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  • 「ふるさと納税」ってなに? 本当にお得なの? よくわかんないから、ヨッピーが聞いてきた - ソレドコ

    こんにちは。ヨッピーです。 「それ どこで買ったの?」のお時間ですが、キレ気味で失礼します。 今回は「楽天のふるさと納税特別サイトのプロモーションでなんかしてほしい」という依頼を受けたので「お金くれるならいいよ」と即答したのはいいものの、よくよく考えてみたら「ふるさと納税」ってよく名前は聞くわりに、僕自身「ふるさと納税」がなんのことなのかサッパリわかっておりません。 なに? なんなの。 産まれ故郷に納税しろってこと? 僕は大阪のスラム街みたいなところで育ったので、 あそこに納税しろっていうこと? えー、嫌だな。 仕方なしにネットで「ふるさと納税」について調べてみても控除がどうとか還付がどうとかで完全に意味不明。 難しい単語をーーー! 使うなーーーーーー! そこで今日は「ふるさと納税」について教えてくれる、 強力な助っ人をお呼びしました! じゃん! 税理士の山口翔先生です! 「いつも確定申告

      「ふるさと納税」ってなに? 本当にお得なの? よくわかんないから、ヨッピーが聞いてきた - ソレドコ
    • ノア・スミス「日本の生活水準,低すぎ」(2022年5月24日)

      [Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは! 2週間の旅行でこっちにきてて,せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う.まずは,経済の話からはじめよう. たいていの人たちが日本について最初に気づくのは,各地の都市がいかにすばらしいかってことだ.とりわけ東京は,現代の驚異だ.キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて,設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている.レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず,どれもこれもすばらしい.どこも混み合ってるけれど,それでいていつもなぜか静謐を感じさせる.そして,ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて,そこからどこでも必要な場所に向かえる.他のどんな国もおよばない

        ノア・スミス「日本の生活水準,低すぎ」(2022年5月24日)
      • 自己責任を求める成功者たちにつけるクスリ - 望月優大のブログ

        本田圭佑氏のツイートが話題になっていた。若い世代の自殺に関するニュースを取り上げて「他人のせいにするな!政治のせいにするな!!」と吼えている。ああ、このツイートは見たくなかった。好きなサッカー選手であるだけに個人的には残念な気持ちになった。 本田氏が取り上げている記事はこちら。 記事を一目読んでみていただければわかる通り、本田氏が言うような「他人のせい」とか「政治のせい」とかそういった内容についての記述がある記事ではない。これを読んであのような書き込みをするということは、彼が「自殺」という問題を考えるうえでのある種の思い込み、「自殺者は自分の苦境を「他人や政治のせい」にして自死したのだろう」といった類の思い込みがあるからだろうと思う。若者に対して強く生きるように鼓舞したいという彼の気持ちはわからなくもないが、この文脈で使うべき言葉、そして言葉遣いだとは到底思えなかった。 平凡な、物言いでは

          自己責任を求める成功者たちにつけるクスリ - 望月優大のブログ
        • 金持ちの機嫌をとらなくても富が再配分される社会にすべき3つの理由 - ふろむだ@分裂勘違い君劇場

          こういう記事を書くと「金持ちに嫉妬してるんだろう」と勘ぐる人が出てくるので、最初に書いておく。 私は、平均的な日本人よりもはるかに多くの税金を納めてきたし、これからもそうする予定だ。 金持ちのご機嫌をとらなくても再配分される社会にすべき理由は、次の3つだ。 (1)そもそも、「金持ちが稼いだ金が、金持ちのものである」というのが幻想だから。 我々の社会が社会主義ではなく、資本主義になっているのは、単に我々が、社会主義ではなく、資本主義を選んだからにすぎない。 「均等に富を分配する」という社会ではなく、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会になっているのは、単に、人々がそれを選んだからにすぎないのだ。 そして、実は、我々の社会は、資本主義社会ではない。 「修正資本主義社会」なのだ。 つまり、日本人は、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会を

            金持ちの機嫌をとらなくても富が再配分される社会にすべき3つの理由 - ふろむだ@分裂勘違い君劇場
          • キミのお金はどこに消えるのか 第二話 マルクスはどこが間違ってた?|井上純一

            キミのお金はどこに消えるのか 第二話 マルクスはどこが間違ってた?

              キミのお金はどこに消えるのか 第二話 マルクスはどこが間違ってた?|井上純一
            • 「エリートが地球の終わりを語る時、僕たちは月末に苦しんでいる」仏・黄色ベストは何に怒っているのか(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース

              80歳おばあちゃん巻き添え死、死者計4人燃料税引き上げに対する抗議デモが暴徒化しているフランスの南部マルセイユで、80歳のおばあちゃんが窓の覆いを閉めようとして催涙ガス缶の直撃を受け、亡くなりました。11月17日に始まったこの抗議デモは「黄色ベスト(イエロージャケット)運動」と呼ばれていますが、死者はこれで4人目です。 仏内務省によると、12月2日の日曜日には蛍光色の安全ベストを着用した13万6000人がフランス全土で抗議デモに参加しました。彼らは地球温暖化対策のため、燃料税をどんどん引き上げるエマニュエル・マクロン大統領の辞任を要求しています。発端はディーゼル車やガソリン車を使う運転手の生活困窮です。 3日、マクロン大統領は緊急会議を開き、非常事態宣言を除く、すべての対応を協議しました。極右政党「国民連合(旧国民戦線)」のマリーヌ・ルペン党首は「マクロンはこの半世紀で自国民に対し発砲する

                「エリートが地球の終わりを語る時、僕たちは月末に苦しんでいる」仏・黄色ベストは何に怒っているのか(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース
              • 「ふるさと納税は間違い」 総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン

                制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要

                  「ふるさと納税は間違い」 総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン
                • 上野千鶴子「日本人は多文化共生に耐えられないから移民を入れるのは無理。平等に貧しくなろう」

                  リンク 中日新聞プラス この国のかたち 3人の論者に聞く | 考える広場 | 朝夕刊 | 中日新聞プラス きょうは、建国記念の日。二十世紀終盤、司馬遼太郎は著書『この国のかたち』で「… 2 users 16 ハイゴ @haigo_3 建国記念日の中日新聞 この国のかたち2017 上野千鶴子 「平等に貧しくなろう」 ・人口増えない ・移民は無理 ・日本は人口減少と衰退を受け入れるべき ・平和に衰退していく社会のモデルになればいい こっわ pic.twitter.com/GKruqdEpLH 2017-02-11 08:16:59

                    上野千鶴子「日本人は多文化共生に耐えられないから移民を入れるのは無理。平等に貧しくなろう」
                  • 経産省「次官・若手ペーパー」に対する元同僚からの応答 - 望月優大のブログ

                    経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが話題になっていた。私自身、新卒時に同省で働いていたのだが、このペーパーの作成に私の(個人的に親しい)同期なども関わっているようだ。 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会(第20回)‐配布資料 | 経済産業省 したがって、以下に述べていくことについては、このプロジェクトの参加メンバーに対する人格攻撃の意味合いをまったく持たず、このペーパーが提案する国家観及び社会像そのものに対して応答していくものである。あらかじめ述べておくが、私の意見の基調は「反論」のそれである。しかし繰り返しになるが、その目的は特定の誰かへの攻撃ではなく、政府が発表しかつ社会的に話題になっている資料について、そこでなされている議論の整理と、別の視点を提供することだけをこの文

                      経産省「次官・若手ペーパー」に対する元同僚からの応答 - 望月優大のブログ
                    • 「従業員」というシステムはもう限界にきている - teruyastarはかく語りき

                      (追記あり) ベンチャー企業あるあるにハマった。 http://anond.hatelabo.jp/20130811212721 起業して4年。年商4億、従業員10名まで到達した。 中途採用で新人を取り出してから我が社は完璧なブラック企業と化している。 というのも、創業メンバーの残り三人が 「創業時の自分と同じ働き方」を社員に強く求める傾向が どうしても止められないのだ。 代取である自分としては、利益の最大化をムリに目指すより 永続する業務のシステム化を優先し 能力の属人性を限りなく少なくし、 誰でも回せる会社システム構築を目指すべきだと考えている。 その結果として、一人当たりの利益は少なくなっても、 労働量はより減るようにするべきだと。 「俺が出来たんだから社員もできるはずだ」の論理がまかり通っている。 でも、僕はサラリーマン出身だからわかるのだ。 裁量がない状態で10時間働くのはフリー

                        「従業員」というシステムはもう限界にきている - teruyastarはかく語りき
                      • 軽減税率はどこまで適用される? 税理士軍団に「ありえない商品」の税率を聞いてみた | 事業者が知っておくべき軽減税率のイロハを徹底解説! | クラウド会計ソフト freee

                        軽減税率はどんな制度? 対象品目は何がある? 事業への影響は? どんな準備をしておけばいいの? 補助金制度が知りたい! 軽減税率最新ニュース 桃太郎〜軽減税率バージョン〜 1989年の消費税導入をマンガで振り返る 税理士軍団に「ありえない商品」の税率を聞いてみた 軽減税率のルールはピクトグラムで伝えられるか? 増税スタート時は戸惑いも?日本の増税ハプニング集 10%増税、予想される影響は? 軽減税率はどこまで適用される? 税理士軍団に「ありえない商品」の税率を聞いてみた こんにちは、ライターのヤスミノです。 2019年10月1日から消費税が10%になり、それに伴い、 が始まります。めちゃくちゃ簡単に説明すると「基本的には10%だけど、物によっては8%になる制度」です。 すでに世間では「わかりにくい!」と不満の声があがっているようですが、よくわからないままでは損をするかもしれません。損だけは

                          軽減税率はどこまで適用される? 税理士軍団に「ありえない商品」の税率を聞いてみた | 事業者が知っておくべき軽減税率のイロハを徹底解説! | クラウド会計ソフト freee
                        • フィレンツェ最富裕層、600年前と変わらず

                          News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.

                            フィレンツェ最富裕層、600年前と変わらず
                          • マイケル・サンデル「能力主義から離れ、仕事の尊厳について考えてほしい」 | 格差と分断を助長する「能力主義」

                            能力主義にはダークサイドがある ベトナム戦争真っただ中の1971年、2400人のカリフォルニアの学生を前にロナルド・レーガンとの討論に挑んだ18歳のマイケル・サンデルは、早くも敗北から教訓を得た。現在ハーバード大学で政治哲学を教えるサンデルは、そのときの様子をこう振り返る。 「私は高校時代に培った最高のディベートスタイルでレーガンに容赦なく質問を浴びせましたが、まるで暖簾に腕押しでした。レーガンはどんな質問も軽くかわし、ユーモアたっぷりに自分の見解を披露しつつも、長髪の若造に敬意を払うことを忘れませんでした。 そのときの経験から学んだのは、政治的なディベートは議論の中身で勝つことが主眼ではないということです。ディベートの核心はレトリックであり、耳を傾けることであり、人間的なレベルで相手とつながることなのです」 以来、その教訓がサンデルのディベート手法を形成している。サンデルはそのキャリアの

                              マイケル・サンデル「能力主義から離れ、仕事の尊厳について考えてほしい」 | 格差と分断を助長する「能力主義」
                            • ふるさと納税「国に反逆」12自治体を初公表…泉佐野市など、豪華返礼品抑制せず

                              総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度(2844億円)の約1.28倍に増加した。 ●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町 自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している(https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ )。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。 宮崎県都農町(79億円)▽宮崎県都城市(74億円)▽佐賀県みやき町(72億円)▽佐賀県上峰町(66億円)▽和歌山県湯浅町(49億円)▽佐賀県唐津市(43億円)▽北海道根室市(39億円)▽高知県奈半利町(39億円)▽静岡県藤枝市(37億円) ●12自治体は

                                ふるさと納税「国に反逆」12自治体を初公表…泉佐野市など、豪華返礼品抑制せず
                              • 経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース

                                経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10%に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10%からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし9月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。

                                  経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース
                                • 日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を データが問う衆院選の争点 - 日本経済新聞

                                  衆院選(31日投開票)に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構(OE

                                    日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を データが問う衆院選の争点 - 日本経済新聞
                                  • 「ふるさと納税すると保育園の整備に深刻な影響も」 東京・杉並区がチラシ配布「住民税が流出しています」(1/2ページ) - 産経ニュース

                                    「住民税が流出しています」-。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、11月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成28年の寄付額に基づく29年度の住民税の減収が約13億9千万円に達し、30年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 2万5千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数%だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ

                                      「ふるさと納税すると保育園の整備に深刻な影響も」 東京・杉並区がチラシ配布「住民税が流出しています」(1/2ページ) - 産経ニュース
                                    • 「たったの62人」大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実(週刊現代) @moneygendai

                                      「たったの62人」大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収

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                                      • ベーシックインカムは天使か悪魔か? アメリカで史上最大の実験 | BUSINESS INSIDER JAPAN

                                        シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル(約11万円)を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では「コントロール・グループ」と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、「無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか?」というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン(Sam Altman)氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム「ユニバーサル・ベーシック・インカム(UB

                                          ベーシックインカムは天使か悪魔か? アメリカで史上最大の実験 | BUSINESS INSIDER JAPAN
                                        • 節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」:朝日新聞デジタル

                                          「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン(租税回避地)で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す50代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの50代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン(租税回避地)が並ぶ。 6月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、40代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって30年近くが経つ。 タックス

                                            節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」:朝日新聞デジタル
                                          • 中流かどうかは、年収ではなく精神性で決まる

                                            東大生は自分のことを貧乏だと思ってる 1000万円というのが金持ちの一つの基準で、それに足りないウチはやっぱり中流階級なんだと思った記憶がある。 僕は地方都市の郊外、人口5万人程度の町で生まれ育ち、小中高(駿)大と1年を除いてすべて公立で済ませてきた。 父母僕弟の四人家族で車は国産の普通車、家は駅から少し離れた3LDKのマンション、外食は月に一度するかしないか、98円の卵のために朝からスーパーに出かけるような、至って普通の家庭だ。 中高時代はスーパーのフードコートでマックポーク1個だけで粘り、近所の友人とオタ話に花を咲かせた。高校は街中にあったので、放課後にラーメン屋に誘われることもあったが、月5000円の小遣いがラーメンに消えるのが惜しくて断ることが多かった。 冒頭リンク先のタイトルは「東大生は自分のことを貧乏だと思ってる」だが、裕福ではない東大生の生態についてより、中流家庭で育ったとす

                                              中流かどうかは、年収ではなく精神性で決まる
                                            • http://this.kiji.is/130972236013995510

                                                http://this.kiji.is/130972236013995510
                                              • なぜ働かなくてもお金がもらえる「ベーシックインカム」を導入すべきなのか

                                                by 401(K) 2012 政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するというのが「ベーシックインカム」の構想です。2017年1月17日(火)から行われた世界経済フォーラムでもベーシックインカムについて議論が行われており、「なぜ国はベーシックインカムを導入すべきなのか」をライターのScott Santens氏が語っています。 Why we should all have a basic income | World Economic Forum https://www.weforum.org/agenda/2017/01/why-we-should-all-have-a-basic-income/ ◆もし人口100人の国でベーシックインカムを行ったら ベーシックインカムを行っていない、100人の国民がいる「A国」があると仮定します。A

                                                  なぜ働かなくてもお金がもらえる「ベーシックインカム」を導入すべきなのか
                                                • 子供の貧困で日本が失うカネと未来 - 子育ての達人

                                                  (出典:内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」) この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十

                                                    子供の貧困で日本が失うカネと未来 - 子育ての達人
                                                  • 青森で25歳一人暮らし、時給いくら必要? 県労連試算:朝日新聞デジタル

                                                    青森市内で25歳男性が1人で生活するのに最低限かかる「最低生計費」を時給に換算すると1243円――。青森県労働組合総連合(県労連)が独自調査を基にした試算を発表した。一方、現在の県内の最低賃金は時給695円。青森労働局は「最低賃金は生活保護費との整合性を重視し、算出方法が異なる」という。 調査は7年ぶりで、学生を除く30代までの単身者52人に持っている家財道具や衣類、普段の食事などをアンケートした。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」水準に照らすと最低生計費は月額21万6083円。法定労働時間(月173・8時間)の時給換算で1243円となった。 県内には正規・非正規を問わず、最低賃金に近い額で雇っている事業所も少なくなく、最低限の生活のために親の仕送りを受けたりダブルワークに追われたりしているケースも多いと考えられるという。 最低賃金を巡っては、青森地方最低賃金審議会が8月23日、

                                                      青森で25歳一人暮らし、時給いくら必要? 県労連試算:朝日新聞デジタル
                                                    • ベーシックインカムとして国民2000人に毎月7万円を与えたフィンランドではストレスや仕事のモチベーションはどうなったのか?

                                                      失業者を対象に毎月560ユーロ(約7万円)を支給するという「ベーシックインカム」の大規模実験がフィンランドで行われています。開始から半年たった段階での聞き取り調査では、参加者のストレスや職探しのモチベーションに驚くべき変化が起こっていることが明らかになっています。 Finnish citizens given universal basic income report lower stress levels and greater incentive to work | The Independent http://www.independent.co.uk/news/business/news/finland-universal-basic-income-lower-stress-better-motivation-work-wages-salary-a7800741.html フィンラ

                                                        ベーシックインカムとして国民2000人に毎月7万円を与えたフィンランドではストレスや仕事のモチベーションはどうなったのか?
                                                      • 低所得の割合、40歳代世帯は増加傾向 高齢者では減少:朝日新聞デジタル

                                                        低所得の割合が世帯主が40歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が2014年度まで20年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される17年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が40歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が300万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。(水戸部六美)

                                                          低所得の割合、40歳代世帯は増加傾向 高齢者では減少:朝日新聞デジタル
                                                        • パナマ文書 20万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース

                                                          世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の10日朝、文書に記載されていた20万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる21の国や地域に設立したおよそ21万4000社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ICIJは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は

                                                            パナマ文書 20万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース
                                                          • 不平等は「暴力」によって解消される

                                                            by Roberto Rizzato 「歴史上のどの時点においても、暴力が富の再配分を保証するのに必要だったということは、普遍的な事実です」と語るのはスタンフォード大学で人文学と古典・歴史の教授を務めるWalter Scheidel氏です。Scheidel氏は「The Great Leveler」の著者であり、本書の中で、石器時代から現在までの歴史の中で、多くの不平等が暴力によって解消されてきたという事実を明らかにしています。 Stanford historian uncovers a grim correlation between violence and inequality over the millennia | Stanford News http://news.stanford.edu/2017/01/24/stanford-historian-uncovers-grim-c

                                                              不平等は「暴力」によって解消される
                                                            • 長谷川豊氏の記事は「敵を作って叩く」というフォーマットを踏まえていることも指摘しておこう - 💙💛しいたげられたしいたけ

                                                              TVタレントの長谷川豊氏の記事が注目を集めている。個人的な好みにより、記事本文にではなくブックマークコメント欄にリンクを貼らせてもらう。 b.hatena.ne.jp この記事に関しては、id:iGCN さんからデータに基づいた反論記事が寄せられているので、こちらもリンクを貼らせていただきます。 igcn.hateblo.jp 微力ながら「拡散に協力」ってやつです。なお「拡散」と書く以上は、拡散した記事に対して記事の筆者と同等以上の責任を負うということです。私は常にそれを認識した上で、ブログやブコメを書いているつもりです。 *      *      * 以下は読む価値のない駄文です。 長谷川氏の元記事を一瞥して浮かんだ感想は、「これは “よく知らない少数派の相手を敵に仕立てて、多数派の立場から叩く” という、近年おなじみの構造だな」ということだ。 ただし長谷川氏に誤算があったとしたら、長

                                                                長谷川豊氏の記事は「敵を作って叩く」というフォーマットを踏まえていることも指摘しておこう - 💙💛しいたげられたしいたけ
                                                              • 植松被告がキレた理由 「日本の借金」を、なぜあれほど憂えるのか | HuffPost Japan

                                                                『創』の篠田編集長が植松被告と接見したのは今年の8月22日。金沢大学名誉教授・井上英夫氏とともに訪れたという。井上さんは私もよく知る人で、社会保障などを専門とする名誉教授でありながら徹底した「弱者の味方」でもある人だ。2012年、北海道札幌市で生活保護の申請ができずに姉妹が餓死・凍死する事件が起きた際には調査団を作って共に現地に飛び、福祉事務所に改善を申し入れ、また、生活困窮者たちの聞き取りをするなどした。ケンタッキーの前にあるカーネル・サンダースそっくりの見た目で、いつも弱者に寄り添う人。それが井上さんである。 そんな井上さんが、相模原事件について調査チームを作っているということを私は『創』で初めて知った。そのための面会だったのだろう。篠田編集長と井上さんが面会する前日には、調査チームの別のメンバーが接見していたようで、接見当日、植松被告は前日の面会でのやりとりを引きずって苛立った様子だ

                                                                  植松被告がキレた理由 「日本の借金」を、なぜあれほど憂えるのか | HuffPost Japan
                                                                • 日本国は高齢者のために存在しているという事実 - 銀行員のための教科書

                                                                  コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度(2021年度)の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 (出所 財務省「令和3年度予算のポイント」) 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として

                                                                    日本国は高齢者のために存在しているという事実 - 銀行員のための教科書
                                                                  • 生活保護の生活扶助 大都市などで最大5%引き下げへ | NHKニュース

                                                                    生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが2人いる世帯や65歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で5%引き下げる方針を固めました。 これについて14日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが2人いる夫婦の世帯では14%、65歳の単身世帯では8%、子どもが2人いる母子家庭では6%、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも5%とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども1人を育てる母子家庭や子どもが1人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生

                                                                      生活保護の生活扶助 大都市などで最大5%引き下げへ | NHKニュース
                                                                    • ワタミ 「給料が低くても“会社に貯金”してると思いなさい」 : 痛いニュース(ノ∀`)

                                                                      ワタミ 「給料が低くても“会社に貯金”してると思いなさい」 1 名前: クロスヒールホールド(やわらか銀行):2014/01/04(土) 23:25:08.92 ID:lWUQi1TZP 渡邉美樹の「快答乱麻」WEB版 Q どんなに働いても、給料が上がりません 不動産コンサルティング会社で、物件管理・運営提案をしています。 この不景気で土日出勤も多く、平日は終電まで働いていますが、 残業代は出ず、上司に給与アップを交渉しても断られます。 A 上司に貸しをつくって、“会社に貯金”せよ あなたなりによく頑張っているのだろうとは思います。 しかし、「給与のアップを交渉しても 断られてしまう」というのは、 あなたはそこで断られるぐらいの評価であるという意味でしょう。 会社の給料とは、交渉するものではないと思います。相手が勝手に引き上げてくれるものです。 自分が「ちょっと安い」と思う時には、経営者側

                                                                        ワタミ 「給料が低くても“会社に貯金”してると思いなさい」 : 痛いニュース(ノ∀`)
                                                                      • なぜ日本ではポピュリズムが新自由主義的な表れ方をするのか?

                                                                        なぜ現代の日本ではポピュリズムがかつてのナチや今の米国のトランプ現象のような(国家社会主義的な)形を取らないで経済政策的に逆の(新自由主義的な)現れ方をするのか? についてはどう解釈したらいいんだろうな。 というTweetを見たので思うところを書く。 それは「なぜ私たちは困窮しているのか?」という問いの答えが、そのまま表れているのだと思う。 この問の答えとなりうるものはいくつか有る。この場合、その答えが本当に正解かどうかは問題ではない。その人(国民が)がどんな答えを想起して、望むのか? というのが要件になるからだ。 ひとつには「富裕層が搾取しているから、私たちは困窮しているのだ」というものだ。ある意味左翼的な発想だといえる。この答えのパターンは国内でも国外でも見られる。日本の場合この「富裕層」というのが実にふわふわしてるので「企業が搾取している」みたいな形で表出しているように思える。「内部

                                                                          なぜ日本ではポピュリズムが新自由主義的な表れ方をするのか?
                                                                        • <内部留保>増え続け377兆円 賃上げ、投資 迫る政府 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                                                          企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。 内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が1年間のもうけとなる「最終(当期)利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表(バランスシート)で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。 15年度の法人企業統計は約276万社(金融・保険業を除く)の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が131

                                                                          • 経産省に独自試算、老後に必要な蓄えは「2895万円」:朝日新聞デジタル

                                                                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                              経産省に独自試算、老後に必要な蓄えは「2895万円」:朝日新聞デジタル
                                                                            • エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘:朝日新聞デジタル

                                                                              ピケティコラム@ルモンド タックスヘイブン(租税回避地)や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の1面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された2014年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。16年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。08年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の

                                                                                エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘:朝日新聞デジタル
                                                                              • ソフトバンクG、法人税ナシ 税法の盲点は - 日本経済新聞

                                                                                ソフトバンクグループ(SBG)が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。会計上の純利益が1兆円を超える企業が、税務上は赤字となる税法の盲点は何だったのか。【関連記事】ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ▼2兆円を超す欠損金SBGの18年3月期の決算では、連結純利益(国際会計基準)は1兆389億円、単体でも2046億円の純利益を計上していた。ところが、同期の税務申告では、課税対象となる所得がないとして法人税を納めていなかった。企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、ルールに従って納税するための税務申告は目的が異なり、利益や損失を計上するタイミングなどに違いがある。SBGで会計上の利益と税務上の所得に大きなズレが生じる原因となったのは

                                                                                  ソフトバンクG、法人税ナシ 税法の盲点は - 日本経済新聞
                                                                                • 経産省「次官・若手ペーパー」に対するある一つの「擬似的な批判」をめぐって - 望月優大のブログ

                                                                                  先日こちらのエントリを書いたところかなり大きな反響があった。 その後、件の「次官・若手ペーパー」に対する応答が他所からもいくつかなされていたが、そのなかに渡瀬裕哉氏という方によるかなり強めの批判記事があった。この方のことは存じ上げなかったが、私とはだいぶスタンスの違う議論をされているようなので、自分の立ち位置を明確にするためにも簡単に取り上げさせていただく。(なお、今回も前回記事と同様、個人の人格に対する攻撃を行う意図は微塵もなく、議論の整理が目的であることを明記する。) 「時代遅れのエリートが作ったゴミ」発言者に訊く!若手経産官僚のペーパーに感じた違和感とは。 | 一般社団法人ユースデモクラシー推進機構 どんな方か知らない方もいらっしゃるかもしれないので、プロフィールを上記の記事より転載する。読むに、ティーパーティー運動にシンパシーのあるリバタリアン的な志向性をもった方なのであろう。 渡

                                                                                    経産省「次官・若手ペーパー」に対するある一つの「擬似的な批判」をめぐって - 望月優大のブログ