博物館に専門人材、文化庁が派遣へ…クリエイター・デジタルアーキビスト・ファンドレイザーなど
【読売新聞】 文化庁は今年度、全国の博物館へ、放送作家などのクリエイターのほか、資料のデジタル化や資金集めの専門家など多様な専門人材の派遣を始める。一昨年の博物館法改正で、博物館には資料のデジタル化や公開など新たな業務が加わったが、
【読売新聞】 文化庁は今年度、全国の博物館へ、放送作家などのクリエイターのほか、資料のデジタル化や資金集めの専門家など多様な専門人材の派遣を始める。一昨年の博物館法改正で、博物館には資料のデジタル化や公開など新たな業務が加わったが、
連合の定期大会が開かれ、新しい会長にこれまで副会長を務めてきた芳野友子氏が選出されました。 女性が会長に就任するのは初めてです。 連合の定期大会は6日、東京都内で開かれ、3期6年務めた神津会長の退任に伴う役員の改選が行われました。 その結果、新しい会長に、これまで副会長を務めてきた芳野友子氏が選出されました。 芳野氏は、55歳。 機械や金属産業などの中小企業の労働組合で作る「JAM」の出身で、2015年から連合の副会長を務めてきました。 1989年の連合発足以来、女性が会長に就任するのは初めてです。 また、事務局長には、日本教職員組合の委員長を務めてきた清水秀行氏が選出されました。 清水氏は62歳。 官公労系の労働組合出身者が事務局長に就くのも初めてです。 芳野新会長は選出後あいさつし「残念ながら女性には『ガラスの天井』があり、本人たちの気持ちとは裏腹に労働界から去る姿を見てきた。額に汗か
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民主主義を装う権威主義 世界化する選挙独裁とその論理 （叢書２１世紀の国際環境と日本） 著者：東島 雅昌 出版社：千倉書房 ジャンル：政治・行政 「民主主義を装う権威主義」 ［著］東島雅昌 民主主義とは競争的な選挙を行う政治体制を指す。この定義が政治学の世界で定着したのは、米ソ冷戦の時代だった。野党の参入の有無という基準には、ソ連を明確に独裁体制として分類できる利点があった。 だが、本書によれば、この定義で民主主義と独裁体制を区別できた時代は過去のものだ。米ソ冷戦が終結して３０年、今日では独裁体制の８割が選挙を実施し、野党の参加を認めている。 こうした独裁体制は、暴力的な威嚇や選挙制度の操作によって、最初から与党が選挙で圧勝するように仕組む場合も多い。しかし、一部の独裁体制は、あからさまな選挙不正からは距離を取り、大衆的な支持基盤を固めることを重視する。 では、なぜ独裁者が選挙を操作しない
文部科学省は26日、不足する博士人材を2040年に3倍に増やす計画を公表した。社会が求める人材を育てるため大学院教育を見直すとともに、産業界に採用拡大や処遇改善を要請した。博士はイノベーション創出のカギとされ、主要国は人材増に努めている。企業で活用が進まない現状を変え、国際競争力の向上につなげる。同日まとめた「博士人材活躍プラン」で、40年に人口100万人あたりの博士号取得者数を20年度比で約
小池百合子「出馬表明」のウラで「蓮舫が共産党に呑み込まれる！」の声 “立憲共産党”は都知事選でどこまで深化するか | デイリー新潮
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「文系不要論」に対する「意外で明快な答え」…じつは「人文学の研究」が「世界から減らしているもの」（阿部 幸大） @gendai_biz
「文学部のやっていることは読書感想文とかわらない」「『文系』なんてお金をかけて学ぶ必要はない」——こうした根強い「文系不要論」に、どうすれば答えることができるのでしょうか。 人文系の論文・レポートを書くための技術を網羅的に提供する『まったく新しいアカデミック・ライティングの教科書』（阿部幸大著）では、「そもそも人文学の研究には意味があるのか？」ということも問われています。 世界的に評価される数々の論文を書いた気鋭の研究者は、この問いにどう答えるのでしょうか。 ※本記事は阿部幸大『まったく新しいアカデミック・ライティングの教科書』から抜粋・編集したものです わたしのコミットするフィールドのひとつであるアメリカ文学研究のトップジャーナル、American Literature 誌の掲載論文には、ひとつの著しい特徴があった。圧倒的に人種についての論文が多いのである。そうではない論文も、ほとんどが
自民党の教育・人材力強化調査会（柴山昌彦会長）は16日、質の高い高等教育の実現に向けた提言をまとめた。国立大学については国際競争力を強化するために値上げを含む適正な授業料の設定と、奨学金の拡充など負担軽減をセットで検討すべきだとした。18歳人口の減少により、2022年に63万人だった大学入学者は40年以降は49万〜51万人に減るとの推計がある。提言は「質の高い教育研究によって学生の能力を高めて
立憲民主党代表選への出馬を表明する野田佳彦元首相＝千葉県習志野市で2024年8月29日午前9時半、和田大典撮影 立憲民主党代表選への出馬を表明した野田佳彦元首相（67）が強調したのは、安倍晋三元首相との「約束」だった。旧民主党政権で首相を務めた野田氏にとって、安倍氏は2012年衆院選で政権を奪われた因縁の相手。その一方で、安倍氏が22年に銃撃事件で死亡した際は国葬で弔辞を読むなど思い入れも強い。政治を語り合った「好敵手」への言及には、再びの政権交代を目指す執念がにじむ。 党首討論で飛び出した解散宣言 「『勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん』と申し上げた。十数年たって、もう一回政権を取り戻すための道筋をつけることが私の役割ではないかと。その役割を果たしていきたいと思った」 29日朝。野田氏はいつものように駅頭でビラ配りをした後、地元・千葉県習志野市で出馬表明し、安倍氏への弔辞を引用した。さら
JR貨物が“この期に及んでも”業績低迷の理由 鉄道こそ救世主「2024年問題」目前 起死回生の秘策とは | 乗りものニュース
貨物列車は「脱炭素」「SDGs」「人手不足」「2024年問題」といった課題を解決する輸送手段として注目されていますが、一方でJR貨物の業績はさえないのが現実です。その同社が今後を見据えて仕込む“秘策”とは何でしょうか。 時代の課題を解決する救世主なのに… 時代の波に乗っているはずのJR貨物（日本貨物鉄道）が、“胸突き八丁”で苦闘しているようです。国内の貨物列車の大半を走らせている同社は、環境負荷が小さく、地球に優しい企業としても注目を集めているのにもかかわらずです。 拡大画像 JR貨物のEF210形電気機関車（画像：写真AC）。 「CO2（二酸化炭素）排出量は営業用トラックの13分の1」 「1編成（コンテナ貨車26両）の貨物輸送力650tは、10tトラック65台分で、計算上はトラック・ドライバー65人分を機関車の機関士1人でカバー」 これらを前面に掲げ、貨物鉄道こそ「脱炭素」「SDGs」「
＜韓国で誕生した旧統一教会は韓国国内にとどまらず、日本そしてアメリカで積極的に活動してきた。そこにはどんな思惑と時代背景があったのか＞ 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に関する議論が高まっている。言うまでもなく、この宗教は韓国由来のものであり、今回はこの宗教について国際関係の観点から論じてみたい。 文鮮明（ムン・ソンミョン）が韓国の首都ソウルで世界基督教統一神霊協会（以下、統一教会）を設立したのは1954年、朝鮮戦争休戦の翌年である。同協会は最初期から海外への進出に積極的であり、58年に日本、翌59年にはアメリカへの進出を果たしている。以後、教会はこの3カ国を中心に活動を進めている。 統一教会が俄然注目を浴びるようになったのは、61年に朴正煕（パク・チョンヒ）政権が軍事クーデターにより成立した後のこと。重要な役割を果たしたのは、教会ナンバー2の朴普煕（パク・ボヒ）だといわれている。 朴普
岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
前々回にあたる第25回参院選（2019年）のできごとなのですが、共産党のある候補者の得票数がゼロと集計された自治体がありました。このことは投票した当事者によって、自身の票が計上されていない問題があると指摘され、自治体との訴訟になりました。この裁判は高裁まで進み、今年1月に原告らの訴えが棄却されています。 裁判の反響は大きかったようで、この問題をデータの面から検証してほしいとの要望を、今年になってからしばしば受けました。今回はそれに可能な範囲でこたえつつ、選挙のデータを見るための、得票率とは異なる新しい指標を提示します。また、その指標を用いて第26回参院選（2022年）比例代表の全ての候補者を見ていくことにします。 ゼロ票ということはありえるのか 問題となった自治体は大阪府の堺市美原区で、ゼロ票とされた候補者は共産党から立候補した山下よしき氏です。投票したと言う人がいるのにもかかわらず票が計
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なぜ日本は子育て世代にダメージのある政策ばかり講じてきたのか…世界最速で高齢化が進む本当の理由 児童手当は全く足りない…支給したふりをしてじつは搾取している
日本の少子化は人災か ご存じのように現在、日本は深刻な少子化問題を抱えている。 出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある。 この少子化については、「日本人のライフスタイルが変わったから」と考えている人も多い。確かに、ライフスタイルの変化によって晩婚化、非婚化が進んだという面もある。 しかし、晩婚化、非婚化は、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られる現象である。日本が先進国の中で最も少子化が進んでいる理由にはならない。 よく知られているが日本が他の先進国と比して著しく少子化が進んだのは、「政治の無策」という面も大きいのである。 日本では半世紀近く前から、「このままでは少子高齢化社会になる」ということがわかっていながら、有効な対策を講じてこなかった。 子育て世代にダメージのある政策ばかり講じた 半世紀前、日本よりもはるかに深刻な少子化に陥っていたヨ
岩下 啓亮 on Twitter: "富士政治大学校。 見覚えのある文字列だと思ったら斎藤貴男が著した『「東京電力」研究 排除の系譜（2012年 講談社）』304〜308Pに、研修所での指導内容が事細かに記されていた。ここで若き日の芳野連合会長も「エンカウンティング… https://t.co/j75sxgGse2"
富士政治大学校。 見覚えのある文字列だと思ったら斎藤貴男が著した『「東京電力」研究 排除の系譜（2012年 講談社）』304〜308Pに、研修所での指導内容が事細かに記されていた。ここで若き日の芳野連合会長も「エンカウンティング… https://t.co/j75sxgGse2
2004年に法人化した国立大は10年代に入り、各校の使命の明確化とそれを達成するための改革の加速を求められた。この20年間が持った意味と今後の課題を元京都大学長で国立大学協会長を務めた山極寿一・総合地球環境学研究所長、高知大の改革に長く携わってきた桜井克年学長に聞いた。「産学の人材交流盛んに」 山極寿一・元国立大学協会長――学長時代に15年から国立大学協会の副会長、17〜19年に会長を務めま
【読売新聞】 ＪＲ東海はリニア中央新幹線の技術開発で、液体ヘリウムを使わない「高温超電導磁石」の実用化にメドをつけた。今春、国土交通省の評価委員会から営業運転レベルにあると評価されたことを受け、今後さらに完成度を高め、営業線に搭載す
政府が日本学術会議法改正案の今国会での提出見送りを決めた。独立性を損ねるとして反発してきた学術会議側は歓迎するが、政府・与党は、これを機にさらなる見直しに踏み込む構えで、対立が収まる兆しは見えない。 「見送りは当然だ。学術会議に政府が直接手を突っ込むような法案だった」。菅義偉前首相に学術会議会員への任命を拒否された岡田正則・早稲田大教授は話した。 学術会議側が反発するのは、任命拒否問題で政府が一切の説明をしないまま、組織の見直しだけを進めているからだ。 一連の問題は、菅前首相が2020年9月、会員候補6人の任命を拒否したことに端を発する。しかし政府は岸田文雄政権に代わった後も、一貫して任命拒否の理由を明らかにせず「一連の手続きは終了した」とする説明を繰り返す。いまだに6人が欠員のままだ。 改正案の柱は、会員選考に「選考諮問委員会」を関与させることだ。5人の諮問委員の任命権は学術会議会長にあ
（社説）国立大学政策 失敗を直視し見直す時：朝日新聞デジタル
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北守 on Twitter: "あまり関係ないが、今回の亀田発言擁護勢、散見するに亀田氏含めて非モテ系反フェミおっさんが多い気がするのだが、未だにマルクス主義に恨み言を言い続けてるのと親和性あるんだろうか。 https://t.co/RMWdVgESk6"
あまり関係ないが、今回の亀田発言擁護勢、散見するに亀田氏含めて非モテ系反フェミおっさんが多い気がするのだが、未だにマルクス主義に恨み言を言い続けてるのと親和性あるんだろうか。 https://t.co/RMWdVgESk6
数万人が虐殺された韓国・済州島「４・３事件」、なぜ事件を正当化する勢力が台頭しているのか 人気ドラマ「私たちのブルース」の舞台は今 ｜ 47NEWS
日本でも人気となった昨年の韓国ドラマ「私たちのブルース」の舞台、韓国・済州島では、今から７５年前に、軍などが数万人の民間人を虐殺する事件があった。島民の約１割が犠牲になったといわれ、海を渡り、日本に逃れた人も多い。最近、韓国国内では虐殺を正当化するような極右団体の動きが目立ち、遺族を不安にさせている。その一方、地元自治体や遺族は「悲劇が繰り返されないように」と、虐殺に関する記録などを国連教育科学文化機関（ユネスコ）や国の遺産として登録させる努力を進めている。（共同通信＝富樫顕大） ▽隠された３万人犠牲 済州島は、韓国本土から南に約１００キロ、青い海に囲まれた火山島だ。自然が豊かな観光地で、近年は、韓国本土の人が数週間～数年移住する「チェジュサリ（済州暮らし）」もブームになっている。ドラマ「私たちのブルース」では、男性音楽グループ、ＢＴＳのメンバー、ジミンと歌手ハ・ソンウンによる挿入歌「Ｗｉ
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消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏：時事ドットコム
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
故安倍氏「神格化」で〝自民劣化〟【点描・永田町】：時事ドットコム
政治ジャーナリスト・泉 宏 故安倍晋三元首相の追悼集会で遺影に一礼する岸田文雄首相＝２０２３年７月８日、東京都港区の明治記念館【時事通信社】 故安倍晋三元首相が非業の死を遂げてから１年。７月８日の「命日」には一周忌の法要がしめやかに営まれ、妻昭恵氏をはじめとする親族や岸田文雄首相ら多数の要人が参列し、故人をしのんだ。 「事実上の自民党最高実力者」（閣僚経験者）だった安倍氏が、参院選の街頭演説中に銃撃されて死去したことの衝撃は大きく、特に自民党内では安倍氏の「神格化」が進む。このため、生前の安倍氏の言動や主義・主張が「遺言」として、首相の政局運営にも大きな影響を与える状況が続いている。 迷走・立民「行き倒れの危機」【点描・永田町】 故安倍晋三元首相の一周忌法要が営まれる増上寺＝２０２３年７月８日、東京都港区【時事通信社】 法要は８日午前、東京・芝公園の増上寺で営まれた。首相や各閣僚、首相経験
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Quick Research: "文化共産主義"、西田昌司議員、統一教会、ナチスの陰謀論｜アズロのデンジャラスゾーン
〈白人至上主義者、ナチス、差別など、刺激の強い内容です。必要に応じて読むのをお控えください。〉 さて、僕はこちらの記事を書くべく、Cultural Marxism(Cultural Bolshevism)、というナチス由来の陰謀論について調べものをしていました。その途中、僕ははたと「はて、西田昌司議員が文化共産主義と言ってて、だれも由来を指摘してなくてイラっとしたことがあったような」と思い出しました。実は正直この発言は確認できなかったのですがw(松丸誠氏と混同したかもしれません、西田氏が言った例があったら誰か教えてください)何気なく確認のために調べたところ、また大きな陰謀論のブラックホールを発見してしまいました。 こちらの動画です。(以下、しばらく書き出しなので、ザーっと読んでください。) ・(ユダヤ人の)解放運動が自由主義(※英語だとリベラリズム)という形になっていくんですけれども。 ・
修学支援、新たな柱 来年度「骨太」で変わる教育費：朝日新聞デジタル
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在日米軍のヘリコプターが東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返しています。こうした問題を掘り下げたオンラインイベント「六本木に米軍ヘリが墜ちないために～不平等な日米地位協定を知る～」の内容を10回に分けてお伝えします。 第4回は刑務所の食事など一般から見えにくいところでも米軍が優遇されている実態を紹介します。米軍の高速使用料を日本側が肩代わりしていることは知っていますか。その負担だけでもかなりの金額に膨らんでいます。＜第1回の記事と各回のテーマはこちらから＞ イベントは2021年9月に実施しました。記事の内容は開催当時のもので、登壇者の了解を得て発言を編集・加筆しています。モデレーターを務めたのはTBS報道局の佐古忠彦氏。沖縄を舞台にしたドキュメンタリー映画「米軍（アメリカ）が最も恐れた男 その名は、カメジロー」の監督としても知られています。ゲストは安全保障問題に詳し
JSF on Twitter: "今一番ロシアに打撃を与えられるのは反戦や平和の声。だからこそ反戦平和運動家には立ち上がってほしい。でも日本の反戦平和運動家はアメリカ批判にばっかり熱心でロシア批判は熱心でないよね。叩くなら其処かな。ロシアの蛮行を批判しない反戦平和運動家は真の反戦平和運動家じゃないんですよ。"
今一番ロシアに打撃を与えられるのは反戦や平和の声。だからこそ反戦平和運動家には立ち上がってほしい。でも日本の反戦平和運動家はアメリカ批判にばっかり熱心でロシア批判は熱心でないよね。叩くなら其処かな。ロシアの蛮行を批判しない反戦平和運動家は真の反戦平和運動家じゃないんですよ。
ふるさと納税で住民税流出 横浜市は272億円超 川崎市、世田谷区も多額 全国の総額は過去最多に：東京新聞 TOKYO Web
総務省は１日、ふるさと納税による2022年度の寄付総額が約9654億円と過去最高を更新したと発表した。 寄付した人は翌年度に居住地に納める住民税が軽減される。自治体にとってはその分減収となるが、その減収総額（流出総額）も約6798億円（6月1日時点の推計値）と過去最多を記録。
2016年5月、日立製作所の鉄道車両整備施設をキャメロン英首相と視察した安倍首相（いずれも当時、英ウェストロンドン）Anthony Devlin-REUTERS ＜日立製作所の最新車両に亀裂が見つかったのと時を同じくして、行き過ぎた民営化とコロナ禍で傷ついたイギリスの鉄道が再国有化へ＞ ［ロンドン発］今月8日、イギリスで複数の日立製鉄道車両から亀裂が見つかった問題に合わせたかのように1994年以来の国鉄分割・民営化路線に終止符が打たれた。英紙によると亀裂は93編成中86編成の台車や車両本体で見つかり、長さは最大28.5センチに及ぶという。全車両を修理するのに1年半かかる。安全優先の鉄道事業は市場主義と相容れなかったとしてジョンソン政権は事実上の"国鉄復活"とも言える改革案を発表したのだが...。 亀裂が見つかったのは日立製作所が笠戸事業所（山口県）と英ニュートン・エイクリフの工場で製造した
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＜外国人「技能実習制度」の見直しは人権問題を改善させるだけでなく、結果的に日本人労働者の賃金アップにもつながる＞ 日本政府が外国人技能実習制度の見直しに乗り出した。この問題は放置しておけば日本が人権弾圧国家に認定されるリスクをはらんでおり、事態は極めて深刻だった。遅すぎたとはいえ、見直しに着手したことは朗報であり、日本人の賃金上昇にも効果を発揮しそうだ。 古川禎久法相は2022年7月29日、閣議後の記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに着手する考えを示した。この制度は、新興国の外国人を対象に、日本企業で働きながら専門的な技術や知識を習得するというものだが、現実には安い賃金で外国人労働者を雇用する仕組みとして機能している。 そればかりか、一部の事業者は、賃金の未払いや過重労働、劣悪な宿舎など、重大な人権侵害を行っており、現代の奴隷労働として、国際社会でもたびたび問題視されてきた。
止まらない電気代高騰が各地の大学の運営に影を落としている。国からの交付金が収入の中心である国立大も懐事情は苦しく、節電や経費削減に力を入れて「聖域」とされる教育研究費への影響を防ごうと懸命だ。冷房が欠かせない夏が本番を迎え、財政支援を求める声が強まる。「研究機器の更新はまたの機会に」。電気通信大（東京）のある研究室では、学生同士のこんな会話が増えたという。国の交付金が増えず大学予算に余裕がない
亀田 俊和 on Twitter: "１度講演したことはありますが、南北朝時代の政治史に関する私見を頼まれて紹介しただけで、現代政治のイデオロギーとはまったく無関係です。正会員でもないですし。それで「ドップリ」とか言われてもねえ…（苦笑 https://t.co/Rdg8BR1BHC"
１度講演したことはありますが、南北朝時代の政治史に関する私見を頼まれて紹介しただけで、現代政治のイデオロギーとはまったく無関係です。正会員でもないですし。それで「ドップリ」とか言われてもねえ…（苦笑 https://t.co/Rdg8BR1BHC
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連合 新会長に芳野友子氏を選出 女性の会長就任は初めて | NHKニュース
「自民に大事にされている」連合会長が出席も考えた党大会の舞台裏：朝日新聞デジタル
「民主主義を装う権威主義」書評 露骨な不正を避け公平性を演出｜好書好日
「求められる博士」へ改善要請 文科省、大学・産業界に - 日本経済新聞
世襲議員、なぜ減らない？ 谷口尚子教授から有権者へのメッセージ：朝日新聞デジタル
国立大学、競争力強化へ適正な授業料を 自民調査会が提言 - 日本経済新聞
野田元首相、出馬の陰に「安倍氏との約束」 ドジョウの執念再び | 毎日新聞
政治工作、ビジネス、資金集め...「統一教会」問題を、歴史と国際情勢から紐解く
【特集】第26回参院選（2022年）共産党――疑惑の「ゼロ票」｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
大学ファンドで研究力上がる？ 東大・京大の落選を専門家が考えた：朝日新聞デジタル
法人化が研究力低下招いた 山極寿一・元国立大学協会長 国立大法人化20年を聞く（下） - 日本経済新聞
https://twitter.com/koheikana/status/1549320564468518912
リニア超電導磁石進化 「高温型」実用メド 車両簡素化、コスト削減
対立解消の兆しなし 根強い政府介入の懸念 学術会議法改正案 | 毎日新聞
台湾は回復、日本は停滞 大学の競争力取り戻すには 豊田長康さん：朝日新聞デジタル
大規模国立大に「運営方針会議」設置の不可解 問題先送りの改正法案：朝日新聞デジタル
「生きていかれへん」、研究費予算ほぼなし 地域協働を柱に 高知大：朝日新聞デジタル
特権を問う：米軍受刑者だけステーキやビーフストロガノフ 米軍特権を語り尽くす／4 | 毎日新聞
日立車両の亀裂問題とイギリスの「国鉄復活」
「定額働かせ放題」維持方針に感じた絶望 廃止訴える現役教諭の原点：朝日新聞デジタル
先進国に共通する人手不足に、IT化ではなく「奴隷労働」で対処した日本
電気代高騰、大学に影 「聖域」の研究費に削減圧力 - 日本経済新聞
見積もり「断らざるを得ない」ほどの人手不足 鹿島建設社長の危機感：朝日新聞デジタル
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