娘の勧めで読んだ『絶望死のアメリカ』に垣間見るトランプ人気の背景 - Thoughts and Notes from CA
娘が選んだ一冊：『絶望死のアメリカ』 日本で受験勉強中の娘は予備校で勧められた本をよく購入する。自分では買わないなぁ、という本がたまに購入されるので、結構楽しみにしている。先日も、Kindleでの書籍購入通知がメールで飛んできた。¥3,800、なかなか高い本を買うじゃねーか、娘。そして、本のタイトルは『絶望死のアメリカ』、総ページ数352ページ。これは読み応えがあり、面白そうな本だと思い、読み始めたら、やはり当たりであった。でかした、娘。 絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの 作者:アン・ケース,アンガス・ディートン みすず書房 Amazon 見捨てられた非大卒アメリカ白人層 この大作の要点を思い切ってまとめてしまえうと、 現代アメリカにおいて、非大卒白人アメリカ人の自殺、薬物、アルコールによる死亡（本書では絶望死と定義）は、飛躍的に伸びている 背景には、経済成長の果実を共有する輪
年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。 何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。 なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。 3行でまとめると年収の壁を引き上げるのではなく、税制や社会保障負担の抜本的な見直しが必要である。シームレスな税率適用や資産に応じた税負担で社会保険税含む租税を強化する一方で、給付によって格差是正を目指す。情報技術の進歩とマイナンバーシステムなどで従来は不可能だったより弾力的な租税と給付が可能である。それらを前提とするべきだ。現行の政争を優先した政治判断が制度改革を阻み、暗い未来を予感させる 本文基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。 20万程度でほんのわずかに税を取る。
昔からの友人に、いわゆる「ドラマクイーン（drama queen）」 [1]訳注：芝居がかった大袈裟な言動で過剰に騒ぎ立てる人を指す表現。「悲劇のヒロイン」のニュアンスに近い。 がいる。といっても、泣き叫んだり人を怒鳴りつけたりするといったステレオタイプな意味でのドラマクイーンだったわけではない。彼女は教養と知性のある女性で、その行動は非常に目立ちにくいものだった。実際あんまりにも目立ちにくいので、彼女の問題に何年も気づけなかったほどだ。 彼女は常に、人間関係の複雑な網の目の中心人物だった。その人間関係はいつも不安定で、常に「何か」が起こっており、彼女はそうした問題について熱心に語りたがった。彼女の話に引きずり込まれないようにするのは至難の業だった。知り合ってから最初の10年くらいは、彼女がそうした問題について語る度に、私も熱心にそれを聞いて、様々な視点から問題を検討し、あり得る解決策をい
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視） 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因
観光客多すぎ「激混みバス」への“答え”とは？ 京都市バス“空前の大幅ダイヤ改正” 観光客用「運賃2.2倍バス」も新登場 | 乗りものニュース
京都駅から乗っていくから混むのです！ 京都市バス、6月にダイヤ大幅改正 京都市交通局は2024年3月21日、市バスの「新ダイヤ」を発表しました。「10年ぶりの大幅なダイヤ改正」としており、6月1日より実施されます。 拡大画像 京都市バスで大幅なダイヤ改正が行われる（画像：京都市交通局）。 インバウンド需要の回復により、混雑が顕在化している市バスの抜本的な改善を図るべく、9両増車の810両体制で、輸送力を再配分し利用の多い系統を増便、また鉄道駅との接続を図る系統の新設を行います。 混雑防止のため、交通局はかねて京都駅から主要観光地へ市バスで直通するのではなく、地下鉄などを組み合わせた利用を呼び掛けてきましたが、それに特化した系統の新設や、一般バスと別運賃の「観光特急バス」新設による市民利用との棲み分けを図ります。 特に観光地が集中する東山方面には、観光客向けの「観光特急 楽洛」として「EX1
鹿児島銀行が全代理店を廃止した話
今年の1月11日、私の住む大浦町の「鹿児島銀行 大浦代理店」が廃止された。 というか、鹿児島県内にある鹿児島銀行の全代理店（18店）が2024年2月までに廃止されたという。 冒頭の写真は、もう今は取り壊されて跡形も無くなっている大浦代理店の在りし日の姿である。 鹿児島銀行が全代理店を廃止したのは、第1には代理店の来店客数の減少による合理化であり、第2にはネットで手続きが完結する体制が充実してきたからであり、第3には代理店の意味が小さくなってきたことである。 第3の点に関し、鹿児島銀行の松山澄寛頭取（当時）は取材に応えて、「金利が高いときは預金を集めて貸せば確実に利ざやがあったが今はマイナス金利。代理店の歴史的な役割は終わった」と述べている。要するに「代理店なんて儲からない」という身も蓋もない話だ。 【参考】鹿児島銀行代理店を移転統合へ｜朝日新聞（2023年9月1日） https://www
消費増税と法人増税。賃上げしやすいのはどっち？｜AKATO
2023年10月にヤマト運輸株式会社が、約3万人の個人事業主との契約を終了することを発表しました。約3万人の個人事業主は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達をしていたとのことで、当該業務は、今後、日本郵便に任せることになったそうです。 ネット上では、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始が、契約終了の理由ではないかと噂されています。外部からは、ニュースの内容以外の情報を入手できないので、今回のヤマト運輸株式会社の経営判断をどうこう言うことはできません。 でも、インボイス制度の開始で、ヤマト運輸株式会社が、これまで通り個人事業主と契約を継続していたら、巨額の利益を失うことは容易に想像できます。 今回は、インボイス制度が、ヤマト運輸株式会社の利益にどれくらいの影響を与えるのか、そして、消費税が給料にどう影響するのかを見ていきます。 仕入税額控除が認められなくなった場合の利益へ
トランプが新政権で狙う、左派寄りの「教育省の廃止」にマスクも賛同（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
ドナルド・トランプ米次期大統領は以前から、教育省の廃止を繰り返し誓い、あらゆる教育の責任を各州に委ねると述べている。この構想は、教育関連の予算に影響を与え、米国民の教育を受ける権利の妨げとなる可能性がある。 トランプは1979年にジミー・カーターが設立した教育省を「米国人の日常生活に対する、政府による監視の一例」と呼んで、納税者にとって無駄な投資だったと主張している。彼は、「米国は、他国の3倍の教育費を費やしているが、それでも最下位に近い」と述べている（米国の公教育システムの評価は、USニューズ&ワールド・レポート社の調査で世界12位とされている） トランプは、昨年投稿したビデオで、教育省が「多くの場面で我々の子どもを嫌う人々で構成されている」と根拠を示さずに主張し、「子どもたちの教育は州が担うべきだ。州の方がはるかに良い仕事をするだろう」と述べていた。 教育省の廃止は、トランプ陣営の公約
ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」「自治体」「返礼品納入業者」のいずれも「やったもの勝ち」でした。高額納税者ほど得をし、ルールを逸脱した自治体のほうが得をし、大量の返礼品ニーズに対応できる納入業者のほうが得をします。一方、返礼品率を常識の範囲に留める自治体、所得が低くふるさと納税を活用できない人、返礼品に採用されない業者が実質的に損をするという税制としては当初から歪んだ構造でした。 いちばん儲けたのは、サイト運営者とアマゾン！？ 東海テレビの調査によると さらに隠れた勝者は？ このままでは地方の自立性はますます失われる 得をするのは寄付先？サイト運営者？…意外な最も損をする人 総務省によると 利用者が住む自治体 ふるさと納税の利用者 川崎市が２０１９年度に行ったアンケート 国 は？ 返礼品を手がける業者 いちばん儲けたのは、サイト運営者とアマゾン！？ それではふるさと納税で最も
美術論考 「美術評論のこれまでとこれから」岡﨑 乾二郎 岡﨑乾二郎2024年11月8日「美術評論のこれまでとこれから」岡﨑 乾二郎 はコメントを受け付けていません 質問1これまでの美術評論でもっとも印象的なものについてお答えください。 「調査的感性術 真実の政治における紛争とコモンズ」マシュー・フラー＋エヤル・ヴァイツマン（著）中井悠（訳）水声社 １ 理性、悟性、感性という古典的な弁別に従うならば、美術批評が基づくのはまず感性である。人間の認識能力が悟性、理性によって統整されているとするならば、感性がとらえたものも、まず悟性、理性によって濾過され、仕分けられることになる。つまり感性は悟性、理性に従属してしまう。感性を通して外部から入力されたデータが、悟性、理性の認識フレームを改新するものになることは決してない。 逆にいえば、感性に自律した役割が求められるとすれば、悟性、理性の限界、閉塞が自
インフレを動かす要因は何か？ 分解された物価データからの教訓 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「What Drives Inflation? Lessons from Disaggregated Price Data」で、著者はElisa Rubbo（シカゴ大）。 以下はその要旨。 The Covid pandemic disrupted supply chains and labor markets, with heterogeneous effects on demand and supply across industries. Meanwhile governments responded with unprecedented stimulus packages, and inflation increased to its highest values in 40 years. In this paper I i
Art by Gaurav Rathiマクロ嘲るべからず，でございます閣下ここしばらく，中国経済について書いてなかった．〔アメリカの〕選挙ネタばかりひっきりなしに書きつづけるのをいったん中断して，そっちの話もしようか． このところ，英語圏メディアで中国経済に関して議論されてることは，たいてい，《第二次中国ショック》の話だ――中国製製品の輸入が洪水のようにおしよせてる件が，もっぱら議論の的になってる．でも，中国国内では，それとまるっきりちがう話がさかんになってる――長引く不況の議論だ．中国のオンライン応援団たちは，中国がいかにハイテクで現代的かって話や中国製品がいかにすばらしいかって話をまくしたてるかもしれないけれど，当の中国人たちは，自分たちの経済の有様にすごく不満をもっている： Source: The Economist中国の人たちが憤るのもムリはない――ピッカピカの新型電気自動車やら配
資料2-1：豊田先生御講演資料
鈴鹿医療科学大学 豊田長康 2024/04/22 日本学術会議 「研究力強化と学術会議への期待」 2024/04/22 1 日本の研究競争力低下の因果推論 （事前配布資料） 資料２－１ 論文データ Clarivate社の文献データベース（以下DB）であるWeb of Science Core Collection のデータを、分析ツール InCites Benchmarking & Analytics（以下InCites）を 用いて分析 なお、発表者はInCitesとSciValの両方を利用できる環境にある が、所期の目的の分析はSciValでは困難なため、InCitesで分析 した。 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（以下NISTEP） の分析データ 他のデータ OECD.Statの公開データ 文部科学省、国立大学法人等のデータ 2 本発表のデータの入手元 2024/0
ガブリエル・ズックマンの答え 同じ「ベーシック・インカム」という言葉を使っていても、二つの大きく異なるものを指しているということがあります。第一のベーシック・インカムは、保守派が提唱することが多いものですが、これは社会保障制度を通じた所得再配分の大部分を廃止し、その代わりにベーシック・インカムという単一制度で、国民全員に一律で現金を給付するという構想です。 それに対し、もう一つのベーシック・インカムは、革新派が提唱することが多いものですが、これは既存の社会保障制度を通じた所得再配分を維持しながら、それに加えて国民全員に現金を支給するというものです。累進的な所得税を財源とするので、高所得者はベーシック・インカムのために支払う額のほうが、ベーシック・インカムで受け取る額よりも大きくなります。逆に低所得者は、支払う額よりも受け取る額のほうが大きくなります。 後者のベーシック・インカムが実現可能で
岸田文雄首相（67）が、9月に予定される自民党総裁選に出馬しないことを表明した。自民党派閥の政治資金規正法違反事件などによる内閣支持率の低迷や、党内からの批判を考慮した判断とみられる。政権発足から約3年で退陣することになる。改めて考えてみたい。岸田政権とは一体、何だったのか。 首相になることだけが目的 岸田文雄首相を端的に評すれば、首相になることだけが目的で、首相になってやりたいことのなかった政治家だろう。保守本流のリベラルな派閥、宏池会出身で30年ぶりの首相として期待されたが、中身は空っぽだった。 功績を探そうとしても、森喜朗政権以来約20年続いた「清和会の時代」を終わらせたことくらいしか浮かばない。これすら、結果としてそうなっただけだ。 岸田氏の首相就任前の2019年、私は「自民党 価値とリスクのマトリクス」という本で、首相候補とされる政治家の発言や著書を分析した。自己責任重視か再配分
2024年1月14日、国際通貨基金(IMF)が、「世界の雇用の約40％がAIの台頭によって影響を受ける可能性がある」との分析結果を発表しました。IMFの報告書では、一部の先進国でAIの影響を受ける割合が60％にまで達する可能性があることが示唆されています。 Gen-AI: Artificial Intelligence and the Future of Work https://www.imf.org/en/Publications/Staff-Discussion-Notes/Issues/2024/01/14/Gen-AI-Artificial-Intelligence-and-the-Future-of-Work-542379 AI Will Transform the Global Economy. Let’s Make Sure It Benefits Humanity. ht
今年の世界金融市場を動かしてきた大前提が、急速に見直されている。 債券や為替市場の投資家は資金の再配分を急いでいる。米景気見通しを巡る疑念が高まり、米金融当局が想定よりも速いペースで、あるいは大幅な利下げを迫られるとの観測が浮上。このシフトを後押ししているのが、米個人消費の軟化だ。これは一連の期待外れな企業業績に表れている。 株式投資家の間では、テクノロジー企業による人工知能（ＡＩ）への巨額投資がすぐに実を結ぶのか、懐疑的な見方がにわかに強まっている。結果として、エヌビディアやブロードコムといった勝ち組の筆頭銘柄が売りを浴びている。 銅などの工業用金属も最近の上昇から反転。中国の景気減速を反映しているほか、米経済やハイテク企業を巡る懸念も下落の一因だ。 25日に発表された４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は市場予想を上回る伸びを示したが、先行きに対する投資家の懸念を和
ウクライナ軍の高官は、外国からの軍事援助減少がすでに戦場に影響しつつあり、作戦の規模縮小を余儀なくされていると話した。 18日付のロイター通信の記事によると、オレクサンドル・タルナフスキー将軍は、ウクライナ軍は前線の全域にわたり砲弾が不足しており、「大問題」なのだとインタビューで話した。 タルナフスキー将軍は、特に旧ソヴィエト連邦時代の兵器で使える砲弾が不足していると話した。「どれだけ必要かという実態に照らすと、今の手持ちの量では足りない。なので、（砲弾を）再配分している。予定したタスクを練り直し、規模を縮小している。実施に必要な装備を確保しなくてはならないので」。
米商業用不動産の隠れリスク、オフィス値下がりで露呈－世界中に波紋 実際にオフィス不動産がどの程度の価格で取引されるかが、今後の試金石となる。だが、金利が上昇し始めてから、こうした取引の例は限られている。だからこそ業界ウォッチャーは、ＣＰＰＩＢが行った割安での売却を不吉な前兆とみている。 資産再配分 ＣＰＰＩＢの戦略に詳しい関係者によれば、彼らはオフィス不動産から積極的に手を引いているわけではないが、保有を増やすことも考えていない。追加投資が必要になる物件であれば売却を検討し、そこで得た資金をより高いリターンが期待できる分野に回す可能性はあるという。非公開情報であることを理由に同関係者は匿名で語った。 ＣＰＰＩＢで不動産部門のグローバル責任者を務めるピーター・バロン氏は、上記３件の取引についてのコメントを控えた。ただ、バンクーバーに最近完成した37階建てのタワーを含め、オフィスビルへの投資
広報誌「ファイナンス」
○○さんと 日本の未来とイマを考える ○○さんと 日本の未来とイマを考える Future TALK Future TALK はじめに 原田広報室長 皆さんよろしくお願いします。本企画で は、財政や税の役割とその現状等について、読者のみな さまにわかりやすく伝えられるよう、様々な分野の方を お招きして未来やイマについてトークをしてもらいます。 第四回として、経済学者であり、鋭すぎる的確な切 り口で発信もされている成田悠輔さんをお招きし、財 務省の主計局・松本課長、主税局・河本課長と対談を してもらいます。 成田さんには、財政や税制等についてズバリと切り 込んだ疑問やご意見をいただければ幸いです。 写真 1 右から二人目が成田悠輔さん 成田悠輔さん 今日は外からは見えにくい、財政政 策・予算編成の制度と現場について教えていただけれ ばと思い、ノコノコと出て参りました。 財政と民主主義について
hamachanブログ2023年ランキング発表 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
まだ年末までに半月ありますが、そろそろ今年の総決算ということで、本ブログの2023年ランキングを発表します。 まず第1位は、これは正直やや意外でしたが、7月の「ナチス「逆張り」論の陥穽(再掲) 」でした。これはそもそも昨年のランキングで第3位になった記事ですが、昨年は朝日新聞の耕論に対するコメントだったのを、今年田野さんの本が出て話題になっていたので再掲したものです。 私はそもそもこの問題をナチス側からではなくナチスに叩き潰された社会民主党や労働組合の側から見ているので、こういう感想にならざるを得ないのです。 ナチス「逆張り」論の陥穽(再掲)（ページビュー数：5,905） 最近、田野さんの本が話題になっているということなので、この点はきちんと明確にしておかなければならないと思い、昨年のエントリをそのまま再掲することにしました。 http://eulabourlaw.cocolog-nift
明けましておめでとうございます。2024年もどうぞ、よろしくお願いいたします。 （こちら、新年１発目の投稿となります。） 改めまして、お越しいただきありがとうございます。 本日は、宝くじについての話題となります。宝くじというと一攫千金の夢を買うという意味合いで、幅広い世代や層の方々に親しまれております。私も日本で生活していた時には、たまに30枚（9,000円分）購入し、家族で「ああだこうだ」言いながら抽選日を楽しみにしていたものです。因みに、私もご多分に漏れず、300円と3,000円以外の当選はしたことがありません。 一方で、宝くじはその還元率の低さや当選率の低さから、購入に否定的な立場の方も多くいらっしゃいます。今回「宝くじは愚者の税金」という非常に興味深いインターネット記事に出会いましたので、こちら内容の紹介と考察をしていきたいと思います。 ①宝くじの仕組みについて 宝くじは、広く大衆
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ マネックス会長「日銀は金利上げるんじゃない？」 マネクスＧ会長、「日銀は金利上げるだろう」－円高は日米金利差意識 https://t.co/GDQZgXQtPY — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 26, 2024 マネックスの会長が「日銀の利上げ」についてコメントしている記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・マネックスの会長は「日銀は金利を上げるでしょう。CPIの結果も強いかんね。」と発言したそうな。 ・また米国金利についてもコメントしており、「トランプ氏が再選した場合、インフレ的な政策ばかりじゃん。金利は下がりにくいんじゃないかな？」と
結核が再び世界で最も致死率の高い感染症として浮上したとWHO（世界保健機関）の2024年の報告が示した。2023年の結核による死者数は125万人に達し、COVID-19による死者数を上回ったのである。かつて結核は感染症による死亡原因としてCOVID-19に次ぐ位置に下がっていたが、パンデミック後の医療資源の再配分と診療体制の混乱が、再流行を助長しているとの見方もあるようだ。 WHOのテドロス・アダノム事務局長は、「結核は予防も治療も可能な病であるにもかかわらず、依然として多くの命を奪っている」として、対策強化の必要性を訴えている。しかし、先進国と途上国の医療格差が残る中で、限られた資金をいかに配分し、最も効果的な対策を実施するかは依然課題となっているだろう。そこにある奇妙な疑念のようなものがある。 BCGワクチンの非特異的効果 現状、結核予防の中心となっているのは、1921年から使用されて
ビル・ミッチェル「現代貨幣理論（MMT）入門」（2023年10月）
MMTは、財政赤字の規模そのものに焦点を当てるべきでないと強調している。主流派の経済学者は財政比率（公的債務の対GDP比など）にこだわる。しかし、責任ある政府であれば、支出全体を完全雇用と整合的な水準に維持するために必要な赤字は何でも許容する。それ以上でも以下でもない。財政の持続可能性とは、働きたい人なら誰でも働くことができる包容力ある社会を維持するという政府の責任を果たすことである。 １．はじめに 本稿『現代貨幣理論（MMT）入門』は、筆者（ビル・ミッチェル）が2022年11月5日に京都大学で行った講演に基づいている。 世界金融危機〔2007年〜2010年〕とその十数年後の新型コロナウイルスの世界的大流行によって、経済政策においても、またその政策の根拠となる経済学においても、新自由主義の時代が持続不可能であることが明らかになった。 過去数十年間、ほとんどの先進国では、政府が緊縮寄りの財政
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2021年4月22日公開の「「移民は地域経済にプラス」「格差拡大はグローバリズムが原因ではない」常識を覆す「絶望を希望に変える」ノーベル賞受賞経済学者の理論とは?」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** アビジット・V・バナジーとエステル・デュフロは、インドやアフリカなど発展途上国を舞台に、RCT（ランダム化比較試験）を使って経済政策を検証する独創的な研究を行ない、2019年に夫婦そろってノーベル経済学賞を受賞した。バナジーはインド、コルカ
自由民主党総裁選挙の候補者の間で、現在20.315%で課税されている利子、配当、株式キャピタルゲイン等といった金融所得課税を巡る意見の違いが報じられている。 課税強化に意欲を見せた候補者に対し、複数の候補者が反対を表明している。報道に触発され、財界人、経済評論家、さらには海外メディアからも意見表明するところが現れた。 「中間層の投資奨励と言う最近の政策の流れに逆行する」「金融所得課税をすれば、経済成長に必要な投資や人材、リスクを取る企業家が海外に流出する」など、見直しには消極的な意見も目立つ。 果たして、指摘は、最新のグローバルな議論の潮流や実態と整合的なのだろうか。あるいは、金融所得を一般の所得より低い税率で課税する理由として説得的なのだろうか。 前回の自民党総裁選では、岸田総理が「金融所得課税など『1億円の壁』の打破」を掲げて勝利している。金融所得課税はいわば3年に1度（だけ？）注目を
トランプが新政権で狙う、左派寄りの「教育省の廃止」にマスクも賛同 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ米次期大統領は以前から、教育省の廃止を繰り返し誓い、あらゆる教育の責任を各州に委ねると述べている。この構想は、教育関連の予算に影響を与え、米国民の教育を受ける権利の妨げとなる可能性がある。 トランプは1979年にジミー・カーターが設立した教育省を「米国人の日常生活に対する、政府による監視の一例」と呼んで、納税者にとって無駄な投資だったと主張している。彼は、「米国は、他国の3倍の教育費を費やしているが、それでも最下位に近い」と述べている（米国の公教育システムの評価は、USニューズ&ワールド・レポート社の調査で世界12位とされている） トランプは、昨年投稿したビデオで、教育省が「多くの場面で我々の子どもを嫌う人々で構成されている」と根拠を示さずに主張し、「子どもたちの教育は州が担うべきだ。州の方がはるかに良い仕事をするだろう」と述べていた。 教育省の廃止は、トランプ陣営の公約
昨年12月4日のニュースで「日銀 25年間の金融政策分析で外部有識者の討論会を初開催へ」という記事がありました。 以下、記事から一部抜粋しますが、金融緩和などの日本の政策について効果・副作用を分析するとのことです。 日銀は、大規模な金融緩和策など過去25年間の金融政策を分析する「多角的レビュー」の一環として、4日、初めて外部の有識者を招いた討論会を開きます。 日銀はことし4月、日本経済がデフレに陥ってから過去25年間にわたって続けてきたいわゆる非伝統的な金融政策について、その効果と副作用を分析する「多角的レビュー」を実施することを決め、これに沿ってさまざまな分析を続けています。 また、12月19日には「日銀、マイナス金利解除見送り 大規模緩和を継続」という記事がでました。 そこで今回は、自由主義の経済学であるオーストリア経済学者のヘスース・ウエルタ・デ・ソト氏による日本の経済政策についての
というNBER論文が上がっている（2022年に東大で開催されたAsia Pacific Trade SeminarsのWP）。原題は「Winners and Losers from the U.S.-China Trade War」で、著者はAlicia H. Dang（ユニオン大）、Kala Krishna（ペンシルベニア州立大）、Yingyan Zhao（同）。 以下はその要旨。 We investigate the phenomenon of trade re-allocations across countries as a result of the U.S.- China trade war. Using quarterly data on U.S. imports, we find evidence, as do others, of trade diversion in a
スーパースターかスーパーヴィランか？ 韓国の成長の奇跡における大企業 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン；ungated版）。原題は「Superstars or Supervillains? Large Firms in the South Korean Growth Miracle」で、著者はJaedo Choi（FRB）、Andrei A. Levchenko（ミシガン大学）、Dimitrije Ruzic（INSEAD）、Younghun Shim（IMF）。 以下はungated版の結論部。 We document a novel fact about South Korea’s growth miracle period: a dramatic increase in manufacturing firm concentration. To understand the driving forces and the mac
関連キーワード Google | データセンター | サーバ | ネットワークスイッチ Googleの親会社Alphabetは、2023年度第3四半期（2023年7～9月期）の決算発表において、人員削減など同年度に進めてきた一連のコスト削減策について説明した。データセンターにおけるサーバやネットワーク機器の耐用年数の変更もその一つだった。 「データセンター機器の耐用年数」見直しで“なるほどの結果”に 併せて読みたいお薦め記事 Googleの事業に切り込む IT大手が「1万人削減」でも手放さなかった“あの人材”とは？ 「ChatGPTよりもすごいGoogle製AIチャットbot」はなぜ生まれないのか 「Google勤務なのに生活に困る」 非正規従業員の“厳し過ぎる現実” Alphabetは2023年1月、約1万2000人の人員削減を発表し、全世界でオフィスの縮小に着手した。それと同時に、同社
ふんぎゃー！混迷する株式市場、個人投資家の不安 #株取引 - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
今日の日経平均は６日ぶりに反落し674円安の37,388円となりました。朝方の売り一巡後には小幅にプラスとなる場面もありましたが、上値は重く伸び悩むと145円台まで円高が進んだことで後場に入って大きく下げ幅を広げました。日経平均は先週末に半値戻しを達成したことから戻り待ちの売りが出やすく、こうしたなかで明日以降がどうなるか、また先行きが見えない展開に突入してきました。 私の保有銘柄は日経平均が大きく下げた割には小幅な落ち込みとなり、▲897,300円の含み損とまだ６桁をキープしています。ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（9147）は今日も前場がマイナス、後場に入って持ち直していますが勢いが全くありません。 一方、ＡＶＩＬＥＮ（5591）が大変ことになっています。戻りつつありますが、今日は大きく下げています。恐ろしい下げです。2,000円を超えた所に購入価格帯があります。多くの投
パンデミック後の中国経済の不確実性の捉え方は極めて難しい課題になっている。チャイナショックの時と違って、中国がデフレーションに転落したという事象は先進諸国にマクロなインパクトをほとんどもたらさなかった。中国からのデフレ輸出や不況輸出も目立って観測されておらず、先進諸国の経済を分析する際にどのように中国ストーリーを添加すればいいのか手探りになっている。本ブログなどは「影響は非連続的に発現するだろう」と言葉を弄しているが、とにかく「中国は案外デフレを輸出しない」は2023年後半以降のマクロ予想の精度を問う試験の中で重要な設問だったに違いない。 中国経済の動きが先進諸国に与える影響について何かオーソライズされた見方はないものか。NY Fedの調査部門のエコノミスト達が執筆しているブログ"Liberty Street Economics"が中国経済の予想外の回復とクラッシュが２年程度のスパンで米国
ぼくは税金が嫌いです。でも「リバタリアンなので税金が嫌いなのは当たり前」と言ってしまっては何の説明にもなりません。なぜ税金が嫌いなのか、そしてリバタリアン（全員とは限らない）はなぜ税金が嫌いなのか、考えてみようと思います。 公共の利益は高める必要がある 市場が資源の配分を最適化してくれる 市場が簡単には適用できない領域もある 民間に委ねるべき部分 1. 公共サービスの質の低下 2. 社会的不平等の拡大 3. 短期的な利益追求 4. 労働条件の悪化 5. ガバナンスの問題 政府がやるべきではないこと 忘れてはいけない運営・徴税コスト 政府が行うべきか民間に委ねるべきか曖昧な部分 Appendix：政府と地方公共団体の歳出 公共の利益は高める必要がある まず前提として、公共の利益は高める必要があるということは前提です。ぼくもリバタリアンの皆さんも、「自分だけがよければいい」なんて全く思っていな
というNBER論文が上がっている（ungated(NY連銀)版）。原題は「Spillovers and Spillbacks」で、著者はSushant Acharya（カナダ銀行）、Paolo A. Pesenti（NY連銀）。 以下はその要旨。 We study international monetary policy spillovers and spillbacks in a tractable two-country Heterogeneous Agent New Keynesian model. Relative to Representative Agent (RANK) models, our framework introduces a precautionary-savings channel, as households in both countries face
京都市バスはダイヤ改正で便利になったのか 地下鉄との乗り継ぎ「6分待ち」はスムーズ？｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
観光客急増で京都市民の不満が高まる中、１日から市バスが「より便利に、より快適に」とダイヤ改正を実施した。観光客向け「観光特急」導入が話題となるが、市民のため「輸送力を再配分・増強」（市交通局）し鉄道との乗り継ぎを改善し、快速導入もしたという。ダイヤ改正を巡っては京都新聞の双方向型報道「読者に応える」にも意見や疑問が多く寄せられている。利便性は本当に向上したのか。地下鉄との乗り継ぎ状況や快速の速達性などを体験した。 今回のダイヤ改正では、鉄道からバスへの乗り継ぎの効率化を図った。運行本数が少なくなる夜間を中心にＪＲや私鉄、地下鉄の終点や利用者の多い１８駅でバス停までの移動時間を踏まえダイヤを調整したという。実際に降車後から待ち時間なしに電車に乗れるのだろうか。市民の利用を想定しながら乗り継いだ。 ■想定その１ シニアが東山区から左京区へ まずは、問題となっている平日のバスの混雑状況確認も兼ね
指数Watch：Week 2024/5/12 - 2024/5/18 - Be financial freedom. 経済的自由の探求
S&P500 (SPX) などの指数の週次Watchです。 指数チェック｜Weekly, 過去52週分 株価の動きチェック ヒートマップ セクター動向 感じたこと・思ったこと 参考書籍：FACT FULNESS, Hans Rosling 指数を見て ヒートマップから セクター動向 AI(ChatGPT4)との雑談 質問 回答 ポートフォリオの評価とリバランス 成長機会の追求 ボラティリティへの対策 継続的な学習と情報のアップデート 引用元 ランキング・宣伝など 指数チェック｜Weekly, 過去52週分 株価の動きチェック ヒートマップ 1week セクター動向 買ってみたい＆保有しているセクターなどの最近1年間の週足を眺めてみます。 グラフはInvesting.comで簡単に作れます。 感じたこと・思ったこと データを見た感想を書き留めていきます。 参考書籍：FACT FULNESS,
ポールソン氏、政府債務の削減を実現したギリシャ経済を絶賛 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
リーマンショックを予想的中させたことで有名なPaulson & Coのジョン・ポールソン氏が、話題のギリシャ経済についてCapital Linkの会合で語っている。 絶好調のギリシャ経済 コロナ禍とその後のインフレによって多くの国の経済が減速しつつある中、ギリシャ経済は絶好調であると言える。 2010年からの欧州債務危機ではデフォルトの瀬戸際まで行ったギリシャ経済がここまで立ち直ったのは、2019年に選出されたミツォタキス首相の経済政策が奏功しているからである。ここまでの話は前回の記事で説明している。 コロナ後絶好調のギリシャ株、政府債務を削減しながら株高を実現 ギリシャでは株価も絶好調なのだが、そのギリシャ経済に注目しているヘッジファンドマネージャーがいる。リーマンショックにおいて原因となったサブプライムローンを空売りしたことで有名なポールソン氏である。 ジョン・ポールソン氏、サブプライ
月は人類にとっての新たなフロンティアとなる可能性を秘めており、すでに月面基地だけでなくデータセンターや浮遊式鉄道などを建設する計画も発表されています。Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙開発企業・Blue Originの子会社であるHoneybee Roboticsは、月面に「自由の女神より高い街灯兼ソーラーバッテリー」を建設する計画を進めています。 Researchers want to build 'streetlights' on the moon — and they'd be taller than the Statue of Liberty | Live Science https://www.livescience.com/space/the-moon/researchers-want-to-build-streetlamps-on-the-moon-and-t
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月に「自由の女神より高い街灯兼ソーラーバッテリー」を建設する計画が進行中