NTTドコモや富士通がSamsungと合弁会社を設立する方針であることが報じられました。 世界市場の開拓を狙うもので、NECやパナソニックなども出資するとされています。 ドコモ・富士通、サムスンとスマホ向け半導体開発 ：日本経済新聞 日本経済新聞社の報道によると、NTTドコモや富士通がSamsungと次世代携帯電話技術「LTE」を使ったスマートフォン向けの「通信制御半導体」を共同開発するため、2012年にも合弁会社を設立する方向で最終調整に入ったそうです。 通信制御半導体は無線や信号を制御する携帯電話の頭脳となる部品で、半導体市場では現行の第3世代携帯電話で基礎技術を持つアメリカのクアルコムが約4割のシェアを保持。スマートフォンでは8割前後を占めるとされており、柔軟な端末開発に支障をきたすおそれがあるため、半導体開発の主導権を確保することがねらい。 LTEの通信制御半導体は従来技術より大
ＮＨＫスペシャル
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富士通は２０日、独立行政法人の理化学研究所と共同開発した次世代スーパーコンピューター「京（けい）」が最新のスパコンランキングで世界１位になったと発表した。日本のスパコンが首位になったのは２００２年６月から０４年６月まで首位だったＮＥＣの「地球シミュレーター」以来となる。 同スパコンは、１秒間に１京回（１京は１兆の１万倍）の計算速度を実現し、１２年秋の実用開始を予定している。０９年１１月に行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで、蓮舫行政刷新担当相（当時）が「世界一になる理由は何があるんでしょうか、２位じゃだめなんでしょうか？」などと詰め寄り、事実上凍結の判定を受けたものの、後に予算が認められた経緯がある。蓮舫氏、自民・片山氏の「スパコン１番は」追及に「知らない」と白旗 正解は中国
富士通退職エントリ関連の補遺｜山本一郎（やまもといちろう）
先に富士通退職者が書き綴ったブログ記事のエントリー内容に呼応する記事を文春オンラインに書きました。 富士通などのSIerの惨状を見ていると、太平洋戦争で負けた大日本帝国を思い出す 日本って何でこんなつらくて勝てない組織なの？ #山本一郎 実のところ、この記事を書くまでに富士通に限らず日本のSIerについて詳しい人たちの集まるFacebookグループで問題意識が高まっていて、スクープがその後誤報とされた「富士通45歳配置換えニュース」もそれなりに事実関係の裏が取れている内容だったようです。 で、実際にはそういう日本企業の「現場力の高さ」、すなわち使い捨てになりがちな人材でも役目を与えられると最後まで頑張ってくれる、という特質に甘えてしまうマネジメントの問題というのがあります。もちろん、日本企業でもうまく堅実な経営を行い、世界と戦っていける場合も数多くあります。 キーエンス、コマツ、トヨタ自動
なぜソニー・富士通・ＮＥＣは 「健全なる赤字決算」を続けられるのか | 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 | ダイヤモンド・オンライン
前回コラム（官業ビジネス編）でお約束した通り、今回はエレクトロニクス業界のソニー・富士通・ＮＥＣの、09年9月期決算を検証する。 今回取り上げる3社は、経営分析対象となりにくい「健全なる赤字決算」を続ける「難攻不落トリオ」である。 まず、09年9月期までの、四半期ごとの決算数値（純額ベース）を並べるところから話を始めよう。 「利益」のところに、これだけ連続して▲印が付くのも珍しい。「サバイバル経営戦略」の腕が鳴るというものだ。 なお、富士通の09年9月期の当期純利益725億円には、ファナックなどの株式売却益895億円というカサ上げが含まれているので、富士通も実質的には赤字決算の連続であることを付け加えたい。 08年冬以降、 「景気の底」が見えないソニーの苦悩 前回コラムでも述べたように「健全なる赤字決算」で推移している企業の経営分析ほど難しいものはない。 糸口を見つけるために、〔図表 1〕
「サービスの品質は日本勢が世界最高だと確信している。我々ほどきめの細かいサービスを提供している国はほかにない。この品質をもっと強く世界へアピールしていきたい」 ここで言うサービスとはシステムズエンジニア（SE）が提供するシステム設計・開発・運用のそれを指す。発言者は富士通の秋草直之専務（当時）、発言した時期は1998年3月であった。 1998年3月26日、富士通は秋草氏が6月に代表取締役社長に昇格する人事を内定し、それを受けて筆者は日経コンピュータ誌の1998年4月13日号「ニュースレポート」欄に秋草氏の発言を紹介する記事を書いた。冒頭の発言はその記事からの引用である。 日本製ソフトウエアや日本の開発サービスの品質はいずれも高い、だから国際競争力がある、と主張していた人は秋草氏の他にもいた。筆者もそう思っており、社長交代記事の見出しに「サービス品質を世界にアピール」と書いた。 19年前の記
2021年5月、富士通のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスが発覚した。成田国際空港会社や国土交通省、総務省など顧客の重要情報が相次ぎ流出。富士通の8月11日の発表によると被害企業・機関は計129に達し、いまだに原因の特定が難航している。「納得いく説明がない」「日本を代表するIT（情報技術）企業とは思えない対応だ。これだけの情報流出を起こしておいて、依然として納
富士通が「優秀なマネジャー像」を解明！2400人の人事データ調査で
新時代のマネジメント＆組織戦略 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに広がった新しい働き方。それに合わせて、マネジメントや組織戦略をどう変えていかなければならないのか。さまざまな角度から新しい時代のマネジメントや組織戦略を考える。 バックナンバー一覧 これからの時代において必要なマネジメント力は「コーチング型」だと言われて久しい。しかし、「それで本当に成果が出るのか」と本音では疑問を抱いていないだろうか。そんなマネジャーの疑問を払拭させようと、ピープルアナリティクスを活用してコーチング型マネジメントの浸透を図るのが、富士通だ。この取り組みを推進する総務・人事本部の佐竹秀彦・人材開発部長に話を聞いた。（ダイヤモンド・セレクト編集部 林恭子） コーチング型のマネジメントが 定着しないのは「納得感」がないから？ この数年で、マネジャーの仕事が以前よりも格段に難しくなったと感じている人は、少なく
富士通は2021年8月11日、同社のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受けた問題について、情報が流出した企業や機関が計129に及んだと発表した。同ツールの脆弱性を悪用されたことでIDとパスワードが流出し、不正アクセスにつながった可能性が高いことも明らかにした。 ProjectWEBはシステム開発などのプロジェクトにおいて、社内外の組織で情報をインターネット上で共有するためのツール。同ツールは富士通のデータセンターで稼働している。情報流出は2021年5月に判明し、これまで内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や国土交通省、外務省、成田国際空港会社などが被害を公表していた。 富士通によると、流出した情報は顧客システムの機器に関する情報やプロジェクトの体制図、作業項目、打ち合わせメモ、進捗管理表など。一部には氏名やメールアドレスなどの個人情報が含まれ
富士通研究開発中心（FRDC）は2月21日、中国古文書文字の文字認識において、少数の学習データでも高精度な文字認識を実現する深層学習技術を開発したと発表した。 同技術は、古文書の文字画像と文字を紐づけたデータ（教師データ）で学習させる深層学習の認識エンジンと、文字とは紐づけられていない2つの文字画像が、同じ文字かどうか特徴を学習する深層学習エンジンを組み合わせたもの。一文字当たり約70％少ない教師データ数で、従来技術と同じ精度の認識率を達成したという。 深層学習技術による文字認識では、あらかじめ文字画像と正解の文字を紐づけた教師データを用いて認識エンジンに学習させる。この時、教師データの数が多いほど認識精度が高くなるが、多様な書体があり同じ文字でも異なる字形が多数存在する中国古文書では、十分な数の教師データを用意することに課題があった。 今回の技術では、学習データを増やすため、正解の文字と
富士通 発言をすぐ文字表示できるソフト NHKニュース
聴覚に障害がある人たちが会議や授業などに参加しやすくなるよう、電機大手の富士通は音声認識の技術を使って会議中の出席者の発言をパソコンの画面上にすぐに文字として表示できるというソフトを開発しました。 出席者の数だけマイクが必要になりますが、複数の人が同時に話しても発言者ごとに内容を表示することもできます。 聴覚に障害がある人にとって会議や授業は複数の人が同時に発言することがあるため手話などでの支援が難しいということですが、会社では、このソフトで参加しやすくなることが期待できるとしています。 このソフトは来月発売されますが、会社では会議の簡単な議事録を手早く作成することもできることから、幅広い利用を見込んでいます。 開発した「富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ」の塚野芳一部長は「聴覚障害者の方が無理なく会議に参加できるようリアルタイムな情報表示を追求した。会話内容の完全な記録は難しいが、メモ
富士通研究所は7月11日、RSS配信に加えてRSSに対応していないウェブサイトの情報をRSSリーダーで購読できるようにするソフトを開発したことを明らかにした。2004年11月から富士通グループ内で実際の利用と評価を開始している。2005年内にはソフトを市場に出荷する。 同システムは、クライアントPC上で稼動するRSSクライアント・ソフト（専用のRSSリーダー）と、ユーザー企業内に設置するRSSサーバ・ソフトで構成する。RSSリーダーのRSS購読リストにRSS非対応のサイトを登録すると、RSSサーバが該当サイトをRSSサーバ自身の巡回リストに追加し、入手したHTMLからRSSを自動生成する。RSSリーダーはRSSサーバからRSSの配信を受けるかたちだ。 ソフトが備える主な機能は以下の通り。RSSサーバは、RSS自動生成に加え、ユーザー間でRSSを共有する機能やRSSを対象とした検索機能など、
富士通が2014年12月末までに日本原子力研究開発機構（JAEA）に納入する予定だったスパコン「Post-FX10（仮称）」の契約が、納入遅延のため解除されていたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。富士通はJAEAのスパコン調達案件を2014年3月に落札、4年間のリースでJAEAが富士通に約30億円を支払う契約を結んだ。富士通は違約金として、契約金額の1割に当たる約3億円をJAEAに支払う。 JAEAの広報によれば、富士通から「2015年1月の期限までに納入することが困難」との説明があり、先週末までに契約を解除したという。JAEAはスパコンの再入札を行う考えだ。 遅延の理由はプロセッサの歩留まり 富士通は、契約解除に至った理由について「製造上の問題で Post-FX10向けプロセッサの歩留まりを向上できず、必要な量のチップの製造が間に合わなくなったため」（富士通広報）とする。既
English 2016年2月12日 日揮株式会社 富士通株式会社 日揮情報システム株式会社 日揮情報システム株式会社株式の富士通株式会社への譲渡について 日揮株式会社（代表取締役会長 佐藤雅之、横浜本社 神奈川県横浜市 以下、日揮）および富士通株式会社（代表取締役社長 田中達也、本社 東京都港区 以下、富士通）は、日揮が発行済み株式の100％を保有する日揮情報システム株式会社（代表取締役社長 中島昭能、神奈川県横浜市 以下、J-SYS）の全株式について、本年3月31日付で富士通に譲渡することを本日合意致しましたのでお知らせ致します。 J-SYSは、1983年に日揮の情報システム部門が分離独立して設立され、これまで日揮をはじめ日揮グループ各社の情報インフラ・基幹情報システムの開発および運用・保守サービスを担うとともに、建設会社や官公庁など向けにもシステム開発、運用・保守サービス、パッケージ
前回コラム（官業ビジネス編）でお約束した通り、今回はエレクトロニクス業界のソニー・富士通・NECの、2009年9月期決算を検証する。 今回取り上げる3社は、経営分析対象となりにくい「健全なる赤字決算」を続ける「難攻不落トリオ」である。まず、2009年9月期までの、四半期ごとの決算数値（純額ベース）を並べるところから話を始めよう。 「利益」のところに、これだけ連続して▲印が付くのも珍しい。「サバイバル経営戦略」の腕が鳴るというものだ。 なお、富士通の2009年9月期の当期純利益725億円には、ファナックなどの株式売却益895億円というカサ上げが含まれているので、富士通も実質的には赤字決算の連続であることを付け加えたい。 2008年冬以降、 「景気の底」が見えないソニーの苦悩 前回コラムでも述べたように「健全なる赤字決算」で推移している企業の経営分析ほど難しいものはない。 糸口を見つけるために
富士通は2023年4月27日、報酬制度の見直しにより国内で全ての職層の社員を対象に月額賃金を平均10％、最大29％引き上げると発表した。年収ベースでは平均7％、最大24％の引き上げとなる。魅力的な給与体系を用意し、優秀な人材の採用と定着を狙う。 2023年6月支給分の給与から引き上げ、4～5月分も遡って支給する。富士通は賃金引き上げの狙いについて「中長期的なグローバルでの企業競争力のさらなる向上を目指すため」（広報）とする。富士通Japanなど、ジョブ型人事制度を採用する国内グループ会社も今回の賃上げの対象となる。 今回の賃上げにより、事業の中核を担う事業部長クラスの人材では月額賃金を最大29％引き上げ、年収は2000万～3000万円程度となる。事業部長クラスは国内グループ全体で約900人おり、30代後半で同ポジションに就く社員もいる。 大卒で入社した社員の初任給は2万5000円増やし、2
東芝、富士通、ソニーから独立したＶＡＩＯ（長野県安曇野市）の３社が、パソコン事業の統合に向け、最終調整に入ったことが５日、分かった。 新たに持ち株会社を設立し、傘下に３社のパソコン事業会社を置く方向だ。東芝の「ダイナブック」、富士通の「ＦＭＶ」、「ＶＡＩＯ」のそれぞれのブランドは残す形が有力。今年度内の基本合意を目指している。統合で部品の共同調達によるコスト削減などを進め、競争力の強化を図る。 現在は、３社とＶＡＩＯ株の９割を持つ投資ファンド「日本産業パートナーズ」で、持ち株会社の出資比率などを交渉している模様だ。 東芝は持ち株会社への出資比率を出来るだけ抑えたい意向を示している。富士通もパソコン事業を連結対象から外したい考えで、株式の過半は取得しないとみられる。東芝と富士通は既に、パソコン事業の分社化を発表している。合意に向けては、ＶＡＩＯの親会社である日本産業パートナーズがどれだけ出資
印刷 関連トピックス富士通 富士通は１０日、同社のサーバーが９日にサイバー攻撃を受け、同社が管理する１０県と百数十市町村、計約２００自治体のホームページ（ＨＰ）上のサービスに不具合が出たことを明らかにした。電子申請システムが断続的に利用できない状態になったという。千葉や静岡、福岡各県などで影響があったが、１０日朝までにはすべて復旧した。 富士通によると、９日午後、外部の３０以上のＩＰアドレスを通じ、サーバーに大量のアクセスが繰り返された。システム処理が追いつかない状態になり、サーバーとインターネットの接続を一時切断したという。 この影響で、ネットを通じて職員採用試験の受験や水道の使用開始など各種申し込みをする自治体の電子申請システムが断続的に利用できなくなった。アクセス元は特定はできていないが、ウイルスへの感染はないという。同社は「攻撃の具体的な中身がわかっていないので、状況を把握し
富士通クラウドが10月に本格始動
富士通は4月27日、サーバやネットワーク、セキュリティ、運用管理を備えた大規模仮想化プラットフォーム「Trusted-Service Platform」を構築し、企業に対してリソースを提供するクラウドコンピューティングのサービスを10月から提供すると発表した。 富士通は同社の館林システムセンター（群馬県）に新棟を建設中で、最終的にはクラウドサービス向けに1000台以上のサーバを用意する。そのほかのデータセンター、アウトソーシング施設とも連携し、「数十万台規模の仮想サーバ群を最適にコントロールする」としている。 提供するのはコンピュータやネットワークのリソースを提供する「システムプラットフォームサービス」。仮想化されたサーバのリソースのほかに、ストレージも提供。運用管理機能としてダッシュボードなども利用できるようにする。顧客は必要なときにだけ館林システムセンターにアクセスし、必要なリソースを
富士通研究所は1月13日、工場などの作業現場での利用を想定した指輪型ウェアラブルデバイスを発表した。数字や漢字などを空中で手書き入力したり、NFCタグリーダーでのアプリ起動、ヘッドマウントディスプレイ（HMD）と連動したハンズフリーの情報表示など、作業の手を止めることなく効率的に情報操作できるという。実際の現場で検証を行い、2015年度中の実用化を目指す。 開発した指輪型デバイスは10グラム以下と軽量ながら、加速度やジャイロで指の動きを検知するモーションセンサー、NFCタグリーダーを搭載する。主な機能は（1）数字や文字の入力、（2）NFCタグの読み取り、（3）LED発光によるアラート――の3つ。作業現場で必要な情報操作をハンズフリーで可能にするのが狙いだ。 空中手書き文字入力は、体の向きを多少変えても指先の運動成分を的確に検出し、軌跡を入力・認識する技術を開発して実現した。数字や小数点は約
NECが大幅下方修正､富士通と分かれた明暗
「稼ぐ力が弱くなっているのではないか」。アナリスト向け説明会では、収益力の減退を懸念する声すら聞かれたほどだった。 1月30日。IT大手のNECは2016年4～12月期の決算を発表し、2017年3月期の業績見通しを大幅に下方修正した。期初に2.8兆円と見込んでいた売上高を2.6兆円に、同じく1000億円と見込んでいた営業利益はわずか300億円まで引き下げた。営業利益率で見ると、期初に3％台と見込んでいたのが、今回の下方修正で1％台に落ち込む。 新規事業の伸びを前提とした計画だったが… 修正理由は深刻である。差し引き700億円の下方修正のうち、不採算案件の発生、構造改革費用の増加、偶発損失引当金の繰り入れなど計200億円弱は「一過性のもの」（川島勇CFO）だった。だが、残りの500億円強は売り上げの未達によるものだからだ。 NECは通信インフラ設備で国内首位だが、既存事業の国内向けは長期的に
富士通は5月19日、富士通Japan製システムで相次いで発生しているコンビニ交付サービスの不具合などについて謝罪した。自治体向けに提供している「Fujitsu MICJETコンビニ交付」などに関連した一連のトラブルについて「住民が利用する行政サービスへの信頼を損ねた」と述べ、再発防止策を明かした。 まず同社では新たに、最高品質責任者（CQO）の役職を設け、同社のリスク・コンプライアンス委員会にCQOを加える。CQOと最高情報セキュリティ責任者（CISO）にはこれまでよりも強い権限を与え、情報セキュリティやシステム品質への具体策を策定。同委員会を毎月開催することで、迅速に実行する体制を作るという。 システム品質については、各ビジネス領域や組織に依存していた従来の品質保証体制から、全社で品質基準を統制し、権限集中化を進めていたという。富士通Japanに対しては23年度中にこれを展開する計画だっ
DTS-D1D（ドライブレコーダー搭載モデル） 動画送信と画像認識技術により、安全・安心 機能を大幅に強化 新たに運行コンシェルジェ機能を搭載！ 92万画素のデジタルカメラを採用し、最大5台のカメラ撮映を実現。 クラウドで動画を保存することで、 ドライブレコーダーの新しい利用価値を提供します。 紹介ビデオ それぞれの導入のメリット 全体構成イメージ 全ての運行データを富士通クラウドセンターでお預かりします。 お客様のデータバックアップも不要となり、必要な時に必要な情報を確認・活用できます。 車載ステーションの特長
富士通は2023年5月19日、2021年から断続的に発生している同社やグループ会社のシステムトラブルに対して、再発防止策を発表した。体制強化、情報セキュリティー対策強化、システム品質の改善・向上の3つの観点で対策を実施する。富士通の広報は「4月27日の決算会見で公表を約束したこともあり、このタイミングで発表した」と説明する。 体制強化については、品質責任者としてCQO（最高品質責任者)を新たに任命する。現時点でCQOは決まっておらず、「しかるべきタイミングで発表する」（富士通広報）という。CQOの任命に加え、リスク・コンプライアンス委員会の体制や機能を拡充する。これまでリスク・コンプライアンス委員会は審議を中心に担ってきたが、今後は情報セキュリティーやシステム品質の具体策を決定し、実行する体制を構築。これによりリスク管理の徹底を目指す。 情報セキュリティーの対策強化では、客観性の高いリスク
「ｱｱｱｯレグザフォンｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」 Twitterで「ｱｱｱｯ」なる呪文を唱える若者が急増している。今やTwitter上では日常的に使われているフレーズだが、全ては富士通東芝の携帯端末の不具合の多さから伝説が始まっている。 初代REGZA Phoneの地位を不動にしたのが、REGZA Phone IS04をネタにしたショートストーリーだ。この記事は複数の2chまとめブログを経由して拡散され、ここから一般の人々にも「富士通東芝はヤバイ」という評判が知れ渡ってしまったのだ。 あまりの不具合の多さにショップ店員の悲痛な叫びが止まらないと言われる富士通東芝製端末。最新のARROWS Zも異様な発熱と電池消費で機能停止することで一躍有名となり、REGZA Phone T-01Dに至ってはもはや「発売日に電話とネットができないバグで販売中止」という大失態を演じている。 もはや富士通東芝製＝ネタ
「IS04は最強のスマートフォン」――富士通東芝がau端末に見せる自信：IS04は2月10日以降に発売（1/2 ページ） 「IS04はサービスと機能が最も優れたスマートフォン」――富士通東芝モバイルコミュニケーションズの大谷社長がそう話す「REGZA Phone IS04」が間もなく発売される。au春モデル向けの発表会で、IS04およびT006の詳細と、同社のau向けの戦略が説明された。 富士通東芝モバイルコミュニケーションズが2月2日、au向けスマートフォンと携帯電話の新機種発表会を開催した。 同社が今春発売する新機種は「REGZA Phone IS04」と「T006」。IS04は、映像機能に注力したAndroid 2.1搭載のスマートフォン。動画を美しく見せる「モバイルレグザエンジン3.0」を備えるほか、おサイフケータイや赤外線通信など日本独自のサービスも利用でき、スマートフォンでは珍
富士通 希望退職２４００人余 NHKニュース
大手電機メーカーの富士通は、採算が悪化している半導体事業などで希望退職を募った結果、予定の人数をおよそ５００人上回る２４００人余りが応募したと発表しました。 富士通は採算が悪化している半導体事業を中心に合理化を進めるため、国内の本社やグループ会社の管理職およそ３００人程度、半導体事業の正社員およそ１６００人程度削減する計画を打ち出しています。 今月１７日までに希望退職を募った結果、管理職が４９１人、半導体事業が１９６３人の合わせて２４５４人が応募し、予定人数をおよそ５００人上回りました。 希望退職の応募者は、来月３０日までに順次、退職することになります。 富士通は、希望退職者への退職金の支払いなどに充てるための損失を、昨年度の決算で３４２億円計上していますが、退職者が増えても想定の範囲内のため、追加の損失は発生しないとしています。 電機業界では、今年度、富士通のほかにも、パイオニアが来月末
Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
編集元：ニュース速報板より「富士通が自社ＰＣ購入、社員１０万人に訴え どんだけVista罰ゲームだよ」 1 すずめちゃん(東京都) :2009/01/21(水) 04:23:44.16 ID:tte4trE6 ?PLT(12000) ポイント特典 自社製のパソコンや携帯電話の販売を支えようと、富士通がグループを含め国内約１０万人の社員に自社製品の購入を呼び掛けている。 景気悪化で消費が落ち込む中、２００８年度の製品出荷が前年度を下回ることが確実となったための苦肉の策だ。野副州旦(のぞえくにあき)社長が最近、「自分たちの会社を自分たちで守ろう。グループ全員が集まれば大きな力になる」、「Ｂｕｙ ＦＵＪＩＴＳＵ（富士通製品を買おう）」と呼び掛けるメールを社員に送った。 携帯電話とパソコンの購入の検討を“お願い”しているが、同社では「強制的に購入を求めるものではない」と説明している。企業向
富士通は7月17日、新会社「富士通Japan」を10月1日に設立すると発表した。自治体や医療、教育機関を担当する事業部門やグループ会社を段階的に統合する他、富士通のシステムエンジニア約400人を合流させることで、国内事業を強化する。 2段階で統合を進める。まずは10月1日付で、準大手や中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングを富士通Japanに統合。同分野を担当する富士通のシステムエンジニア約400人も合流させる。さらに流通、ヘルスケア、自治体分野などを担当する富士通エフ・アイ・ピーを統合する。 次に2021年4月1日付で、自治体や医療、教育機関を担当する富士通の事業部門を統合。さらにICTインフラ構築などを手掛ける富士通エフサスと、ネットワーク領域の事業を担当する富士通ネットワークソリューションズの営業機能を富士通Japanに統合する。 代表取締役社長には、富士通マーケティング代表取
SunがOracleに買収されましたが、その影響について、最近聞く機会があったので少しだけ紹介します。 Sunは買収されOracleの傘下に落ち着きましたが、OracleはそのSunのビジネスを細かく見直し、料金やサービスの改正を始めているようです。 その中で、「これはひどい」というのが、保守契約料。 これは、エンドユーザーに対する保守契約費用のことではなく、Sun製品の販売代理店や保守会社向けの保守についでの話です。 つまり、日本国内では、Sun製品をそのまま販売している販売店や販売会社もありますが、OEMとして製品を供給している富士通や東芝などのメーカーもあります。 どのような会社と通してSunのサーバを買っても、買った販売会社を通して保守を受けられます。 販売会社は、客先のSun製品が壊れた場合に、交換部品をSun母体から供給してもらったり、技術情報を提供してもらったりするわけで、こ
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NTTドコモ、富士通、Samsungが合弁会社設立と報道、NECやパナソニックも出資へ
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LenovoがFCNTの事業を承継、新会社設立へ
富士通研究所と北海道大学、望む結果までの手順を導くことができる「説明可能なAI」を開発
信濃毎日新聞社と富士通、AIによる記事の自動要約システムを実現
【西川和久の不定期コラム】 手帳サイズでWindows 7搭載「富士通 LOOX U」
【.biz 】 富士通、フルWindows 10搭載の6型片手持ちタブレット「ARROWS Tab V567/P」 ～120cmの耐落下性能やIP54準拠の防滴/防塵機能を備える
「SEサービスの品質は日本が世界最高だ」、富士通トップの発言を再考する
富士通不正アクセス問題 ずさんな顧客対応に不満噴出 - 日本経済新聞
異次元の軽さ。738gのノートが仕事を変える! 先進の静脈認証、5G対応も。富士通「LIFEBOOK U9311/F」 ～高度なセキュリティを兼ね備え、“どこにでも”がもっと身近に[Sponsored]
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