんなイメージばかり先行し、みんな気づいていないだけなのだ。 「たとえば年金制度の『3階』部分にあたる企業年金は、もらい忘れている人が全国で約117万人いると言われます。特に転職を経験した人は、勤めていた会社が手続きを放置していたり、住所を把握しておらず、申請書が届かないことも少なくありません」（社会保険労務士の佐藤敦規氏） 金額は企業によって異なるが、平均値で言えば、企業年金と厚生年金を両方受給する人は厚生年金だけの人より生涯で596万円も多く年金を受け取る。少し
BPOサービスを提供しているイセトーが今年5月にランサムウェア攻撃を受けたが、その被害が国内の企業・官公庁に広がっている。同社に業務を委託するため提供していた個人情報が流出の危機にさらされているのだ。 イセトーは5月29日、5月26日に同社の複数のサーバとPCがランサムウェアの被害を受け、データが暗号化されていることを確認したと発表。その後、7月3日、攻撃者グループのリークサイトにおいて公開された情報が、同社のサーバから流出したものであること、流出した情報の中に取引先の顧客の個人情報が含まれていることを確認したが、ダウンロードファイルは消失しており、ダウンロードができない状態となっていることを確認したと発表した。 イセトーがランサムウェア攻撃を受けたことで、同社に業務を委託していた企業のデータも漏出の被害を受けた格好だ。中には、自社が委託していた業者がイセトーにさらに業務を下請けのイセトー
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年収が半減!? “働かない60代社員”を増やす、再雇用制度のひずみ：改正高齢法の実情（1/3 ページ） 70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高齢法」が施行されて1年が経過した。しかし、対応は努力義務であることに加えて、現行の65歳までの継続雇用制度（再雇用）に問題を抱えている企業も少なくない。 こうした背景から、改正高齢法に対応済みの企業は前回の記事で触れたように21.5％（経団連調査）と低い。 60歳定年を維持したい企業 厚生労働省の「高年齢者雇用状況等報告」（2022年6月24日発表）によると、65歳までの雇用確保措置の内訳は、定年制の廃止が4.0％、定年の引き上げが24.1％、継続雇用制度の導入が71.9％。再雇用制度などの継続雇用制度の導入割合が高い。 企業規模別では従業員301人以上では継続雇用制度の導入企業が85.0％と、大企業ほど継続雇用制度を導入している企業が多
長寿も喜べない時代になってきた １０年ほど前、長野県で支店長をしている頃、スタッフの女性が「また今年も沖縄を抑えて長野県が長寿ＮＯ１だ！」と喜んでいました 「我が家はリタイアした父が野菜を作ってますので、無農薬の野菜のお陰で皆元気なんだと思います」と地元のスタッフは皆、家庭菜園をしていたように記憶しています 「支店長のお陰でまたボーナス増えました！」と自宅に野菜を届けてくれます このような返礼品は、野菜・リンゴ・山菜が多かったです 『医食同源』という言葉があるように、寿命と食するものには関係があるのかもしれません 日本は世界一の長寿国でしたから、長野県は世界一の長寿エリアであったと言えます とにかく少し前まで『長寿は喜ばしいこと』であったのです この少し前、会社が「大型終身企業年金をやめる」と発表しました 亡くなるまで４４万円が毎月支払われるシステムです 「制度化された昭和４０年は男性の平
年金がもらえなくなるといわれるようになり久しい。人生100年時代と言われても、100年生きていける金がどこにあるというのか。ここは、使えるものは使い倒すしかない。そんなヒントを教えます。 ■役所に申請すれば貰えるお金トップ10 金融庁の審議会が「老後には2000万円の貯蓄が必要」との報告書を出し、話題になりました。多くの方がこの報告書や一連の報道に不安を覚えたことでしょう。 写真＝iStock.com／taka4332 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／taka4332 しかし実は、日本の社会保障は世界に誇れる水準です。 たとえば、アメリカでは誰もが気軽に医療を受けられるわけではありません。高福祉といわれるスウェーデンでは手術が必要でも、予算の関係で順番を待たなければならない人がたくさんいます。 そして日本には、申請すればもらえるお金もたくさんあることもご存じでしょうか
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