娘の勧めで読んだ『絶望死のアメリカ』に垣間見るトランプ人気の背景 - Thoughts and Notes from CA
娘が選んだ一冊：『絶望死のアメリカ』 日本で受験勉強中の娘は予備校で勧められた本をよく購入する。自分では買わないなぁ、という本がたまに購入されるので、結構楽しみにしている。先日も、Kindleでの書籍購入通知がメールで飛んできた。¥3,800、なかなか高い本を買うじゃねーか、娘。そして、本のタイトルは『絶望死のアメリカ』、総ページ数352ページ。これは読み応えがあり、面白そうな本だと思い、読み始めたら、やはり当たりであった。でかした、娘。 絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの 作者:アン・ケース,アンガス・ディートン みすず書房 Amazon 見捨てられた非大卒アメリカ白人層 この大作の要点を思い切ってまとめてしまえうと、 現代アメリカにおいて、非大卒白人アメリカ人の自殺、薬物、アルコールによる死亡（本書では絶望死と定義）は、飛躍的に伸びている 背景には、経済成長の果実を共有する輪
貿易赤字にはたしかに問題もあるけれど，トランプが思っているのとはちがう合理的に議論したり経済理論を解説したりしてトランプ関税を打ち負かせるとは思わない．いや，こういう手合いとどう議論したらいい？ キミには新しい iPad なんて必要ない キミには新しいスマホなんて必要ない キミには新しいゲーム機なんて必要ない キミはそういうのを欲しがっているんだ 「必要である」と「欲しい」とは大違いだ 関税について泣き言を言っている人たちを見かけたら，ぜひ質問してやってほしい．この関税で自分の生活がなにか変わったのかい，って ぼくは，しぶしぶ受け入れることにした――「広範囲にわたる関税はダメだ」と幅広いアメリカ人が気づくには，我が身で痛い目をみるしかない．つまり，熱々ストーブに触って火傷をしてみないとわからないんだ．さいわい，遠からずアメリカ人は火傷しそうだ： Source: Gallupこんな話をしてみ
年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。 何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。 なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。 3行でまとめると年収の壁を引き上げるのではなく、税制や社会保障負担の抜本的な見直しが必要である。シームレスな税率適用や資産に応じた税負担で社会保険税含む租税を強化する一方で、給付によって格差是正を目指す。情報技術の進歩とマイナンバーシステムなどで従来は不可能だったより弾力的な租税と給付が可能である。それらを前提とするべきだ。現行の政争を優先した政治判断が制度改革を阻み、暗い未来を予感させる 本文基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。 20万程度でほんのわずかに税を取る。
昔からの友人に、いわゆる「ドラマクイーン（drama queen）」 [1]訳注：芝居がかった大袈裟な言動で過剰に騒ぎ立てる人を指す表現。「悲劇のヒロイン」のニュアンスに近い。 がいる。といっても、泣き叫んだり人を怒鳴りつけたりするといったステレオタイプな意味でのドラマクイーンだったわけではない。彼女は教養と知性のある女性で、その行動は非常に目立ちにくいものだった。実際あんまりにも目立ちにくいので、彼女の問題に何年も気づけなかったほどだ。 彼女は常に、人間関係の複雑な網の目の中心人物だった。その人間関係はいつも不安定で、常に「何か」が起こっており、彼女はそうした問題について熱心に語りたがった。彼女の話に引きずり込まれないようにするのは至難の業だった。知り合ってから最初の10年くらいは、彼女がそうした問題について語る度に、私も熱心にそれを聞いて、様々な視点から問題を検討し、あり得る解決策をい
日本はもうすぐ、“内乱状態”になるかもしれない
2024年12月3日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンヨル）大統領が戒厳令を発令するも、僅か6時間で撤回に追い込まれ、失脚した。 朴槿恵（パク・クネ）元大統領とあわせ、日本に融和的な大統領は、やはり韓国で国民的支持を得るのは難しいのだろうか。 それも無理からぬ話で、韓国、加えて中国でも、反日教育は戦後、為政者の常套手段だった。子供の頃から日本と日本人を敵視する教育を受けてきた歴史を考えれば、日本に融和的な態度を取る政治家など“国賊”とされて当然である。 それほどに、政治的合理性など国民感情の前には無力だ。もし私たちが「中国・韓国は邪悪な悪魔」と教えられ育てられたなら、きっと同じ思いを持つのではないだろうか。 ではなぜ、中国や韓国では長らく、日本と日本人を憎むような教育を続けてきたのか。 いうまでもなく、政治的安定を維持するために即効性のある方法は、外敵の設定だからだ。「日本が再び、我が国を侵略しよ
ノア・スミス「アメリカは指導者たちによって売り払われようとしている：メッテルニヒ=リンドバーグか，逆キッシンジャーか」（2025年2月21日）｜経済学101
ノア・スミス「アメリカは指導者たちによって売り払われようとしている：メッテルニヒ=リンドバーグか，逆キッシンジャーか」（2025年2月21日） 「中国・ロシアと右派大同盟を結集できる」とトランプとイーロンが思ってるなら，その先に待ってるのはまた別の厄介ごとだ．By Jan Jacobsen, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commonsちょっと想像してみよう．中国・ロシア連合に対してアメリカが大規模戦争に負けたら，どうなるだろう．勝利した中露連合は，降伏条件として，いったいアメリカにどんなことを強制するだろう？ ぼくには確かなことはわからないけれど，第一次世界大戦の講和条件から考えてみると，アメリカ側が譲歩を強いられる項目は，こんな具合になるかもしれない： 撤退：中国／ロシアの覇権に抵抗を試みている国々への支援を一方的に取りやめるのをアメリカは強いられるだろう．さ
ドナルド・トランプが再びアメリカ合衆国の大統領に就任して以来、特に、2月28日のトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の口論による関係の齟齬の後、欧州指導者たちは神経を尖らせている。Fox Newsが3月2日に報じたように（参照）、バイデン政権下でロシアのウクライナ侵攻（2022年）に対応して増派された約2万人の米軍が撤退する可能性が浮上し、NATOの安全保障体制がかつてない試練に直面している。 現在の米軍駐留数は、Center for Strategic and International Studies（CSIS）のデータによれば7.5万～10.5万人と変動しており、この2万人の撤退は全体の20％近くを占める規模である。欧州の指導者たちは、トランプの「米国第一主義」やロシアへの友好的な姿勢を警戒し、彼が予測不能な形で軍事プレゼンスを縮小するのではないかと恐れている。 この問題は単なるト
ミレイ大統領、政府よりも市場経済が資源を効率良く配分できる理由を説明する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、アルゼンチンのハイパーインフレを打倒した大統領で、オーストリア学派の経済学者でもあるハビエル・ミレイ氏の、レックス・フリードマン氏によるインタビューである。 今回は資本主義の本質と、政府による支出の非効率さについて語っている部分を紹介したい。 資源分配の仕組みとしての資本主義 資本主義とは、経済の中に存在する資源を分配するための仕組みである。経済に存在する物的資源や人的資源は限られている。それを使って人々は自分たちにとって必要な商品やサービスを作ってゆくわけである。 先進国政府が低金利政策を実行していたとき、機関投資家たちは低金利が利益を産まないゾンビ企業を延命しているとして批判していた。 ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶 誰も買わない商品を作り続ける企業が延命されているということは、そのための材料や労働力が浪費されているということである。 もしゾンビ企業が低金利
朝当番をやめた話 - Classi開発者ブログ
こんにちは。プロダクト本部プラットフォーム部SREチームのid:ut61zです。 サービスを運用していくうえで監視は避けて通れません。 Classiでは長らく朝当番という制度を設け、平日朝のピークタイムにエンジニアを監視担当としてアサインし、何らかの問題が発生した際、即座に対応できる体制を整えてきました。 2020年9月からスタートした朝当番制度ですが、2024年4月をもってこの制度を終了しました。 今回はその経緯や理由、現在のClassiの運用体制などをご紹介します。 朝当番とは あらためて朝当番制度とは、平日朝のピークタイムにエンジニアが常に1名待機し監視する制度になります。担当エンジニアは各種メトリクスに異常がないかチェックし、問題や気になったことがあれば関係各所に情報連携を行う役割を担います。 朝当番制度の目的、背景、期待される効果など、以下のブログに詳細が記載されていますので興味
飯田泰之や菊池誠らに応援される玉木雄一郎は「上げ潮派」（中川秀直・竹中平蔵・高橋洋一）の再来 - kojitakenの日記
10日前（12/17）のまことん氏のXより。 国民民主党が、ついに世論調査で立憲民主党を越え、政党支持率で野党第一党に。「『維新』の例もあるし、一時的さ」と見る向きもあるけど、国民民と立憲は元は同じ政党だし、「連合」という支持母体を共有するから、この風潮が加速し、立憲支持層が国民民に流れ込む可能性も。重く受け止めるべき状況。 — まことん（氷河期労働者・社労士2025年絶対合格。） (@makotonch) 2024年12月16日 立民支持層が流出するというより、無党派層の中で自民党に投票するのを止めて民民に流れた人たちが定着し始めているんじゃないか。 私には、玉木・榛葉一派が従来の民民の人たちや連合を人質にとって、役職停止中の党代表自身が幹事長と組んでクーデタを起こし、それがまんまと成功しつつある状況のように思われる。 国民民主党は、憲法政策はともかく、民進党を受け継いだ社会的公正・再配
米マイクロソフトは米国内で一部のデータセンターのリースを解約したと、ＴＤカウエンがリポートで指摘した。マイクロソフトが長期的に必要な分以上の人工知能（ＡＩ）コンピューティングを構築しているとの懸念が広がっている。 サプライチェーンへの調査を基にまとめた21日付の同リポートによれば、マイクロソフトは、合わせて「数百メガワット」規模のリースをキャンセルした。これはデータセンター２カ所分に相当するという。ＴＤカウエンによれば調査からは、マイクロソフトが通常であれば正式なリース契約につながる合意の転換も見送っていることが示唆された。 マイクロソフトは24日の発表文で2025年６月通期の投資見通しを維持したが、ＴＤカウエンのリポートに関してのコメントは避けた。 マイクロソフトが一部のリースを縮小させている可能性について、理由は明確には分かっていない。ＴＤカウエンは24日に発表した２つ目のリポートで、
鹿児島銀行が全代理店を廃止した話
今年の1月11日、私の住む大浦町の「鹿児島銀行 大浦代理店」が廃止された。 というか、鹿児島県内にある鹿児島銀行の全代理店（18店）が2024年2月までに廃止されたという。 冒頭の写真は、もう今は取り壊されて跡形も無くなっている大浦代理店の在りし日の姿である。 鹿児島銀行が全代理店を廃止したのは、第1には代理店の来店客数の減少による合理化であり、第2にはネットで手続きが完結する体制が充実してきたからであり、第3には代理店の意味が小さくなってきたことである。 第3の点に関し、鹿児島銀行の松山澄寛頭取（当時）は取材に応えて、「金利が高いときは預金を集めて貸せば確実に利ざやがあったが今はマイナス金利。代理店の歴史的な役割は終わった」と述べている。要するに「代理店なんて儲からない」という身も蓋もない話だ。 【参考】鹿児島銀行代理店を移転統合へ｜朝日新聞（2023年9月1日） https://www
ノア・スミス「アメリカは指導者たちによって売り払われようとしている：メッテルニヒ=リンドバーグか，逆キッシンジャーか」（2025年2月21日）
ノア・スミス「アメリカは指導者たちによって売り払われようとしている：メッテルニヒ=リンドバーグか，逆キッシンジャーか」（2025年2月21日） 「中国・ロシアと右派大同盟を結集できる」とトランプとイーロンが思ってるなら，その先に待ってるのはまた別の厄介ごとだ． By Jan Jacobsen, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons ちょっと想像してみよう．中国・ロシア連合に対してアメリカが大規模戦争に負けたら，どうなるだろう．勝利した中露連合は，降伏条件として，いったいアメリカにどんなことを強制するだろう？ ぼくには確かなことはわからないけれど，第一次世界大戦の講和条件から考えてみると，アメリカ側が譲歩を強いられる項目は，こんな具合になるかもしれない： 撤退：中国／ロシアの覇権に抵抗を試みている国々への支援を一方的に取りやめるのをアメリカは強いられるだろう
ノーベル賞経済学者が警鐘… トランプ次期大統領の政策はブルーカラーの支持者たちを「残酷に裏切るだろう」 | Business Insider Japan
アメリカのトランプ次期大統領と経済学者のポール・クルーグマン氏。REUTERS/Jonathan Ernst, REUTERS/Franck Robichon アメリカのトランプ次期大統領は労働者階級を擁護するが、その政策は労働者階級にとって凶報だと経済学者のポール・クルーグマン氏は言う。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏は、関税と国外退去は貧しい人々を助けるのではなく苦しめるだろうと話している。「多くの人々が残酷に裏切られるだろう」とクルーグマン氏は言う。アメリカのトランプ次期大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げ、ブルーカラーの労働者のために戦うと約束して、大統領選に勝利した。しかし、トランプ次期大統領はこうした人々の生活をもっと厳しくするだけだとポール・クルーグマン氏は言う。 2008年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏は1月14日のポッドキャスト『The Daily
移住連は、国民民主党・玉木雄一郎代表による、＜該当の投稿・記事（下記）＞での差別・排外主義発言について、下記の通り抗議文を発表しました。玉木雄一郎代表・国民民主党本部へも送付し、本抗議文への回答を２月末までに求めています。 ＜該当の投稿・記事＞ 玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro Feb 15 「今朝のウェークアップでも指摘しましたが、外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。」 https://x.com/tamakiyuichiro/status/1890615567171637460 読売テレビニュース【ウェークアップ】 【激論・高額療養費制度】長妻昭×玉木雄一郎 日本の医療保険制度をどう維持していく？ https://www.ytv.co.jp/wakeup
トランプ米大統領が、多国間で合意した国際課税ルールから離脱する方針を表明した。米国の思惑や世界への影響について、国際課税に詳しい諸富徹・京都大大学院教授に聞いた。 約140カ国・地域で合意した国際課税ルールは二つある。 一つ目は米IT企業などを念頭に置いたデジタル課税で、企業の拠点がなくても、サービスの利用者がいる国や地域で課税できるようにするものだ。諸富氏は「課税権の再定義をすることにより、多国籍企業の利益に正しく課税し、その税収をグローバルに再配分するメリットがあった」と意義を語る。 ただ、効力を持たせるには多国間条約の締結が必要だ。諸富氏は「署名しないという米政権の立場が明確になった。多国間条約への事実上の『死刑宣告』だと言ってよい」と指摘する。 巨大IT企業に対して独自のデジタル課税制度を持つ国が米国の離脱を機に課税を進める可能性もある。諸富氏は「トランプ政権は関税を相…
トランプが新政権で狙う、左派寄りの「教育省の廃止」にマスクも賛同（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
ドナルド・トランプ米次期大統領は以前から、教育省の廃止を繰り返し誓い、あらゆる教育の責任を各州に委ねると述べている。この構想は、教育関連の予算に影響を与え、米国民の教育を受ける権利の妨げとなる可能性がある。 トランプは1979年にジミー・カーターが設立した教育省を「米国人の日常生活に対する、政府による監視の一例」と呼んで、納税者にとって無駄な投資だったと主張している。彼は、「米国は、他国の3倍の教育費を費やしているが、それでも最下位に近い」と述べている（米国の公教育システムの評価は、USニューズ&ワールド・レポート社の調査で世界12位とされている） トランプは、昨年投稿したビデオで、教育省が「多くの場面で我々の子どもを嫌う人々で構成されている」と根拠を示さずに主張し、「子どもたちの教育は州が担うべきだ。州の方がはるかに良い仕事をするだろう」と述べていた。 教育省の廃止は、トランプ陣営の公約
美術論考 「美術評論のこれまでとこれから」岡﨑 乾二郎 岡﨑乾二郎2024年11月8日「美術評論のこれまでとこれから」岡﨑 乾二郎 はコメントを受け付けていません 質問1これまでの美術評論でもっとも印象的なものについてお答えください。 「調査的感性術 真実の政治における紛争とコモンズ」マシュー・フラー＋エヤル・ヴァイツマン（著）中井悠（訳）水声社 １ 理性、悟性、感性という古典的な弁別に従うならば、美術批評が基づくのはまず感性である。人間の認識能力が悟性、理性によって統整されているとするならば、感性がとらえたものも、まず悟性、理性によって濾過され、仕分けられることになる。つまり感性は悟性、理性に従属してしまう。感性を通して外部から入力されたデータが、悟性、理性の認識フレームを改新するものになることは決してない。 逆にいえば、感性に自律した役割が求められるとすれば、悟性、理性の限界、閉塞が自
OpenAI 推論モデルの正式版「o1 pro mode」がリリース！ 早速、人類の未来について話し合ってみた｜遠藤太一郎
㈱カナメプロジェクト/東京学芸大学 教育AI研究プログラムの遠藤太一郎です。教育現場でのAI活用に関して、色々な試みをしています。最近、こんな記事も書きました。 今朝３時頃、OpenAIがo1 pro modeを出したので早速試してみました。ある意味電卓の超拡張版とも言える論理推論マシンに留まるものなのか、もう一歩踏み込んで、人類を次の地平に導くようなものなのか。 そこで今回は、o1 pro modeとの対話を通じて、人類が「次のステージ」に移行するためには何が必要なのか、そのヒントを得ようと試みました。 AIとの対話を重ねる中で導かれたキーワードが、「脱固定化」(だつこていか) という発想です。 従来、人類は固定された価値観や前提条件、社会制度、認知フレームに頼って生きてきました。それらが「不変」「絶対」と見なされることで、想像力や発想力にバイアスをかけていた面も否定できません。しかし、
南ア大統領、「誤情報」めぐりイーロン・マスク氏と協議
南アフリカのラマポーザ大統領＝１月２１日、スイス・ダボス/Michael Buholzer/Keystone/AP （ＣＮＮ） 南アフリカのラマポーザ大統領と米実業家のイーロン・マスク氏が「南アフリカに関する誤情報や歪曲（わいきょく）の問題」について協議を行った。南アフリカ大統領府が４日、明らかにした。 大統領府によれば、ラマポーザ氏は話し合いの中で、南アフリカには法の支配や正義、公平、平等の尊重という憲法に組み込まれた価値観があると改めて伝えた。 大統領府によれば、ラマポーザ氏とマスク氏との話し合いは３日に行われた。前日の２日にはトランプ米大統領が南アフリカでは白人の農業従事者が不当に扱われているとして財政支援を取りやめると警告していた。 トランプ氏は、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、南アフリカは土地の接収を行い、一部の人々に対する扱いが非常に悪いとし、完全な調査が行わ
Art by Gaurav Rathiマクロ嘲るべからず，でございます閣下ここしばらく，中国経済について書いてなかった．〔アメリカの〕選挙ネタばかりひっきりなしに書きつづけるのをいったん中断して，そっちの話もしようか． このところ，英語圏メディアで中国経済に関して議論されてることは，たいてい，《第二次中国ショック》の話だ――中国製製品の輸入が洪水のようにおしよせてる件が，もっぱら議論の的になってる．でも，中国国内では，それとまるっきりちがう話がさかんになってる――長引く不況の議論だ．中国のオンライン応援団たちは，中国がいかにハイテクで現代的かって話や中国製品がいかにすばらしいかって話をまくしたてるかもしれないけれど，当の中国人たちは，自分たちの経済の有様にすごく不満をもっている： Source: The Economist中国の人たちが憤るのもムリはない――ピッカピカの新型電気自動車やら配
資料2-1：豊田先生御講演資料
鈴鹿医療科学大学 豊田長康 2024/04/22 日本学術会議 「研究力強化と学術会議への期待」 2024/04/22 1 日本の研究競争力低下の因果推論 （事前配布資料） 資料２－１ 論文データ Clarivate社の文献データベース（以下DB）であるWeb of Science Core Collection のデータを、分析ツール InCites Benchmarking & Analytics（以下InCites）を 用いて分析 なお、発表者はInCitesとSciValの両方を利用できる環境にある が、所期の目的の分析はSciValでは困難なため、InCitesで分析 した。 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（以下NISTEP） の分析データ 他のデータ OECD.Statの公開データ 文部科学省、国立大学法人等のデータ 2 本発表のデータの入手元 2024/0
米国防総省（DOD）は、連邦政府機関の効率化と財政的無駄の削減を目指すドナルド・トランプ大統領の取り組みの一環として、数千人の職員を解雇しようとしています。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 DOGEによる行政改革が進む米トランプ政権 国防総省の人事・即応担当国防次官を務めるダリン・セルニック氏は2月21日の声明で、「国防総省は、効率性と生産性を最大化するために連邦職員を改革するという大統領のイニシアチブに沿って、試用期間中の職員を再評価している」と述べました。 セルニック氏は、「この最初の努力の一環として、来週から約5,400人の試用期間中の労働者を解放する予定であり、その後、人員配置の必要性をさらに分析する間、雇用凍結を行う。」と述べました。 トランプ大統領は1月、連邦政府の無駄な支出を削減することを主目的とした政府効率省（DOGE）を創設し、2月11日、トランプ大統領
岸田文雄首相（67）が、9月に予定される自民党総裁選に出馬しないことを表明した。自民党派閥の政治資金規正法違反事件などによる内閣支持率の低迷や、党内からの批判を考慮した判断とみられる。政権発足から約3年で退陣することになる。改めて考えてみたい。岸田政権とは一体、何だったのか。 首相になることだけが目的 岸田文雄首相を端的に評すれば、首相になることだけが目的で、首相になってやりたいことのなかった政治家だろう。保守本流のリベラルな派閥、宏池会出身で30年ぶりの首相として期待されたが、中身は空っぽだった。 功績を探そうとしても、森喜朗政権以来約20年続いた「清和会の時代」を終わらせたことくらいしか浮かばない。これすら、結果としてそうなっただけだ。 岸田氏の首相就任前の2019年、私は「自民党 価値とリスクのマトリクス」という本で、首相候補とされる政治家の発言や著書を分析した。自己責任重視か再配分
トランプの相互関税についてブランシャールがツイートしている。 With apologies, a long tweet, about the likely macroeconomic outcomes of Liberation Day. Tariffs can be imposed for understandable if not necessarily good reasons: Protect a sector, right or wrong. Extract rents from foreign producers if there are rents to be extracted. Sure, if there is retaliation, everybody will be worse off, but it maybe worth taking the risk. Ac
文化庁は3月7日、脚本家や翻訳家の委託を受け著作権使用料の徴収と分配を行っている日本脚本家連盟に対し、使用料の一部が長年にわたり未払いになっていたとして業務改善命令を出した。これを受け、日本脚本家連盟も声明を出している。 文化庁の通知によると、同連盟はテレビ局などの使用者から徴収した著作権料のうち、2010年度以前に少なくとも約1億6800万円、11年度から21年度までに約6800万円を分配していなかった。23年6月に管理委託契約約款を改定して文化庁に届け出たが、それ以前は未払い金の取り扱いに関する規定は存在せず、団体内に長期間留保していた。 翻訳使用料についても、委託していない翻訳家や権利者不明分を使用者に返金せず、10年間留保した後で委託している翻訳家に再配分するといった運用を続けていた。海外ドラマなどの吹き替え版や字幕版を制作している日本音声製作者連盟が支払った翻訳使用料のうち、未払
今年の世界金融市場を動かしてきた大前提が、急速に見直されている。 債券や為替市場の投資家は資金の再配分を急いでいる。米景気見通しを巡る疑念が高まり、米金融当局が想定よりも速いペースで、あるいは大幅な利下げを迫られるとの観測が浮上。このシフトを後押ししているのが、米個人消費の軟化だ。これは一連の期待外れな企業業績に表れている。 株式投資家の間では、テクノロジー企業による人工知能（ＡＩ）への巨額投資がすぐに実を結ぶのか、懐疑的な見方がにわかに強まっている。結果として、エヌビディアやブロードコムといった勝ち組の筆頭銘柄が売りを浴びている。 銅などの工業用金属も最近の上昇から反転。中国の景気減速を反映しているほか、米経済やハイテク企業を巡る懸念も下落の一因だ。 25日に発表された４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は市場予想を上回る伸びを示したが、先行きに対する投資家の懸念を和
自由民主党総裁選挙の候補者の間で、現在20.315%で課税されている利子、配当、株式キャピタルゲイン等といった金融所得課税を巡る意見の違いが報じられている。 課税強化に意欲を見せた候補者に対し、複数の候補者が反対を表明している。報道に触発され、財界人、経済評論家、さらには海外メディアからも意見表明するところが現れた。 「中間層の投資奨励と言う最近の政策の流れに逆行する」「金融所得課税をすれば、経済成長に必要な投資や人材、リスクを取る企業家が海外に流出する」など、見直しには消極的な意見も目立つ。 果たして、指摘は、最新のグローバルな議論の潮流や実態と整合的なのだろうか。あるいは、金融所得を一般の所得より低い税率で課税する理由として説得的なのだろうか。 前回の自民党総裁選では、岸田総理が「金融所得課税など『1億円の壁』の打破」を掲げて勝利している。金融所得課税はいわば3年に1度（だけ？）注目を
結核が再び世界で最も致死率の高い感染症として浮上したとWHO（世界保健機関）の2024年の報告が示した。2023年の結核による死者数は125万人に達し、COVID-19による死者数を上回ったのである。かつて結核は感染症による死亡原因としてCOVID-19に次ぐ位置に下がっていたが、パンデミック後の医療資源の再配分と診療体制の混乱が、再流行を助長しているとの見方もあるようだ。 WHOのテドロス・アダノム事務局長は、「結核は予防も治療も可能な病であるにもかかわらず、依然として多くの命を奪っている」として、対策強化の必要性を訴えている。しかし、先進国と途上国の医療格差が残る中で、限られた資金をいかに配分し、最も効果的な対策を実施するかは依然課題となっているだろう。そこにある奇妙な疑念のようなものがある。 BCGワクチンの非特異的効果 現状、結核予防の中心となっているのは、1921年から使用されて
トランプが新政権で狙う、左派寄りの「教育省の廃止」にマスクも賛同 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ米次期大統領は以前から、教育省の廃止を繰り返し誓い、あらゆる教育の責任を各州に委ねると述べている。この構想は、教育関連の予算に影響を与え、米国民の教育を受ける権利の妨げとなる可能性がある。 トランプは1979年にジミー・カーターが設立した教育省を「米国人の日常生活に対する、政府による監視の一例」と呼んで、納税者にとって無駄な投資だったと主張している。彼は、「米国は、他国の3倍の教育費を費やしているが、それでも最下位に近い」と述べている（米国の公教育システムの評価は、USニューズ&ワールド・レポート社の調査で世界12位とされている） トランプは、昨年投稿したビデオで、教育省が「多くの場面で我々の子どもを嫌う人々で構成されている」と根拠を示さずに主張し、「子どもたちの教育は州が担うべきだ。州の方がはるかに良い仕事をするだろう」と述べていた。 教育省の廃止は、トランプ陣営の公約
田舎に医者が不足している問題で、田舎に開業する医師には保険料を財源とした補助金が出される案が検討されている 田舎は人が少ないので、生活インフラの維持が非効率的でコストがかかる一例だろう 東京一極集中も問題があるが、それが経済合理性に基づき起こっている限り、行政が金の流れに介入して変えていくしかない これは拡大していく貧富の格差を、再配分の強化で是正していく動きに似ている 富めるものにさらにお金が集まるように、人口が集中するほどさらに人が集まりやすくなる それを是正するのは行政による福祉の働きだ しかし、福祉に文句を言う人間がいるように、田舎に補助金が出されていくことに文句を言う人間もいるだろう その分断が大きくなっていくかもしれない
ビル・ミッチェル「現代貨幣理論（MMT）入門」（2023年10月）
MMTは、財政赤字の規模そのものに焦点を当てるべきでないと強調している。主流派の経済学者は財政比率（公的債務の対GDP比など）にこだわる。しかし、責任ある政府であれば、支出全体を完全雇用と整合的な水準に維持するために必要な赤字は何でも許容する。それ以上でも以下でもない。財政の持続可能性とは、働きたい人なら誰でも働くことができる包容力ある社会を維持するという政府の責任を果たすことである。 １．はじめに 本稿『現代貨幣理論（MMT）入門』は、筆者（ビル・ミッチェル）が2022年11月5日に京都大学で行った講演に基づいている。 世界金融危機〔2007年〜2010年〕とその十数年後の新型コロナウイルスの世界的大流行によって、経済政策においても、またその政策の根拠となる経済学においても、新自由主義の時代が持続不可能であることが明らかになった。 過去数十年間、ほとんどの先進国では、政府が緊縮寄りの財政
米政権、シリアの重要民間人道団体に対する支援の大半打ち切り
シリア・イドリブ県のビルの瓦礫から負傷者を運ぶホワイトヘルメッツの隊員/Omar Haj Kadour/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） トランプ政権が、シリアの重要な民間人道団体であるシリア民間防衛隊（通称ホワイトヘルメッツ）への資金提供の大半を打ち切ったことが分かった。内部文書と同団体によって明らかになった。 米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）はホワイトヘルメッツの消防、捜索救助、地域社会の回復活動に対し資金を提供してきた。政権による対外援助契約の全面的な取り消しの一環として同団体への資金も打ち切られた形だ。報告義務活動を支援する国務省の小規模な契約は引き続き有効となっている。 ＵＳＡＩＤによる数百万ドルの資金削減は、シリアがアサド政権崩壊後の大きな転換期にある中で行われた。ホワイトヘルメッツは、米政府の再考を望んでいる。 ホワイトヘルメッツは、シリア内戦の壊滅的な影響に
南ア大統領、「土地の接収」していない トランプ米大統領に反論
南アフリカのラマポーザ大統領は「南ア政府は土地の接収は一切行っていない」としてトランプ氏の主張を否定した/Michael Buholzer/Keystone/AP （ＣＮＮ） 南アフリカのラマポーザ大統領は３日、トランプ米大統領が南アフリカでは白人の農業従事者が不当に扱われているとして財政支援をすべて取りやめると警告したことをめぐり、南ア当局は土地の接収を行っていないとして、トランプ氏の主張を否定した。 ラマポーザ氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「南アフリカは法の支配、正義、平等に深く根差した立憲民主主義の国だ。南アフリカ政府は土地の接収は一切行っていない」と述べた。 ラマポーザ氏は、土地の改革をめぐる政策や両国間の関心事について、トランプ政権と関与することを楽しみにしていると言い添えた。米国は南アフリカにとって政治や貿易に関して戦略的なパートナー国だが、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）や
スーパースターかスーパーヴィランか？ 韓国の成長の奇跡における大企業 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン；ungated版）。原題は「Superstars or Supervillains? Large Firms in the South Korean Growth Miracle」で、著者はJaedo Choi（FRB）、Andrei A. Levchenko（ミシガン大学）、Dimitrije Ruzic（INSEAD）、Younghun Shim（IMF）。 以下はungated版の結論部。 We document a novel fact about South Korea’s growth miracle period: a dramatic increase in manufacturing firm concentration. To understand the driving forces and the mac
新・貧乏はお金持ち――「雇われない生き方」で格差社会を逆転する 作者:橘 玲 プレジデント社 Amazon ぼくは今、FIREしてマイクロ法人を設立し、日本の税制の歪みを最大限享受して暮らしているわけですが、これは裏技でも何でもなく、サラリーマンがこうした世界を知らないだけで、日本の企業の99.7%を占める中小企業家にとっては常識の仕組みです。これをサラリーマンにもわかりやすく説いたのが橘玲の『貧乏はお金持ち』でした。 このたび『新・貧乏はお金持ち』という形で改訂版が出たので、さっそく読んでみました。懐かしさと新しさが同居する一冊でした。 「磯野家の節税」を全面書き直し テクニック本ではなく思想本である 国家に依存するな。国家を道具として使え。 「磯野家の節税」を全面書き直し もともと2009年に刊行され2011年に文庫化されたのが『貧乏はお金持ち』なわけですが、そこから16年、かなり制度
ふんぎゃー！混迷する株式市場、個人投資家の不安 #株取引 - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
今日の日経平均は６日ぶりに反落し674円安の37,388円となりました。朝方の売り一巡後には小幅にプラスとなる場面もありましたが、上値は重く伸び悩むと145円台まで円高が進んだことで後場に入って大きく下げ幅を広げました。日経平均は先週末に半値戻しを達成したことから戻り待ちの売りが出やすく、こうしたなかで明日以降がどうなるか、また先行きが見えない展開に突入してきました。 私の保有銘柄は日経平均が大きく下げた割には小幅な落ち込みとなり、▲897,300円の含み損とまだ６桁をキープしています。ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（9147）は今日も前場がマイナス、後場に入って持ち直していますが勢いが全くありません。 一方、ＡＶＩＬＥＮ（5591）が大変ことになっています。戻りつつありますが、今日は大きく下げています。恐ろしい下げです。2,000円を超えた所に購入価格帯があります。多くの投
結婚の記者会見が終わり、あいさつする小室圭さんと眞子さん＝東京都内のホテルで2021年10月26日（代表撮影） 皇室のメンバーへの激しいバッシングが起きることがあります。成城大文芸学部教授の森暢平さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 建前が崩れている ――なぜ批判されるのでしょう。 ◆昭和40年代には皇太子だった前の天皇陛下、今の上皇さまが批判されました。平成になると、やはり皇太子だった今の天皇陛下や雅子さまが批判されました。天皇自身や制度を批判するのではなく、比較的弱いところに向かいます。 今は、それだけでは説明できないところがあります。 20世紀型の福祉国家が1990年代後半ごろから崩れてきます。従来の福祉の対象にならない新たな弱者が増えています。典型的には非正規労働者や、結婚制度から外れる人たちです。 皇室は、社会を統合し再配分する、20世紀型の慈恵主義の象徴でした。福祉
ぼくは税金が嫌いです。でも「リバタリアンなので税金が嫌いなのは当たり前」と言ってしまっては何の説明にもなりません。なぜ税金が嫌いなのか、そしてリバタリアン（全員とは限らない）はなぜ税金が嫌いなのか、考えてみようと思います。 公共の利益は高める必要がある 市場が資源の配分を最適化してくれる 市場が簡単には適用できない領域もある 民間に委ねるべき部分 1. 公共サービスの質の低下 2. 社会的不平等の拡大 3. 短期的な利益追求 4. 労働条件の悪化 5. ガバナンスの問題 政府がやるべきではないこと 忘れてはいけない運営・徴税コスト 政府が行うべきか民間に委ねるべきか曖昧な部分 Appendix：政府と地方公共団体の歳出 公共の利益は高める必要がある まず前提として、公共の利益は高める必要があるということは前提です。ぼくもリバタリアンの皆さんも、「自分だけがよければいい」なんて全く思っていな
東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 この記事の写真をすべて見る 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 【写真特集】大物がズラリ！AERA表紙はこちら 1月20日にトランプ米大統領の就任式があった。マスク氏をはじめ大富豪がずらりと居並ぶ姿は、富と権力が赤裸々に結びつく現代社会の病理を象徴するものだった。 世界はかつてなく不平等になりつつある。そんななか哲学者のマイケル・サンデルと経済学者のトマ・ピケティが対談本を出した。『平等について、いま話したいこと』（早川書房）というタイトルだ。 両者ともに分断が進む現状を憂慮しているが、理由については異なる診断を下す。ピケティは、問題は富の偏在にあり、再配分を強化すれば左派は大衆の信頼を取り戻すはずだと主張する。対してサンデルは、むしろ重要なのは大衆が尊厳を奪われ
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