黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような
児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所（児相）の相談記録を持ち出し、懲戒処分を受けた男性職員（４９）が市に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１日までに、市の上告を受理しない決定をした。市に処分の取り消しを命じた二審大阪高裁判決が確定した。決定は１月２８日付。 一審京都地裁と二審の両判決によると、男性は児相に勤務していた２０１５年、左京区の児童養護施設に入所する少女が施設長から性的虐待を受けた事件で、母親からの相談が放置されているとして、少女に関する記録を閲覧したり、印刷して自宅に持ち帰ったりして、市の公益通報外部窓口に通報した。市は機密性の高い記録の閲覧や持ち出し行為が懲戒事由に当たるとして３日間の停職処分にした。 一、二審判決とも、記録の持ち出しについて公益通報や証拠保全、自己防衛などの目的を認定した上で、市の懲戒処分は「裁量権
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ｜SlowNews | スローニュース
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 | MBSニュース
大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 大塚食品で働く男性が、粉末状の食品を入れていたポリ袋から異物が検出されたことを滋賀県に公益通報した後に、異動を命じられたうえ、軟禁状態での勤務を強いられうつ病を発症したなどとして、会社に慰謝料などを求め大津地裁に提訴しました。 訴えを起こしたのは、大塚食品の滋賀県にある工場で品質管理を担当していた男性です。 訴えによりますと、2021年に滋賀県湖南市にある滋賀工場で、「エネルゲンパウダー」「ポカリスウェットパウダー」などの粉末の原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内で調査したところ包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明したということです。 しかし、会社側は製品のリコールな
【読売新聞】 中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の不利益となる販売の実態などが、社員による報道機関へ
不正を内部通報した人に対し不当な扱いを禁じた、「公益通報者保護法」の見直しについて、自民党のプロジェクトチームは、内部通報を扱う担当者などに罰則付きの守秘義務を設けるなどの法律の改正について提言を取りまとめました。 これについて、去年10月から公益通報者保護の制度についての検討を進めてきた自民党のプロジェクトチームは、３日の会合で提言を取りまとめました。 それによりますと、通報者に関する情報が漏れることがないよう事業者に守秘義務を設け、さらに、内部通報の担当者などには罰則付きの守秘義務を課すべきなどとしました。 そして、現在の法律では会社を退職した人が通報をしても保護の対象となっていませんが、退職後１年以内の通報については保護の対象とすべきだなどとしました。 プロジェクトチームは、党の調査会に報告したうえで今週中にも衛藤消費者担当大臣に手渡す方針です。 プロジェクトチームの宮腰光寛座長は「
金沢大学医学部「公益通報」を握り潰され、報復を受けた准教授の「実名告発」 記者に語った「私は絶対に屈しません」 暴行のでっち上げ、担当講義の削減… 企業などの不祥事による被害拡大の防止を目的とした通報は正当な行為であり、通報行為に対する事業者による報復(解雇や嫌がらせ)は法律(公益通報者保護法)で禁じられている。 だが現実は違う。企業などの不祥事を通報する者は裏切り者として内部で白眼視され、当然のように報復される。報復は、解雇や“追い出し部屋”への異動、懲戒処分などの形で行われる。 こうなると、通報者は、膨大な時間と労力、私財を費やして訴訟を起こし、解雇、処罰の不当性を法廷で立証する以外に対抗する術がない。しかも、この法律には報復行為に対する罰則規定がない。報復を禁じる法律があっても、空文化していて歯止めにならないのだ。 金沢大学医学部の小川和宏准教授は、過去に三度の公益通報を行い、大学側
概要タイトル通りですが、にじさんじ所属バーチャルライバーの金魚坂めいろさんと夢月ロアさんを取り巻く一連の騒動についてをなるべく中立な立場から客観的に「今までにあったこと」のみを時系列順に並べました。 日時が不明の事柄につきましては「？月？日」と書いています。日時と重要だと判断した部分は太字で強調しています。 記事の正当性を保証するために公式声明文を引用して添えてあるので重複する表現があるのはご了承ください。 また、鳴神裁氏が公開していた内部情報につきましては公式声明文により一部が事実であることが判明しているため、事実であることが確定している情報だけを引用しています。 公平性が損なわれていると判断した部分には補足説明を入れています。 なお、当記事にはどちらかを貶めるような意図はありません。 両者を対立させるような意図も当然ですがありません。 情報の過不足や誤字脱字など何かお気づきの点がありま
愛知県蒲郡市が約10年前に実施した職員採用試験を巡って、女性受験者らを不正に減点する操作があったと市の公益通報制度に基づく通報があり、市が調査委員会を設置したことが14日、複数の市関係者への取材で判明した。通報では、当時の稲葉正吉市長（72）が男性の採用を優先するよう指示したと指摘されているというが、稲葉氏は取材に「指示はしていない」と否定している。 関係者によると、通報は、2013～14年ごろに実施された採用試験の一部で、女性や市外居住の受験者の点数を引き下げる操作があったと訴える内容だという。操作には複数の職員が関わったといい、その一人とされた市幹部は取材に対し、「自分の立場からは何も言えない。10年前のことで記憶も薄れている」と話した。 また通報では、当時市長だった稲葉氏が女性の出産に伴って欠員が生じることなどを懸念し、市内の男性を優先的に採用するよう担当者に指示したと指摘されている
政府は、企業の不正を内部通報した人を保護するための指針をまとめた。通報者に降格や減給などの処分を行った役員らを懲戒処分にするよう企業に求めることが柱だ。近く公表し、来年６月までに新制度を開始させる。 【写真】「なめるなよ、５４のおっさんを！」とＳＮＳ交流サイトに書き込んでいた人事担当課長 内部通報者の保護強化策を盛り込んだ改正公益通報者保護法が昨年６月に成立したことを受け、消費者庁が具体的な運用指針作りを行っていた。改正法では、従業員３００人超の企業に通報窓口や調査体制などの整備を義務づけている。
金沢大学が准教授に「不可解すぎる懲戒処分」…いま名門大で起きている「異常事態」の全容（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
金沢大学医学部の小川和宏准教授は、金沢大学が隠蔽した患者の医療事故死を厚生労働省に通報するなど、過去に複数回の「公益通報者保護法」に基づく内部告発を行ってきたことで知られる。 【写真】大学と徹底して戦う小川准教授 2020年に衆議院議員会館で開催された日本弁護士連合会主催のシンポジウム「実現させよう！ 公益通報者保護法の実効的改正」では、公益通報者の代表として講演し、16年前の公益通報をきっかけに金沢大学側から繰り返し報復を受けてきた自らの体験を語り、罰則がないため報復に歯止めがかからない保護法の欠陥を指摘した。 その小川氏が2月22日、金沢大学から懲戒処分(4月1日から3ヵ月間の出勤停止)を受けた、と報じられた。地元テレビ局の石川テレビが大学の発表として報じたところによると、処分の最大の原因は小川氏が「去年7月中旬から9月までの間にあった学長からの複数回の呼び出しに応じなかった」こと。そ
大塚食品滋賀工場（滋賀県湖南市）で製造する食品に異物混入があったと公益通報をした後、部署を異動させられ不利益な扱いを受け鬱病を発症したなどとして男性従業員が１３日、同社に２２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。 訴状によると令和３年１１月、粉末状の食品を入れていたポリ袋から黒いほこりや緑色の樹脂片などを検出。男性が所属する品質管理課が調査した結果、食品の包装に使ってはいけないポリ袋を使用していたことが判明し、４年６月に滋賀県食品安全監視センターへ公益通報した。 県は工場などに立ち入り調査し再発防止を指導したが、社内で問題に関する処分は実施されなかった。男性は５年４月に別の部署へ異動となり、業務を与えられず監視カメラが自分の席に向け設置されるなどの扱いを受け、同年８月に鬱病と診断されたとしている。 提訴後に大津市内で記者会見した男性は「会社は内部通報者に対し報復しないとうたっているが
国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日 ミッション終了ステートメント 東京、2023 年 8 月 4 日
1 国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日 ミッション終了ステートメント 東京、2023 年 8 月 4 日 はじめに 国連ビジネスと人権の作業部会はきょう、12 日間にわたる訪日を終えました。訪日調査 にお招き いただき、また、国内でも、在ジュネーブ政府代表部でも素晴らしい協力をいただいた日本政府に 感謝いたします。特に、政府の担当者やビジネス界、市民社会、業界団体、労働組合、労働 者、 学識者、弁護士その他ステークホルダーの方々とは、日本における国連ビジネスと人権に関する 指導原則（UNGPs）の履行に係る進捗状況や機会、課題について、オープンかつ建設的な議論 を行うことができました。深く感謝申し上げます。 私たちは訪日中、国際人権問題担当内閣総理大臣補佐官および人権担当兼国際平和貢献担当 特命全権大使とお会いしました。また、外務省（MO
2022年（令和4年）6月から、特定商取引法や公益通報者保護法など重要な法改正が施行されます。このほか、EMS（国際スピード郵便）と国際小包で、国・地域ごとに料金が変わる「地帯」の再編や、Internet Explorerのサポート終了もあります。中小企業にも影響するポイントをまとめました。 改正特定商取引法の施行 特定商取引法の改正が2022年6月1日に施行されます。D2Cビジネスに取り組む中小企業が増えているため、自社サイトがきちんと対応できているか確認してください。 EC事業者は、注文確定直前の最終確認画面で、注文した消費者が販売価格や支払時期、返品方法など6項目を簡単に確認できるよう表示しなければなりません。 あわせて、特定商品等の預託等取引契約に関する法律(預託法)も改正され、いわゆる和牛商法やジャパンライフ事件のように消費者トラブルが頻発した販売を伴う預託等取引を原則禁止される
製品の無資格検査やデータ改ざんなど日本企業での不正が引きも切らない。働く現場でそんな不正を知ったら、あなたはどうするだろうか。告発したら組織に報復される恐れはないのだろうか――。実は、内部通報者（内部告発者）をどう保護するかの重要な法案「公益通報者保護法」の改正案が今国会で4月から審議されようとしている。ところが、改正案には"報復に対する罰則"の規定がないため、「これでは報復に歯止めはかからない」「声を上げる人など出てこない」という声が根強い。不正や不祥事を見逃さず、社会正義を実現させるための内部通報。その先行きはどうなるのか。（文：本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）
小西洋之議員の国家公務員法違反について
連日ネット上で各方面から批判を浴びている小西洋之議員が、とうとう逆切れしたようだ。 池田氏のこの発言を含めた一連の発言の違法性を検証しています。強力な法的措置を講じます。 なお、池田氏は森友事件に関して過去に、私が他の訴訟で勝訴している同様の名誉棄損の発言をしており、その発言も法的措置の対象です。 https://t.co/sBNglJsW8x — 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 21, 2023 いろいろ誤解があるようなので、とり急ぎ一般論で国家公務員法の守秘義務について解説しておこう。 「職務上の秘密」とは何か まず問題になる「職務上の秘密」とは何か。これは国家公務員法で定義されている。 100条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。 2．法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘
ニュースを見ていると、連日のように不祥事のニュースが流れています。 一昔前と違って、インターネットにより情報の拡散もされやすくなっているので、不祥事を起こした芸能人は、再起不能になるまで追いやられることも珍しくありません。 芸能人ばかりでなく、企業の不祥事は、またたく間に世間の知るところとなり、公的な罰則などの制裁を受けるだけに留まらず、不買運動や株価暴落による損害を受けることも目にします。 それの原因は、社員が過労で自殺したり、会計が不適切であったり、個人情報の流出と態様は様々です。 「企業は社会の公器」という言葉を松下幸之助さんが残されています。 企業が社会的責任を担わなくていけないことは、この言葉の意味の一つであると思います。 公益通報者保護法 そういった責任ある企業の不祥事が発覚するきっかけに、企業内部の労働者からの通報によるものもあります。 国民の利益へ被害が拡大することを防止す
｢警察の裏金｣暴露した男が語る内部告発の苦悩
公益通報者保護法が施行（2006年）されてから、この4月で15年になる。内部告発者に対して、減給や解雇といった不利益な扱いをすることを禁じる法律だ。だが、日本社会では依然として、内部告発者を「組織の裏切り者」と指弾する風潮が消えない。組織の不正をただすはずの内部告発とは、いったい何か。それを実行した者には何が起きるのか。17年前（2004年）の2月、警察の組織的な裏金づくりを告発した原田宏二氏（83）にじっくりと尋ねた。 原田氏は北海道警察（道警）の機動捜査隊長、警務課長、札幌西警察署長、防犯部長など重要ポストを歴任し、釧路方面本部長を最後に退職した。退職時の階級は警視長（警視総監、警視監に次ぐ階級）。その後は安田生命保険（現・明治安田生命保険）の参与となり、第2の人生を歩んでいた。「実名・顔出し」で組織的な警察の裏金づくりを告発したのは、第2の人生に踏み出していた時期である。「原田証言」
金沢大学が准教授に「不可解すぎる懲戒処分」…いま名門大で起きている「異常事態」の全容（長谷川 学） @gendai_biz
不可解な懲戒処分 金沢大学医学部の小川和宏准教授は、金沢大学が隠蔽した患者の医療事故死を厚生労働省に通報するなど、過去に複数回の「公益通報者保護法」に基づく内部告発を行ってきたことで知られる。 2020年に衆議院議員会館で開催された日本弁護士連合会主催のシンポジウム「実現させよう！公益通報者保護法の実効的改正」では、公益通報者の代表として講演し、16年前の公益通報をきっかけに金沢大学側から繰り返し報復を受けてきた自らの体験を語り、罰則がないため報復に歯止めがかからない保護法の欠陥を指摘した。 その小川氏が2月22日、金沢大学から懲戒処分（4月1日から3ヵ月間の出勤停止）を受けた、と報じられた。地元テレビ局の石川テレビが大学の発表として報じたところによると、処分の最大の原因は小川氏が「去年7月中旬から9月までの間にあった学長からの複数回の呼び出しに応じなかった」こと。その他、大学事務局からの
2022年（令和4年）から社会保険の適用拡大や育児・介護休業法の改正など様々な法律や制度が変わります。とくに人事労務など「働き方」に関する変更が多くあるため、注意すべきポイントを整理しました。このほか、新年度から要件が変わる助成金もありますので注意しましょう。（2022年3月16日更新） 雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）2022年1月～ 厚労省の公式サイトによると、2022年1月から始まる雇用保険マルチジョブホルダー制度とは、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。 適用要件は次の通りです。 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること 2つの事業所（1つの
Facebook内部告発でわかった9つの恐ろしい事実
Facebook内部告発でわかった9つの恐ろしい事実2021.11.02 12:0036,852 Matt Novak - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 全部なかったことにして新社名 ｢Meta｣として生まれ変わりたい。 …と思い詰めるまでFacebook（フェイスブック）を追い込んだ世紀の内部告発。9つのハイライトを少しまとめてみました。 内部告発って？Facebookで偽情報対策担当プロダクトマネジャーを務めていた元社員のフランシス・ホーゲン（Frances Hauegen）さん（37）が｢このままでは企業利益優先で社会のほうがおかしくなってしまう｣との危機感を募らせ、社内でひた隠しにされてきた情報の数々を明らかにしている件です。時系列に整理するとこうなります。 10月1日：WSJに内部資料を大量リーク、WSJは｢The Facebook Files｣と題して公
千代田生命保険相互会社本社（現：目黒区総合庁舎） 2000年10月、名門千代田生命が破綻した。今から20年前のことである。 長年、財務の中枢にいて、業界トップの資産内容を築いた一人として、余命も僅かとなり、後世に教訓を残したく、本稿を記すことにした。 1997年4月の日産生命を第1号として2001年3月までの4年間に、中堅7社が相次いで破綻し、社会に多大な損害を与えた。原因は多少の違いがあるにせよ、コストの高い資金を大量に集め、ハイリスクの運用で失敗したのは、英国エクイタブル生命も同様で、まさに生保倒産の教科書通りである。 とりわけ、千代田生命は1904年創業、戦前は業界第２位までなった名門（財務五社会メンバー）で、1987年3月末の資産内容は業界トップの生保（株式含み益率402％は大手8社中トップ、日経平均4,000円まで含み益が無くならない）が倒産したことは、筆舌に尽くし難い異常事態を
【速報】大塚食品の工場で異物混入など『内部通報』後に部署異動で“孤立”うつ病発症 賠償を求め提訴｜YTV NEWS NNN
大塚ホールディングス傘下の「大塚食品」（本社・大阪市中央区）の滋賀工場に勤める男性社員が、工場内の衛生環境の問題について内部通報したことで、会社から畑違いの部署に異動させられ、仕事を与えられないなどの不利益な扱いを受け、うつ病を発症したなどとして、13日、会社側に約220万円の損害賠償を求める裁判を大津地裁に起こしました。 訴えを起こしたのは、大塚食品に20年以上勤める正社員の男性です。 訴状などによりますと、滋賀県湖南市にある大塚食品滋賀工場で2021年、スポーツ飲料「ポカリスエット・パウダー」など粉末状の食品を入れていたポリ袋から、黒いホコリや樹脂片などが検出されるなどの衛生上の問題が相次ぎましたが、会社はリコールなどの対応を取らなかったことから、2022年6月、男性は滋賀県食品安全監視センターに公益通報を行いました。 これを受け、県は大塚食品に立ち入り調査を行い、異物混入についての注
自民党の消費者問題調査会は3日、不正を内部通報した人が不当な扱いを受けないよう守る「公益通報者保護法」の改正案を消費者庁に提言したと毎日新聞、共同通信、NHK、東京新聞などが報じた。主な改正点は、担当者や役員に罰則付き守秘義務を課し、内部告発者に報復人事など不当な取り扱いをした企業に対する罰則は明言しないなど、企業にとっては都合良いが、「公益通報者」が「保護」されないため働く者にとっては理不尽極まりない内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針だ。 自民党、企業罰則なしを提言 － 公益通報改正案で消費者庁にhttps://t.co/UR79sXykfS — 共同通信公式 (@kyodo_official) February 3, 2020 我々は、一切守られていない 改正案の内容は、内部通報の担当者などには罰則付きの守秘義務を課し、退職後1年以内の通報については
政府は企業の不正を通報した人の保護を強化する具体策を記した指針をまとめた。通報した人に降格や減給といった処分をした役員や社員を懲戒処分にするよう企業に求める。2020年成立の改正公益通報者保護法に基づき、国が違反企業に指導・勧告し、従わなければ企業名を公表する。改正法を踏まえ、指針で内部通報に関する運用策を規定する。消費者庁が8月中にも告示する。最近は内部告発をきっかけに不祥事が明らかになる
「うちの会社が産業廃棄物埋めてます」内部告発者の名前を市役所が社長に伝えてしまう 1 名前：スペル魔 ★：2021/11/28(日) 16:01:57.34 ID:aZmHERMi9 去年、三重県伊賀市役所の職員が、会社の内部告発を行った男性の個人情報をその会社の社長に伝えていたことが分かりました。 「怖い。信じられない。 私の名前が出ているというのが」 (告発者) 複数の関係者によりますと、去年11月、伊賀市の男性が市に対して「勤めていた会社の指示で市内の土地に産業廃棄物を埋めた」と告発しました。 伊賀市はその後、その会社の社長に対して、告発者の男性に無断で男性の名前などを伝えたということです。 「現場で(社長に)確認したということは事実。(Q：現場で名前を出した？)そうですね」 (伊賀市担当者) 伊賀市はCBCの取材に、男性の名前を伝えたことは認めた一方で、「問題行為かどうかについては
【社会福祉士】赤マル💮勉強方法をご紹介95ー2 - 社会福祉士&医療事務(診療報酬実務能力試験)の資格の合格を目指そう！
どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。 今回もさっきの続きの私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏 それでは、いってみましょう。(^-^)/ 目次 1、第4問:2019年度💮福祉サービス問123📖 (1)問題について📕 (2)解説🖍️ (3)ポイント✏️ (4)結果💯 (5)感想📱 2、第5問:福祉サービス問119📖 (1)問題について📕 (2)解説🖍️ (3)ポイント✏️ (4)結果💯 (5)感想📱 3、まとめ✏️ 番外編🌹 注意事項⚠️ 赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️) 詳しい解説は、赤マルサイトで見て下さい。 実際の試験の選択肢とは異なります。 1、第4問:2019年度💮福祉サービス問123📖 (1)問題について
【実話】サービス残業代を取り戻すための国家権力の活用術／労働基準監督署に内部告発する際のポイントとは！？ - 企業法務担当者のビジネスキャリア術
１．労働基準監督署への申告 以前、某プライム上場企業Ⅰ社に勤める友人Ａ氏が労働基準監督署に申告した結果、全社員に未払い残業代が支払われ、サービス残業が改善された話を紹介した。ある程度予想はしていたが、内容が内容だけにこちらの記事に対する反響はかなり大きく、アクセス数は非常に多かった。 kigyouhoumu.hatenadiary.com その後、私のブログを読んだ当の本人Ａ氏から「この事もブログに書いておいて！」というリクエストがあったので、もう少しだけ補足しておこう。 まず、Ａ氏が労働基準監督署に相談する前に、まず行ったことは図書館で本を借りて労働法についてきちんと勉強すること。特に以下の書籍は大変ためになったとか。今後、未払い残業代について労働基準監督署に相談する予定がある人（？）は、是非参考にしてほしい。 弁護士に頼らず1人でできる 未払い残業代を取り返す方法―手数料5000円で1
総務省「旧郵政省系官僚」違法接待の背景～不祥事防止のための「コンプライアンス顧問」の重要性（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
放送事業会社に勤める菅首相の長男の菅正剛氏が、許認可権を握る総務省の幹部４人に違法な接待を重ねていた疑惑が週刊文春で報じられ、国会で厳しく追及されている。中央省庁の中核を担う存在であるはずの総務省の局長級の幹部が、利害関係者から度重なる高額接待を受け、贈答品、タクシーチケットまで受領していたという「モラルの崩壊」に、多くの国民は呆れ果てている。 私は、民主党政権時代の2009年12月～2012年11月、原口一博氏、片山善博氏ら４人の大臣の下で総務省顧問・コンプライアンス室長を務めた。この時、関わったコンプライアンス案件の多くが、今回違法接待が問題となっている「旧郵政省系」の部署の問題であった。今回、違法接待の疑惑で出てくる総務省幹部の中には、コンプライアンス室の調査対象の案件の担当課長も含まれている。 総務省でこのような問題が発生した背景について、コンプライアンスを徹底するための効果的な対
社長が「驚いた」と言っている場合ではない 現場の声と苦情が届かなかったかんぽ生命（石川慶子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年7月から開始されたかんぽ生命の不適正販売に関する調査について3月26日に追加報告書が発表されました。今回の追加報告書では、「不適正募集の実態把握が遅れた理由や背景に関わる事実経過等を明らかにし、不適正募集の実態等についての経営陣の認識なども可能な限り明らかにするよう努めた」とのことでしたが、問題の本質に迫ることができたのでしょうか。経営陣の認識、現場との乖離の原因、改善策を記述している第7編から9編に着目します。 いつ知ったかではなく、いつ知りえたか 経営陣の認識についての記述は、経営陣の認識「概要」と「社長」個人についてまとめてあるだけで、何とも物足りない内容でした。何ができなかったのか、どうすべきであったのかといった責任が明記されていなかったからです。2018年のスルガ銀行の調査報告書と比較すると一目瞭然です。比較しながら解説します。 かんぽ生命の経営陣全体の認識として「概要
内部告発した人を企業の報復などから守る公益通報者保護法の改正に向け、自民党の公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム（PT）は3日、通報窓口の従業員、役員に対し、情報漏えいへの刑事罰を含む罰則付きの守秘義務を課すことなどを盛り込んだ提案をまとめた。政府は改正法案を通常国会へ提出する方針。2006年の同法施行後、初の本格改正となる。 主な改正点は、企業に、情報漏えい防止を求め、担当者・役員に罰則付き守秘義務を課す▽通報者の範囲に、退職者、役員を含める――など。
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神社本庁が全面敗訴、「内部告発者の懲戒解雇は無効」に神政連会長が激白！
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。その不動産売却を巡り、神社界の上層部と業者の癒着があったと内部告発した結果、懲戒処分を受けた元幹部職員2人が地位確認を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁で言い渡された。結果は被告である神社本庁の全面敗訴――。業者との癒着が疑われた神社界のドンこと、打田文博・神道政治連盟会長が取材に答えた。（ダイヤモンド編集部 宮原啓彰） 疑惑の不動産は転売を重ね 半年間で1.2億円の値上がり 地裁判決の詳
食品メーカー「大塚食品」（本社・大阪市）であった不正を公益通報した後、配置転換で仕事をほとんど与えられなかったとして、男性社員が13日、同社に220万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こした。男性はうつ病を発症しており、「上司の監視を受けて『軟禁状態』での勤務を強いられた」と訴えている。 大塚食品は大塚ホールディングスの子会社。男性は滋賀県湖南市にある大塚食品滋賀工場の品質管理課で、製品サンプルの品質検査に従事してきた。 訴状によると、滋賀工場内で2021年11月、粉末タイプの「ポカリスエット」などを包装していた袋について、食品用ではないポリ袋を使っていたことが判明。その袋からほこりなどが検出されたことを踏まえ、男性は滋賀県食品安全監視センターの公益通報窓口に連絡した。 調査に入った監視センターは22年8月、食品衛生法に抵触する恐れがあるとして工場に再発防止を指導。男性は23年4月に別
放送法「行政文書」問題が浮き彫りにする日本の封じ込め体質――内部告発は悪か（六辻彰二） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本は諸外国と比べても内部告発者に冷淡な制度しかなく、これは問題の隠蔽をエスカレートさせる体質につながってきた。放送法の解釈変更をめぐる内部文書の公表を受け、内部告発者を特定するべきという意見は与野党にある。それは内部告発によってしか明らかにされない疑惑や問題を抑え込もうとする圧力になりかねない。 放送法の解釈変更をめぐる総務省の内部文書が公開された問題は、はからずも日本が「内部告発者に冷たい国」であることを、改めて浮き彫りにしたといえる。 「内部告発者が問題」なのか 総務省は3月7日、安倍政権時代の放送法をめぐる官邸とのやり取りに関する内部文書を公表した。 その内容は立憲民主党の小西洋之議員がすでに公表していたものと同じく、2014年から2015年にかけて安倍元首相や当時の高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らが政権批判の目立つTBS「サンデーモーニング」など個別の番組を念頭に、TV放送の
気持ちに余裕があると、解説も多めです。 ＩＴパスポート試験の令和元年秋問題を解いていき ます。問題の解き方や考え方をなるべくわかりやす く、解説してみる連載です。 問５ 材料調達から商品販売までの流れを一括管理して、供 給の最適化を目指すシステムはどれか。 ア ＡＳＰ イ ＣＲＭ ウ ＥＲＰ エ ＳＣＭ 問６ 行政機関の保有する資料について、開示を請求する権 利とその手続などについて定めた法律はどれか。 ア 公益通報者保護法 イ 個人情報保護法 ウ 情報公開法 エ 不正アクセス禁止法 問７ 事業環境の分析などに用いられる３Ｃ分析の説明とし て、適切なものはどれか。 ア 顧客、競合、自社の三つの観点から分析する。 イ 最新購買日、購買頻度、購買金額の三つの観点か ら分析する。 ウ 時代、年齢、世代の三つの要因に分解して分析す る。 エ 総売上高の高い順に三つのグループに分類して分 析する。
企業や組織内での不正やパワハラなどを告発する『内部通報』。そんな告発者たちを守っている法律が２００６年に施行された「公益通報者保護法」だ。保護法と書かれているが、内部告発した相手側からの報復行為に対する罰則などはない。内部告発者は本当に守られているのか？「報復の実態」に迫る。 総合病院で看護師が受けた“パワハラ” 大阪市内の総合病院で救急センターの看護師として働くＡさん（５０代）。２０１８年４月に上司の主任看護師が異動してくるとパワハラ行為が始まったという。 （Ａさん） 「主任にあたる看護師にパワハラを受けたんです。無視が始まりました。『能力が低いからだ』というような感じで。私だけに何も言わずに（業務を）外すとか。８か月間一緒に仕事をしていたんですけれども、１度も返事をしてもらうことはなかったです」 “チーム医療”を掲げた職場で嫌がらせや無視などが続き、Ａさんは体調に異変が生じたという。
米山 隆一 on Twitter: "根本的におかしいのですが①まず内部告発は「表現の自由」と無関係です。②内部告発は、公益目的で行政機関やマスコミへ通報する時に保護されます（公益通報者保護法）。今回の様に匿名のアカウントでＳＮＳで罵倒するようなものは公益通報に当たり… https://t.co/PoLrmguYVH"
根本的におかしいのですが①まず内部告発は「表現の自由」と無関係です。②内部告発は、公益目的で行政機関やマスコミへ通報する時に保護されます（公益通報者保護法）。今回の様に匿名のアカウントでＳＮＳで罵倒するようなものは公益通報に当たり… https://t.co/PoLrmguYVH
パワハラ防止法とは 公益通報者保護法の効果や施行までの歴史を解説 | コンプライアンス研究所ブログ
家族からも、もう辞めたらどうかといわれて悩みもしましたが、辞めるべきは自分ではないという信念があったので、いずれ裁判をやろうと決めていた。２人の子供が大学を卒業した55歳の時に、裁判を起こしました。ちょうど雪印食品の牛肉偽装問題とタイミングが重なり、その年の流行語対象で『内部告発』がベストに選ばれました。[1] これは、トナミ運輸の元社員である串岡弘昭氏の言葉です。同氏は、内部告発をしたことにより、32年間にわたって雑務だけを与えられ、昇給もありませんでした。さらに、暴力団による脅しまで受けたということです。 同氏は、2002年にトナミ運輸に損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こしました。そして2005年、裁判所は原告の主張を認め、トナミ運輸に1356万円の支払いを命じる判決を出しました。 パワハラは、地位や権力などを利用した嫌がらせです。トナミ運輸の事件は、その後、内部通報者を保護する公益通報
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自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に ｜ 共同通信
全文「本部長が隠ぺいしようとした」“不祥事告発”後に逮捕 鹿児島県警元幹部の証言
性的虐待の内部告発、記録持ち出しで処分は「違法」 男性職員の処分取り消しが確定｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
ビッグモーターが全社員に「情報出すな」と誓約書…「違反なら被った損害を賠償」
内部通報 担当者に罰則付き守秘義務を 自民党ＰＴ | NHKニュース
金沢大学医学部「公益通報」を握り潰され、報復を受けた准教授の「実名告発」（長谷川 学） @moneygendai
金魚坂めいろさんと夢月ロアさんについての時系列完全まとめ【6/30～10/24】※10/26更新｜名無し｜note
「職員採用で女性受験者を減点」 公益通報で調査委設置 愛知・蒲郡 | 毎日新聞
「内部通報者」を処分したら、役員ら懲戒に…降格・減給の「報復」防ぐ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
公益通報後に「監視カメラが自分の席に…」 従業員が大塚食品を提訴
2022年6月から変わること 特商法の改正やIEのサポート終了に注意
内部告発者は"報復"から守られるのか？ 法改正、国会審議の行方は - Yahoo!ニュース
【大切な公益通報】社会の公器である企業は、内部と外部の声が大切
2022年から変わること 中小企業も注意したい社会保険制度や法改正
千代田生命破綻の真相 : ICHIROの経済＆趣味ノート
密告者に「報復人事」も可能。ブラックな法改正案に怒りの声殺到 - まぐまぐニュース！
内部通報者を処分したら懲戒 役員ら対象、政府が指針 - 日本経済新聞
「うちの会社が産業廃棄物埋めてます」内部告発者の名前を市役所が社長に伝えてしまう : 痛いニュース(ﾉ∀`)
通報窓口の従業員に罰則付きの守秘義務 公益通報者保護法、自民PTが改正案 | 毎日新聞
内部告発者探し、企業に禁止 改正公益通報者保護法、来年6月施行：朝日新聞デジタル
公益通報後に配置転換でうつ病に 大塚食品を社員が提訴 大津地裁 | 毎日新聞
まいにちあいぱす 令和元年問題解説 問５ 問６ 問７ 問８ - にしのクエスト２
守られない”内部告発者”たち 組織の不正やパワハラを明るみに...そして行われる『報復』の実態 | 特集 | MBSニュース