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岸田政権が成長戦略の柱と位置づける１０兆円の大学ファンドにかかわって、自民党の甘利明衆院議員・前幹事長に連なる「チーム甘利」の問題が急浮上しています。４月２７日の衆院文部科学委員会で調査を迫った日本共産党の宮本岳志議員に、末松信介文科相はまともに答弁できなくなり、同委理事会への報告を求められる事態となっています。 五神氏「一緒に」 宮本氏が取り上げたのは、主に大学をテーマとした雑誌『文部科学教育通信』２０１９年１１月１１日号の「国立大学は『知識産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。 この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員だった橋本和仁氏から、後に東大総長となる五神真氏を「この人を東大総長にしたいと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私についてきてくれます
10兆円大学ファンドの「素人丸出し運用」に呆れる
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 資産10兆円規模の「大学ファンド」が2022年度の運用実績で604億円の赤字を出したという。運用結果が時に赤字になるのは仕方ないが、大学ファンドの「素人丸出
世界トップレベルに肩を並べる研究大学を育てようと、政府が創設した10兆円規模の「大学ファンド」。その支援先となる「国際卓越研究大」候補の第1号に東北大が選ばれた。巨額ファンドの運用益から研究資金を捻出しようという国主導のプロジェクトは、低迷著しい日本の研究力浮上の特効薬となるのか。大学政策に詳しい石原俊・明治学院大教授（社会学）に展望を聞いた。【聞き手・松本光樹】 ――東北大が国際卓越研究大の認定候補となりました。 ◆まず、1校ということに驚きました。そんなに「選択と集中」を進めていいのでしょうか。 ――東北大は初年度に最大100億円程度を受け取る見通しです。その使い道は卓越大の裁量に任されますが、巨額資金を何に使うべきでしょう。 ◆今、日本の大学が抱える問題の一つは、もはや研究や教育が維持できないほどの人材不足です。文系はもちろん、理系でも、特に基礎科学分野は非正規の研究者が30～50代
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「研究費で、ボールペンが買えない」 ある大学講師のツイッター上の投稿が、大きな反響を呼んだのは4年前。しかし、その後も国際的な競争の中、日本の大学の存在感は低下の一途をたどっている。そうした現状を打開しようと、政府が10兆円規模の「大学ファンド」を設立する。その運用益で、研究インフラの整備などの資金を捻出するのがねらいだ。このため「年間4％超」という高い運用目標を掲げるが、一方で失敗すれば公的な資金が失われるリスクもある。成算はあるのか？運用責任者に聞いた。（経済部記者 宮本雄太郎） 日本の大学を取り巻く環境は厳しい。 大学の運営費交付金などが含まれる「科学技術予算」は、この20年近くでほぼ横ばいだ。およそ1.3倍となったアメリカはもちろん、8倍以上に増えた中国に大きく水をあけられた。ドイツに抜かれ、韓国にも追い上げられている。 予算規模の停滞は、研究力の衰退につながっているという指摘が多
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運用益は主要校のみに 10兆円大学ファンドに高いハードル | 毎日新聞
日本の研究力低下を打開しようと、世界に肩を並べる研究大学をつくるために政府が設置した10兆円規模の大学ファンドの支援校の要件を定める法案が、今国会で審議中だ。ただ支援校は一部の主要大学に限られ、収入を増やして成長することを求められるなどハードルも高く、大学関係者からは懸念の声も上がる。【池田知広、鳥井真平】 巨額の基金設立、政治も後押し 「国家基金が10兆円程度あると、ほとんどの国立の研究大学は救い出すことができる。ぜひ本気で考えるべきだ」。2019年10月にあった政府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の調査会。委員の安宅和人（あたか・かずと）・慶応大教授が熱弁をふるった。 データや人工知能（AI）の活用に詳しく、多くの公的機関の委員を歴任する安宅氏。この日挙げたのが、米ハーバード大など、独自にファンドを運用して潤沢な研究資金を得ている欧米の主要大学だ。一方、日本では、国立大学
【スクープ】英紙報道「岸田首相肝煎りの大学ファンド 採用できたのはたった一人」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
東京大学の安田講堂 Photo： KATSUMI KASAHARA / Gamma-Rapho / Getty Images 2021年3月、その運用益を大学での研究基盤強化に投資する、官製「大学ファンド」の創設が発表された。しかし、同ファンドの専門家の給与水準が不充分なため、いまだ運用担当者をほとんど採用できていないことを英経済紙が明らかにしている。 【動画で見る】「大学ファンド」とは何か？ 人材を採用できない巨額の官製ファンド日本の科学研究を国際的に競争力のあるものにするために創設される「大学ファンド」は、900億ドル（約10兆円）という巨額の資金を有し、岸田文雄新首相の明確な支持を得ている。 しかし、設立までわずか数ヵ月に迫った現在も、ファンドマネジャーをたった一人しか採用できていないことがわかった。 同ファンドの運用業務担当理事を務める喜田昌和は、フィナンシャル・タイムズのインタビ
大学基金（ファンド）は高い運用益を出し、毎年大学に資金を支出する必要がある。当面は資金支出の必要がない公的年金と比べ、ハードルは高い。専門家会議の下部組織で資金運用の基本的な考え方をまとめた検討会議の伊藤隆敏座長も「高度な運用技術が必要になる」と認める。 利回りを求めて、安全資産の債券と、よりリスクはあるが利回りの良い株式の割合は３５％対６５％に設定した。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の５０％ずつより株式の割合が高く、株価下落時には評価損が発生しやすくなる。 検討会議のこれまでの議論で、コロナ・ショックの際に株を買い、後に株価の回復局面で大きな利益を得た海外のファンドの事例が報告された。伊藤氏も「世界の常識」としたが、毀損が許されない公金の運用で、評価損が出ている時に買い増す判断が機動的にできるか、世論が反対した際にどう説明責任を果たすかは大きな課題だ。
文部科学省と科学技術振興機構（JST）は5日、日本の研究力を強化する10兆円規模の「大学ファンド」について、2023年度の運用実績が9934億円の黒字だったと発表した。世界的な株高を受け、前年度（604億円の赤字）から大幅に改善した。国際卓越研究大の第1号に認定される東北大に、利益からまず約100億円が助成される見通しだ。 政府は世界トップレベルの研究力をめざす卓越大を複数選び、ファンドの運用益から年に数百億円ずつ配る計画だ。 ファンドは22年3月に運用を始めた。23年度は株式の収益額が7749億円、債券も1902億円の黒字だった。配当金などによる純利益は前年度より424億円増え、1167億円となった。前年度の純利益と合わせ、卓越大や博士課程の学生を支援する費用として計1848億円を確保できたという。
日本共産党の宮本岳志議員は３日の衆院文部科学委員会で、自民党の甘利明前幹事長に連なる関係者ら「チーム甘利」が内閣府に自らの実動組織を立ち上げ、１０兆円の大学ファンドをテコに大学政策を私物化しようと画策してきた経過を暴きました。 宮本氏が取り上げたのは、２０１９年に発足した内閣府の「大学支援フォーラムＰＥＡＫＳ」です。第１回全体会合では構成員でない甘利氏がなぜか冒頭の開催趣旨説明に立ち、「チーム甘利」の橋本和仁科学技術振興機構理事長、上山隆大総合科学技術・イノベーション会議常勤議員、五神真・理化学研究所所長の参加の意義を強調しています。（肩書はいずれも現在） 宮本氏が、甘利氏と渡海紀三朗元文科相がその後も毎回、主催者然として冒頭あいさつを行ってきた異様さをただすと、内閣府の合田哲雄審議官は「上山座長の判断」だと答弁。宮本氏は、甘利氏がツイッター上で同フォーラムの「創設者」を自任している事実を
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コロナ補正予算になぜか「5000億円の大学ファンド」…財務省「金の延べ棒」まで急浮上した「不都合な真実」（小川 匡則） @moneygendai
コロナ補正予算に「5000億円大学ファンド」って…？ 今年度の第三次補正予算が1月28日に成立した。総額は19兆円超にも及ぶが、緊急事態宣言を発令するおよそ1ヶ月前に取りまとめたものであり、新型コロナ対策費には4兆3500億円を計上したにすぎない。 第三次補正予算の半分以上は「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」と題した分野で、内訳として「デジタル対策」や「カーボンニュートラル」、「Go Toトラベル」などの項目が並ぶ。 そんな中の一つに、「大学ファンド創設に5000億円」という予算がついている。 この「大学ファンド」とは一体なんなのだろうか。萩生田光一文部科学大臣の説明によると、「我が国の大学の財務基盤の抜本強化、若手人材の育成支援を進めるために、10兆円規模の大学ファンドを創設する」（1月15日の記者会見）ということだそうだ。 1月26日の文部科学委員会でも、萩生田大臣は
科学技術振興機構（JST）は5日、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの2023年度の運用実績を発表した。株式の配当や確定した損益を合算した損益計算書上の当期利益は1167億円の黒字で、22年度比で424億円増えた。評価損益を含む運用成績は9934億円のプラスと、22年度（604億円のマイナス）からプラス転換した。ファンドは運用益による支援によって、世界最高水準の研究大学をつくることを目指
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科学技術振興機構（ＪＳＴ）が管理する大学ファンドで、2022年度４－９月末の運用収益率はマイナス3.67％だった。グローバルな株価下落や、金利上昇に伴い債券価格が下落した影響を受けた。 ＪＳＴが８日、財政制度等審議会財政投融資分科会に提出した資料で明らかになった。９月末の運用資産額は４兆9305億円と、３月末の５兆1186億円から1881億円減少した。 鈴木俊一財務相は会見で、大学ファンドが「長期的な運用であることを踏まえ、短期的な損益に一喜一憂はしない」と述た。一方、「財務の健全性を確保することは重要」「所要の益が出るように期待している」とし、引き続き運用状況を注視すると語った。
河野真太郎/Shintaro Kono on Twitter: "みなさん少し、「稼げる大学」というフレーズに引っ張られすぎで、今回決定的に重要なのは新たな「意志決定機関」というのが大学の自治権を決定的に奪う目論みであることと、大学ファンドで大学の原資が投機対象になってしまうことですよ。"
みなさん少し、「稼げる大学」というフレーズに引っ張られすぎで、今回決定的に重要なのは新たな「意志決定機関」というのが大学の自治権を決定的に奪う目論みであることと、大学ファンドで大学の原資が投機対象になってしまうことですよ。
はじめに 「大学ファンドって資金減少に悩む大学を下支えするために生まれたはずなのになんで、選択と集中の強化策になっちゃったの？」と思って、過去の記事をさらってみたけど、はじめっから選択と集中強化策だったのね。 本文 2020年7月15日 www.nikkei.com 政府は大学の研究開発を支援するファンドを2021年度にも創設する。国費から最大10兆円規模の資金を拠出し、運用益で研究者の待遇改善や施設の整備などを補助する。資産運用機関への運用委託を検討する。寄付で集めた巨額の資産を運用する米国の大学を参考にした。 拠出額は21年度予算案の編成過程で詰める。国内外の株式や債券などを中心に投資する方針だ。自民党では10兆円の拠出を求める声がある。 支援するのは東大、京大、東北大など、国際競争力がある研究に取り組む大学に限る。支援するのは(1)若手研究者の待遇改善(2)人工知能（AI）などを使う
（社説）大学ファンド 研究力は高まるのか：朝日新聞デジタル
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大学発のスタートアップに的を絞ったファンドの創設が関西で相次いでいる。大阪大と京都大は2021年に入って2つ目のファンド運営を開始。神戸大も準備を進める。関西は大学発スタートアップの増加率が高いが、資金の出し手は首都圏に比べ少ない。リスクマネーの供給源として存在感が高まっている。「創業直後で事業の専門性も高く、民間のファンドからの資金調達は難しかった」。阪大発のイムノセンス（大阪市）は、18年
文部科学省は、大学の研究支援のために創設した10兆円規模の大学ファンドの基本方針をまとめ、2日の同省の有識者会議で了承された。年間数百億円とされる助成金を配分する支援校の認定基準を「質の高い論文が直近5年間で1000本以上」などとした。文科省は支援校となる「国際卓越研究大学」の公募を年内にも始める。 文科省は、大学の研究実績と財政基盤の成長性などを主な認定基準とした。
なぜ東大や京大をハズしたのか…岸田政権の10兆円大学ファンドが東北大を選んだ残念すぎる理由 こんなことをしても大学の国際競争力を落とすだけ
ここ20年にわたって日本の研究力は低下してきた。挽回の切り札として政府が打ち出したのが、この大学ファンドだ。 政府の出資で10兆円規模のファンドを作り、その運用益を使って、文部科学省が「国際卓越研究大学」と認定した数校の大学を支援する。 政府の計画では、約3～約4％の運用益を目指し、2024年度から年間3000億円を上限に国際卓越研究大学に配分する。配分期間は最長で25年間続く。 今回選ばれた東北大は、その候補第1号というわけだ。 東北大には、2024年度に100億円程度の資金が配分される見通しだ。この資金を研究や若手研究者育成に充てる。東北大の収入予算は1458億円（2021年度）。このうち国から東北大に配分されている予算（運営費交付金）は458億円で、これが100億円増えることを考えると、影響は非常に大きい。 なぜ東大や京大は外されたのか 政府は国際卓越研究大学の認定は、数校に限る方針
株式市場で「クジラ買い」の観測が出ている。クジラとは、もともと年度内に運用を始める予定だった「大学ファンド」のことだ。実際、9日はその組み入れ対象になってもおかしくない主力の大型株が堅調だった。約2週間が経過したロシアのウクライナ侵攻に終息の兆しはみえず、市場は悲観一色。仮に市場の観測が事実なら、クジラは何を考えているのか。「ちょっと下げすぎでしたからね。寄り付きから、まとまった買いが大型株を
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大学の研究力強化のために政府が設立した10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度運 用実績が604億円の赤字となったと発表されています。初の運用実績公表の段階から「つまずいた」と報道しているメディアもあります。大々的に発足が報じられた（そして議論もなされた）大学ファンドの運用成績は相応の関心を集めているものと思われます。 今回は、この大学ファンドの運用状況について少し確認していきたいと思います。 運用の概要 ポートフォリオ 今後について 運用の概要 大学ファンドの2022年度末の「運用資産額」は9兆9,644億円、「収益額（＝実現収益額（簿価ベース）に評価損益額の増減等（時価ベース）を加味した収益額（運用手数料等控除前））」は▲604 億円となりました（元本比▲0.6%）。 また、保有資産の時価評価による評価差額（貸借対照表上の「その他有価証券評価差額金」）、すなわち含み損は▲1,259
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 政府が創設する10兆円の大学ファンドの「資金運用ワーキンググループ（ＷＧ）」座長を務める米コロンビア大学の伊藤隆敏教授は、大学支援に必要な拠出金を確保するために、基本ポートフォリオの株式比率を６－７割とするべきだとの考えを示した。 伊藤教授はインタビューで、資金を拠出しながら運用資産を拡大するのは「一番チャレンジングだ」とし、公的年金よりも「高度な運用が必要」と述べた。株式比率を公的年金よりも高く設定し、10年かけて未公開株（ＰＥ）や不動産などオルタナティブ（代替）資産を「結構なシェア」に増やしていく必要があるとの見解を示した。
去る2月1日、政府の総合科学技術・イノベーション会議は、世界トップレベルの研究を目指す大学を支援する10兆円規模の「大学ファンド」の制度設計を盛り込んだ最終案を決定した。 政府は関連法案を今国会に提出するとしている。日本の大学の研究力や国際競争力の低下が叫ばれて久しいが、大学ファンドは起死回生の一打となるのだろうか。金額が大きいため期待を抱かせるが、矛盾や問題が多い。 国際卓越研究大学とは 最初に、大学ファンドの仕組みを「世界と伍（ご）する研究大学の在り方について最終まとめ（案）」（総合科学技術・イノベーション会議、2022年2月1日）などに基づき簡単に紹介する。 世界のトップレベルの大学は、外部資金を自ら獲得し、大学独自基金を造成・運用することで財政的自律を進め、飛躍的に研究力を拡大させてきたと資料では紹介されている。 これを参考に、大学ファンドの目的を「新規性の高い挑戦的な研究や若手研
「10兆円大学ファンド」～「選択と集中」「毒まんじゅう」で日本の大学は再生できるか？（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2022年2月2日追記 岸田総理が出席した2月1日の総合科学技術・イノベーション会議において、案通り決定しました。 総合科学技術・イノベーション会議（第５８回）議事次第 岸田総理は第５８回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました 政府、大学ファンドの制度設計決定 10兆円規模、24年度支援開始（毎日新聞） 大学ファンド案 年3%の成長要求（Yahoo！トピックス） 岸田総理は以下のように語っています。 第３に、人材育成・教育・研究力を一体として捉え、イノベーションの源泉となる人の力を最大限引き出すための施策パッケージを取りまとめます。トップ研究大学を作るための法案を、今通常国会に提出するとともに、地域の核となる意欲的な大学の力を引き出します。 首相官邸ホームページより。 今後議論は国会の場に移ります。今後もしっかりとウォッチし続けていきたいと思います。 大学の10兆円ファンド案出るが
光本滋・北海道大准教授（奥左から2人目）ら、大学ファンドに反対する声明を出したグループのメンバーら＝東京都千代田区の文部科学省で2022年4月6日午後3時2分、垂水友里香撮影 政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの制度設計を定める法案（今国会で審議中）について、全国の国公私立大学の教職員らで作るグループが6日、東京都内で記者会見し、反対する考えを示した。 グループの光本滋・北海道大准教授（教育学）は「大学間の分断を作り出し、格差を広げる。リスクの高い運用目標が設定されており、学費の引き上げや、ファンドが破綻すれば大学にツケが回されるリスクもある」など…
#大学ファンド による「稼げる大学」法案（ #国際卓越研究大学法案 ）に反対します！大学における多様な学びの機会を保障することを求めます！
（以下の文面はコチラからPDFでダウンロードしていただくこともできます）○署名にご賛同ください！→署名賛同フォームはコチラです 「稼げる大学」という言葉を聞いたことがありますか？ 「稼げる！そりゃ、いいね！」と思われる方もおられるかもしれませんし、「大学の目的はそういうことなのかな…？」と首をかしげられる方もいるかもしれません。 それでは、「稼げる病院」「稼げる保育園」「稼げる消防署」はどうでしょう？ 病院で診てもらう立場、保育園に子どもをあずける立場、救急車や消防車を呼ぶ立場からすれば、「いや、人手が足りないんでね…」と対応を断られたならば困ります。ところが、「稼げる」ことを重視する経営者の立場からすれば、稼げない施設を縮小・廃止することが「正しい経営判断」となります。そのツケを最後に支払わされるのは、施設を利用する市民です。 大学も、およそ20年近く前から、政府や産業界の圧力で、「稼
研究者4500人雇い止め危機〜「稼げる大学」ファンドでは遠い解決〜（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
研究者大量雇い止めは4500人 最近理科学研究所の研究系職員の600人雇い止めの件が大きな話題になっている。私もその件を記事に書かせていただいた。 理研６００名リストラ危機が示す研究現場の疲弊 (榎木英介) 記事にもこれは理研だけの問題ではないと書いたが、衝撃的な数が明らかになった。 2022年5月17日の参議院内閣委員会において、日本共産党の田村智子議員の質問に答えた文部科学省の担当者が、国立大学や国立研究所において2023年に雇い止めになる可能性がある研究者が4500人近くにのぼることが明らかにしたのだ。 国立の大学・研究機関の非正規雇用の研究者のうち最大４５００人が、無期転換逃れのために２０２２年度末までに雇い止めにされる恐れがあることが１７日の参院内閣委員会でわかりました。 出典：国立大など ４５００人雇い止めの恐れ/非正規研究者 田村智子議員の追及で判明/参院内閣委| 「しんぶん
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首相肝煎りの10兆円規模「大学ファンド」にファンドマネジャーが一人しかいないという驚くべき現状 | 不充分な給与水準ゆえに人材が集まらないという問題
人材を採用できない巨額の官製ファンド 日本の科学研究を国際的に競争力のあるものにするために創設される「大学ファンド」は、900億ドル（約10兆円）という巨額の資金を有し、岸田文雄新首相の明確な支持を得ている。 しかし、設立までわずか数ヵ月に迫った現在も、ファンドマネジャーをたった一人しか採用できていないことがわかった。 同ファンドの運用業務担当理事を務める喜田昌和は、フィナンシャル・タイムズのインタビューで、同ファンド最大の課題は優秀な資産運用の人材を集めるのが難しいことだと認めた。問題は、報酬水準が国際的な水準を大きく下回っていることだ。
科学技術振興機構（ＪＳＴ）が管理する大学ファンドは10月に財政融資8000億円を借り入れた。今年度の調達は初めて。運用元本を年度内に10兆円とすることを目指し、合計で４兆8889億円の調達を予定している。 財務省が21日公表した10月分の財政投融資の実績によると、借り入れ実行日は10月11日。年限40年で20年間は元本償還が据え置かれる。当初５年間の金利は0.09％と、４兆円を借り入れた前年度の0.05％から上昇した。 同ファンドは、2020－21年度に確保した政府出資金１兆1111億円と今年３月に借り入れた財政融資４兆円の計５兆1111億円で運用を開始。世界的な株価や債券価格の下落に伴い、４－９月期の運用収益率はマイナス3.67％で、９月末の運用資産額は４兆9305億円だった。 実行日金額年限金利（当初５年）
（社説）大学ファンド 疑問の解消はるか遠く：朝日新聞デジタル
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【読売新聞】 政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・岸田首相）は１日、世界トップレベルの研究力を目指す大学を支援する１０兆円規模の「大学ファンド」の制度設計を盛り込んだ最終案を決定した。政府は、支援対象の大学を「国際卓越研究
今国会に補正予算関連法案として提出していた「国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)法の一部を改正する法律案」が、昨日（1月28日）の参議院本会議において可決、成立しました。 本法律は、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、JSTに大学ファンドを創設するための規定を整備するものです。 大学ファンドでは、その運用益を活用することにより、①世界トップレベルの研究大学を目指して、高いポテンシャルと明確なビジョンを有し、大学改革の加速に取り組む大学や、②博士後期課程学生などの若手人材育成等に意欲的に取り組む大学への助成などを行うことを想定しています。 萩生田大臣は本日(1月29日)の閣議後会見で、 「本法案の成立により、我が国の研究力向上に対する本気度が国内外に示されたと思います。速やかに大学ファンド運用を開始すべく、しっかりと準備を進めてまいります。大学ファンドによる研究基盤の抜本的強化と
「大学ファンド」をめぐって
政府が創設した10兆円規模の「大学ファンド」で、世界トップレベルに肩を並べる研究大学を育てようとの目論見だが、果たして前途は有望なのだろうか・・？ 以前「大学が抱える諸問題を考える」を書いた時にも言及したが、種々の評価項目で世界に低迷する日本の大学を考えるとき、何とかして大学を「元気」にする方策が必要だが、それはおそらく「業績評価」や予算で締め上げる「北風政策」ではなく、もっと大胆に自由なお金と時間を与える「太陽政策」ではないかと論じた。 今回の10兆円ファンドは、その「太陽政策」になるのだろうか。結論を先に言うと、現状得られる情報から考える限り、その見込みは、低い。 今回「国際卓越研究大」候補第1号に選ばれたのは、東北大学である。無論、候補には挙げられていた。日本で一流大学と目されるのは、国立なら旧帝大系と東京科学大（東京工大＋東京医科歯科大）など、私学なら早慶あたりと、衆目が一致するの
『硫黄島』などの著書で知られる石原俊氏は、国際卓越研究大学の助成制度を、戦後日本の大学史上4度目の大変革と捉えます。その背景を解説したうえで、課題や問題点などを論じていきます。 （『中央公論』2023年2月号より） 2022年5月、「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」が、国会で成立しました。文部科学大臣が「国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学」を数校、国際卓越研究大学（以下、卓越大）に認定し、政府が科学技術振興機構（JST）に運用させる10兆円規模の大学ファンドの運用益から、年間数百億円ずつを助成する制度（以下、卓越大制度）です。22年12月に卓越大の公募が始まり、23年秋頃に結果が公表され、支援開始は24年度からとなります。 東京大学の年間予算が約2800億円で、小規模な国立大学では20～30億
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「チーム甘利」 大学ファンド私物化か/関係組織の要職占める/徹底調査と報告必要
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卓越大助成の10兆円「大学ファンド」 運用実績9900億円黒字（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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10兆円規模大学ファンド認定基準を了承 質の高い論文重視 | 毎日新聞
日本株に「クジラ買い」観測 大学ファンド、運用開始か 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
10兆円大学ファンド、「選択と集中」懸念 国際卓越研究大法成立：朝日新聞デジタル
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10兆円大学ファンドは株６－７割必要、オルタナ投資も－ＷＧ座長
10兆円「大学ファンド」の矛盾 国民負担の懸念 | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」
大学ファンド制度「大学間の分断作る」 教職員グループが反対 | 毎日新聞
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JST法の一部を改正する法律案の成立／大学ファンド創設で若手研究者の安定した研究環境の確保を
石原 俊 大学ファンドと国際卓越研究大学がもたらすもの――戦後大学史上、第4の衝撃｜社会｜中央公論.jp
10兆円大学ファンド、東北大を第1号候補に選定 東大・京大見送り：朝日新聞デジタル
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