新型コロナが流行していたとき、「日本では国民を2カ月待たせて布マスク2枚配ったらしいぞ、やっぱスゲーな、あいつら」と世界中をホッコリさせるニュースを提供した、あのアベノマスクが「不良債権」になっている。 報道によれば、約260億円の税金を投入したアベノマスクの在庫は現在8000万枚。日本郵便から佐川急便など倉庫をたらい回しにされ、保管コストは6億円以上かかっており、売却か譲渡しなければこの「ムダ」はさらに膨れ上がっていく、と会計検査院も問題視しているという。 「ほらみろ、当初から税金の無駄遣いだと言われていたじゃないか！ アベノミクスも含めて安倍政権の政策が正しかったかしっかりと検証しろ！」という怒りの声があがるだろうが、残念ながらアベノマスクやアベノミクスに対してしっかりとした効果検証がされることは未来永劫（えいごう）ないだろう。 実際、菅政権時にマスコミや野党がアベノマスクの効果検証を
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型コロナウイルス対策で政府が調達した布マスクが配布されないままになっている問題で、厚生労働省は22日、今も8000万枚余りが保管されている倉庫を報道陣に公開しました。 年度内に配布先が見つからないマスクはすべて廃棄されることになります。 政府は去年、およそ2億8700万枚の布マスクを民間業者から調達しましたが、ことし3月末時点で8272万枚が配布されずに倉庫に保管され、ことし3月までの8か月間の保管費用はおよそ6億円に上ることが会計検査院の調査で分かりました。 厚生労働省は、布マスクを保管している倉庫を22日報道陣に公開しました。 倉庫には布マスクが入ったおよそ10万箱の段ボールが山積みにされています。 厚生労働省は、希望する介護施設や保育所などに配布を進めていますが、今もおよそ8130万枚、113億円相当が残ったままだということです。 岸田総理大臣は21日、布マスクの在庫について、希望
Published 2019/11/30 13:00 (JST) Updated 2019/12/01 16:51 (JST) 政府が連日釈明に追われる「桜を見る会」。安倍晋三首相は国会答弁の内容を翻すなどした後、全く説明しようとせず、招待者名簿は野党議員が提出を求めた直後、大型のシュレッダーにかけられていた。首相が後援会主催と認めた前日の夕食会は、公選法違反などの疑いで告発までされたのに、明細書などで費用を明らかにしようとはしない。これでは共同通信が１１月２３～２４日に実施した世論調査で、桜を見る会に関する首相の発言は「信頼できない」という回答が６９％に上るのも当然だろう。一連の経過を検証していくと、森友・加計学園問題と同様の長期政権による行政の私物化、そして首相のおごりが浮かび上がってくる。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■本来は「各界の功労者を慰労する内閣の公的行事」 桜を見る会は１
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
（写真）本紙が情報公開請求で入手した「政策推進費受払簿」の昨年１２月１日分（左）と同月１４日分。現在額が９６６０万円から５０００万円になっており、４６６０万円を松野前官房長官が持ち出したことを示しています （拡大図はこちら） 自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティーを巡る事件で裏金づくりが発覚した「安倍派５人衆」の一人、松野博一前官房長官が、事実上更迭されるまでの２週間に内閣官房機密費（報償費）４６６０万円を自身に支出していたことが１０日、本紙の調べでわかりました。裏金でまともな説明ができない人物に、領収書が不要で内閣の「闇ガネ」の取り扱いを任せてきた岸田文雄首相の責任も問われます。（矢野昌弘） 本紙が情報公開で入手した「政策推進費受払簿」によると、疑惑が大きく報道された昨年１２月１日に松野氏は官房機密費９６６０万円を「政策推進費」に振り分け、松野氏自身が管理する金庫へ現金で移していまし
ガソリン価格調査「重複」 ６２億円で民間委託―検査院 2023年11月08日08時17分 会計検査院＝東京都千代田区 ７日公表された決算検査報告書では、高騰するガソリン価格などを抑制するための補助金事業を巡り、資源エネルギー庁が６２億円で民間に委託した小売価格調査について、「必要性の検討が望まれる」と指摘した。エネ庁で実施している同様の調査とほぼ同じ値動きで、調査結果がどのように活用されたか不明な状況だという。 税の無駄など５８０億円 指摘件数、金額とも増加―２２年度決算報告・検査院 補助金事業では、直近の平均小売価格を基に石油元売り各社への支給額が決まり、エネ庁が全国約２０００店のガソリンスタンドを対象に毎週実施している小売価格調査が反映される。 これとは別に、全約３万店の価格調査を広告大手の博報堂側に上限６２億円で委託して毎週電話での聞き取りや現地調査を行っている。 検査院が、事業が始
確定申告をめぐり、個人事業主の所得税優遇で添付が必要な明細書の書式を国税庁が作成せず、４０年以上、書類に不備がある申告者に優遇を受けさせていた可能性があることが分かった。会計検査院の指摘で発覚したもので、税制に詳しい専門家も「違法状態が長らく見過ごされており、驚くべき事案だ」とする。 長年抜け落ち今回問題となったのは、中小企業の連鎖倒産を防ぐための「経営セーフティ共済」。加入する中小企業や個人事業主は取引先が倒産した場合、掛け金の１０倍以内で貸し付けが受けられる制度で、掛け金を経費に計上できる税制上の優遇もある。 優遇を受ける場合、確定申告時に掛け金の明細書を添付するよう、租税特別措置法に明記されている。だが、検査院が平成３０年に同共済に掛け金を納付した約４万人の個人事業主のうち約１６００人を調査したところ、９０６人（約６億円分）に明細書の添付がないなど書類に不備があった。その多くが、掛け
国が2000億円以上をかけて整備を進めてきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、会計検査院が全国の自治体の利用実績を調べたところ、多くの事務手続きで、自治体がこのシステムを活用していなかったことが明らかになりました。会計検査院は、多額の国費を投じたシステムの活用が進むよう、関係省庁などに対応を求めています。 会計検査院は、国が2014年度から総額2100億円以上の経費や、補助金を投じて整備してきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、全国の自治体の利用実績を調査しました。 令和4年度では、3029万件余りの照会件数のうち、 ▽地方税や年金給付に関わる個人情報の照会が合わせて2594万件余りと、全体の85％を占めました。 こうした一部の事務手続きで、システムが積極的に利用される一方、 ▽3分の1にあたる485の手続きでは、全自治体でシステムが1度も利用されていないな
Published 2021/10/26 18:05 (JST) Updated 2021/10/26 18:23 (JST) 日本年金機構（東京）が、被保険者の相談や市町村の業務用として2018～24年度のリース契約を結んだノートパソコン3226台（契約額47億1731万円）を会計検査院が調べたところ、20年度末時点で4割に当たる1323台が全く使用されていなかったことが26日、分かった。 二重の調達や希望と配布状況の不一致があり、調達量のずさんな算定が原因。検査院は機構に改善を求め、機構は「改めて市町村に希望調査をし、端末を配布したい」としている。 検査院が調査した結果、1003台は市町村などに配布されず、配布後1年以上たった1621台のうち320台も使用実績がなかった。
如何お過ごしですか？ 3回連続10cmです。 当ブログにお越しいただきありがとうございます。 いつも本当にありがとうございます。 地味な土木小ネタシリーズ。 今回は『会計検査』の話です。 少し端折ったりざっくりしたところもありますが、概ねの事が分かっていただけるように書いたつもりです。 ひとつよろしく。 会計検査とは。 会計検査院とは。 会計検査は国の仕事が対象になる。 土木設計と会計検査。 もし設計段階でスカこいていたら。 余談。 編集後記 会計検査とは。 税金や国債の発行による国のお金は、当然国の仕事をするために使われます。 その国のお金が適正に安全に無駄なく使われているかどうかチェックすることです。 例えば、国のお金で橋を作ったとしましょう。 その橋は 安全を確保出来すように設計されているか？ 過大設計ではないか（＝無駄に強度を強くしていないか）？ 施工に於いて適切な材料を使っている
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
会計検査院は５日、官庁や政府出資法人を調べた２０２０年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは２１０件、総額２１０８億７２３１万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した。 検査院は不適切な契約状況に懸念を示したが、緊急性を考慮して無駄遣いがあったとの指摘は見送り、報告で「適切な実施に努め、国民に広く情報提供をしてほしい」と述べた。
日本の無償資金協力で建設が進められていた南太平洋のパプアニューギニアの学校が、日本側が把握しないまま現地当局の指示で取り壊されていたことが分かりました。 会計検査院は、現地の大使館が進捗（しんちょく）状況を適切に確認していなかったのが原因で援助の効果が発揮されていないと指摘しました。 この「無償資金協力」は、パプアニューギニアの子どもたちの学習環境の改善を目的に、平成27年8月に日本政府が返済義務を課さずにおよそ800万円を提供したもので、現地の学校と契約を結んで校舎1棟の建設が進められていました。 しかし、会計検査院が調べたところ、完成間近となった、契約からおよそ10か月後の平成28年6月ごろ、安全性が確保されていないとして現地当局から工事の中断を命じられ、12月に取り壊されていたということです。 現地の大使館は、平成28年8月ごろから学校の代表者と連絡が取れない状況が続き、翌年4月に敷
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
それ伏字になってません！ ～会計検査院の「事例集」より～
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 会計検査院は本当に恐ろしいので、会計検査に対してだけは国土交通省も都道府県も市町村も一丸になって「過去レポ」の交換をする。今年の傾向と対策とか、怪文書みたいなFaxが回ってくる（僕が勤めてたのは平成中頃なので、まだメールは多くなかった）。 2022-05-01 17:11:44 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi で、今年はこんなミスがありましたよ、気をつけましょうねという総括は、会計検査院から後日まとめて発表される。 で、吊し上げではないので、固有名詞は書かずに「事務所は、〇〇工事において」とか「県は」とか書いてあるんだけど… お願いだから「都は」って書くのやめてくださいwww 2022-05-01 17:14:40
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国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、弁護士などの第三者による検証委員会が報告書をまとめ、以前からの手順に従って黙々と業務をこなすことに疑問を持たなかった結果、不適切な処理が無批判に継続したと考えられると指摘しました。 また、問題を公表してこなかったことについても、「『隠ぺい工作』とまでいうかどうかはともかく、幹部職員が責任追及を回避したいといった意識があったと考えざるを得ない」と、厳しく批判しました。 国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は、データを書き換えたり、二重に計上したりするなどの不適切な処理を続けてきたことを先月明らかにしました。 この問題を受けて、弁護士などの第三者による検証委員会は14日、検証結果を報告書にまとめ、斉藤国土交通大臣に提出しまし
仁藤夢乃さん代表の女性支援団体Colaboが不正会計を指摘される
ネット上でバッシングを受けていたとされる一般社団法人Colabo及びその代表の仁藤夢乃さんでしたが、今度はColaboの不正会計疑惑が指摘され、炎上しています。 Colaboは困難を抱える少女が暴力を受けたり、搾取に行きつかなくてよい社会を目指して活動している団体だそうです。 ■ Colaboは同団体を「誹謗中傷」する投稿を繰り返した男性を提訴していました。 女性支援団体colaboを「誹謗中傷」 投稿繰り返した男性を提訴 https://t.co/xvfwL3Nqm8 — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 29, 2022 そんなタイミングで不正会計疑惑が指摘されましたが、Colabo側の反論は微妙です。 「AVは女性を性的虐待の娯楽」と暇空茜さま提訴の会見で述べた女性弁護士。何故共産党に凄く近いColabo仁藤夢乃さまの不正会計疑惑に「AV」が
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農林水産省の補助事業で137億円かけて整備した農地情報公開システム。利用が進まず無用の長物と化していたことが2021年10月に明らかとなった。会計検査院の調べでは、ユーザーの約8割は日常業務として利用していなかった。周知や研修が不十分だったことに加え、稼働初期の不具合で評判を落とした。農林水産省は研修の強化やデータ入力の簡易化などで改善を急ぐ。 農林水産省が137億5886万円かけて整備した農地情報公開システムが日常業務で2割程度しか利用されていない――。会計検査院の調べでこうした実態が2021年10月に明らかとなった。 農地情報公開システムは全国の農地情報を一元管理し、Webサイト「全国農地ナビ」で公開するためにクラウド上に構築したシステムだ。農林水産省の2013年度補正予算で構築に着手し、全国の農業委員会を束ねる全国農業会議所を事業実施主体として整備を進めてきた。もともとは各市町村の農
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自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。 〈（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）〉 周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。 大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
コロナ禍での“ゼロゼロ融資”などで697億円が回収不能に 会計検査院が指摘（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
コロナ禍で中小企業に対して行われた実質無利子・無担保のいわゆる“ゼロゼロ融資＂などのうち、のちに「回収の見込みがない」とされた融資があわせて697億円に上ることがわかりました。 会計検査院が先ほど岸田総理に提出した2022年度の決算検査報告によりますと、税金の無駄遣いなどと指摘されて改善を求められたのは、国が行った344件の事業で、その総額はおよそ580億2000万円でした。このうち、4割弱が新型コロナに関連した事業でした。 また、コロナ禍で業績悪化に見舞われた中小企業に対する実質無利子・無担保のいわゆる“ゼロゼロ融資”などで、融資後に「回収の見込みがない」とされたものが697億円に上ることがわかりました。融資を受けた側の生活困窮などの状況が十分に把握されないまま、処理が行われたことなどがあったということです。 これについて、会計検査院は貸し付けを行った日本政策金融公庫などに対し、▼債務者
日本になぜＧＡＦＡは生まれないのか？｜社会｜中央公論.jp
今年５月に会計検査院が公表した政府情報システムに関する会計検査結果によると、２０１８年度に中央省庁が発注した競争契約の７割超は、１事業者しか入札に参加しない「一者応札」だったという。一者応札の割合は既存システムの改修案件ではさらに高くなり、94％を超えていた。 検査結果は、政府のＩＴ調達にはびこるベンダーロックインの現実を浮き彫りにしている。ベンダーロックインとは、過度にカスタマイズを重ねることで、開発したＩＴベンダー以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入を難しくすることを指し、調達費高騰の一因として批判されてきた。その多くはＮＴＴデータやＮＥＣ、富士通、日立製作所など「ＩＴゼネコン」と呼ばれる大手ベンダーやその子会社が受注してきたものだ。 「ソフトウェアはコピーすれば簡単に大量生産できます。にもかかわらず、わざわざ一件一件カスタマイズした割高なシステムを作り上げて売って回って、利益
東京オリンピック・パラリンピックの関連施策として、環境省は、太陽光などの再生可能エネルギーで作った水素を燃料電池車に供給する「水素ステーション」の設置費用を補助する事業を進めてきましたが、補助を受けた8割以上の施設で、実際は再生可能エネルギー以外の電力が使われていたことが会計検査院の調査でわかりました。環境省は事業の継続は困難と判断し、廃止を決めたということです。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、温暖化の原因となる二酸化炭素を出さない「水素社会」の構築をオリンピックの遺産＝レガシーとして掲げています。 この関連施策として、環境省は、燃料電池で走る車に水素を供給する「水素ステーション」を設置した自治体や民間団体に費用の一部を補助する事業を進め、その要件として、水素を製造する際の電力は、すべて太陽光や風力といった再生可能エネルギーで賄うよう求めていました。 しかし、会計検査
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劇作家の別役実さん死去、82歳 不条理劇を確立：朝日新聞デジタル
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国は存否についてすら口をつぐみ続けた あるのかないのかさえも言わない。 まずは国会での赤木ファイルに関する木で鼻をくくったような答弁を見てもらおう。 「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」 2020年11月9日、森友学園問題に掛かる財務省による文書改ざん等に関する予備的調査（2020年4月20日財務金融委員会命令)に対する財務省報告書の回答 「訴訟外の言動等によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないと考えておりまして、このため、訴訟外でお答えすることを差し控えさせていただいている」 2020年11月24日、衆議院財務金融委員会、海江田万里委員の質問に対する財務省・大鹿行宏理財局長の答弁 「その存否も含めて求釈明事項の対象となっております上、文書提出命令の申立てがなされているということから、訴訟の一方的な当事者である国としては、従来より訴訟に関わることは訴訟外でお答えす
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「桜を見る会」で、招待者と手を合わせる安倍晋三首相＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 たかが名簿、と言うなかれ。「桜を見る会」の問題の核心の一つ「消えた招待者名簿」である。政府は「ルールに従い、名簿は廃棄した」と繰り返し「どこが問題なのだ」と言わんばかりである。本当にそうなのか？ 内閣府の公文書管理委員会の委員長代理として、公文書ガイドラインの策定に携わった三宅弘弁護士に問題を解きほぐしてもらった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 三宅さんも桜を見る会に呼ばれた ――三宅さん、実は桜を見る会に招待されたことがある、と聞きました。 ◆2013年から18年まで5回、参加しました。もちろん、話題の「首相枠」ではなくて、公文書管理委の関係で、事務局をしている内閣府の担当の人が招待状を持ってきてくれて。白い四角い封筒の中に、招待状と受付票が入っていて……。 ――ほ
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住宅ローン減税 - ガネしゃん
ガネしゃんです。いつもご覧いただきありがとうございます。 今日はマイホーム購入を検討している方必見です。住宅ローン控除見直しについての記事のご紹介です。 超低金利で逆ざや 内容や要件 複雑化 国税当局もミス まとめ 超低金利で逆ざや 住宅ローン控除は、ローンを利用してマイホーム（新築・購入・増改築）する場合、年末ローン残高の１％を所得税額から差し引く制度です。 所得税で控除しきれなかった分は住民税で控除されます。 ローン残高は4000万円（長期優良住宅５０００万円）が上限。年間最大４０万円（同５０万円）を所得税・住民税から減らす事が出来る。 控除期間は原則１０年間。ただし、１９年１０月の消費税に伴い、消費税率１０％で取得した場合、２１年１２月末までに入居すれば控除期間が１３年間に伸びる特例があります。 この住宅ローン控除について２１年度与党税制改正大綱は「控除額や控除率の在り方を２２年度改
京都大学の霊長類研究所が解体されることになりました。解体した後は、まだ仮称ですが「ヒト行動進化研究センター」という組織に改編されるそうです。野外で野生の霊長類を調査するフィールド系の部門は京都に移り、思考言語分野と認知学習分野の心理学系２分野は廃止されます。松沢哲郎さん（懲戒解雇）を初めとする数名の研究者が研究費を不正に使用したことと、正高信男さんの複数の論文捏造が認定されたためです。松沢さんは判断がまちがっているからと裁判をすると聞いています。 霊長類研究所では、フィールドワーカーが野生の霊長類を調べ、実験系の研究者が飼育している霊長類をテストして、フィールドや実験室だけでは分からなかったさまざまな現象を明らかにしてきました。それは「人間とはいかなる生物か」「ヒトの本質とは何なのか」を探る基礎研究です。基礎研究ですが、いろいろなところに応用が可能です。人文科学の、例えば哲学とか社会学にも
新型コロナウイルスの感染拡大などに伴い、家庭でのオンライン学習用のモバイルWi-Fiルーター（パソコンなどをインターネットにつなぐ接続機器）の購入費を国が自治体を通じて小中高校に支援する補助金事業で、補助金額で約10億円に相当する約11万台のルーターが全く使われていないことが会計検査院の検査で判明した。ルーターの使用率が10％未満の自治体が4割超に達することも分かり、検査院は19日、事業を所管する文部科学省に対し校外学習や校内のインターネット環境がない場所での有効活用を進めるよう求めた。 国は2019年から推進する「GIGAスクール構想」により、子どもに1人1台の学習用デジタル端末を配備してきた。そうした中、新型コロナの感染が広がり始めた状況も踏まえ、家庭にインターネット環境がない小中高の児童や生徒向けにルーターを貸与できるよう、自治体側に購入費を支援する補助金事業「家庭学習のための通信機
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