ＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐる外国為替法違反事件で、自民党の秋元司衆議院議員が、ＩＲなどを担当する副大臣だったおととし12月、中国・深センにあるこの企業の本社を訪問し、経営トップなどと面会していたことが関係者への取材で新たに分かりました。東京地検特捜部は、秋元議員と中国企業との関わりについて詳しい経緯を調べています。 日本国内でカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐっては、この企業のアドバイザーとして活動していた日本人男性が、海外から現金を不正に持ち込んだ外国為替法違反の疑いがあり、東京地検特捜部は、関係先として自民党の秋元司衆議院議員の事務所などを捜索し捜査を進めています。 秋元議員は、ＩＲなどを担当する国土交通省や内閣府の副大臣に就任する直前のおととし８月、那覇市で開かれたシンポジウムで、中国企業の経営トップとともに基調
軽減税率やポイント還元にだまされるな！藤井聡・京大教授が語る消費増税の本当に怖い話 | AERA dot. (アエラドット)
軽減税率とポイント還元制度を紹介するポスター＝撮影・多田敏男この記事の写真をすべて見る キャッシュレス決済によるポイント還元制度をＰＲするモデルの西野七瀬さん＝撮影・多田敏男 消費増税の問題点を指摘する藤井聡・京都大大学院工学研究科教授 （ｃ）朝日新聞社 消費税がついに10％に上がった。家計には大きな負担だが、税府は軽減税率やポイント還元制度をアピールして不満をそらそうとしている。でも、制度は複雑でトラブルも相次ぐ。そもそも、多少の軽減や還元があっても、長期的には家計は苦しくなるばかり。消費増税の“本当に怖い話”とは。 【写真】ポイント還元制度のPRに登場した西野七瀬 10月1日から税率が10％になり、コンビニやスーパーなどでは深夜に値札が交換された。一部の店や駅では、税率変更に伴うシステムトラブルが発生。値段が間違ったり、券売機が利用できなくなったりするなど混乱した。 消費者にとって今回
伊藤詩織さん「勝訴」！敗訴の「山口敬之」 TBS退社後を支えた美味しすぎる“顧問契約” 菅官房長官の口添えも…（全文） | デイリー新潮
2019年12月18日に判決が下った総理ベッタリ記者・山口敬之元TBSワシントン支局長（53）とジャーナリスト・伊藤詩織さん（30）との名誉棄損訴訟で、山口記者に330万円の支払いが命じられた。詩織さんが検察審査会に審査を申し出て、顔を出して実名で会見をしたのが2017年5月29日。それ以前に山口記者はある社の顧問として、家賃・月200万円の金満レジデンスで生活し、菅官房長官の口添えで別の社の顧問も務めてきたという。（17年6月15日号&19年7月18日号掲載記事を編集のうえ再掲載） ＊＊＊ 速報進次郎氏は「一夜漬けの学生」みたい 公開討論会で「珍回答」を連発で「総裁としての資質を欠く」 識者が断言 速報齋藤知事は4年前に親族から絶縁されていた 当の親族が激白「一生関わりたくない」「変わったのは官僚になってから」【独自】 東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急である。日枝神社の小高い杜は星
関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！ 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
原発利権をめぐる深い闇の一端がとうとうあらわになった。関西電力の八木誠会長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治・元助役（今年3月死去）から過去7年（2011～17年）にわたり総額3億2千万円相当の金品を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で判明したのだ。 しかも、森山氏に資金提供していたのは、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社だった。ようするに、3億2千万円は関電の利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費。その一部が発注者である関電幹部の元に回り回って還流したのだから、これはれっきとした背任行為だろう。 それにしても、電力会社の不正はタブーといわれるなか、なぜこんな大スキャンダルが明らかになったのか。大手紙社会部記者が報道のいきさつを解説する。 「原発利権の取りまとめ役で、“影の町長”といわれていた森山氏の存在は以前から有名だったんですが、その森山氏が9
菅義偉官房長官が視察先の熊本県で、外国人観光客誘致のため「全国に高級ホテルを５０カ所新設する」と発言した。熊本地震の傷も癒えない復興途上の被災地で、富裕層重視を打ち出す発言。「無神経」と怒りの声が上がっている。 （佐藤直子）
日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が、海外から現金を不正に持ち込んだ疑いがあるとして、この企業の日本法人の関係先が東京地検特捜部の捜索を受けていたことが分かりました。特捜部はこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書らの自宅なども捜索していて詳しい経緯を調べています。 この中国企業は、日本国内でのカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が成立したあとのおととし以降、那覇市や北海道留寿都村などを訪れ、ＩＲへの参入を目指していました。 特捜部はこの事件の関係先として、自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら２人の自宅なども捜索し、元秘書から任意で事情を聴くなどしています。 秋元議員はこの企業が参加しておととし８月に那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムで基調講演を行っていました。 特捜部は国内に不正に持ち込まれた資金の流れや元秘書の
かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁は16日、かんぽ生命と日本郵便に対し、保険の新規募集を一時停止するなどの一部業務停止命令を出す方向で調整に入った。立ち入り検査の結果、顧客に不利益を与えた可能性があると両社が位置づける約18万3000件の「特定事案」以外にも不正な契約が見つかり、顧客保護のためには厳しい対応が不可欠と判断した。27日にも発表する。 立ち入り検査では、虚偽の説明によって保険料の二重払いなど顧客に不利益となる保険契約を結ばせる事態が横行していたことが判明。さらに不正契約は、両社が不正の疑いがあるとみて重点的に調べている特定事案以外でも確認された。実際の不正契約は両社の想定外の範囲に及んでいる可能性がある。
日本への進出を長期にわたって切望していたカジノ運営会社の幹部らは、200億ドル（約２兆2000億円）規模とも見込まれるこの市場が多くの問題を抱えているのではないかと懐疑的な見方を抱きつつある。 カジノ法（統合型リゾート整備推進法案）は2016年に成立した。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルやラスベガス・サンズなどの企業は、マカオに次ぎアジア２位のカジノ市場となる可能性のある日本市場への参入に向け、これまで多額の資金を投じてきた。 それから３年が経過し、熱気は徐々に冷めつつある。複数のカジノ運営会社幹部らが、ブルームバーグ・ニュースに対し、日本での認可プロセスはカジノ産業が構築されている他の市場と比較して、より難しいとの見方を示した。幹部らは、カジノの認可プロセスについては慎重な対応が必要であることを理由に匿名を条件に取材に応じた。米シーザーズ・エンターテインメントは、日本での統合型リゾート
Trusted Web推進協議会｜デジタル市場競争本部
Trusted Webのコンセプトや情報をより探しやすく、読みやすくするため ウェブサイトを新設しました。今後は下記サイトにて内容を拡充していきます。
約92億円の累積赤字を抱える農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（A－FIVE）」について、江藤拓農相は15日の参院予算委で、今年4～9月の投資額が目標の半分にとどまっているとして「年度末の（目標）達成は厳しいかなと思う」との認識を示し、「今後抜本的な見直しを行う」と答弁した。立憲民主党の蓮舫参院幹事長の質問に答えた。 安倍晋三首相も、同機構を含む累積赤字の多い官民ファンドについて「今後はその進捗（しんちょく）を厳しく検証し、仮に改善が見られない場合には、事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行う方針だ」と付け加えた。
消費税増税のポイント還元は「どうしようもない愚策」と断言できる理由
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 消費税増税の影響緩和策として目玉の一つとされているのが、消費税分の一部をキャ
宮内庁は、来年の正月2日、皇居での新年一般参賀を3年ぶりに実施すると発表しました。参観者は大幅に絞り込み、事前にインターネットなどで受け付けるとしています。 宮内庁によりますと、来年の正月2日に行う新年一般参賀では、天皇皇后両陛下や皇族方のお出ましを、午前3回、午後3回の合わせて6回予定し、参観の申し込みを事前に受け付けます。 2日午前9時から今月18日まで、宮内庁のホームページからインターネットで申し込めるほか、郵便往復はがきでの申し込みも受け付けるということです。 申し込みができる人数は2人までで、申し込みを行う本人は18歳以上であることが必要です。 宮内庁は、新型コロナウイルスの感染対策のため、1回のお出まし当たりの参観者はおよそ1500人にし、申し込みが多い場合は抽せんを行うとしています。 このほか、皇居の宮内庁の庁舎前に特設の記帳所も設けるということで、記帳を行うだけであれば申し
経済産業省は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替える目標を設ける方向で調整に入った。ガソリンだけで動く車の販売をなくす。50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、自動車による二酸化炭素（CO2）排出量の大幅な削減につなげる。12月中に有識者や自動車業界関係者を集めた会議を開いて表明する。ガソリンだけで動く新
【内閣府初のNPO兼業者が誕生！】認定NPO法人フローレンスが、内閣府・厚生労働省より国家公務員兼業者を受け入れ開始：時事ドットコム
【内閣府初のNPO兼業者が誕生！】認定NPO法人フローレンスが、内閣府・厚生労働省より国家公務員兼業者を受け入れ開始 ［認定NPO法人フローレンス］ 官民混成チーム「フローレンス政策シンクタンク」を発足しました 認定NPO法人フローレンス（東京都千代田区、代表理事：駒崎 弘樹）は、内閣府、厚生労働省からの国家公務員兼業者受け入れを2019年10月より開始いたしました。このたびフローレンスに参画した内閣府・土岐祥蔵氏は、内閣府初のNPO兼業者です。 写真左より千正 康裕氏、名草 あい氏、土岐 祥蔵氏、フローレンス 駒崎 弘樹 2004年に日本初の訪問型病児保育事業をスタートして以来、フローレンスは子育てと仕事の両立困難・子どもの貧困・虐待・孤独な子育てといった、親子の笑顔をさまたげる様々な社会問題への「小さな解」を事業として生み出し、実践しながら政治や行政と共に制度として全国に広げ、社会問題
カジノvs.パチンコ マカオやシンガポールでカジノ関係者を取材していると、必ず話題に上るのが「パチンコ」だ。日本がカジノを解禁する可能性が高まっていた2013年暮れ、マカオで会った米系カジノ運営企業の幹部も、筆者にこう話した。 「実は先月も日本を訪れ、妻と一緒にパチンコ店に入ってみたんだ。2人ともパチンコが大好きなんだよ」 幹部はアメリカ人で、高級なスーツに身を包んだ姿はニューヨーク・ウォール街のエリート金融マンを思わせる。パチンコ店はいかにも場違いだが、それほど「パチンコ」は気になる存在なのである。 「確かに、あなたのような外国人にとってパチンコは珍しいかもしれません。でも、パチンコとカジノは全く別物ですよ」 私がそう振っても、あくまで幹部はパチンコにこだわった。 「もちろん、そんなことはわかっている。でも、ギャンブルには違いないさ」 その言葉には、米系に限らず、「日本」という市場への参
カジノ推進への影響懸念 秋元氏捜査めぐり―政府・自民 2019年12月20日07時07分 統合型リゾート（ＩＲ）担当の内閣府副大臣だった自民党の秋元司衆院議員の事務所が東京地検特捜部に家宅捜索され、政府・与党内には１９日、動揺が走った。今後の捜査の進展次第では、「桜を見る会」への批判で求心力が落ちた安倍政権への打撃となる可能性がある。カジノを中心としたＩＲ整備は政権の成長戦略の目玉でもあり、イメージ悪化を懸念する声が強まっている。 ＩＲシンポ関係者から聴取 秋元議員講演、中国企業との接点確認か―東京地検 菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、家宅捜索に関し「捜査機関の活動内容に関わる事柄で、答えを差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の山口那津男代表は「捜査の行方を注視したい」と語った。 特捜部は先の臨時国会が閉幕した９日に前後して、中国企業の外為法違反事件の絡みで秋元氏の秘書や関係先への
かんぽ生命保険の不適切販売問題。１８日に会見した日本郵政グループの３社長の説明は、調査が途上で全容解明に至らぬ中、歯切れが悪かった。自身の進退についても、明確な態度を表明できないまま会見は約２時間２０分で強制的に終了。報道陣から怒号が飛び交う中、長門氏ら経営陣が足早に会見場を引き上げる姿は、経営改革への意欲の乏しさを際立たせた。 【写真】かんぽ生命の不適切販売問題の経緯 特別調査委員会の会見終了後、午後５時２分に持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、傘下のかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長らが神妙な面持ちで、会見場に姿を見せた。 記者の質問が集中した長門氏の進退や、焦点となっているかんぽ商品の営業再開時期について長門氏ら経営陣は明言を避け続けた。一方で、会見の所々では長門氏が自己弁護するような主張も散見された。 記者から「特別調査委員会の報告で、持ち株会社の取締役会で郵政の
関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役から金品を受領した問題で、関電は2日午後、社内調査報告書を公表した。受領の総額は3億1845万円相当で、豊松秀己元副社長ら2人がそれぞれ1億円超に当たる現金などを受領していた。八木誠会長と岩根茂樹社長は同日の記者会見で謝罪したが、ともに辞任を否定した。電気事業連合会会長など社外の要職も続投する意向を示した。金品受領に加え、消極的な情報公開などその後の
次世代太陽電池と期待される「ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）」の採用計画が相次いでいる。ＮＴＴデータは自社のデータセンター（ＤＣ）での設置を目指し、建物外壁への設置を実証する。ＪＥＲＡは火力発電所、ＪＲ西日本は駅施設への設置をそれぞれ計画している。ＰＳＣは軽くて柔軟で、既存の太陽電池は設置できない外壁や耐荷重の小さい屋根などに設置できる。積水化学工業や東芝などが２０２５年以降の実用化を目指す中、自社の脱炭素化を推進する新技術としてユーザー企業の期待が高まっている。（取材・葭本隆太） 大阪府島本町にある積水化学工業開発研究所で４月、ＮＴＴデータと積水化学がＰＳＣを外壁に設置する方法の検証を始めた。積水化学が開発した３０センチメートル角のＰＳＣを外壁に設置しながら、構造安全性の観点で最適な設置方法などを探る。両社は東京都港区にあるＮＴＴデータのＤＣで２４年４月までに本格的な実証実験を始める予定
衆院議員秋元司容疑者が収賄容疑で逮捕された事件に絡み、東京地検特捜部は25日、宮城県石巻市にある自民党の勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索した。
日本郵政のドン 漏えい先の鈴木上級副社長―総務事務次官更迭 2019年12月20日21時38分 元総務事務次官の鈴木康雄日本郵政上級副社長＝２０１６年３月 更迭された鈴木茂樹総務事務次官が行政処分情報を漏らした鈴木康雄日本郵政上級副社長は、同次官を経験した「日本郵政グループのドン」として知られる。かんぽ生命保険問題を報じたＮＨＫを批判する過激な物言いが物議を醸したこともある。 高市総務相「あってはならない」 事務トップ更迭、省内に衝撃 鈴木副社長は、１９７３年に旧郵政省に入省。省庁再編後の総務省で郵政行政局長（当時）などを務めた後、２００９年に事務次官に上りつめた。 退官後、大手損保の顧問を経て日本郵政入り。実務に精通していることを武器に、東芝出身の西室泰三社長（当時）を上級副社長として支えた。体調を崩した西室氏に代わり、社長の職務を一時代行したこともあった。 みずほ銀行出身の長門正貢氏が
2003年8月20日、同年7月12日に亡くなった元関西電力名誉会長・芦原義重のお別れ会が大阪市内のホテルでとりおこなわれた。葦原は福井県美浜原子力発電所開設の陣頭指揮をとるなどし、関西電力“中興の祖”ともいわれる。（写真：読売新聞/アフロ） 関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役から金品を受け取り、ついに関西電力ツートップが辞任にまで追い込まれた問題。 なんでもかんでもコンプライアンスにひっかかるこのご時世に、あからさまな金品受領などあり得ないだろう。「返却を申し出たが、恫喝され返却を諦めざるを得なかった」「精神的苦痛から体調を崩した」という、サラリーマンとしては同情を禁じ得ない話もある一方で、幹部が業者から金品を直接受け取っていたという言い逃れできない報道もあり、関電の役職員が私利私欲に走ったのか、それとも元助役の被害者なのかを判断するには、まだまだ予断を許さない状況にある。 しか
関電、金品受領をほぼ記録せず 総額膨らむ可能性も ｜ 共同通信
関西電力役員らの金品受領問題で、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から受け取った20人のほとんどが日付や、金品の具体的な内容を記録していなかったことが4日、関電への取材で分かった。関電は「組織として記録を残すよう指示していなかった」と説明。金品受領に組織的対応を欠いた関電の企業統治の欠陥が改めて浮き彫りになった。 調査委員会は保管されていた金品などから総額3億1845万円相当と算出したが、記憶に基づく申告が多かった。額の信用性は低く、実際はさらに膨らむ可能性が出てきた。 関電によると、社のコンプライアンス部門が聞き取りした結果、大半は記録がなかった。
特命発注、代々引き継ぎ＝関電、吉田開発は「特別な理由」－京都支社で８件 2019年10月07日12時18分 関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が一部工事を森山氏と関係の深い建設会社「吉田開発」（同町）に独占的に発注し、社内の関係部門で代々引き継がれていたことが４日、分かった。こうした工事契約は「特命発注」と呼ばれ、関電は社内規定に定める「特別な理由」に該当すると判断していた。 【まとめ】関電幹部、多額の金品受領～「原発マネー」還流か～ 関電は２０１４～１７年に１８件の工事を吉田開発に特命発注。このうち、京都支社は管内北部の社宅建設工事など８件を発注した。関電によると、「高浜町の企業に発注してほしい」との森山氏の意向が背景にあるという。 関電の岩根茂樹社長は２日の会見で、「立地地域企業への発注は重要課題」と述べる一方、吉田開発への発
米、カバークロップ作付け面積倍増へ 気候変動対策で
米国は１０日に始動した農務省の新たな保全プログラムの下、２０３０年までにカバークロップの作付け面積を３０００万エーカーに倍増することを目指す。提供写真。オハイオ州で昨年５月撮影（２０２２年 ロイター） ［シカゴ １０日 ロイター］ - 米国は１０日に始動した農務省の新たな保全プログラムの下、２０３０年までにカバークロップの作付け面積を３０００万エーカーに倍増することを目指す。
福島原発事故で東京にも飛散 内部被曝を誘発する“謎の微小球体”８年前に起きた福島第一原発の事故の脅威はいまだに続いている。事故直後から謎の微小粒子が東北地方から神奈川にかけての広範囲に降り注いでいたことが分かったのだ 体内に入ると重大な内部被曝を引き起こす可能性のある、“謎の微小球体”が東北地方から東京、神奈川にわたる広範囲に落ちている。’11年３月に大事故を起こした、福島第一原発から飛散した「セシウムボール」だ――。 放射線を発するセシウムボールの発見は、原発事故直後にさかのぼる。気象庁気象研究所（茨城県つくば市）の主任研究官・足立光司氏が語る。 「事故から２日後の３月15日に採取した大気中のチリに、いつもと違う粒子が付着していたんです」 気象研究所では、大気中を漂う微小粒子から放射能を調べるモニタリングを50年以上前から行っている。事故直後には、首都圏にも多くの放射性物質が飛んでくると
2nm以降世代に向けた半導体プロジェクトが始動、かつての国プロとの違いとは：組み込み開発ニュース（1/2 ページ） NEDOと経済産業省、AIST、TIAの4者が「先端半導体製造技術つくば拠点オープニングシンポジウム」を開催。「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の中で進められる「先端半導体製造技術の開発」のキックオフに当たるイベントで、2nm世代以降のロジックICを対象とした前工程プロジェクトと、3D ICを対象とした後工程プロジェクトについての説明が行われた。 NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と経済産業省、AIST（産業技術総合研究所）、TIAの4者は2021年10月28日、東京都内で「先端半導体製造技術つくば拠点オープニングシンポジウム」を開催した（オンラインでも配信）。同シンポジウムは、政府が進める「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の中で進
IR汚職、5衆院議員を任意聴取 東京地検、前防衛相ら ｜ 共同通信
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金各約100万円を渡したと供述した衆院議員5人を、東京地検特捜部が昨年末に任意で事情聴取したことが3日、関係者への取材で分かった。特捜部は議員本人だけでなく秘書が受け取った可能性も含め、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に捜査している。 5人は自民党の岩屋毅前防衛相＝大分3区、宮崎政久法務政務官＝比例九州、中村裕之元文部科学政務官＝北海道4区、船橋利実氏＝比例北海道＝と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相＝比例九州。
米大統領 報復なら52カ所攻撃[写真] 原発資料「廃棄」一転公開に[写真] 太平洋側 北風冷たい一日に[写真] ワークよりライフつらい父親[写真]NEW! パン好き狙った牛乳 なぜ好調[写真]NEW! 元G高木勇 メキシコ球団へ[写真]NEW! 紅白リハMISIA歌声に記者鳥肌[写真]NEW! 「金八」脚本家 1年で5度手術[写真]
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、地方創生の観点からも、テレワークの推進を検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置し、来週にも、初会合を開く方向で調整しています。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、感染拡大を防止するため、人と人との接触機会を極力減らしたいとして、テレワークの実施を改めて呼びかけています。 こうした中、政府は、ポストコロナを見据え、地方創生の観点からも、テレワークの推進を検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置することになりました。 会議には、働き方改革や地方への移住に詳しい有識者などが参加する予定で、来週にも、初会合を開く方向で調整しています。 会議では、テレワークの実施状況や先進事例を分析するほか、制度面の課題などを検証することにしており、提言をまとめることにしています。
関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）らから多額の金品を受け取った問題で、元助役が関電子会社の顧問を務めていただけでなく、元町長の浜田倫三氏（同）も別の関電子会社「…
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自民 秋元議員 副大臣就任後にＩＲ参入目指す中国企業訪問 | NHKニュース
東京新聞:菅官房長官「高級ホテル５０カ所」発言に被災地は怒り心頭:社会(TOKYO Web)
ＩＲ参入目指す中国企業の関係先を捜索 東京地検特捜部 | NHKニュース
かんぽ生命と日本郵便に一部業務停止命令へ 金融庁 両社の調査以外で不正 | 毎日新聞
カジノ運営会社が参入を切望していた２兆円規模の日本市場、輝き失う
農相、官民ファンド「抜本的に見直す」 92億円累積赤字 参院予算委 | 毎日新聞
皇居の新年一般参賀 3年ぶりに実施へ 来年の正月2日 宮内庁 | NHK
新車販売、30年代半ば全て電動車に 経産省目標 - 日本経済新聞
カジノ解禁で年1兆円負ける「パチンコ好き」日本人の末路（出井 康博） @moneygendai
カジノ推進への影響懸念 秋元氏捜査めぐり―政府・自民：時事ドットコム
怒号飛び交う中、会見強制終了 かんぽ問題（産経新聞） - Yahoo!ニュース
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ビル外壁・発電所…次世代太陽電池「ペロブスカイト」の採用計画が相次ぐ背景 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索（共同通信） - Yahoo!ニュース
日本郵政のドン 漏えい先の鈴木上級副社長―総務事務次官更迭：時事ドットコム
関西電力、悪しき因習と情実人事…32年前の“2.26事件”から考える血族支配と私物化
特命発注、代々引き継ぎ＝関電、吉田開発は「特別な理由」－京都支社で８件：時事ドットコム
福島原発事故で東京にも飛散 内部被曝を誘発する“謎の微小球体” | FRIDAYデジタル
2nm以降世代に向けた半導体プロジェクトが始動、かつての国プロとの違いとは
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テレワーク推進で有識者会議設置へ 来週にも初会合で調整 政府 | NHKニュース
高浜町元町長も関電子会社で顧問 原発誘致進めた浜田氏：朝日新聞デジタル
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