80億円投資家テスタさんの保有50銘柄「日本株42銘柄で28.6億円分」配当利回りは | AERA dot. (アエラドット)
専業投資家 テスタさん／2005年に専業トレーダーとして株式投資を始める。当初は超短期取引で資産を積み上げ、暴落を乗り越えつつ23年に総利益80億円達成（撮影／戸嶋日菜乃） この記事の写真をすべて見る 株式投資を始めて18年、総利益3ケタ億円も視野に入る専業投資家の長期保有用ポートフォリオから新NISAのヒントを探る。AERA 2023年12月4日号より。 【写真】テスタさんの保有50銘柄はこちら ＊ ＊ ＊ “ほったらかし新NISA”の極意は「ネット証券かなじみの金融機関で投資信託1本（全世界株式の投資信託）の毎月定額積み立て設定をして、あとは忘れる」こと。これなら投資の知識や経験がゼロでも実践できるので、万人向けだ。 ただ、本誌読者には「日本株が好き」「ちょっと買ってみたい」という層も少なからず存在する。新NISAでは「成長投資枠」で日本株が買える。 個別株は、銘柄の選び方次第でイ
NTT東日本とNTT西日本は7月26日、電話を使った天気予報サービス「177」について、2025年3月31日をもって提供を終了すると発表した。 固定電話から177番をダイヤルすると、その地域の気象情報を音声で案内するサービス。1955年に開始して以来、70年近く提供してきた。 しかしテレビをはじめ、スマホ、インターネットの普及などで利用数は大幅に減少。今後も減少傾向は継続する見込みのため、サービスの終了を決めた。 両社は19日に電話帳の「タウンページ」（紙版）や電話番号案内の「104」を2026年3月31日で終了すると発表したばかりだった。 関連記事 「タウンページ」と番号案内「104」、26年3月末で終了へ 「広告掲載数や利用数が減少したため」 NTT東日本とNTT西日本は、「タウンページ」などの電話帳と電話番号「104」による番号案内のサービスを2026年3月31日で終了すると発表した
ドリキャスで出会った，たったひとりの親友へ――「なあデカオ。ぐるぐる温泉からいなくなったおまえは今，どこにいる？」
ドリキャスで出会った，たったひとりの親友へ――「なあデカオ。ぐるぐる温泉からいなくなったおまえは今，どこにいる？」 編集部：楽器 カメラマン：永山 亘 「ドリームキャスト」。セガ・エンタープライゼス（現セガ）が1998年に発売したそのゲーム機は，ネットワークサービスを利用することで，家でゲームをしているのに，友人知人，他人とまでインターネットを介して一緒に遊べてしまう。そういう夢のはじまりだった。 そんな夢で出会った友のことを，私は今も忘れない。 これは，彼がその日，俺に言ったことで。 俺がその日，放り捨てた夢の切れ端で。 一生の，呪いの話だ。 あらかじめ言っておこう。私にはゲーム業界の一部界隈で濃いめにこすられがちな，生粋のセガファンといった習性はない。 物心ついてからの遍歴も，ファミコンで「ロックマン」。スーパーファミコンで「ドラゴンクエスト」「ファイナルファンタジー」。ゲームボーイで
物価の高い状態が続き、ことし9月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.4％減少し、18か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を公表しました。 それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は去年9月と比べて2.4％減少し、18か月連続のマイナスとなりました。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9304円と去年9月と比べて1.2％増え、21か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響などで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。10月以降は最低賃金が全国で引き上げられたのでその影響や物価の状況が実質賃金にどう影響するか注視し
『こづかい万歳』に出てくる"会社推し"のこづかい超人、職場全体に悪影響すぎると叩かれているが環境次第では会社が好きなのもおかしくないのでは
定額制夫の「こづかい万歳」公式 💸単行本7巻好評発売中です！！ @kodukaibanzai ／ 📢#こづかい万歳 最新話本日掲載！ ＼ 今回登場する 新たな「こづかい夫」は “会社推し”…⁉️ 社歌からデスク周りのガジェットまで… 最大限に会社を楽しむ、こづかい超人です✨ pic.twitter.com/oXYlBbBpbh
来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し
’73年富山の港町に生まれる。少年時代はおばあちゃんから1日50円のこづかいをもらっていた。（現在のこづかい額は月２万１千円）。大学は福祉系の学科を専攻。卒業後、テレビ番組制作会社に勤めるも１年ほどで退職。制作会社在職中、絵コンテの絵を褒められたことに背中をおされ、漫画家を志す。代表作に『ブラック・ジャック創作秘話～手塚治虫の仕事場から～』（原作／宮崎克）、『日本をゆっくり走ってみたよ～あの娘のために日本一周～』、『寂しいのはアンタだけじゃない』、『ルーザーズ～日本初の週刊青年漫画誌の誕生～』、『定額制夫の「こづかい万歳」～月額２万千円の金欠ライフ～』などがある。
まるで“いけない話ができるChatGPT” ローカルAI「Command R+」の爆発的な可能性（アスキー） - Yahoo!ニュース
PCローカル環境で動作する大規模言語モデル（LLM）「Command R+」を使っていますが、相当優秀です。体感ではChatGPT（GPT-4）と変わらないレベル。さらに、ChatGPTが回答を拒絶するような会話もできてしまいます。 【もっと写真を見る】 PCローカル環境で動作する大規模言語モデル（LLM）「Command R+」を使っていますが、相当優秀ですね。体感ではChatGPT（GPT-4）と変わらないレベル。さらに、ChatGPTが回答を拒絶するような会話もできてしまいます。これが体験できるようになったのは、LM Studioに代表されるローカルLLMを動かすためのアプリ環境が整ってきたためです。今年に入り、Command R+を始めとしたローカルLLMが高性能化してきたことと並行し、手軽に使える派生モデルも増えはじめ、一気にあわただしくなってきました。 導入が難しかったローカル
知らないでは済まされない、日本のデジタル広告の現状 ── JAA デジタルメディア委員会セミナー「デジタルメディアの最新潮流 〜Originator Profile＆オープンインターネット〜」｜講談社C-station
11月10日（金）、日本アドバタイザーズ協会（JAA）デジタルメディア委員会（※）主催のセミナーが開催されました。「デジタルメディアの最新潮流 〜Originator Profile＆オープンインターネット〜」と題して、デジタル広告の買い方改革の必要性を訴えました。 ※デジタル環境下においても広告活動の適正化と広告取引の透明化を実現し、生活者から信頼される広告の発信を目指した取り組みを推進。アドバタイザー自らが協同して活動を行っている。 【委員長挨拶】デジタル広告を学び、理解しなければ、自分たちのブランドを守れない時代日本アドバタイザーズ協会 デジタルメディア委員長 山口有希子 皆さんこんにちは。本日は、ご参加いただきありがとうございます。デジタル広告は非常に複雑で、多くの課題を抱えています。そのなかで、広告主もデジタル広告について勉強し、理解していかなければ自分たちのブランドを守れない時
普段着用している年末調整Tシャツ。マル扶Tシャツは着すぎて文字がかすれている こんにちは。SmartHR プロダクトエンジニアの宮國(@gongoZ)です。 私は去る5月に誕生日を迎え、ついに40歳となりました。おめでとうございます！ SmartHR に入社したのは2017年9月、つまり33歳でした。時が過ぎるのは早いものです。 良い節目なので、今回は SmartHR で過ごした約7年間を振り返っていきたいと思います。 社内経歴 入社から現在までの、社内で携わってきた業務経歴を一枚絵に起こしてみました。 宮國の社内経歴。これまで3プロダクトに携わってきたが、在籍期間の4分の3が年末調整機能 入社してしばらくは基本機能のタスクに着手していましたが、入社一ヶ月後に声をかけられました。 「年末調整機能、やってみない？」 そこから私と年末調整の関係が始まりました。途中、文書配付機能*1チームに配属
今回の提携により、アップルの音声アシスタント「Siri」や新たな「ライティングツール」にChatGPTが組み込まれる。非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、アップルは提携の一環としてオープンＡＩに支払いを行わず、オープンＡＩのブランドと技術を何億台もの自社製品への搭載で後押しすることが、金銭的支払いと同等かそれ以上の価値があるとアップルは考えているという。 アップルには、オープンＡＩのおかげで消費者に高度なチャットボットを提供できるメリットがある。ユーザーがより多くの時間をデバイスの利用に費やしたり、お金を惜しまずアップグレードしたりする効果も期待できる。 アップルとオープンＡＩの担当者はコメントを控えた。 オープンＡＩとの提携は、アップルにとって人工知能（ＡＩ）への幅広い取り組みの一環。今年の世界開発者会議（ＷＷＤＣ）の基調講演では、iPhoneとiPad、Mac向けの
’73年富山の港町に生まれる。少年時代はおばあちゃんから1日50円のこづかいをもらっていた。（現在のこづかい額は月２万１千円）。大学は福祉系の学科を専攻。卒業後、テレビ番組制作会社に勤めるも１年ほどで退職。制作会社在職中、絵コンテの絵を褒められたことに背中をおされ、漫画家を志す。代表作に『ブラック・ジャック創作秘話～手塚治虫の仕事場から～』（原作／宮崎克）、『日本をゆっくり走ってみたよ～あの娘のために日本一周～』、『寂しいのはアンタだけじゃない』、『ルーザーズ～日本初の週刊青年漫画誌の誕生～』、『定額制夫の「こづかい万歳」～月額２万千円の金欠ライフ～』などがある。
米アマゾン・ドット・コムは音声アシスタント「アレクサ」の人工知能（ＡＩ）を搭載したバージョンを年内に導入する際、利用者に月額料金を請求する計画だと、米経済専門局ＣＮＢＣが報じた。 アレクサのサブスクリプション（定額課金）はアップグレードの費用に充てられると、ＣＮＢＣは事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。アマゾンはまだ価格を決めていないという。 アマゾンはかねて、アレクサをより会話的なものにするため、生成ＡＩを利用する計画を発表しており、これにより、ユーザーと人間のような会話ができるオープンＡＩやグーグルのチャットボットに対する競争力を高めることが可能になる。 約10年前にリリースされたアレクサは、雑学知識や音楽再生にたけているが、より複雑な用途で使用するユーザーからは不満の声が上がっている。
こんにちは、虎の穴ラボのKanonです。 本記事は虎の穴ラボ2024年夏の連載ブログ 17日目の記事です。 今回私が担当するテーマは「学習」に関するものということで、自分が毎日続けている「今日の学びブログ」についてお話ししようかと思います。 今日の学びブログとは kanonon.hatenablog.com 私が個人的に毎日の学びを振り返るために投稿しているブログのことです。 それ専用のブログを作って、この記事を執筆している現在まで61日連続で投稿が続いています。 きっかけ PHPカンファレンス小田原の懇親会でのそーだいさんのLTでした。 speakerdeck.com このLTを聴いて刺さるものがありました。というより、「これはまずいな」と思いました。 「今日の仕事をふりかえって、一つでも成長したか」と言われた時に、必ずしも「Yes」と言えないなと思ったからです。 これまで「じぶんリリー
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教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ現在の4％から10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討していて、公立学校の教員の給与については50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みのあり方が議論されてきました。 これについて特別部会では、給特法の枠組みは維持した上で、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ現在の4％から少なくとも10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を
内閣支持２１．３％、最低更新 自民も下落１９％―時事世論調査 2023年11月16日17時47分 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比５．０ポイント減の２１．３％だった。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、２０１２年１２月の自民党政権復帰後に実施した調査でも最低となった。不支持率は同７．０ポイント増の５３．３％で岸田政権として最も高くなった。 消費減税「賛成」６割 「反対」は２割―時事世論調査 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台となるのは４カ月連続。自民党の政党支持率は１９．１％で、政権復帰以来最低だった前月からさらに１．９ポイント減らした。総合経済対策に盛り込まれた定額減税への厳しい評価や、自民所属の政務三役の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。 岸田文雄首相が打ち出した所得税・住民税の計４万
経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を
米Appleは2月28日（現地時間）、ウィリアム・ギブスンが1984年に発表した古典的名作サイバーパンク作品「Neuromancer」（日本では「ニューロマンサー」）を基にした新ドラマ「Neuromancer」を制作し、「Apple TV+」で配信すると発表した。全10話構成で、制作はグラハム・ローランドとJD・ディラードが担当する。配信開始時期はまだ不明。 ニューロマンサーは、ヒューゴー賞、ネビュラ賞、フィリップ・K・ディック賞を受賞したサイバーパンクの名作。Appleの紹介によると「傷ついたトップクラスのスーパーハッカー、ケイスがパートナーのモリイとともに、デジタルスパイ活動と一か八かの犯罪に巻き込まれる様子を描く」という。主役のケイスとモリイの配役はまだ発表されていない。 ニューロマンサーは、何度か映画化の話があったがまだ実現していない。 ウィリアム・ギブスンの作品としては、「Joh
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
ChatGPT に DALL·E 3が導入され、世界に激震が走っています。 ※ DALL·E 3で生成した画像ですChatGPT の自然な会話の流れからハイクオリティな画像を出力してもらうことができます。 今までの画像生成AIとの明確な違いは、圧倒的に使いやすいことです。 ChatGPT が代わりに画像生成プロンプトを組み立ててくれるため、難しいプロンプトは必要がありません。 その代わり、必要になってくるのがデザインそのものの知識、ディレクション能力などです。また、細かい制御にはシード値への理解が不可欠です。 この note ではそこにフォーカスしてDALL·E 3を解説します。 note の内容は受賞歴のある本職現役デザイナーの方に監修してもらっています。 無料部分で大体のことはわかります。 有料版はDALL·E 3やデザインをもっと理解して業務利用したいという方のために書いています。
内閣支持１６．４％、最低更新 規正法改正案、７割評価せず―時事世論調査 時事通信 編集局2024年06月13日15時03分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比２．３ポイント減の１６．４％となり、２０１２年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 小池氏勝敗、岸田政権を左右 自民、支援にジレンマ―都知事選 不支持率は１．４ポイント増の５７．０％。「分からない」は２６．７％だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が３３．０％、「まったく評価しない」が３９．２％で、７割超が否定的。「大いに評価する」は１．４％、「ある程度評価する」も１６．４％
安室奈美恵さんの楽曲が各種サブスクから消える 公式YouTubeも見られず…… ファン困惑「何が起きてるの？？？」
2018年に芸能活動を引退した歌手の安室奈美恵さんの楽曲が、各種定額制音楽配信（サブスクリプション）サービスで聴けなくなっているとして、ネット上のファンからは困惑の声が相次いでいます。 安室奈美恵さんの楽曲がサブスクで聴けなくなる（画像は安室奈美恵公式サイト、インターネットアーカイブから） 今も熱狂的なファン 安室さんは1992年にデビュー。「CAN YOU CELEBRATE?」「Don’t wanna cry」などのヒット曲をリリースし、安室さんのファッションを真似する人を指す「アムラー」という言葉を生み出すなど、社会現象となりました。2018年9月に惜しまれながら芸能界を引退しましたが、今も熱狂的なファンがいることで知られます。 そんな安室さんの楽曲はApple MusicやSpotifyといったサブスクサービスで配信されていましたが、11月16日頃から、他のアーティストとのコラボ楽
生活保護費の引き下げを取り消すよう国を訴えた訴訟で、原告団長を務める小寺アイ子さん＝大阪市旭区で2024年6月11日午後3時9分、土田暁彦撮影 物価高が進む中、生活保護受給者が切りつめた生活を強いられている。生活保護費の引き下げを巡り、国を相手取った訴訟にかかわる2人の受給者に話を聞いた。 【解説】生活保護で受給できる生活費と家賃の例 国が2013～15年に生活保護費を引き下げたのは憲法が保障する生存権に違反するとして、国や自治体に減額決定の取り消しを求めた大阪訴訟で、大阪市の小寺アイ子さん（79）は原告団長を務める。 同市旭区の千林商店街近くで1人暮らしの小寺さんは、手押し車を押し、ゆっくりとした足取りで買い物に出かける。 月約11万円の年金や生活保護が頼りで、4万5000円の家賃や別に光熱費がかかる。最近はスーパーの焼き魚が400円近くに値上がりしたため108円の缶詰を選ぶようになった
2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 【グラフ】国の借金1270兆円、最大更新 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比べれば約8千億円増となる。モノやサービスの価格上昇に伴い消費税も増えるため。10
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Author: Yu Shioji (塩地 優) Article type: Article(研究) Article number: 240021 2024年3月1日に、東京・お台場のヴィーナスフォート跡地に開業したイマーシブ・フォート東京は、世界初のイマーシブ(没入)体験に特化したテーマパークです。運営母体が、USJをV字回復させたことで知られる、森岡氏率いる株式会社刀ということもあって、特にマーケティング面でどのような取り組みがされているのか、興味を持たれるところだと思います。一般にマーケティング手法というのは、表に出てくることは多くないのですが、イマーシブ・フォート東京の場合は後述のように、思うように集客ができていない可能性が高く、このため、様々な手法が見える形で表出しています。ここでは、まず業績面の推計を行い、それをもとにして、なぜ、どのような手法が用いられているのか、分析していき
経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。 減税は所得税（国税）と住民税（地方税）に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で処理するなど、様々なパターンが出てくるからだ。 最も人口が多い給与所得者の世帯では、その実務を担うのは税金を源泉徴収している企業である。企業などに住民税額を通知している地方自治体も負担が大きいと見られている。企業を支援する税理士や、企業に人事給与パッケージソフトなどの業務システムを供給しているITベンダーからは「実務が複雑すぎて顧客企業にどう説明するかを思案している」との声が出ている。 岸田政権が物
日本維新の会・馬場伸幸代表 政策秘書が半年近く休んで「年収1000万円超」満額受給中（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
馬場伸幸代表は政策担当秘書について「現在は週に数日勤務とテレワークをおこなっており、給料は受け取っています」と回答した 2023年9月、大阪府高槻市の市議が、日本維新の会所属の国会議員の公設秘書に就いていたことを毎日新聞が報じ、地方議員としても公設秘書としても給料を得ている、いわゆる“税金の二重取り”が問題となった。 【画像あり】馬場代表は政策担当秘書のA氏と同年代だ 公設秘書の兼職は法律で禁じられているものの、国会議員に裁量権が与えられており、議員が認めれば兼職が可能となる。実際、その後の「毎日新聞」の調べで、じつに250人の公設秘書が、民間企業などと兼職していることが明らかになった。 ほかの本業のかたわらで務まるほど、公設秘書は暇なのかという問題だが、そもそも公設秘書は、休んでいても国から給料が支払われる身分である。 その一端が、日本維新の会の代表、馬場伸幸衆議院議員（58）の政策担当
ラーメンに「味玉」追加が日本経済を救う！個人消費の約３割は「食」小さなぜいたくから活性化 識者が見解（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
消費経済アナリストの渡辺広明氏がこのほど、都内で開催された「２０２４年度の消費と金融のトレンド予測」と題したパネルディスカッションに経済アナリストの馬渕磨理子氏と共に参加し、日本経済のＶ字回復につながる意識付けとして「ラーメンに味玉追加」というキーワードを掲げた。 【写真】トレンド予測を語り合った消費経済アナリストの渡辺広明氏と経済アナリストの馬渕磨理子氏 共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を運営する株式会社「ロイヤリティ マーケティング」（本社・東京）が今年２月に２０－７０代の男女２８９４人を対象にした「現在の生活についての意識調査」の結果を元に行われた。ＴＯＫＹＯ ＦＭの番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」でコンビを組み、フジテレビ系「Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α」のコメンテーター仲間でもある両氏が語り合った。 さまざまな消費活動の中、渡辺氏は調査結果を踏まえて「食」に注目した。 「節約
大阪・関西万博 EXPO2025🔴🔵｜日本中学生新聞
2024年3月17日（開催まで392日） あべのハルカス近鉄本店「2025大阪・関西万博オフィシャルストア」の映像観覧スペースにて、アンバサダー紹介の動画が流れ、ダウンタウンの名前と映像が流れるのを目にして驚いた。 2023年12月27日、週刊文春の記事に、ダウンタウンの松本人志氏が女性に性的行為を強要したと報道され、松本氏は、2024年1月8日に芸能活動を休止。これにより当然アンバサダーとしての活動も休止していると思っていたからだ。 その場で、大阪・関西万博公式ホームページでアンバサダー紹介のページを開くと、ダウンタウンの紹介とメッセージが掲載されていたが、オフィシャルストアで流れていた動画と、ダウンタウンの動画は「この動画は非公開です」と表記され全く観ることができない（万博協会からsnsでの使用禁止とのことなので、スクショ全体は掲載できず一部のみ）ぼくは、活動休止にともない動画を非公開
給料明細「6月危機」が迫る…減税額の記載義務化で大迷惑をこうむる企業「政権のアピールにしか見えない」：東京新聞 TOKYO Web
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
配信全盛の音楽市場。作り手・送り手・受け手の視点はどう変化した？ 配信による音楽聴取が当たり前となった昨今における、音楽コンテンツを巡るカスタマージャーニーや著作権のあり方などについて、ParadeAll（パレードオール） 代表取締役の鈴木貴歩さんにお話をうかがいました。 実は鈴木さんには2014年にもご登場いただいています。その間、音楽業界にはどのような変化があったのでしょうか？ ◆ まつもと 前回の取材からほぼ10年経ちました。 鈴木 時が経つのは早いですね(笑) まつもと 鈴木さんのお立場も変わり、国内外の音楽市場も配信にシフトして色々変化したというところで、前回の記事にもリンクを貼りながら、作り手、送り手、受け手の3つの観点からどう変わったのかをおうかがいしたいと思います。 鈴木 まず、作り手はノートパソコンやタブレットのような手軽に買える端末で音楽制作できるようになりました。ここ
高速バスで高額のキャンセル料を取るのが難しい理由
簡単に言うとこの3つの理由で実施すると客が減るから。 鉄道の柔軟な便・座席変更や、便を逃した場合のリカバリ措置に対抗する必要がある。 特急券だけ買い直せるとか、鈍行でたどり着けるとか、後続便の自由席座れるとかネット予約以外にいろんな予約システムがある。例えば本人認証なしの電話予約などが残っている。業務利用や行政職が使う予約スタイルに合わせる必要がある。当たり前だけど、虚偽予約などは輸送約款で禁止されている。それが確認されたら乗車拒否できる対象になっているから、制度上は許されてはいない。 しかし、客を減らしてまでそれ以上の対策をするメリットは少ないと判断されているわけだな。 解説しよう。 改善してる所も多いから、高速バスみんな怖がらずに乗ってね☆ 関連ニュース「相席ブロックやめて」高速バス隣り合う2席を予約して、出発直前に1席キャンセル コロナ禍後、高速バスの需要が高まり問題顕在化か 沿岸バ
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減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相：時事ドットコム
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
YOASOBIヒットの舞台裏、ソニーミュージックの仕掛け人が明かす秘訣（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年の結成以来、驚くべきスピードでヒットを生み出し、2020年のNHK紅白歌合戦にも出場したYOASOBI。 2023年4月12日に配信リリースした「アイドル」は、Billboard Global Excl. USという米国を除くグローバルチャートで日本語曲初の1位を獲得するなど、瞬く間にグローバルで活躍する存在へとなった。そこで今回、YOASOBIの舞台裏を支えるソニー・ミュージックエンタテインメントの山本氏と屋代氏にプロジェクトのはじまりと、デビュー曲「夜に駆ける」のヒットまでの道のりについて詳しく聞いた。 YOASOBIプロジェクトのはじまり徳力 まずはYOASOBIの成り立ちからお聞きしたいと思います。いまや誰もが知る存在となったYOASOBIの始まりは、どこからだったのでしょうか。 屋代 社内の新規事業として2017年10月に小説投稿サイト「monogatary.com（モ
岸田文雄政権が経済対策の目玉に据えた「定額減税」の開始まであと1カ月となった。減税で物価高を上回る所得増を後押しするのが狙いだが、減税の実務を担う自治体や企業の担当者からは作業の煩雑さなどから「割に合わない」との声も上がる。開始後、減税効果は実感できるのだろうか。 平日は残業、土日も返上 「土日返上で働いて、同僚もバタバタ倒れている。私も体調を崩し気味で、正直疲れ切っている」 東京都内のある区役所で課税業務を担当する30代男性職員はため息をついた。平日は午後10時過ぎまで約15人の同僚と仕事場に残る日々。3月下旬からは週末の休みも取れていない。膨大な量の仕事を生み出している最大の原因が定額減税だという。 定額減税は、納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円を所得税などから差し引く制度で、2023年10月に岸田首相が物価高対策としてぶち上げた。制度設計を担う財務省も「直前に知
狙いは「ブラック職場」隠し？ 文部科学省の逆ギレ抗議の怪しさ 教員の「定額働かせ放題」NHK報道めぐり：東京新聞 TOKYO Web
狙いは「ブラック職場」隠し？ 文部科学省の逆ギレ抗議の怪しさ 教員の「定額働かせ放題」NHK報道めぐり 文部科学省が公立学校教員の給与体系を「『定額働かせ放題』とも言われる枠組み」と報じたNHKに対し、「一面的な報道」と抗議する文書を出し、ウェブサイトに掲載した。ただ、NHKの報道に限らず、残業代のない教員の長時間労働の実態は「定額働かせ放題」と言い表されてきた。文科省の振る舞いは、深刻な問題を矮小（わいしょう）化させる圧力ではないか。（西田直晃、宮畑譲）
「政治とカネ」のせいなのに 少子化対策も「国民負担」も、議論が深まらないまま予算案採決するなんて：東京新聞 TOKYO Web
2024年度一般会計当初予算案の採決をめぐり、衆院で1日、与野党の攻防が激化した。総額112兆5717億円の予算案は過去2番目の規模で、社会保障費や防衛費は過去最大だが、衆院予算委員会の審議は「政治とカネ」にほぼ集中。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明や抜本的な政治改革に後ろ向きな岸田文雄首相の姿勢が議論の停滞に拍車をかけ、少子化対策や防衛費増の是非など重要な政策課題の存在がかすんでいる。（近藤統義、山田晃史） 当初予算案は2月5日に実質審議入り。約38兆円の社会保障費には増額した少子化対策の多くが盛り込まれ、約8兆円の防衛費には国産長射程ミサイルの開発・取得費や、イージス・システム搭載艦の建造費などが入った。6月から実施される定額減税による地方減収分を補う交付金9000億円も含まれる。厳しい財政状況の中、国民負担がどこまで増えるのか、27年度までの5年間で43兆円という防衛
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