「スピーチコンテストで賞金や補助金を獲得し、開発資金を稼ぎました」 そう語ったのは、今、日本でもっとも注目を集めているであろうベンチャー企業経営者の一人、徳島泰だ。 インスタリム（株）の創業社長であり、日本とフィリピンを拠点に格安・高性能な義足の製造・販売を手掛ける会社である。 その安さのため発展途上国の貧困層にまでリーチし、社会復帰を可能にし、本人と家族に「生きる希望」を取り戻す事業を展開している。 これほどにスケールの大きな会社であれば、相当な資本金や人・ノウハウを集め満を持して設立されたのだろう。 そんな先入観から、医療系大企業の子会社か、もしくは十分な資産を持つ経営者が始めた事業なのかと質問したのだが、その答えが冒頭のものだった。 「お金は全くありませんでした。起業当初、家賃3万5千円のアパートの一室で研究・開発を続けたほどです」 魅力的な笑顔で創業当時を振り返る徳島がなぜ、こんな
家族、学校、政治、職場……。日本社会のさまざまな面を世界各国のデータと比べてみると、これまで当たり前と思ってきたことがちょっと違うことに気づく。では、日本の「ジェンダー」を巡る現状はどうだろう？ 豊富な国際比較データから日本を分析した「『日本』ってどんな国？」（ちくまプリマー新書）の著者、社会学者の本田由紀・東京大学大学院教授と関連する調査を見ながら、浮かび上がる課題を考えた。【上東麻子/デジタル報道センター】 表裏一体、男性の「私的」領域の不活躍 まずはおさらいしたい。男女格差を測る国際比較データとして有名なのが、世界経済フォーラムが毎年公表する「ジェンダーギャップ指数」ランキングだ。日本は継続的に低いランクにあり、2021年は総合ランキング156カ国中120位。識字率、初等教育就学率などは他の多くの国と同様に上位だが、国会議員の女性比率（140位）と管理職に女性が占める比率（139位）
『21世紀の資本』著者、トマ・ピケティが考える“格差の問題”「所得格差のばらつきを『自然』の要因に帰すことは…」 | 文春オンライン
世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者、トマ・ピケティ。『自然、文化、そして不平等——国際比較と歴史の視点から』（文藝春秋）では、「格差」について考察している。ここでは本書を一部抜粋して紹介。所得格差が最も少ない地域、最も多い地域はどこなのか。 ◆◆◆ では、所得から始めよう。ここでは、上位10％の所得がその国の所得全体に占める比率という比較的単純な指標を見ていく。 完全に平等な社会では、定義からして所得上位10％は人口の10％を占め、その所得が全体に占める比率も10％になるはずだ。対照的に完全に不平等な社会では、上位10％がすべての所得をさらってしまい、全体に占める比率は100％になる。もちろん、現実はこの両極端の間のどこかにある。 図1には、上位10％の所得がその国の所得全体に占める比率を5段階に区分して示した。比率が最も低い、すなわち平等に近いのは北欧で、20～30％だった。最も
なぜ日本のトイレは犯罪の標的になるのか 個人（自己責任）で防ぐ日本、場所（デザイン）で守る海外（小宮信夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トイレでの犯罪の実態「トイレは犯罪の温床」と言われる。 筆者が世界100カ国のトイレを調査した結果では、日本のトイレは、構造上、犯罪が起きる確率が最も高いと言わざるを得ない。 しかし、「いやいや、そんなことはない。安全神話は崩壊したかもしれないが、トイレはまだまだ安全だ」と、そんな声も聞こえてきそうだ。実際の統計はどうなっているのか。 最も信頼できる統計は、法務省の「犯罪被害実態（暗数）調査」である。これは、2019年に16歳以上の男女を対象に実施した被害体験の調査だ。調査は各種犯罪を対象にしているが、トイレで起きる犯罪の典型は性犯罪なので、ここでは性犯罪を取り上げる。ただし、トイレに限定した数字はなく、性犯罪一般の数字である。 調査結果によると、５年以内に性犯罪に巻き込まれたことがある人は全体の１％だった。低い数字のように見えるが、実数にすれば（生産年齢人口で計算）、約70万人が性被害に
CMSを利用したデジタルアーカイブの構築＜報告＞ 筑波大学附属図書館・大久保明美（おおくぼあけみ） 2020年9月11日，筑波大学附属図書館研究開発室は，Zoomによるオンラインワークショップ「CMSを利用したデジタルアーカイブの構築」を，筑波大学人文社会国際比較研究機構との共催により開催した。 近年，デジタルアーカイブ（DA）構築を直接の目的としたコンテンツマネジメントシステム（CMS）や，IIIF（E1989参照）のような画像や資料情報を共有するための標準的な枠組みの普及により，国内外を問わず様々な学術組織においてDAの構築とデータ連携が加速している。CMSを用いることで，データ連携機能を含めたDAの構築を極めて迅速に行うことが可能になる。一方で，既存ウェブサイトとの統合やOPACシステムとの連携，あるいは組織における人事異動なども踏まえたシステム運用の持続可能性など，考えるべき点もま
２月中旬に４日半にわたり生じたテキサス州の停電について、状況・要因・電力システムの果たした役割、そして今後の見通しについて、エネルギー戦略研究所 取締役研究所長の山家公雄氏が解説する。容量市場を持たないエネルギ－オンリーマーケットとして評判のテキサスのERCOT市場であるが、同市場は機能したのか、設計変更を余儀なくされるのか等についても考察する。 １．未経験の大寒波襲来で南部州テキサスは大混乱 1-1. マイナス10℃を下回る大寒波が南部テキサス州に襲来２月中旬、北極からカナダを経由して100年に１度の猛烈な寒波が米国を襲撃した。Winter-Stormは40州を覆い、特に中西部からメキシコ湾にかけて、広い帯のように厳寒、降雪、氷化・凍結状態に陥った。 最も被害が大きかったのがテキサス州で、州全体が積雪・凍結状態となり交通、水道、ガス・石油そして電力とあらゆるインフラ機能が麻痺した。テキサ
Twitterが「終わる」とどうなるのか
Twitterがいよいよヤバいらしい、という話が、再び話題になっている。イーロン・マスクが経営権を握って以降、似たような話は何度も囁かれていたが、今度こそは本物だ、ということのようだ。 ことの発端は日本時間の7月1日から2日にかけて、Twitterが全ユーザーに対して1日あたりの閲覧数を制限したことだ。上限の投稿数についてはたびたび変更が繰り返されたものの、春に行われたAPIの有料化に続いて大きなインパクトを持つ出来事だといえよう。 背景にあるのは、Twitterに対するスクレイピングがサーバーにもたらす過負荷らしい。ただこのスクレイピングも、そもそもAPIの有料化によってデータを取得できなくなったユーザーが代替策として行っているものである可能性が高い。さらに、Twitter内部のバグによってセルフDDos状態になっているとの指摘もある。単純に技術的な問題というよりは、経営の判断ミスがネガ
スロベニア、リトアニアにも抜かれた日本の平均賃金。それでも日本経済が賃上げだけでは救われない深刻な理由 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
円安が進んで、輸入物価が急上昇している。これは、円の購買力が低下して、ドルと交換できる円の数量が増えるという「交易条件」の悪化が起こっているということでもある。交易条件の悪化は、日本で働いて稼いだ給料で、どのくらいの輸入品が買えるか、という購買力の低下をも示している。 OECDは、2021年までの平均賃金の34か国の国際比較データを示している。これはドルベースで換算してある。日本は、2021年は34か国中で24位である。順位が下位の方にあることは今に始まったことではないが、1991年から見ると時間とともに順位が落ちていることがわかる。 1991年13位（23か国中）、2000年18位（34か国、以下同）、2010年21位、2015年24位、2021年24位である。この間、2013年に韓国に抜かれた。2018年にはイスラエルに抜かれた。驚くのはOECDに加盟した中東欧諸国に次々に抜かれている
コラム1 生活時間の国際比較 | 内閣府男女共同参画局
OECD（経済協力開発機構）が2020年にまとめた生活時間の国際比較データ（15～64歳の男女を対象）によると，有償労働時間1が長いのは，比較国中，日本男性（452分），韓国男性（419分），カナダ男性（341分）となっている。有償労働時間のOECD平均は，女性218分，男性317分である。 どの国も有償労働時間は男性の方が長いが，各国において男女比（女性を1とした場合の男性の倍率）を見ると，男女比が大きいのは，比較国中，1.7倍の日本，イタリア，1.6倍のニュージーランドである。 無償労働時間が長いのは，イタリア女性（306分），スペイン女性（289分），ニュージーランド女性（264分）となっている。また無償労働時間が短いのは，比較国中，日本男性（41分），韓国男性（49分），イタリア男性（131分）となっている。無償労働時間のOECD平均は，女性262分，男性136分となっている。 ど
社会的に脆弱な人々の権利は、どのように獲得されてきたのか？DaiGo氏の発言を受けて | The HEADLINE
workhouse design for 300 paupers（Sampson Kempthorne, Public domain） , Illustration by The HEADLINE メンタリストを名乗るタレントのDaiGo氏が、YouTubeでホームレス状態にある人々や生活保護受給者について「いない方が良い」などと人権を否定する発言をおこなった。動画では 僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。 と述べた上で、以下のように発言している。 自分にとって必要のない命は、僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい。どちらかというと、みんな思わない？どちらかというといない方がよくないホームレスって？言っちゃ悪いけど、本当に言っちゃ悪いこといいますけど、いな
スピーカー 讃井將満（さぬい・まさみつ）教授 集中治療専門医、麻酔科指導医。1993年旭川医科大学卒業。麻生飯塚病院で初期研修の後、マイアミ大学麻酔科レジデント・フェローを経て、2013年自治医科大学附属さいたま医療センター集中治療部教授。2017年より現職。臨床専門分野はARDS（急性呼吸促迫症候群）、人工呼吸。研究テーマはtele-ICU（遠隔ICU）、せん妄、急性期における睡眠など。関連学会で数多くの要職を務め、海外にも様々なチャンネルを持つ。 基礎研究が偏重されてきた歴史、ワンチームになれないセクショナリズム、研究費の少なさ、そして英語力。日本が臨床研究で遅れている理由を讃井將満教授が斬る。 新型コロナウイルスのワクチンについては第17回で取り上げましたが、「報道されるのは海外のワクチンばかり。国産はできないの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。現在、ワクチン開発で
日本の財政事情は、世界で最も深刻な状況にある。これに対し、国家は家計とは異なるのだから、心配する必要はないと論陣を張る政治家やエコノミストも存在する。財務省の前事務次官で神奈川大学特別招聘教授の矢野康治氏に話を聞いた。（聞き手 : ニッポンドットコム常務理事 谷定文） 矢野 康治 YANO Kōji 1962年生まれ。山口県出身。一橋大学卒。大蔵省入省、小樽税務署長、国家戦略室参事官、社会保障改革担当室参事官、内閣官房長官秘書官、主税局長、主計局長、財務事務次官など重要ポストを歴任する。退官後、神奈川大学特別招聘教授、日本生命保険特別顧問。 矢野氏は財務省きっての財政規律論者として知られ、歴代の政権幹部にも臆することなく直言してきた。次官在任中の2021年10月、月刊『文芸春秋』に寄稿した『財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」』では、自民党総裁選や衆院選をめぐる政策論争を「
ヒロのフィリピン・セブ島体験記 フィリピン・セブ島やアメリカで10年近く悪戦苦闘し、予測不能なフィリピン文化に振り回され、遂にセブ島を脱出。※本ページはプロモーションが含まれています。 フィリピンで働いていると、日本に比べてパワハラがひじょうに少ないと感じます。 実際、パワハラ国際比較というデータを見てもフィリピンは日本とは数値が全然違います。パワハラ国際比較データ これは、日本とフィリピンとの文化の違いや性質の違いからきているかと思います。加えて、フィリピンはへんなところでアメリカの文化を真似ているので、パワハラにあえばすぐに弁護士に依頼したりして、訴訟する文化があるのです。 私がパワハラ世界一と思っている国は韓国なのですが、この表には入っておりません。韓国は殿堂入りだから除外されたのか、またはアンケートに回答することすら許されない状況なのでしょうか？ 韓国のパワハラや不当な上下関係は、
月末恒例記事連投、3つ目はタイトル通りの話をしたいと思っています。日々ネットのSNSで学問関係者の呪詛の声を見ることになっている日本の学術予算は、ほんとうは簡単に増やせるはず・・・という話。（その話だけをするつもりで書き始めたら、思いがけず話が転がっていって、この日本社会に蔓延するその他の色々な機能不全をどうやって解きほぐせばいいのか・・・という深い話にも繋がる力作記事になったので、良かったら最後まで読んでいってください） 最初に言っておきますが、これは最近ネットでよくある 「日本の国債は無限に発行できるのだぁぁぁわははははは！」 みたいな話ではありません。（ただ難しいんですが私はいわゆる”MMT”に反対しているわけでもないんで、そういう話が読みたい方は以下のリンク先記事↓をどうぞ） 今回の話は、「国債発行についてのあまりに非伝統的でアグレッシブな方策」を取らないとしても、それでも十分日本
中北浩爾氏が共産党・志位委員長に「拙著を『攻撃だ』とする根拠を示せ」と公開質問コラム（中公新書「日本共産党」著者） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
「マルクスは何よりも革命家だった。マルクスが当時最も憎まれ、最も誹謗された人だったのは、このためだった。政府はきそって彼に中傷の虚言をあびせ、彼は、このすべてをクモの巣のようにはらいのけ、それをものともせず、万やむをえないときにしか答えなかった」（エンゲルス、マルクスの葬儀で）— 志位和夫 (@shiikazuo) May 26, 2023 もしかしてこれ昨日の記者会見で中北浩爾が「私の本のどこが反共攻撃なのか答えてほしい」とコラムに書いた件を質問されてノーコメントで逃げたことへのエアリプ？ いや、だとしたらダサすぎだしマルクスと自分を重ね合わせて慰撫するとかもうほんとキミ阿Q？ってレベルだぞ https://t.co/BbMeuVtb20— 軍畑先輩 (@ixabata) 2023年5月26日 記者会見で、そんなやり取りあったんすか。 眠いので明日詳しく調べるとして、中公新書「日本共産党
学ばない国、日本 昨年、パーソナル研究所が「日本人の大人の学習時間」について 衝撃的な研究結果を発表しました。 結論からいうと 日本人の大人はアジア各国と比較しても全然勉強していません。 日本人の大人は、 「大人の学習時間」の調査でアジアで断トツの最下位。 「会社以外で学ばない」人が半数を占めています。 日本＝アジアで一番学ばない国 となりました。 ちなみにここで言う学びとは、 「資格」「語学」「eラーニング」「読書」「副業兼業」「自己啓発」など、 幅広いジャンルが含まれています。 今回はその研究結果とともに、 日本人の大人はなぜ学ばないのか。 学びによって人生を変えつつある、 サラリーマン＆ブロガー＆シングルファザーの私が学びについてお話していきます。 学ばない国、日本 アジアで断トツの最下位 学生時代がピーク 学生時代の成績は社会では無意味 学生の学び＝選択枠を広げる 大人になって学び
厚労省が公式にデータを修正 →「ワクチン有効」は嘘だったの衝撃
熊谷千葉県知事もこうしたデータを元に、こんなツイートをされていた。 国の統計で未接種と比べ、接種済の方が陽性になる割合が低いことが示されています。未接種者と接種者では感染対策意識に差があるので割り引く必要がありますが、県の高齢者施設の調査でも、3回目接種済の高齢者の方が感染割合が低く、行動に差が無い層であることを考えると予防効果は実証されています https://t.co/2emNjdf0o2 pic.twitter.com/Ps3TlThLpB — 熊谷俊人（千葉県知事） (@kumagai_chiba) April 25, 2022 というところまでが、これまでの流れ。 ところがなんと！このデータが「インチキ」だったと、厚労省が正式に公表したのだ。 厚労省は毎週、ワクチンに関するデータを公開するのだが、さる5月11日の発表から重大なデータ修正。 その結果がこちら。 拡大してみよう。 デ
300億ドル超の教育政策 日本は、米国の教育セクターの新型コロナ対策から何を学べるだろうか？ 現代の国際比較教育学で肝心要となるのは文脈と因果関係の理解である。これらが欠けた状態で他国がこれをやって効果を上げたから我が国もこれをしようというのは、平時であれば大チョンボで済むが、危機のときには致命傷になりかねない。 そこで今回は、米国の教育セクターにおける新型コロナ対策としてどのようなことが、どのような文脈で行われているのかを解説したい。 米国連邦政府は、今回の新型コロナ対策としてCoronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act（CARES）を制定した。 CARESの中で教育に割かれる予算は、307.5億ドル（約3兆1千億円）にものぼり、正に歴史的な教育政策となるが、教育セクターからは失望の声が上がっている。なぜなら、オバマ政権の金融危機対
コロナ後にどのような社会を目指すのか、若者らの意識を探る世界同時アンケートが行われ、日本では、「デジタル環境」を強化すべきだとする回答が4割を超えて最も多くなっています。 インターネットを使った世界同時アンケート「未来計画Q」は、新型コロナウイルスや環境問題などに関する130の選択式の質問を通じてコロナ後に世界で直面する課題について共に考えようという、各国の公共放送やNGOなどによるプロジェクトです。 ことし5月の開始からこれまでにフランス、ドイツを中心に50の国と地域の39万人が回答し、全体の74％が30代以下の若い世代の人たちです。 このうち「ポストコロナの時代に強化するべきなのは」と複数回答で聞いた質問に対して、日本では「デジタル環境」が42％、「地域産業」「持続可能な産業」が40％などと、デジタル環境の整備を求める回答が最も多くなっています。 一方、全体の回答では「地域産業」が最も
RIETI - 生まれ月がスキルやスキル形成に及ぼす影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「日本におけるエビデンスに基づく政策形成の定着」プロジェクト 「早生まれの子どもたちは損なのか」――これが本稿の投げかける最もシンプルな問いである。プロの野球選手やサッカー選手には4月生まれが多いという話は有名である。しかし、こうした生まれ月格差は、スポーツ選手だけに限ったものではない。国際比較可能な学力調査を用いた論文によれば、同じ学年内で最も相対的に年齢の高い4月生まれ（海外の場合は9月生まれ）と3月生まれ（8月
神話化された「コストカット」という成功体験：時事ドットコム
怒りなき社会が放置する経済の停滞（２） 日本テレビ経済部長 菊池正史 日本経済の成功体験 経済財政諮問会議で「構造改革と経済財政の中期展望」改定素案の議論に臨む小泉純一郎首相（中央）。手前は竹中平蔵金融・経済財政担当相、奥は塩川正十郎財務相＝２００２年１２月１３日、東京・首相官邸【時事通信社】 前回（「地方行政」2022年3月24日号）、首相の岸田文雄が元首相・小泉純一郎の推し進めた構造改革について、日本経済の「体質強化、成長をもたらした」と述べたことに対し、「日本経済を成長させるための体質強化はなされていない」と指摘した。 当時、小泉の「ワンフレーズポリティクス」「劇場型政治」は人々を刺激し、５年半にわたって国民的な人気を博したことは事実である。景気は２００２年２月から好転し、約７０カ月も続く「いざなみ景気」が始まったとされている。 しかし、この景気回復をめぐっては「偽り」「見せ掛け」と
社会学部でメディアとかポピュラー･カルチャーに関して興味持ってる新入生に向けて、2013～2023年刊行の新書200選、ということです（現在200冊だと思いますが、年内適宜追加していきます）。 稲増一憲『マスメディアとは何か：「影響力｣の正体』中公新書、2022年 稲田豊史『映画を早送りで観る人たち：ﾌｧｽﾄ映画･ﾈﾀﾊﾞﾚーーｺﾝﾃﾝﾂ消費の現在形』光文社新書、2022年 瀬地山角『炎上CMでよみとくジェンダー論』光文社新書、2020年 金成玟『K-POP：新感覚のメディア』岩波新書、2018年 高野光平『発掘！歴史に埋もれたテレビCM：見たことのない昭和30年代』光文社新書、2019年 貞包英之『消費社会を問いなおす』ちくま新書、2023年 天野彬『SNS変遷史：「いいね!」でつながる社会のゆくえ』イースト新書、2019年 鈴木涼美『JJとその時代：女のコは雑誌に何を夢見たのか』光文社
山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
オミクロン株による感染は世界的に継続していますが、重症化率や死亡率が当初より低下しており、新型コロナウイルスとの共存が模索されています。日本では高齢者を中心に死者数が多い状況が続いています。今後も、重症者数・死者数や医療体制、さらには後遺症、ワクチン効果、新たな変異ウイルスの出現などを注視する必要があります。 新着情報 2023.05.16 本ホームページは2023年5月31日で終了します。 2023.05.15 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2023.02.15 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2023.01.24 XBB1.5株の情報を更新しました。 2023.01.20 XBB.1.5株の情報を追加しました 2023.01.19 古川俊治先生が情報を更新されました 2022.12.27 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2022.11.14 黒木登志夫先生が情報を更
参議院選挙政策 平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年６月８日 日本共産党 政策パンフ（PDF）➡ 政策発表会見（YouTube）➡ 今度の参議院選挙は、平和と憲法にとっても、暮らしと経済にとっても、日本の進路が問われるとても大切な選挙です。日本共産党の躍進は、平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本をつくる最大の力となります。 平和を壊す逆流から日本を救う確かな力.....ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。 岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」にして、５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨
日本が見習うべき欧州での女性政治指導者のうねり
ワシントン・ポスト紙コラムニストのジョージ・ウィルが7月23日付け同紙論説‘She Leads Estonia’s democracy while keeping an eye on “the bully next door”’で、小国ながら戦略的に重要な位置を占めるエストニアのカラス首相を例に挙げ、欧州における本格的な女性政治指導者の台頭を指摘している。 ウィルは、カラス首相の生い立ちなどを解説する中で、欧州において女性の本格的な政治指導者の台頭が大きな流れになっていることを、民主主義、リベラリズム、市場経済などと間接的に関係付ける形で指摘している。カラスはサッチャー元首相が政策を考慮する際に「市場はどう考えるのか」と問うていたことに印象を受けている由である。ウィルは、民主主義、リベラリズム、市場経済など成熟は女性指導者の登場を促すと示唆しているようである。 それにしても最近の欧州におけ
男女賃金格差をはじめ女性差別の問題を国会で追及してきた日本共産党の田村智子委員長と、性暴力被害者の権利擁護活動に力を注ぐ角田由紀子弁護士が、日本の女性差別を鋭く問い、ジェンダー平等実現の展望を縦横に語り合いました。 「私は寅子」 広がった共感 田村智子委員長 あけましておめでとうございます。長年、司法の分野から女性差別に抗し、ジェンダー平等のためにたたかってこられた角田さんを今回の対談にお迎えして、本当に光栄です。よろしくお願いいたします。 角田由紀子弁護士 あけましておめでとうございます。昨年は、政治や経済、司法のあらゆる分野で日本の異常な女性差別の現状が浮き彫りになる１年でした。田村さんとお話しできることを楽しみにしてきました。どうぞよろしくお願いいたします。 田村 昨年は、ＮＨＫの連続テレビ小説「虎に翼」が大きな話題になり、女性を中心に「トラつば現象」と言われるほどでした。ドラマでは
年金乏しく仕事休めず 働く高齢者を襲う新型コロナウイルス （飯島裕子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
飛び抜けて高い日本の高齢者就労率高齢者は新型コロナウイルスの重症化リスクが高いことが連日報じられている。高齢者施設での感染予防の徹底等が行われる一方で、気がかりなのが、働く高齢者の存在だ。 日本は65歳以上の高齢者の就労率が非常に高い国である（図参照）。高齢者の就労率が2〜3％にとどまるイタリアやフランスと10倍ほどの開きがあり、高齢になるほど、その傾向は顕著だ。 「高齢社会白書」（平成29年版）によれば、65歳〜69歳は450万人、70歳以上は336万人が就労しており、労働力人口に占める65歳以上の割合は年々増加している。 高齢者の就業率国際比較（平成15年、平成25年）出典：総務省統計局”生涯現役”で働きたいという人がいる一方、年金だけでは生活が立ち行かず、働かざるを得ない高齢者も少なくない。高齢者の貧困率は非常に高く、高齢単身女性では50％、高齢単身男性で25％を超える。 現役世代が
経験の価値を再定義する重要性日本は世界一の高齢化社会なのに、40代以降は「キャリアの墓場」的なネガティヴな論調をいまだに見るし、それが世間のイメージになってるのは良くないなと感じる。 年金をもらえるのは65歳からなので、冷静に考えると、40代というのはまだ折返し地点を過ぎただけ。まだ最低20年はキャリアが続くわけで、新卒からの時間と同じくらいの長さが残っているというのは、なかなか迫力のある事実。 ということで、40代以降を「黄昏」的に捉えるのはもったいないなと感じる。実際のところ、日本も労働市場は流動化してきているし、培った専門性や経験が活かせる場面も多い。多様な生き方に「開いていく」機会は増えているので。 最近新たなバズワードになりつつある「中高年のリスキリング」の文脈でも、おじさんが慣れないデジタルツールの使い方を学ぶ、みたいなカルチャースクール的なものが多いのが気になるところ。それよ
最近日本でもリスキリング（Re-skilling）という言葉をよく耳にするようになった。2018年のダボス会議（世界経済フォーラム年次会議）で導入された概念で、2020年のダボス会議ではさらに「リスキリング革命」という言葉も生み出された。いわゆる第四次産業革命の担い手となれる人材を再教育により生み出そうという試みをリスキリングという。岸田内閣の「新しい資本主義」でも、人材投資は最重要視される経済政策であり、経済産業省でも「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」（注1）を5年ほど前から発足させている。 経済にとって、人材投資が経済成長の要の1つであり、物理的資源に乏しい日本では、人的資本の生産性の向上が最重要と筆者も繰り返し主張してきた。だが日本の現状はその反対方向に向かっている。経済産業省の令和4年の報告『未来人材ビジョン』（注2）によると「人材投資（OJT以外）」を行っている企業割合の国
なぜ日本人の働き方は“非効率”といわれるのか。『「疑う」からはじめる。これからの時代を生き抜く思考・行動の源泉』（アスコム）を出した元マイクロソフト業務執行役員の澤円さんは「日本企業には『時間は借り物』という概念が決定的に欠けている」という――。 日本の労働生産性がぶっちぎりで最下位、その原因は…… 近年よく目にするキーワードのひとつが、「働き方改革」です。世界的に見て、日本企業の生産性が非常に低いことは紛まぎれもない事実なので、改革が必要なのはたしかかもしれません。 ビジネスパーソンなら、「日本人の働き方は非効率だ」というニュースやビジネス雑誌の記事を目にしたことがあると思います。 公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2020」によると、2019年の日本の時間当たり労働生産性は米国の6割の水準で、OECD加盟37カ国中21位。主要先進7カ国では1970年以降、最下位が続いて
【社会福祉士勉強記録！📃】赤マル勉強記録と各科目の出題傾向について✨(今回は社会理論と社会福祉システム、現代社会と福祉について) - 社会福祉士&医療事務(診療報酬実務能力試験)の資格の合格を目指そう！
どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。 今回は赤マル勉強記録とそれ以外のこととして、各科目の出題傾向(社会理論と社会システム、現代社会と福祉)についてご紹介します。👏 それまでは、いってみましょう。(^-^)/ 目次 1、試験までのカウトダウン🍀 2、赤マル勉強記録以外のことと！(今回は社会理論と社会システム、現代社会と福祉の出題傾向について) まずは社会理論と社会システムについて 続いて、現代社会と福祉について この２つの科目のアドバイス！ ここからは赤マル勉強記録！(1月17日から1月20日) その他✨(今後の赤マル予定！) 最後に！👍 1、試験までのカウトダウン🍀 社会福祉士の試験まで17日 精神保健福祉士の試験まで16日 2、赤マル勉強記録以外のことと！(今回は社会理論と社会システム
2020年――創価学会の記念の年に露呈した最強教団の構造的危機 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』1月9日号の第一特集は「創価学会 90年目の9大危機」です。昨年11月18日、会員世帯数827万（公称）を誇る巨大宗教団体、創価学会が創立90周年の節目を迎えました。ですが、“勝利”への道は決して平たんではありません。「100年目の学会は、今とは全く違う姿になっているだろう」と嘆く学会員は少なくないのです。90年目を迎えた学会が直面する危機を明らかにします。 創立90周年の節目を迎えた 創価学会に迫りくる弱体化 2020年は、会員世帯数827万（公称）を誇る巨大宗教団体、創価学会にとって極めて特別な年であった。5月3日に池田大作名誉会長の会長就任60周年、そして11月18日には創立90周年という大きな節目を迎えたからだ。 学会の機関紙「聖教新聞」は創立記念日の翌日の１面で、「2030年の創立100周年へ、共に励まし、勝利の行進！」と高らかに宣言した。だが、〝勝利〟への道
(3ページ目)日本人の6人に1人は偏差値40以下、5人に1人しか役所の書類を申請できない…“見えない格差”をつくった知識社会のザンコク | 文春オンライン
PIAACに先んじて、アメリカでは仕事に必要な成人のリテラシーを計測するために、1985年、1992年、2003年に大規模な「全米成人識字調査」を行ない、「文章リテラシー」「図表リテラシー」「計算リテラシー」を調べている。その結果を要約すると、以下のようになる。 （1）アメリカの成人の43％は仕事に必要な文章読解力がない。 （2）同じく34％は仕事に必要な図表課題をクリアできない。 （3）同じく55％は仕事に必要な計算能力がない。 なお、この調査では学歴別の結果も調べており、高度な事務作業に必要な計算スキルをもつ成人は大卒では31％だが、高卒では5％、高校中退では1％しかいない。この「学歴（知能）格差」によって白人労働者層が仕事を失い、トランプ前大統領の岩盤支持層になった。 これらの結果は衝撃的だが、学力（偏差値）がベルカーブになることを考えれば当たり前でもある。 正規分布では、平均（偏差
2019-nCoVについてのメモとリンク（中澤港）
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月31日） 新感染症にしておけ
＜夫婦の収入と家事分担がどちらも同レベルの「対等夫婦」の割合は、日本ではわずか1.9％しかない＞ 現在では学生世代の半分が大学に進学するが、1人ならまだしも子を2人大学に通わせるのは大変なことだ。2人以上の子を大学・大学院に行かせている世帯の年収分布を見ると、半分が1000万円を超えている（総務省『就業構造基本調査』2017年）。 確かに大変そうだが、一馬力ではなく二馬力（共稼ぎ）ならどうにかなるとも言える。大学生の親年代の所得中央値は、男性正社員は650万円、女性正社員は350万円ほどだ（同上）。夫婦の合算で1000万円にはなる。 さまざまなところで言われているが、夫婦の共稼ぎが求められる時代だ。できれば対等の収入があり、家庭内の家事労働を対等に分担することが望ましい。こうした、生きる上でのパートナーシップがある夫婦は、いつでも柔軟に役割をチェンジし、先行き不透明な時代を生き抜いていける
政府は11日の閣議で、2021年版の高齢社会白書を決定した。 60歳以上への調査で、家族以外の親しい友人がいないと答えた人の割合は31．3％と、15年の調査から5．4ポイント増えたことを紹介。男性の単身世帯が増えているのが背景にあるとみられ、政府は高齢者が地域社会から孤立しないよう、社会活動の参加を促す取り組みを推進する方針だ。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 調査は昨年12月～今年1月、2500人を対象に郵送で実施。1367人（有効回収率54．7％）から回答を得た。国際比較をするため、米国とドイツ、スウェーデンでも同様に調べた。 家族以外の親しい友人がいないとの回答は米国で14．2％、ドイツで13．5％、スウェーデンで9．9％となっており、日本は高い水準にあることが分かった。 新型コロナウイルスによる生活への影響も調べた。日本での調査結果によると、複数回答で「旅行
ヒロのフィリピン・セブ島体験記 フィリピン・セブ島で10年近く悪戦苦闘、予測不能なフィリピン文化に振り回され、遂にセブ島を脱出。※本ページはプロモーションが含まれています。 エクスペディアによる「有給休暇の国際比較調査」（世界16地域の1万4544名を対象）によりますと、日本で働く人の有給休暇の取得率は6年ぶりに改善し、過去11年の調査で最高の取得率（2015年と同率）となっそうです。日本の有給休暇取得率が6年ぶり60％に 2015年の60％以来、有給休暇の支給日数は20日間のまま、取得率45％～50％を推移していたが、2021年は支給日数20日のうち12日間を取得しており、60％となったとあります。 それでも、他国と比べると非常に低い水準です。 日本の企業は、有給休暇を取る環境、理解が不足しているとともに、有給取得の罪悪感が植え付けられていると感じます。 フィリピン人はおそらく有給取得率
〈著者紹介〉 西條辰義（さいじょう・たつよし） 高知工科大学フューチャー・デザイン研究所 所長 1952年生まれ。1985年、ミネソタ大学経済学部Ph.D.取得。 詳細は【こちら】もご覧ください。 本投稿は『経済セミナー』2005年12月号からの転載です。 はじめに友達と2人で一緒にアルバイトをするとしましょう。あなたに決定権がある場合、あなたは次の どちらの店を選びますか。①あなたも相手も時給1500円、②あなたは1400円で相手は1200円。①を選ぶのが当たり前でしょうか。 本稿では、公共財供給実験を出発点とし、20世紀型の経済学の問題点を振り返りつつ、ニューロサイエンスを含む生物学などの分野と21世紀型の 社会科学がどのように関連するのか眺めてみましょう。 公共財供給と囚人のディレンマあなたと相手がお互いに10ドルずつ持っているとしましょう。この10ドルから幾らかお金を出し合うと、〈
日本、米国、ドイツ、スウェーデンの高齢者を対象に実施した内閣府の国際比較調査で、日本の高齢者は約3割が親しい友人がいないと回答し、4カ国の中で割合が最大だったことが12日、分かった。近所付き合いの希薄さも目立っており、高齢者の孤独防止対策が急務となっている。 昨年12月～今年1月、4カ国の60歳以上に調査。約5千人が回答し、うち日本人は1367人。 家族以外で相談や世話をしたり、されたりする親しい友人がいるかを尋ねたところ、日本は31.3％が「同性、異性のいずれもいない」を選んだ。他は米国14.2％、ドイツ13.5％、スウェーデン9.9％。
日本人の幸福度は｢世界ワースト3｣､子どもは｢ワースト2｣…"人並みに"という幸せになれない残念な国民性 - ライブドアニュース
2024年6月2日 10時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本人の度は国際的にみて低水準にあると専門家がつづった 子どもの度は調査対象国中、「ワースト2」というも 背景には、日本人の「人並み志向」があるのではという指摘があるそう 多くの国際調査で日本人の度が低いことが指摘されている。拓殖大学教授の佐藤一磨さんが「最近の調査で、幸せな日本人の割合はこの13年で13％も下がっていることがわかった。また別の調査では大人だけでなく子どもの度も低水準で推移していることがわかっている」という――。写真＝iStock.com／kohei_hara※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／kohei_hara■日本人の幸せの推移昔と比較して日本は豊かになりましたが、それに伴って私たち日本人は幸せになってきているのでしょうか。また、国際的に見て、私たち
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