参考人意見陳述を終え、記者会見する明治学院大の阿部浩己教授(右)と北関東医療相談会の長沢正隆さん=東京・永田町の参院議員会館(由木直子撮影) 入管難民法改正案を審議している参院法務委員会は23日、参考人質疑を行った。政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民を探して認定したいと思っているのにほとんどみつけることができない」という難民審査参与員の発言について、参考人の阿部浩己明治学院大教授は「ほとんどいないということは全くない」と疑念を呈した。
ホーム ニュース 元スクエニ幹部、“スクエニの売上目標は無謀だった”との意見にやたら丁寧に反論。「ゲーム業界『フォートナイト』化」説を唱えて古巣をフォロー かつてスクウェア・エニックスにて事業開発ディレクターを担当していたJacob Navok氏が、同社の決算発表についてさまざまな考えを述べている。同社が「売上・利益目標を過度に高くしていたのではないか」といった意見に反論する狙いがあるようだ。 Jacob Navok氏は、2010年から2015年にわたり、スクウェア・エニックスにて当時の和田洋一社長直属の部下として事業開発ディレクターを担当。その後2014年に設立され、2016年に解散となったグループ企業シンラ・テクノロジーではシニアバイスプレジデントを務めていた人物だ。現在は次世代型ライブ配信イベント『SILENT HILL: Ascension』などを手がけるGenvid Techno
ホーム ニュース 『デス・ストランディング』のノミネートを受けて、癒着関係による不正の可能性を指摘されたThe Game Awards主催者が反論 来月12月12日に米国ロサンゼルスで開催されるゲームの祭典「The Game Awards 2019」。先週には各部門のノミネート作品が発表され、目玉となるゲーム・オブ・ザ・イヤー(以下、GOTY)部門では『デス・ストランディング』『バイオハザード RE:2』『SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE』『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』と4つの国内タイトルがノミネートされた(『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIALは2018年12月発売だが、The Game Awardsの選考期間としては2019年分として扱われる)。『デス・ストランディング』に至っては、最多8部門9ノミネート(パフォーマンス部門でNorman Ree
おい増田、要所要所に嘘を混ぜるのはやめろ。地金が出るぞ。 「プロライフ派は強姦の中絶禁止を本意としていない」という嘘 >とはいえ、強姦の結果としての妊娠出産まで強制するのはプロライフ派の大多数にとっても本意ではない ローvsウェイドの司法判断が覆された場合、保守的な22州で、速やかに中絶禁止州法が法律化される見込みだ。そして、そのうち半数の11州ではレイプと近親相姦を例外的に許可する緊急避難条項が含まれていない。レイプだろうと近親相姦だろうと、6週目以後の中絶は犯罪になるだろう。「強姦の結果としての妊娠出産まで強制すること」がプロライフ派の大多数にとって「本意でない」なら、そんなことになるわけがない。 そもそも増田の主張からすれば、「レイプによって生まれる子だったら中絶してもよいのだ」という結論は到底導けないはずだ。 ①男女双方が妊娠出産に到る可能性についても含め合意のもとでなされた性交に
2月に報道された「8000万円」追徴 SNSの総フォロワー数が1300万を超える人気セクシー女優の深田えいみは今年2月、東京国税局から8000万円の追徴課税を受けていたと報じられ、話題を呼んだ。深田本人も4月にYouTube動画で追徴課税の事実を認め、経緯について初めて告白。そのなかで、所属していたAV事務所からは「(事務所側が)確定申告はしている」と聞かされていたとし、前事務所の前会長に対しては、「飛ばれた」「裏切られた」などと批判を口にしていた。 真実はいったいどこにあるのか? 現代ビジネス編集部では渦中の前事務所フォーティーフォーマネジメントの吉田健一元会長(52歳)を直撃した。2度にわたり、計約3時間にわたる取材に応じた吉田氏は、業界の慣行から深田への支払いについての詳細を明かした。それは、深田の言い分とは真っ向から異なる内容だった。 まず事実経緯について説明したい。 今年2月、写
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「なにかあったらどうするんだ症候群」にたくさんのご意見をいただきました。その中に「とは言えなんでもかんでもやってみようでは、安全管理の点で問題がある」というものがありました。確かに医療や安全保障の分野などでは常に「何か起きないように」想定しています。 ではこの症候群から抜け出ることは、安全を犠牲にすることを意味するのでしょうか。私はそうではないと思っていますが、これを説明するには「リスク」とは何かについて考えてみなければなりません。 まず物事全てにはリスクがあります。リスクは危険ではなく不確実性という意味です。例えば家を買うという行為にはリスクが伴います。近隣の住民がどんな人かわからない。金利が今後どうなるかわからない。今後の不動産価値がどうなるかわからない。自分のこれからの仕事がどうなるかわからない。いくら調べてもこれらの不確実さは残ります。ですから、リスクは「ある、ない」で表現するゼロ
未来 というと何を思い浮かべるだろうか? 人によって、『ドラえもん』のヒミツ道具があふれる世界だったり、シリーズ最新作として近日公開予定の『シン・エヴァンゲリオン』のような荒廃した世界で人型決戦兵器が駆け回る世界だったりを思い浮かべるのかもしれない。綾波レイがガラス張りの液体が満たされた機械のなかでぷかぷかと浮いているシーンを見て、人工的な機械のなかでクローンなどの人体が育つ世界に未来を見出した人も少なくないはずだ。 そのクローンという言葉を作ったとされる生物学者のホールデン(J. B. S. Haldane)は、現代の漫画やアニメ、小説に出てくるようないわゆる「人工子宮」を用いたヒトの体外発生技術が2074年までに普及すると、1924年に発表された著書『ダイダロス あるいは科学と未来』のなかで想像している。
画像を悪用された日本テレビが激怒したのに続き、官房長官までが懸念を表明した。岸田首相のAI偽動画で世は大騒ぎだが、作成した「25歳無職」氏の言い分とは。 【写真を見る】「文字にするのも憚られる言葉の連発」 問題となった「フェイク動画」 *** 世界に目を向ければ、イスラエルVS.ハマスの紛争でも大量のフェイク動画が出回り、各国は対策強化を迫られている。それに比べれば日本の状況はまだ牧歌的といえるのか。 「日テレさんのフォーマットを使ったことは本当に申し訳ないと思います。社員さんたちの時間を対応に奪っているわけで、本当に申し訳ないな、と」 そう述べるのは、作成者ご本人。しかし、反省の弁はここまでで、騒ぎについては納得のいかない点もあるという。 「逆ギレみたいになってしまいますけど、そんなに大問題なんですか? フェイクニュースって言われてますけど、ギャグだとわかるような形でやってますし。岸田さ
インフルエンサーでYouTuberとしても活動するあいかりんさんが2023年2月13日、ツイッターを更新。デート代をめぐる論争に「男性に出して欲しいって女性のほとんどが思っている」「器おっきくして財布も広げろよ」などと持論を展開した。投稿に寄せられた批判に反論もしている。 【写真】なぜか胸に聴診器を当てられる深田えいみ ■「意見を述べてるだけで誰にも迷惑かけてないし」 デート代をめぐってはセクシー女優・深田えいみさんが12日、ツイッターに投稿した内容が賛否両論を呼んだ。深田さんは「デート代、なんで男が払わなくちゃいけないのって言葉 女性はそのデートの為に準備して洋服、メイク、美容代も入ってると思う 全部安くない。リップだってブランドなら4000円はする」と切り出し、「可愛いって言って欲しくて、その為に凄く早起きして準備してる」と女性側の気持ちを代弁すると、「それを考えた上で、女性に出してあ
日本記者クラブ主催の党首討論会で18日、立憲民主党の枝野幸男代表と質問者の橋本五郎読売新聞特別編集委員の間でバトルが起きた。 【写真】さっそうとスポーツカーを駆る蓮舫議員 橋本氏は各党党首に厳しめの質問をしていた。立民の枝野氏に対しては「4年経って(政党)支持率は半減した。なぜ減ったのか」と投げかけた。 枝野氏は冷静に「我々は政権の選択肢となるための努力を積み重ねてきました。そして総定数の過半数の候補者を立てることができました。あとは有権者の皆さんが、世論調査ではなく投票の結果でそれに対する評価を下していただけると思っています」と返答した。 これに対して橋本氏は「こんなに(支持率が)減ったという説明になっていない」と不満を表明。枝野氏は「支持率が減ったことは問題だと思っていません。皆さんのやった世論調査をもとに最終評価をしないでください。決めるのは投票行動。皆さんのやっている世論調査ではあ
「リニア遅れは静岡のせい」静岡県知事選後、ツイッターに「中傷」相次ぐ 県民の反論投稿も 川勝平太知事(72)が4選を決めた20日の静岡県知事選後から、ツイッター上で「リニア中央新幹線の開業遅れは静岡県民のせい」などと誹謗(ひぼう)中傷する投稿が相次いでいる。これまでにも県民を非難する書き込みはあったが、今回は県民とみられる投稿者が反論を書き込んで応戦。ツイッターで頻繁につぶやかれる「トレンドワード」の上位に「静岡県民」が一時入った。 書き込みは投票が締め切られ、テレビで川勝知事の当選確実の速報が出始めた20日午後8時すぎから増えだした。「リニア開通妨害は静岡県民の総意と判断した」「経済が回らなくなる」などと批判する内容。「売国奴」「県民は頭がおかしい」など、県民性を否定するような書き込みもあった。 これに対し、「JR東海が科学的根拠を示せればリニア工事はできる」「大井川水系に影響が出ること
神奈川県川崎市などが主催したイベントで、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行が、TBSの報道ヘリ接近が原因でコースなどの変更を迫られたのではないかと、X上で不満の声が上がっている。 TBSは、ウェブサイト配信のニュースなどで、ブルーインパルスを上空から撮影した映像を流していた。TBSの広報・IR部は、「当社のヘリは、ルールに従って制限エリア外で取材しておりました」と説明している。 「予定外の航空機の影響で中止となった」と会場でアナウンス 川崎市市制100周年記念事業の一環として、「かわさき飛躍祭」が2024年6月29日土曜日に同市中原区内の等々力緑地で行われ、ブルーインパルスはその中で、緑地の上空などを約20分間飛行した。 報道によると、ブルーインパルスの6機が編隊飛行を組み、白煙で空にラインを引きながら飛んだ。2機で大きなハートマークを空に描くなどすると、多摩
今、中国を訪問している日本沖縄県の玉城デニー知事のことが話題になっています。玉城デニー知事は訪中前のインタビューで、訪中の目的をこう語っていました。「相互信頼を高め、互恵関係を維持したい。現在の沖縄を取り巻く安全保障環境は非常に厳しく、緊張の高まりを心配するよりも、他国との関係を維持したい」 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 玉城丹尼(日名玉城デニー)的目標是什么? 「沖縄県知事」という地位に加え、玉城デニー知事の「ラベル」として注目されるのは、「平和」と「反戦」というワードです。 安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と発言したことに対し、玉城デニー知事は「この論法で沖縄を戦場にすることは許さない」ときっぱり言い切りました。 玉城デニー知事は訪米の際にも同様のことをに述べています。彼は、米中間の経済的相互依存は深まっており、軍事衝突はこの互恵関係を損なうことを意味し
ネタバレあるので、まだ観ていない人は右上の×を押してください。 そもそも新海誠は薄っぺらいじゃないか 新海誠監督の最新作『天気の子』を観てきました。「ヤフー映画」の感想とかを見ていると、新海監督が公開前に言ってたように「賛否両論」の様子。……しかし、否定的評価をしている人たちの感想を見てみると、「賛否両論以前の問題」で、人物描写が薄っぺらさを指摘している意見の多いのが印象的だった。 だが、待って欲しい。「人物造形が甘い」とか「人物描写が薄っぺらい」という批判を新海誠にするのはいかがなものか。そもそも、新海作品にこれまで重厚な人物描写などあっただろうか? 薄っぺらくない人物なんて一人としていただろうか? まず、大ヒット作『君の名は。』で考えてみよう。瀧君も三葉も奥寺先輩も、ラノベ並みの、いや、そういう言い方はラノベに失礼なくらい、ペラペラの薄さだったと思いますよ。三葉の悪口を言ってた同級生た
ジョン・バーンズ駐中国米大使は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、中国は国内で反米感情を煽ることで、両国間の正常な交流を妨げようとしていると述べました。バーンズ駐中国米大使は、インタビューの中で、中国当局を強く批判し、両国の市民間の交流を妨害し、中国人が北京の米国大使館主催のイベントに参加しないよう脅迫し、自国内で反米感情を煽っていると非難しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国は米中間の交流を阻害 近年、中国と米国は、貿易からハイテク、台湾問題から人権、南シナ海からロシアのウクライナ侵略戦争まで、さまざまな問題で激しく対立しています。 昨年11月にサンフランシスコで行われた習近平国家主席とジョー・バイデン米大統領との会談後、両首脳は傷ついた関係を修復するため、人と人との交流を強化することで合意しましたが、バーンズ大使は中国政府の言動には一貫性がなく、
18歳女子大生と飲酒していた吉川赳・衆議院議員。本誌・週刊ポストが問題を報じたのは、6月9日のことだった。吉川氏はそれから1か月以上も“雲隠れ”し、夏のボーナスにあたる期末手当約290万円はちゃっかり受け取りつつも、有権者への説明を避けてきた。ところが7月15日になって、ブログで「この度の週刊誌報道に関して」と題した反論を発表した。 【写真53枚】短いスカートの18歳女子大生と歩く吉川赳議員。2人はホテルにも入っていった。 吉川氏はその中で、18歳女性とは5月に利用したクラブで出会ったとつづり、そこで女性が飲酒していたことから20歳以上だと思っていたと主張した。 焼き肉店で女性と飲酒した時に、女性が18歳の大学1年生だと語っていたことについては、〈酒席で働く女性が身元を知られたくない等の理由から、年齢や所属先、出身地などについて正確なことを述べないことは良くある話でありますから、私としては
フジテレビの人気リアリティー番組「テラスハウス」に出演し、ネット上の誹謗(ひぼう)中傷の末に22歳で亡くなった女子プロレス選手の木村花さんの母響子さん(43)が4日、取材に応じた。時折涙もにじませながら、花さんが急死する直前に「(相手を)ビンタしろとスタッフからあおられた」と語っていたことや、SNSに誹謗中傷を書き込んだ人たちへの思いを語った。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「にぎやかな性格で、みんなにかわいがってもらいました」 花さんは、響子さんが20歳の時に出産。花という名は、「呼びやすく、みんなにかわいがられそう」と名付けた。生後3カ月ごろからシングルマザーとなり、女手一つで育ててきた。幼少の頃から、響子さんの友人たちが集まった場では、人の輪の真ん中で踊り出す子だった。「にぎやかな性格で、みんなにかわいがってもらいました」 インドネシア人を父に持つ。小学校に入ると、「イン
レバノンに逃亡した後、初めて行った記者会見で、日産元会長のゴーン被告は、実にエネルギッシュに自分の正当性を語った。 その話の中には、驚くような新事実はなかった。逃亡の方法など、多くの人が知りたかった情報は一切提供されない。「日本での政治的迫害」を言うものの、その具体的な内容や関係者の名前も出てこなかった。 それでも、「検察主導、有罪ありきで、やたらと時間がかかる日本の司法の不当性」を国際社会に発信することには成功した、とは言える。特に、保釈後も妻と会わせてもらえず辛かった、妻と会いたかった、との訴えは、日本人が考える以上に、一般の欧米人に響いたのではないか。そこを強調したのは、彼が雇うPR会社の助言でもあったろう。 客観的なメディアが選ばれた、と言うが…… 参加メディアは、彼の側が選び、日本の新聞・テレビはほとんどがはじかれた。参加できたのは、テレビ東京、朝日新聞、小学館のみ。一応、テレビ
旭川医科大の校舎に北海道新聞の記者が無断侵入し、建造物侵入容疑で逮捕された事件で、北海道新聞社は2021年7月7日、社内調査報告書を紙面で公表した。 ウェブサイトでも公表されたが、会員以外は読めない仕様となっている。読者からは対応をめぐって批判も出ている。 「ログインしないと読めないのは...」 北海道新聞社は7日、「旭医大取材の本紙記者逮捕 社内調査報告」と題した約2000字の記事を掲載した。 逮捕された記者が校舎に無断侵入した経緯を説明し、取材手法や記者教育などに問題があったと認め、「反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます」と誓った。 一方で、「全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました」と大学側
米ロサンゼルスで現役警察官として働き、YouTubeやSNSでも発信を続けるYURI(永田有理)さんが2023年8月5日に公開した動画で、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏によるタレントへの性加害問題をめぐり、性被害を受けたタレントらへの「自業自得」などとする批判に猛反論した。 犯罪被害者は「守られるべき存在」 YURIさんは7月19日に行った生配信でジャニーズ事務所の性加害問題について言及。ジャニー氏を擁護するなどしたタレント・デヴィ夫人のツイッター(現・X)投稿に対し「はっきり言って、もう非常識極まりないことを言っているんですよ」などと激怒した。 5日に公開した動画では、YURIさんの元に寄せられた意見に反論した。デヴィ夫人の発言に対する批判について「ほとんどの方が私と同意見だったんですけれども、中にはそうではない方もいらっしゃったんですね」とした。意見の違いはままあることだと
日本記者クラブ主催の党首討論会で18日、れいわ新選組の山本太郎代表が「貧困ビジネスではないか」との指摘に反論した。 【写真】NHK党の立花孝志党首 各党党首がそれぞれ相手を指名して質問するコーナーで、山本氏はNHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)の立花孝志党首から指名された。 立花氏は「れいわは経済的に苦しい方のために奨学金をチャラにするとか、消費税0%に引き下げるとか、最低賃金を1500円以上に引き上げるという公約を掲げて、生活に困っている人から寄付を集めている」と指摘。続けて「詐欺的な貧困ビジネスではないか。できもしない公約で人からお金を集めている」として、見解を問いただした。 山本氏は今の選挙システムはお金がかかるとした上で、「消費税は下がっていないし、奨学金もチャラになっていない。当然です。まだ私たちは大きな権力を手に入れているわけではないです」と道半ばにあると強調し
人権, 社会 【タグ】Colabo|仁藤夢乃|暇空茜 「Colabo」vs.「暇空茜」訴訟、仁藤夢乃氏への本人尋問 ブログ投稿の指摘に逐一反論 平畑玄洋・編集部|2024年2月9日8:25PM 一般社団法人Colaboと代表の仁藤夢乃氏が、暇空茜こと水原清晃氏に計1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟(本誌昨年10月27日号既報)の口頭弁論が1月23日、東京地裁であり、原告の仁藤氏への本人尋問が行なわれた。仁藤氏は、ネット上の水原氏の記述が事実ではないと否定したうえで「(虚偽の投稿による影響で)Colaboに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と窮状を訴えた。 口頭弁論を終えて記者会見する仁藤夢乃氏(右)と弁護士の神原元氏。(撮影/平畑玄洋) 水原氏は出頭しなかった。その理由について水原氏は事前に「危害を受けることを避けるため」などとする書面を裁判所に提出。尾行な
記者会見する日本学術会議の(左から)梶田隆章会長、菱田公一副会長=東京都港区の日本学術会議で2020年10月29日午後4時36分、手塚耕一郎撮影 日本学術会議の梶田隆章会長が29日、新会員候補6人が菅義偉首相に任命拒否された問題について記者会見を開いた。6人の任命を改めて求めた上で、学術会議に関する誤った情報が広まっているとして「私どもの活動が国民の皆様に伝わっていない。正確なデータに基づいた議論をしてもらいたい」と訴えた。 学術会議を巡っては会員の選考方法や年間約10億円の予算の使い道などについて自民党が問題視し、SNSなどでも批判の声が上がっている。任命拒否の発覚以降、菅首相や自民党の指摘に対し、学術会議が公の場で反論するのは初めて。 会見では、同席した副会長らが会員選考の流れや活動状況を説明。新会員候補者は、会員らが推薦した約1300人の中から選考委員会など多くの過程を経て、半年かけ
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元AKB48大島麻衣の“嫌韓ネトウヨ”への反論がカッコよすぎる! ネトウヨに怯えるテレビ局は大島の覚悟を見習え 「嫌韓」圧力が吹き荒れるなか、日本の言論状況がどんどんひどいことになっている。日韓対立について冷静な意見を口にしただけで「反日」呼ばわりされるのはもちろん、外交や政治とは何の関係もなく、韓国のカルチャーやアートを評価しただけで、ネトウヨから袋叩きにされる状況が起きている。 その結果、テレビなどのマスコミはもちろん、芸能人や有名人もK-POPや韓国映画のことにほとんど触れることができなくなった。 もはや“戦時中の敵性文化排除”だが、そんななか、希望を感じたのは、元AKB48の大島麻衣のケースだ。大島は韓国旅行の感想をツイッターで報告して炎上したのだが、ほとんどのメディアや芸能人が炎上した途端、ツイッターを削除したり謝罪するなかで、大島はネトウヨからの攻撃に逐一反論。しかもその一つひ
小泉今日子が、自身が代表取締役をつとめる「株式会社明後日」の公式ツイッターで怒りを露わにし話題になっている。 〈あの記事を信じてる人がたくさんいることに驚いている。あんなウソを平気で書くなんてと腹立たしく思っている〉 “あの記事”とは1日に発売された「アサヒ芸能」(9月10日号、徳間書店)の記事のこと。記事のタイトルは「安倍総理が指原の出馬希望」となっていたが、こんなコメントが掲載されていた。 「22年の参院選で共産党は目玉候補として、小泉今日子(54)を出馬させるという話が永田町に流れているんです」 「約2年後の選挙に向けて出馬準備を始め、立候補が本決まりになれば、次の参院選の主役は小泉一色になってしまう。(安倍首相は)その対抗馬として、指原に出馬してほしい気持ちが捨てきれないのです」 しかも、同号の表紙には「小泉今日子『共産党から出馬』準備」というタイトルも打たれていた。 これを受け、
「坂と猫の街」として知られる広島県尾道市。街を見下ろす名所を上り下りする「千光寺山ロープウェイ」の公式ツイッターの嘆き投稿が、このシルバーウィークに反響を呼びました。誘導員の一人が「このご時世なのに人が多い」と怒鳴られたことから始まった一連のツイート。観光業がコロナ禍で苦境にあえぐ中、業務に励む「中の人」の謙虚でポジティブな姿勢に、共感が広がっています。(北林慎也) 【写真】「宜しければRTして楽しんでください」。「中の人」が愛情込めて投稿する尾道の景色や名物猫たち 増加傾向だった乗客数千光寺山ロープウェイは1957年、尾道市街地や尾道水道を一望できる千光寺山に、市が開業しました。 現在は、地元のバス会社「おのみちバス」が指定管理者として運行しています。 付近の高速道路が整備されたり、地元の文化財群「尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市」などが「日本遺産」に登録されたり、そして衰えない猫ブ
2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻から、アメリカ、日本、欧州、カナダ、ロシアの5極で運用されてきた「国際宇宙ステーション(ISS)」を取り巻く状況が不透明になっている。 ロシア国営宇宙公社ROSCOSMOS(ロスコスモス)のドミートリ・ロゴジン総裁は、ISSの運用継続についてアメリカに非があるかのような一方的な発言を繰り返し、信頼関係を損ねている。 おおまかにいえば、ロシアと西側諸国の関係が悪化すれば、ISSの軌道制御に困難が起こる ── というのがロゴジン氏の一方的な主張だ。 ただし、宇宙産業を取材してきた立場から見ると、一連の発言には誇張や意図的な「事実の無視」が含まれている。ロシア側のあおりに乗せられないための知識が、受け止める私たちには必要だ。 これまでのやり取りから、経緯と発言の意図を解説する。 ウクライナ侵攻を受けた米バイデン大統領による経済制裁に反発して、2
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