７月１８日、欧州連合（ＥＵ）とアジアの政府高官らによると、ＥＵは人工知能（ＡＩ）で生成されたコンテンツやＡＩ開発に使用した著作物の開示を企業に義務付ける規制で足並みをそろえるようアジア諸国に働きかけている。写真は２月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [シンガポール/東京/ストックホルム １８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）とアジアの政府高官らによると、ＥＵは人工知能（ＡＩ）で生成されたコンテンツやＡＩ開発に使用した著作物の開示を企業に義務付ける規制で足並みをそろえるようアジア諸国に働きかけている。
シリア・アサド政権崩壊、各国の反応
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月9日 AFP】シリアの反政府勢力が8日、バッシャール・アサド政権を倒した。各国の反応をまとめた。 ■ロシアは高度警戒態勢、反政府勢力は駐留軍の安全「保証」 アサド政権の同盟国であるロシアは、シリアに軍部隊を駐留させており、高度警戒態勢にある。ただ、反政府勢力はロシア軍基地の安全を「保証した」としている。 アサド氏がモスクワに逃亡したとの一報に先立ち、セルゲイ・ラブロフ外相は7日、シリアが「テロリスト集団」の手に落ちることは容認できないと述べた。 ■米大統領「アサドの責任追及を」 ジョー・バイデン大統領は、「アサド政権から独立し、新憲法を持つ主権国家への移行を確立するために、国連主導のプロセスも含め、シリアのあらゆるグループと連携していく」と
Snow Man目黒蓮ら世界各国のセレブリティが参加 フェンディ2024-25年秋冬 メンズコレクション – 記事詳細｜Infoseekニュースイタリア・ローマを代表するラグジュアリーブランド『フェンディ』（FENDI）は13日（現地時間午後2時）ミラノショールームにて、シルヴィア・フェンディによる2024-25年秋冬メンズコレクションを発表した。【全身ショット】胸元ざっくり…クールにスーツを着こなす目黒蓮日本からは、SnowManのメンバ…
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）発表の新型コロナウイルス「致死率」の数値が衝撃的です。全年齢の致死率は0.4%、健康な人にとっては軽微な病気です。（『In Deep メルマガ』In Deep） ※本記事はブログ『In Deep』2020年5月26日配信記事の一部抜粋です。有料メルマガ『In Deep メルマガ』では、ブログでは公開できない極秘ネタも配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：In Deep 本名：岡 靖洋。1963年生まれ、北海道出身。明治大学経営学部中退。23歳の時に表現集団「self23」の活動を開始。「人生の定年は30歳」という幼少時からの指標通りに、その年齢となった1993年より国内外で隠居行動を始める。人気ブログ『In Deep』を運営。 各国の対策の「意味不明さ」がますます明確に アメリ
ロシアが、放射性物質をまき散らす爆弾をウクライナ側が使用する可能性があると一方的に主張していることをめぐり、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれました。会合を要請したロシアは深刻な脅威だと自らの主張を繰り返しましたが、欧米各国は証拠は示されておらずロシアによる虚偽の情報だと非難しました。 ロシアはこのところ、放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性について一方的に懸念を表明していて、国連安保理に対しても、対応を協議する緊急会合の開催を要請していました。 25日、非公開で行われた会合でロシアは「汚い爆弾」を使用する計画をウクライナ側が持っているという自らの主張を繰り返したということです。 会合のあと、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は記者団に対し「非常に深刻な脅威だ。ウクライナには汚い爆弾を製造する能力と理由がある」と述べました。 一方、イギリスのカ
経済復活を目指す中国は世界中に安価な製品をあふれさせつつあり、20年余り前に世界の製造業を席巻した「チャイナ・ショック」の続編を数兆ドル規模で引き起こしている。 だが今回、世界は反撃に出ている。 米国と欧州連合（EU）は中国製の電気自動車（EV）や再生可能エネルギー関連機器に対し、 貿易障壁を引き上げると警告 している。今回はブラジルやインド、メキシコ、インドネシアなどの新興国もこの輪に加わり、鉄鋼やセラミック、化学製品など、ダンピング（不当廉売）の疑いがある中国製品に狙いを定めている。
本邦におけるCOVID-19エピデミック第３波（秋の波）は、予測の難しい起点（第３波エピデミックの開始点）自体は半月から一月の揺らぎを生じましたが、一旦発生するとノーガードどころかGO TOなどのウイルス拡散支援政策によって本邦の津々浦々にまで蔓延した結果、気温の低下に伴って科学的予測通りの進捗を見せています。 本邦は既に日毎新規感染者数でフィリピン、インドネシアを抜き、ミャンマー、中国、モンゴル以東の東部アジア・大洋州諸国の中ではワースト3となっています＊。 〈＊本邦は報告遅れなどの統計の乱れを生じており11/25には大幅な過少報告が生じ、見かけ上インドネシアとほぼ同率3位となっている〉 筆者は、IHME(保健指標評価研究所)による中期・長期予測を代表に、LANL(ロスアラモス国立研究所)やICL(インペリアルカレッジ・ロンドン)による評価と短期・中期予測を代表に紹介し、その読み解き方を
SNSからデータを吸い取る顔認識企業「Clearview AI」、各国で排除へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英国とオーストラリアのデータ保護当局は、物議を醸す顔認識テクノロジー企業の「Clearview AI」に対する調査を開始した。 Clearview AIはフェイスブックやグーグルから人々の顔のデータを収集し、巨大なデータベースを構築している。同社のデータベースには最大で30億枚の画像データが蓄積されており、各国の600以上の法執行機関に加え、民間企業や学校、銀行などに利用させている。英国の国家犯罪対策庁もClearview AIの顧客だと報じられた。 しかし、Clearview AIはデータの収集にあたり個人の同意を得ておらず、ニューヨーク・タイムズ（NYT）はプライバシー保護上の問題やデータの乱用の可能性を指摘している。 欧州データ保護委員会は先月、Clearview AIのようなサービスをEUの法執行機関が用いることは、EUのデータ保護規制のルールから逸脱する行為だと述べていた。 そし
各国要人の「トランプ詣で」加速 - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝淵上隆悠】米国のドナルド・トランプ前大統領（７７）が１１月の大統領選の共和党候補指名を確実にして以降、外国の要人による「トランプ詣で」が加速している。要人らはトランプ氏の返り咲きに備えて関係構築を図る一方、トランプ氏は有権者に自らの存在感を誇示する機会に利用している。
「記念撮影を終え手を振る」菅首相を「各国首脳に無視される」に改変 何罪か？（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
G7サミットに関する共同通信社の配信記事に添えられた写真の説明文が「記念撮影を終え手を振る菅首相」であるのに、勝手に「各国首脳に無視される菅首相」に変え、ツイッター上で拡散する事案が問題となっている。 この写真は、各国首脳が並んで記念撮影に応じ、取材陣に笑顔で手を振ったり親指を立てるジェスチャーをしたりして移動し始めたあと、ワンテンポ遅れて一人だけ右手を振る菅義偉首相の姿をとらえたものだ。 その意味で、この写真に対する「各国首脳に無視される菅首相」という説明文は事実に反する。 菅首相の名を挙げ、あるいは共同通信社の配信記事であるかのように装ってツイッター上で拡散していることから、両者に対する名誉毀損罪が成立する。共同通信社の業務を妨げたということで、偽計業務妨害罪も成立するだろう。 著作権法違反による立件例も ただ、最も問題となりそうなのは、こうした二次創作に伴う著作権の侵害だ。不特定多数
10月23日に発売されるiPhone12 Proを購入するために、人々は自分たちの国で何日間働けばいいのかを比較した指数グラフが登場しています。 日本は9.1日の労働で入手可能 有名な「ビッグマック指数」は、米マクドナルドで販売されているビッグマックの価格を基準とし、同じ価格でその国のビッグマックが何個購買できるかを測る指標です。それぞれの国の通貨がどれだけの購買力を持っているかの目安にビッグマックを使うことで、世界中の誰でも直感的にイメージできるのが特徴です。 そしてもう一つ、余り知られていませんが、世の中には「iPhone指数（iPhone Index）」なるものも存在します。これはiPhoneを購入するために何日間働く必要があるかを国別に測ったもので、労働日数は平均月収、iPhoneの値段は現地での販売価格が適用されています。 iPhone12 Pro（128GB）の場合は以下の通り
世界各国のメディアが『The Last of Us Part II』を大絶賛！ IGN JAPANの評価が激しく異なる理由を紐解く
なぜ、福山の感想は他のライターたちと違ったのか。分析に入る前に、彼のように本作を大絶賛しなかったメディアが他にもいくつかあるという点に触れておこう。 アメリカの老舗大手ゲームメディアであるGamespotは8点のスコアを与え、以下のように評価している。 「『The Last of Us Part II』をクリアすると、このゲームが好きだったかどうか、自分でもよくわからない気持ちになった。プレイするのがつらいゲームであり、その理由はエリーの行うことをプレイヤーがコントロールできないところにある。エリーは非常に複雑で問題の抱えている人間であり、自己中心である彼女は多くの人を傷つけてしまう。ときとして、加える暴力があまりにも無意味であり、プレイヤーの感覚を麻痺させる。すべては混沌としており、あまりにも暗いし、私はプレイしていていくつもの理由で切ない気持ちになった。だが、考えれば考えるほど、ストー
Starlink miniが変えた世界、各国の認証を追ってみました | IIJ Engineers Blog
本体に印刷された認証ロゴを確認していく 「Starlink Mini は日本で使える？実機も手にいれて調べてみた」の頃の認証関係のロゴはこんな感じでした。 日本の技適マークを含んだ最近の認証ロゴはこんな感じになっています。 これをみると最初は中央部分のいくつかの認証から始まり、左右と下方向に伸ばしていった感じですね。 認証ロゴ詳細 次に認証ロゴを個別に確認していきます。 日本ではお馴染みの技適マークは2種類搭載されています。これはStarlink miniがアンテナ(UTA-231)とWi-Fiルータ(UTR-231)が一体になっているからです。 これはFCC(米国連邦通信委員会)のマークです認証に関してはWi-Fiルータのみ2AWHPR231で認証され、アンテナはFCCの地球局ライセンスとして認証されているようです。 CONATELはベネズエラの電気通信規制機関のようです。ただベネズエラ
接触確認アプリ、世界各国のインストール状況は？
アプリ調査会社の米SensorTowerは7月14日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ接触確認アプリのインストール状況について、世界13カ国で調査した結果を発表した。日本での普及率は5％で、13カ国中7位だった。 同社は、政府主導の接触確認アプリを公開している国のうち、人口が2000万人以上のオーストラリア、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、タイ、トルコ、ベトナムの13カ国を対象に調査。普及率の計算は、国連の人口推計値で14歳以上の人数を使った。なお、スマートフォン利用の有無は考慮していないとしている。 最も普及率が高いのはオーストラリアで21.6％。次いでトルコの17.3％、ドイツ14.4％、インド12.5％、イタリア7.2％と続く。日本は5.0％で13カ国中7位となった。 インストール総数が最も多いのはインドで約
ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリで、ロシア軍が化学物質を使用した疑いが11日、浮上した。各国当局は確認中だとしている。他方、マリウポリ市長は、これまでに民間人1万人以上が死亡したと明らかにした。こうした中、オーストリアのカール・ネハンマー首相が欧州連合（EU）加盟国首脳として侵攻開始後初めて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と直接会談したものの、楽観的な成果はなかったと話した。
欧米各国やイランでパレスチナ連携デモ
【11月5日 AFP】英国やフランス、ドイツなど欧州各地で4日、パレスチナに連帯を示すデモが行われ、参加者はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での停戦を訴えた。イランでは、米国とイスラエルに抗議するデモが行われた。 先月のイスラム組織ハマス（Hamas）の襲撃により、イスラエルでは約1400人が死亡した。ハマスが実効支配するガザ地区の保健当局によると、イスラエルの報復攻撃で9500人近くが亡くなっている。大半が女性や子どもだとしている。 ■英国 英ロンドンでは4週連続でパレスチナを支持するデモが行われ、多くの人が集まった。 警察によると、ロンドン中心部トラファルガー広場（Trafalgar Square）で行われたデモには推定3万人が参加した。憎悪をあおる可能性があるプラカードを掲げた参加者1人を含む11人が逮捕された。 参加者はパレスチナの旗を振ったり、即時停戦を求めるプラ
新型コロナウイルスを脅威ではないようにするためにどのような対応が必要か、世界各国で対策にあたってきた研究者や医師など400人近い専門家が提言をまとめました。ワクチン接種とほかの感染対策などを合わせた対応や、社会や政府を挙げての対応が求められるとしています。 提言は112の国と地域の386人の専門家が連名で、科学雑誌の「ネイチャー」に発表しました。 日本からは新型コロナ対策分科会のメンバー東北大学の押谷仁教授が参加していて、提言では誤った情報やワクチン忌避、世界的な協力の不足、装備やワクチンの不平等な分配などといった政治的・社会的要因によって世界の新型コロナ対策は妨害されてきたとしたうえで、コミュニケーション、保健医療システム、ワクチン接種、予防、治療、それに不平等の問題の6つの分野で合わせて41の声明と57の提案が示されています。 この中では、新型コロナを公衆衛生上の脅威ではないようにする
日本のドイツ撃破に各国メディアも驚き「大きな衝撃」「今大会2度目の番狂わせ」｜カタールW杯2022（DAZN News） - Yahoo!ニュース
各国メディアは、カタール・ワールドカップでの日本代表のドイツ代表戦逆転勝利を驚きとともに伝えた。 【動画・写真】ドイツを粉砕した浅野拓磨の劇的決勝ゴールがこちら 23日に行われたカタール・ワールドカップグループE第1節で日本とドイツが対戦。開始早々に前田大然がネットを揺らすも、オフサイドでゴールは認められず。その後、33分にPKから失点して先手を取られる。それでも後半、守備陣が踏ん張る日本は、75分に堂安律がゴールを決めて同点に。その8分後には、浅野拓磨が得点を挙げ、日本が2-1で逆転勝利した。 この結果は、各国メディアで驚きとともに伝えられており、イタリア『ガゼッタ・デッロ・スポルト』では「ドイツのハラキリ、日本はクーデターを起こして2-1で勝利した」と報道。また、スイス『Blick』は「日本はセンセーションを作り出した。ドイツは言葉を失ってピッチを後にした」と伝えた。 また、イギリス『
■ NATOの旧東欧国は「ところてん式」で兵器の近代化を狙う ロシア・ウクライナ戦争も4カ月が経過、ウクライナ東部では激しい攻防戦が続き、NATO（北大西洋条約機構）をはじめ西側・民主主義陣営はウクライナ軍への多大な武器供与で前線を支える。 6月下旬にドイツからの供与が始まったPzH2000自走砲 そして、武器を援助する側はもちろん、「隣国を力任せに侵略し現状変更に挑むロシア・プーチン政権の蛮行を阻止する」という崇高な理念に従っているわけだが、「義理・人情」「浪花節」だけでは成り立たないのが国際政治の常。したたかな算盤勘定が働いているのでは？ と斜に構えて物事を捉える“眼力”も必要だ。そもそも古今東西、戦争とビジネスは切っても切れない関係にある。 算盤勘定は主に、「兵器の新陳代謝」「実戦テスト」「PR」の3点だろう。 まず「兵器の新陳代謝」だが、現在使用する旧式の旧ソ連系兵器をウクライナ
「トランプ氏にも責任」「米国衰退の証し」 議会乱入、各国反応
米連邦議会議事堂に乱入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月7日 AFP】米議会に6日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らが乱入した騒動を受けて、世界各国の首脳や政府関係者らが衝撃や怒りを表明した。 ■ドイツ：アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は7日、騒動への「激しい怒りと悲しみ」をあらわにし、トランプ氏にも責任があると批判。「トランプ大統領が昨年11月以降ずっと、さらにきのうも、自身の敗北を認めていないことは極めて遺憾だ」と語った。同国連邦議会議長は同日、自国議会の警備強化を検討する方針を示した。 ■英国：ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相はツイッター（Twitter）で、「米議会の恥ずべき様相」を非難。「米国は世界の民主主義の象徴であり、今不可欠なのは
日本では年間数万人もの人々が自殺によって命を絶っており、(PDFファイル)警察庁のデータによると2019年の1年間で2万人以上の人が自殺しているとされています。世界的にも大きな問題となっている自殺に関するさまざまなデータを、世界的な課題に関するデータを公開するOur World in Dataがまとめています。 Suicide - Our World in Data https://ourworldindata.org/suicide ◆1：年間の自殺者数 世界では年間80万人近くが自殺で亡くなっており、時間に直すと40秒当たり1人が自殺している計算になります。また、「身内の自殺を隠したい」という遺族の意向や事故として処理されるケースも含めると、さらに多くの人々が自殺していると考えられるとのこと。 以下の表は年間の原因別死亡者数をまとめたもの。下部にある矢印ボタンをクリックすると、1990
欧米各国、コロナ感染激増のインドへ支援発表 医療器具など
インド・ニューデリーで、医療用酸素ボンベを積み込む人（2021年4月24日撮影）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【4月26日 AFP】新型コロナウイルスの感染急拡大により、1日の感染者数が連日世界最多を更新するインドに対し、欧米各国は25日、相次いで支援を発表した。 英国はインドからの要請を受け、人工呼吸器や酸素濃縮器など救命医療器具600台余りをインドに送ると表明。ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は、英国が「できる限りの」支援をすると明言した。ジョンソン氏は声明で「新型コロナウイルスとの闘いにおいて深刻な懸念が生じている時期に、私たちは友好国、また仲間としてインドと共にある」と表明。「この恐ろしいウイルスによる、人命損失の悲劇回避を手助けするため、数百台の酸素濃縮器や人工呼吸器など重要な医療器具が、英国からインドに送られている」と述べた。 一方、欧州
ローバーという音楽ラジオアプリ 最近、インスタグラム経由で「ROVR」という音楽を配信しているオンラインラジオの存在を知った。 音楽を専門とするキュレーターたちが集まって、1 時間の番組を世界中のリスナーにストリーミング放送しているというサービス。 アプリの画面はこんな感じ。 日本時間の深夜にハワード・ウィリアムズというジャパニーズソングのディグがすごいDJの選曲を聴いたりするけれど、これがなかなか良い。 アプリでは、余計な声や効果音は一切なし。 広告やアルゴリズムもなし。 スケジュールもタイムゾーンに連動しているので、 世界中どこにいてもその日の「ムード」が味わえるというの仕組みも良い。 ・24時間、毎日いつでも音楽が聴ける ・中断なしでノンストップのDJセット ・品質を選べる ・タイムゾーン(時間帯)の選択可能 ・アンチアルゴリズム、広告もなし ・すべて無料 ちなみに、全て人間によって
安倍元首相銃撃、各国の反応
インドのナレンドラ・モディ首相（右）と談笑する安倍晋三元首相（2015年12月12日撮影）。(c)MONEY SHARMA / AFP 【7月8日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）元首相が8日、参議院選挙の自民党候補者の応援に訪れていた奈良県奈良市で銃撃された。 各国首脳らの反応をまとめた。 ■米国 インドネシア・バリ（Bali）島で開催中の20か国・地域（G20）外相会合に出席しているアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は記者らに対し「極めて悲しい出来事だ」とし、米国は「深い悲しみを覚えるとともに、深く憂慮する」と述べた。 ラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）駐日米大使は「安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、深い悲しみを覚えるとともに大きな衝撃を受けています。安倍さんは日本の優れた指導者であり、米国にとって揺るぎない盟友でもあります。米国政府と米
アメリカのトランプ次期大統領がデンマークの自治領、グリーンランドをアメリカが所有すべきだと主張したことについて、ブリンケン国務長官は「グリーンランドをめぐる考えはよいことではない」と述べたほか、ヨーロッパ各国からも批判的な声が相次いでいます。 アメリカのトランプ次期大統領は7日、デンマークの自治領、グリーンランドについて「国家の安全保障上、必要だ」と述べ、アメリカが所有すべきだという考えを改めて示しました。 これについて、ブリンケン国務長官は8日、訪問先のフランスでの記者会見で「われわれは、同盟国を遠ざけるような言動をするのではなく緊密に協力することで、よりよい結果を得ることができる。その点で、グリーンランドをめぐる考えはよいことではない」と述べました。 そのうえで「明らかに実現しないことなので、その議論に時間を費やすべきではないだろう」と批判しました。 また、ドイツのショルツ首相は8日、
犬飼淳 on Twitter: "米国ワシントン大学の健康指標評価研究所（IHME）がWebサイトで無料公開中のCOVID-19の世界各国のモデル試算。 https://t.co/kJk1qmVqGm 日本は11月以降に死者が指数関数的に増え、1日あたり死者数は… https://t.co/nY6l6Czhwt"
米国ワシントン大学の健康指標評価研究所（IHME）がWebサイトで無料公開中のCOVID-19の世界各国のモデル試算。 https://t.co/kJk1qmVqGm 日本は11月以降に死者が指数関数的に増え、1日あたり死者数は… https://t.co/nY6l6Czhwt
というタイトルのレポート（原題は「Same Target, Different Economies: A Cross-Country Analysis of Inflation」）をセントルイス連銀の研究者2人（YiLi Chien、Julie Bennett）が3月に同銀の「Regional Economist」サイトに上げている（Mostly Economist経由のセントルイス連銀「On the Economy」ブログ経由）。 レポートでは2012年1月から2019年9月のOECDのCPIデータを元に、米日独仏英の5ヶ国についてCPIインフレ率に最も寄与した5項目を挙げている。 国 総合インフレ率平均 費用項目 インフレ寄与(%ポイント) 全体のインフレ率に占める比率 米国 1.56% 住宅、水道、電気、ガス及びその他の燃料 1.00 64% その他の財、サービス 0.21 13%
菅首相とは良好、バイデンと東アジア各国首脳の相性 東アジア「深層取材ノート」（第60回） | JBpress (ジェイビープレス)
「私は誓う。国を分断させるのではなく、団結させる大統領になると。青色（民主党）と赤色（共和党）に分かれた州ではなく、団結した州を見る大統領になると。この国を、世界が尊敬する、癒やされた国にする！」 日本時間の11月8日昼前、米デラウェア州ウィルミントンで、ジョー・バイデン前副大統領が、副大統領に就くカマラ・ハリス上院議員を伴って、高らかに勝利宣言した。大統領選挙の投票から4日も経っての勝利宣言は、極めて異例である。 菅首相、ツイッターを使っていち早く祝福メッセージ 日本では、菅義偉首相がいち早く、ツイッターに祝福メッセージを投稿した。 ＜ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。日米同盟をさらに強固なものとするために、また、インド太平洋地域及び世界の平和、自由及び繁栄を確保するために、ともに取り組んでいくことを楽しみにしております＞ 早速、日本政府関係者に聞くと、菅
ロンドン（ＣＮＮ） 世界各国の米大使館がそれぞれの業務請負業者に対し、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）の取り組みを行っていないことの確認を求める通知を送った。ＤＥＩは人種や性別に基づく優遇措置を禁じたドナルド・トランプ大統領の大統領令に違反するとしている。 ＣＮＮは、在デンマーク米大使館から送付された確認書の書式を参照した。それによると、米国務省の業務を請け負う業者は全て、そうした確認が「米政府の支払い決定において重視される」ことにも同意する必要がある。 米国内ではトランプ政権が政府機関のＤＥＩの取り組みを廃止させ、米国企業に対してもＤＥＩポリシーの変更や廃止を求める強い圧力がかかっている。 しかし大使館の通知は、トランプ政権が国境を越えてＤＥＩ壊滅運動に乗り出したことを物語る。 フランスのＣＮＮ提携局ＢＦＭＴＶが入手した通知は、トランプ氏が１月に署名した大統領令について、「国籍や国を問わ
今回は、投稿から短期間で再生回数が1700万超えと、 海外のインターネット上で大きな話題になっている、 各国の客室乗務員（CA）さんたちが、 飛行機のドアを閉める様子にスポットを当てた動画から。 映像では、ロシア、ウクライナ、マレーシア、アメリカ、 タイ、韓国、フィリピン、日本、アラブ首長国連邦、 ベトナム、インド、中国の順でドア閉めの様子を紹介。 ほとんどの国では、飛行機の中にいる女性のCAさんたちが、 重たいドアを若干大変そうに閉じているのですが、 日本の場合は外にいる男性のグラウンドスタッフさんが担当。 またドアが閉まった後には、飛行機の中にいるCAさんが、 ドアが間違いなく完全に閉じられているか、 入念にダブルチェックする様子も映されています。 各国の違いがハッキリと分かる事から、 コメント欄には日本に対する称賛の声が文字通り殺到しています。 その一部をご紹介しますので、ごらんくだ
エルマー遺伝子は世界各国で進められている分野がある？ドラマ『パンドラの果実 第8話』 - AKIRAの映画・ドラマブログ
ドラマ『パンドラの果実 第8話』では、エルマー遺伝子が登場しますが、実は世界各国で、ある分野で進められているので詳しく紹介しています。 ドラマ『パンドラの果実 第8話』のキャスト 監督＆脚本 登場人物 主題歌 ドラマ『パンドラの果実 第8話』のストーリー 『エルマー遺伝子は世界各国で進められている分野がある』 ドラマ『パンドラの果実 第8話』の見所とまとめ ドラマ『パンドラの果実 第8話』のキャスト パンドラの果実〜科学犯罪捜査ファイル〜は、日本テレビ系で2022年4月23日から放送開始されました。 監督＆脚本 監督：羽住英一郎 脚本：福田哲平＆’関久代 登場人物 小比類巻祐一（演：ディーン・フジオカ）科学犯罪対策室の室長 最上友紀子（演：岸井ゆきの）科学に否定的な女性博士 長谷部勉（演：ユースケ・サンタマリア）小比類巻祐一に信頼される部下 三枝益生（演：佐藤隆太）厚生労働省のキャリア官僚
世界保健機関（WHO）は20日、新型コロナウイルスの新たな感染の波がヨーロッパで拡大していることについて、「非常に心配している」と表明した。 WHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長はBBCに対し、緊急対策が取られなければ、新型ウイルスによる死者は来年3月までにさらに50万人以上増える可能性があると述べた。
ロシアのウクライナ侵攻後すぐにウクライナ支援に動いた欧米諸国の結束が試練に直面している。戦争が始まって３カ月が経過した今、この先の方針を巡って足並みの乱れが見えるからだ。写真はキーウ近郊イルピンで９日、破壊された建物を見る人（２０２２年 ロイター／Marko Djurica） ［パリ／ベルリン／ワシントン １３日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻後すぐにウクライナ支援に動いた欧米諸国の結束が試練に直面している。戦争が始まって３カ月が経過した今、この先の方針を巡って足並みの乱れが見えるからだ。 ロイターが政府高官や外交当局者の話を聞いた結果、「ロシアのプーチン大統領と対話を続けるのと孤立させるのはどちらが得策か」「ウクライナは戦争終結のため譲歩すべきか」「自国の人々に痛みを背負わせてまで対ロシア制裁を続けるのか」といった問題で、各国に「温度差」があることが分かった。 欧米は物価全般とエ
・WGCによると、昨年の中央銀行による金の購入は「700億ドル相当」だったらしい。これは1967年以降で最高らしいよ・・・ ・ロシア・トルコ・インドなどの新興国が、金の保有量を増やしているらしい。 ・「ただ今年は昨年に比べて、金購入量は減るんじゃないか？」とみているらしい。理由は準備金の減少とかなんとか・・・ なんだそうな。 昨年のインフレ率？を見ていたら、そりゃ金を購入したくなるよねぇ。 ＷＧＣは、今年の中銀の金購入が昨年の水準に匹敵する可能性は低いと指摘。準備金の減少で購入余力が低下する可能性があるとしている。ただ、一部の中銀は購入の報告が遅れるため、購入量が予想を上回る可能性もあるという。 ロイター あたすは金に興味ないですが、購入を検討されてある方は一度調べてみても良きかもですね。 一応値動きはありそう。（知らんけどw）
中国では、21日から旧正月の春節に合わせた大型連休が始まります。 新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策が終了したことしは、延べ21億人近くが移動するとみられ、香港にも中国本土から多くの人が訪れています。 中国本土と香港の間では、感染対策のためこれまで厳しく制限されてきた往来が1月緩和され、高速鉄道もおよそ3年ぶりに運行を再開しました。 香港にある西九龍駅では20日、大型連休を前にスーツケースなどを持った人たちが次々と到着し、家族や友人と久しぶりの再会を喜んでいました。 香港に隣接する広東省深※センで暮らす息子家族と3年ぶりに再会した母親は「息子や孫たちに久しぶりに会えて、とてもうれしいです。みんなでごはんを食べてお正月を楽しく過ごしたい」と話していました。 一方、高級ブランド店が建ち並ぶ繁華街では、中国本土から買い物に訪れた観光客の姿がみられました。 浙江省杭州から
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、ＰＣＲ検査の拡充を求める声が高まっている。韓国やドイツでは早くから検査を積極的に実施し、感染者の抑え込みにつなげた点が評価された。一方、米国では初動の検査の遅れが事態悪化につながったとの批判も根強い。ＰＣＲ検査を巡る各国の状況を追った。（新型コロナウイルス取材班）
牛丼の松屋 欧州各国がコラボ要望 - Yahoo!ニュース
牛丼チェーン「松屋」が、「外交戦略」の舞台となっている。東欧ジョージアの「シュクメルリ」などの名物料理を売り出して好評を博し、SNS（ネット交流サービス）では欧州各国の大使らから「ぜひうちの国の料理も」と熱烈なラブコールが届いている。しかし、松屋で提供するうえで乗り越えなければならないハードルもあるという。
【新型コロナ世論調査】日本国民の危機感は欧州各国よりも高く、政府対応の評価は最低水準にとどまる｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト
⭐感染への危機感は極めて高い 新型コロナウイルスについて「危機感が足りない」「人出が十分に減っていない」ということが言われますが、果たして日本の危機感は低い水準にあるのでしょうか？ 人出が減らないとしたらその理由はどこにあるのでしょうか？ イギリスのYou Govが各国で実施している世論調査で、日本では新型コロナウイルスへの危機感が極めて高い水準にあることが明らかになっています。 「新型コロナウイルスへの感染を恐れるか」という質問に「非常に」または「いくぶん」と回答した割合（2つの選択肢の合計）を上の図に示しました。 日本（青色太線）は3月中から60％台と高かったのですが、緊急事態宣言に前後して80％台まで伸びています。より多くの感染者や死者が判明している欧米各国と比べても、圧倒的に高いのです。 ⭐マスク着用率も高い 「公共の場所でマスクを着用するか」との質問では、直近では8割をこえていま
「ロシアへの経済制裁には抜け道がある」。国連安全保障理事会のイラン制裁委員会専門家パネルのメンバーを務めた経験があり、経済制裁に詳しい鈴木一人・東大公共政策大学院教授（国際政治経済学）はこう語る。ロシアに「手加減」せざるを得ない理由とは――。 ――主要7カ国（G7）が、国際的な金融機関の決済網である「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの銀行を排除します。 ◆「制裁の決め手で、貿易や決済ができなくなる」という誤解が多いと感じる。実は、SWIFTからの排除が何か決定的な役割を果たすわけではない。事務処理の手間はかかるが、通信端末「テレックス」など昔ながらの方法を使えば、決済はできなくはない。 ――現状をどう見ますか。 ◆SWIFTによる制裁で足並みがそろったのは、排除の対象がすべての銀行でなく、一部の銀行になるためだ。ロシア国営エネルギー企業「ガスプロム」系のガスプロムバンクも対象に
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