適切な専門家に聞く「新型コロナ」の読み解き方
今年（2020年）になって、にわかに注目され、3月以降、世界的な一大問題になった新型コロナウイルス感染症COVID-19は、いまや日本に住むぼくたちの生活にも大きな影響を及ぼしている。WEBナショジオのような科学系サイトのアクセスランキングを見ても、トップページに表示される1位から5位まですべてが、「コロナ関連」であることも珍しくない。おそらくは、100年後の世界史の教科書に、時代の変化の契機として項目が立つかもしれないと言っても、多くの人が合意するのではないだろうか。 そんな中で、報道の科学的な側面がどれだけ適切なものか懸念を覚えることが多い。おそらく理由の一つは、誰もが関心を持つこのパンデミックとその対策について、専門家に解説を求めようにも、その専門家からして手薄だということに起因する。例えば、テレビの情報番組に専門家枠で登壇するコメンテーターが「実は専門家ではない」問題は、今回につい
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省の専門家会議が使用を認めることを了承し、その後、承認されました。 重症化リスクの低い患者も軽症の段階から服用できるのが特長で、国内の製薬会社が開発した初めての飲み薬となります。 使用が承認されたのは塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」です。 この薬は、軽症の段階から服用できる新型コロナウイルスの飲み薬で、重症化するリスクが高い患者を対象にしていたこれまでの薬と違い、重症化リスクの低い患者でも服用できるのが特長です。 ことし2月に使用の承認が申請されたあと、緊急時に、開発された薬などを迅速に承認するための「緊急承認」の制度で6月と7月に審議されましたが、有効性についての判断が見送られて継続審議となり、塩野義製薬はその後、最終段階の治験の結果を新たに、厚生労働省などに提出していました。 22日に開かれた厚生
独自に情報を集め、迅速に判断して必要な手を次々と打つ――新形コロナウイルス関連の記者会見で、台湾の現状を報告する蔡英文総統（中央）と陳時中・衛生福利部長（その右）＝2019年2月7日 昨年暮れには早くも検疫強化を実施 昨年末の12月31日、中国・武漢市衛生健康委員会は、「原因不明の肺炎が27例、うち重症7例が確認された」との発表を行った。この報告を受け、台湾政府の衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は、即日最初の注意喚起を行った。同時に、武漢からの帰国便に対する検疫官の機内立ち入り検査、空港等での入国時の検疫強化を指示し、即実行している。 ちなみに、大みそかで休みだった日本の厚労省が最初の注意喚起を行ったのは、6日後の1月6日だった。台湾の衛生福利部は中国の意向でWHO（世界保健機構）への加盟を認められていないが、今回の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）危機では独自に情報を収集し、
安倍総理は14日夕方、39県での緊急事態宣言解除を表明した。その上で、北海道での“第2波”や韓国での集団感染を例に挙げ、「全てをかつてに戻した途端、あっという間に拡大する、それがこのウイルスの最も怖いところ」とし、解除された県の住民に向け、「3つのお願い」を提示した。 【映像】安倍総理 39県に「3つのお願い」 1.「少しずつ、段階的に」 「解除された地域の皆さんに、外出自粛はお願いしない。それでも最初は人との接触をできる限り減らす努力を続けていただきたい。県をまたいだ移動は少なくとも今月中は可能な限り控えていただきたい。段階的に日常を取り戻していただきたい。」 2.「前向きな変化は、できるだけこれからも続けてほしい」 「オフィスでの仕事については多くの方のご協力もあり、テレワークが普及した。改善すべきは改善しながら、前向きな変化を継続していただきたい。時差通勤などの取り組みも有効なので、
COVID-19の感染力と感染の仕方について。 専門家会議の記者会見を聞いたり、メディアの解説を読んだことがある人は、すでに何度も目にしていると思うけれど、ウイルスなり細菌なり病原体の感染力は、再生産数Rで表される。 おさらいも兼ねて、まずはそこから。 「基本は簡単です。感染力の指標、再生産数Rは、リプロダクションナンバーなので、Rです。意味は、一人の患者が治癒するまでの間、平均何人の患者に感染させるか、ということです。で、よく言われるR0（専門家はアールノートと読むが、アールゼロでも通じる）、基本再生産数というのは、流行当初、誰も免疫を持っていないところに一人の患者が入った時の再生産数です。で、流行が進んで、免疫を持っている人が増えたり、ワクチンを打つなどの対策がなされたりした後の再生産数が、RtとかReとか言われるもので、記号はテキストによって違います。日本語では、実効再生産数です」
「100日後に死ぬワニ」が話題だが、あれが「この1、2週間で死ぬワニ」と言い続けていたら微妙だったはずだ。期限が曖昧だからだ。 政府が出した「この1、2週間が瀬戸際」というコロナ対策も、言う人によってスタートの日付が違うので曖昧。そもそも2月24日の専門家会議の会見で尾身茂副座長は「3週ではないのかと言われれば3週かもしれないけど」と説明していた。これならワニの寿命も伸ばしていいのかもしれない。
横幅実寸２ｍ 新しい生活様式対応「ニューノーマルテレビ」
これからのテレビは最低でも横幅２メートル以上が標準に――。 家電メーカーのローセンスは１８日、政府の専門家会議が提言する「新しい生活様式」に対応する新型テレビ「ニューノーマルテレビ」の試作機を公開した。新型コロナウイルスの感染がピークを過ぎた後も、出演者間の距離を空けて制作される番組が増えることを見越して開発を進めているという。 政府の専門家会議は４日、緊急事態宣言が解除された後も、今までとは違う行動を取るようまとめた「新しい生活様式」を提言。その一例として、人との間隔をできるだけ２メートル空ける、ソーシャルディスタンシング（社会的距離の確保）を呼びかけている。 放送各局は現在、感染予防の観点から、別室にいるタレントらをスタジオ内のモニターに映すリモート出演方式で対応しているが、今後は実際にスタジオに集まる場合でも、１人１人が２メートル以上距離を空けて立つことが想定される。そうした場合、セ
意思決定があいまいでは次の危機は乗り切れない。／文・尾身茂（新型コロナウイルス感染症対策分科会会長） 尾見氏⓪政府と専門家の意見が違うのは当たり前政府は6月に検証報告書「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」をまとめました。これに目を通したとき、気になった箇所がありました。 それは〈今回、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針と齟齬があるかのように国民に受け止められる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスク・コミュニケーションのあり方として問題があった〉いうくだりです。 特に気になったのは前段のほうで、政府と専門家の意見に齟齬があることを問題視する受け止め方です。政府と専門家は立場も違えば、見ているものも違います。意見が違うのは当たり前なのに、それが理解されていない。政府と専
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する日本政府の政策には「遅い」「説明不足」「不十分」「効果が分からない」等々、様々な不満が示されている。その中でも「科学的根拠に乏しい。根拠が分からない」という不満は多くの人が感じていることでははないだろうか。 これは、新型コロナウイルスの独特な性質など様々な理由が重なって起こっているものではあろう。しかし本稿では、日本における「政治」と「科学」の関係が他の国に比べて歪である、という要因に注目し、そのことについて述べたい。 日本は政治と科学の関係が未熟 現代社会は先端的な科学知識やそこから生み出される技術と、一般の人々の生活を切り離すことが難しくなっている。当然のことながら、政策決定にも高度な科学知識が要求される。 一方、「民主制」とは、「ごく普通の人々」が政治を行うことを含意するものであり、国会議員一般が全て高度な科学知識を持っているわけで
尾身会長に単独インタビュー「“第8波”は緊急事態宣言や重点措置出しても意味がない」対策や見通し明かす（富山テレビ） - Yahoo!ニュース
富山県内でも新型コロナ感染拡大の兆しがみられますが、全国的にいま、「第8波」が懸念されています。 繰り返される感染拡大。 こうした状況を、政府の専門家会議のトップはどうみているのか…。 変異し続けるウイルスとどう付き合い、何をもって収束といえるのか聞きました。 ＊政府新型コロナ対策分科会 尾身茂会長（今月10日 首相官邸）「感染の拡大傾向が明らかな地域、地域でスピードの差はあるが、新しい波に入りつつある」 新型コロナの「第8波」に入りつつあるという認識を示した政府分科会の尾身茂会長。 感染者の増加を受け、この日、岸田総理大臣と会談し、ワクチン接種など今後の対策について意見を交わしました。 その会談の後、尾身会長がＢＢＴの単独インタビューに応じ、いま必要な感染対策や新型コロナの収束の見通しについて語りました。 【第8波の対策は？】 ＊政府分科会 尾身茂会長「第8波と言われているが、これから間
政府は、新型コロナウイルス感染者数が現状レベルで今後も推移した場合、政府対策本部の専門家会議が十九日をめどに示す新たな見解を踏まえ、全国一律で行った小中高校などの休校要請を、感染が広がっている地域の周辺を除いて解除する方向で検討に入った。政府高官が明らかにした。 政府は専門家会議の新見解に基づき、感染拡大の予防策の徹底などを学校再開の目安として各自治体に示す考え。小規模な患者集団（クラスター）が発生した地域周辺には、休校の継続を求める見通しだ。
コロナ対策に休校は無意味なのか？医療政策のエビデンスをもとに解説（津川友介） - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本では3月2日から全国の小中高校が臨時休校している。 これによって子どもたちの学ぶ機会が奪われたり、共働きやひとり親の家庭では親が仕事に行けなくなるなど、困っている国民も多い。 休校が子どもだけでなく、親の生活にも大きな影響を与えることには議論の余地はない。やらなくて済むなら、休校などしない方がよいだろう。 一方で、感染拡大を防ぐために必要なのであれば、仕方ないという考え方もある。 休校は新型コロナウイルスの感染拡大の予防に有効なのか？子どもは新型コロナウイルスに感染しても重症化しない傾向にあることが、今までのデータから示唆されている。 しかし、子どもは重症化しなくても、不顕性感染を起こし高齢者にそのウイルスを広めることで、感染拡大の原因になるというのが、今回休校するという決断に至った経緯である。 たしかに、インフルエンザのデータを見てみると、まず子
「コロナのピークは数カ月先」感染症の権威が語る本当に必要な予防策
新型コロナウイルスの感染拡大はいつ止まるのか？ 先が見えず、不安が一層高まる状況だ。こうした中で、新型コロナウイルスへの対策として、日常的にやるべきこと、やってはいけないことは何か？ 感染症内科で最前線の現場で医療活動を行っている浜松医療センター院長補佐で、感染症の権威である矢野邦夫医師（同センター感染症内科部長 兼 医療安全推進室長 兼 衛生管理室長）に、改めて押さえておきたい知識について聞いた。（聞き手／ライター 羽根田真智） 買い物に出掛けたらどうすべき？ 街での予防に関する5つの疑問 ――専門家会議が挙げた人との接触を減らす「10のポイント」には、スーパー混雑時の入店自粛が挙げられています。混雑時にはスーパーに買い物に行かないとして、心配なのは、スーパーの買い物かごやカート、食品が入ったパックからの感染です。 スーパーの買い物かごやカートなど、手で持つところには新型コロナウイルスが
新型コロナウイルスの感染症を巡って、全国一斉休校などを首相が「独断」で決めたことに対し、無視された形の感染症の専門家から批判の声が出ている。科学的な根拠に基づき政策決定しようとする英国とは対照的な姿勢に、専門家は「科学が政治に負けた」と憤る。 「極めて残念」な「専門家会議で議論しない」一斉休校 「極めて残念だ」。日本記者クラブで10日に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、政治家が科学を顧みなかったことについて、あきれた様子でこう述べた。 岡部氏がメンバーを務める政府専門家会議は2月下旬、科学的な知見に基づき閉鎖空間に集まることの危険性などを提言した。だが、安倍晋三首相は「対策が遅れた」と批判的な世論に呼応。提言にない大規模イベントの中止・延期や一斉休校などを相次いで要請した。 感染者がいない県もあり、要請の根拠を疑問視する声は野党だけでなく与党からも上がった。直後に岡部氏は「専門家会議で議
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が19日夜開かれ、感染が拡大している地域は自粛要請の必要性を検討し、収束に向かっている地域ではリスクの低い活動から解除を検討するなどとした提言を取りまとめました。 この中で現在の状況について引き続き持ちこたえているものの、感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないなどとする見解が示されました。 そのうえで今後の対策は、地域の感染状況に応じて進めていく必要があるとしています。 具体的には感染が拡大傾向にある地域は、緊急事態宣言や一律の自粛要請の必要性について適切に検討し、感染が収束に向かい始めている地域などは、リスクの低い活動から徐々に解除を検討することになるとしています。 一方、感染が確認されていない地域では、学校の活動や屋外
新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが２８日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。 政府は３月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。
新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日１００人を超える感染者が出たことへの危機感から容認論が広がっており、「宣言の時期は近い」（首相官邸関係者）との見方も出ている。 【グラフ】東京とその近郊、大阪で確認された新規感染者数の推移と「感染力」 政府内では、緊急事態宣言を出す場合に備え、先月２８日に政府の対策本部が決定したばかりの「基本的対処方針」を改定し、宣言が出された場合の経済活動や国民生活への影響を書き込む作業が行われている。 緊急事態宣言では安倍晋三首相が対象区域や期間を定めるが、実際に外出自粛要請などの措置を講じるのは該当地域の都道府県知事となる。政府は、区域ごとの感染状況に差があることから、各知事がとり得る措置にも差を設けることを検討。政権幹部は「政府
オミクロン型が状況を変えた。感染力が高い上、潜伏期間が短く、行動制限による抑え込みが難しい。第6波では重点措置の感染抑止効果を疑問視する声もある。デルタ型などと比べて重症化リスクは低い。制限を正当化する根拠は弱くなった。 分科会でも、大阪大特任教授の大竹文雄氏と東大教授の武藤香織氏が社会活動への悪影響を理由に重点措置の延長に反対した。「専門家主導で方向性を決めることに限界が来ている」（分科会メンバー）として複数の選択肢を提示し、政治判断を求める方向にかじを切る。 英国は2月、陽性者の隔離を不要とするなどコロナ関連の行動制限を撤廃した。新型コロナをインフルエンザと同等とみなす。米国でも各州がマスク着用義務を撤廃するなど、リスクに応じた対策へと見直す動きが世界で進んでいる。 2022年4月8日配信2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ「5
taka.pea on Twitter: "自宅待機中の死者が報じられた22日、専門家会議会見で釜萢氏は「熱が出ても4日間自宅で我慢しろと言ったわけではなく、普段病院行かない人でも4日も熱が続くなら是非受診して下さいという意味で言ったのに、逆に受け取られた」と大胆な歴史修正… https://t.co/8TQdSS8SAj"
自宅待機中の死者が報じられた22日、専門家会議会見で釜萢氏は「熱が出ても4日間自宅で我慢しろと言ったわけではなく、普段病院行かない人でも4日も熱が続くなら是非受診して下さいという意味で言ったのに、逆に受け取られた」と大胆な歴史修正… https://t.co/8TQdSS8SAj
「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」という報道がありましたが、議事概要は作成されていることに注意です。 「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」報道 議事録と議事要旨と議事概要の違い 新型コロナウイルス感染症対策本部会議の議事概要 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事概要 歴史的緊急事態下における行政文書の管理に関するガイドライン 専門家に正しく議論させるため 「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」報道 コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信（魚拓） 新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。 「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」報道は共同通信が行ったものが拡散されていますが、第一報は上記のように単に「議事録作成
国のコロナウイルス対策がどのように変化してきたのか、検査は充分に行われてきたのかを振り返ります。 同時にPCR検査抑制論を唱える人達がどのようなことを言ってきたのかを時系列でまとめます。 1月16日 コロナウイルス感染症の国内初患者を確認 1月28日 武漢市滞在歴のないコロナウイルス感染患者を国内初確認(武漢市からのツアー客との接触歴あり) 新型肺炎、国内で人から人感染か 日本人患者を初確認 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、厚生労働省は28日、国内で新たに3人の患者を確認したと明らかにした。うち1人は武漢滞在歴のない日本人で、1月に武漢からのツアー客を乗せたバスの運転手をしていた。日本人の感染確認は初めて。国内でも人から人への感染が広がっている恐れがある。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54945630Y0A120
Published 2020/04/02 06:00 (JST) Updated 2020/04/02 11:55 (JST) もういっそのこと、緊急事態宣言を出した方が、まだ「まし」なのではないか。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の一連の対応を見ていて、最近そんな思いを強くしている。国民の私権を積極的に制限したいわけではない。だが現状は、法的根拠も伴わないのに、国や自治体の行政トップが、議会の意見も聞かずに記者会見などで恣意的な「私権制限」をバラバラに打ち出している。事実上の「緊急事態宣言状態」が既成事実化しているのだ。それが社会や経済に大きな混乱をもたらし、多くの人たちを社会的、経済的に追い詰めつつある。 こんなことが常態化すれば、法治国家としての基盤が崩れてしまう。ならばいっそのこと、政府が緊急事態宣言を出して私権制限に法的根拠を持たせ、国の責任を明確にした上で、同時に
政府が首都圏の１都３県と北海道の緊急事態宣言を継続すると決めた５月２１日。首相の安倍晋三（６５）はこの５都道県についても、４日後に解除の可否を判断する考えを表明した。 政府専門家会議のメンバーは安倍の発言に驚いた。政府から「１週間後の２８日に判断する」と伝えられていたからだ。毎日のように政権幹部らと意見交換していた副座長の尾身茂（７１）でさえ、判断の前倒しを知ったのは直前だった。 尾身は、経済再生担当相の西村康稔（５７）に「前倒しするなら国民に説明する必要がある」と強い懸念を伝える。だが、政府側の意思は固かった。「（新規感染者の少なさは）いい数字が出ている。経済を考慮すれば一日でも早く解除したほうがいい」。政府高官は２２日にこう話した。
デコイの達人としての安倍総理 - アンカテ
何か悪いことがあると、必ず「背後に誰かの邪悪な意図がある」と考える人がいるようだ。 たとえば、トイレットペーパーがなくなるのは「転売屋の邪悪な意図」のせい、PCR検査が受けられないのは「オリンピックの利権に関わる人の、感染者を少なく見せようとする邪悪な意図」のせい。 私は、ほとんど全てのことをシステムの不備と考える。 トイレットペーパーがなくなるのは、「過度に最適化されたサプライチェーンの不備」のせい、PCR検査が受けられないのは「限りあるリソースを有効活用するための必然」 この「党派性重視タイプ」と「システム重視タイプ」の分断は、いろいろなところで見られるが、安倍政権を批判する人にも二種類いる。 「党派性重視タイプ」は「なぜあんな邪悪なリーダーが長い間トップにいられるのかわからない」と言う。そして、この問題の背後にも必ず誰かの邪悪な意図があるに違いない」と考える。邪悪な政権が支持率を落と
新型コロナウイルス対策の専門家会議のメンバーが、会議が開かれたあと厚生労働省で記者会見を開き、現在行われている大規模イベントの自粛や全国の学校に対する一斉休校要請、それに北海道での緊急事態宣言を受けた対策などの効果を分析した結果を基に、今月19日をめどに現在の対策を継続する必要があるかどうかなど、今後の方向性についてまとめる考えを示しました。 また、専門家会議のメンバーで日本感染症学会の舘田一博理事長は「新型コロナウイルスはインフルエンザのように暖かくなると消えてしまうものではなく、半年、１年を超えて対応を続けなければならないと考えている。ウイルスの特徴を理解し、感染を広げないためにどのように行動を変えていけばよいのか、多くの人に考えてもらう必要がある」と話しています。
ロシアのプーチン大統領の意向に反したロシア正教会の大司祭が入院したと報じられています。 ロシア正教会の美術品や修復の専門家会議の代表を務めていたカリーニン大司祭が心臓発作で入院したと国営ロシア通信が先月30日に報じました。 カリーニン大司祭はその3日前、礼拝に用いられる聖像「イコン」を美術館から持ち出すプーチン大統領の決定に反対し、職責を解かれていました。 プーチン大統領は5月15日、ロシアでもっとも有名なイコンの一つ、アンドレイ・ルブリョフの「聖三位一体」を現在、保管されているトレチャコフ美術館から救世主キリスト大聖堂に移す決定をしました。 これに対し、美術品の専門家らはトレチャコフ美術館では温度や湿度などが厳重に管理された状態で保管されていて、移動すべきではないなどと反対しました。 美術品の管理などを担当する立場にあるカリーニン氏もイコンが劣化するため、反対の立場を表明しましたが、直後
尾身茂会長､政府との危機認識のズレ抱えた苦悩
「約1年半に及ぶコロナ禍で、何度もルビコン川を渡ってきた」 そう明かすのは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長だ。専門家として何より必要なのは、サイエンスをベースにした社会的応用だと信じている。官邸や政府に煮え湯を飲まされながら、そのたびに歴史の審判に堪えうる科学者としての「インテグリティー（高い倫理性）」を貫いてきたつもりだ。時には政府批判とも受け取れる言葉を発してきた尾身氏だが、それも専門家としての「説明責任」だったと振り返る。 地域医療機能推進機構理事長を兼ねながら、新型コロナ対策の専門家集団を率いてきた尾身氏が、このほどインタビューに応じた。感染症対策と経済の再建との間で揺れる政府と、専門家集団との認識のズレを埋めるために苦悩したことを打ち明ける。いくつもの正念場を乗り越えてきた尾身氏の、いわば“告白”だ。 「専門家会議」として初めての「見解」 尾身氏が最初に
緊急事態宣言から２週間が経過したことを受けて、安倍総理大臣は、国民の努力がより一層必要な状況だとして、改めて行動を見直すよう求め、大型連休では実家への帰省をやめて、家族とはビデオ通話で会話する『オンライン帰省』を行うなど、外出自粛への協力を重ねて呼びかけました。 そして、専門家会議で緊急事態宣言から２週間の人の流れを分析した結果、都市部では感染拡大前と比べ、平日で６割以上、休日では７割以上の減少にとどまっているとしたうえで「接触機会の８割削減を目指し、テレワークなどの徹底を通じた、より一層の国民の皆様の努力が必要な状況とのことだ。ぜひ今一度行動を見直していただき、協力をお願いしたい」と呼びかけました。 また、大型連休に向けた対策に関連して、先月中旬から下旬にかけて連休で警戒が緩み、都市部から地方へと感染が拡大したと考えられる事例が発生したと指摘しました。 そのうえで「人混みに出かけ、みずか
コロナ禍、東京感染爆発は既に起きている？〜今までの日本のラッキーと始まりつつある医療崩壊〜｜安川新一郎 BRAIN WORKOUT〜人工知能（AI）と共存するための人間知性(HI)の鍛え方〜
1. 日本では何故徐々にしかこれまで広がらなかったのかこのデータをみても、欧米とアジアでは有意な差があります。 「靴を玄関で脱ぐ」 「マスクをする」（欧米ではマスクは病院で医療従事者と病人がするもの） 「挨拶における接触性の有無」（握手、ハグ） といったアジアと欧米の生活習慣の違いは、大きい気はします。 また、BCGワクチン接種と新型コロナウイルス感染拡大との負の相関関係が指摘されています。日本では1949年に結核予防接種として法制度化されている一方で、感染爆発している欧米では、1980年代以降、スペイン、フランス、ドイツ、英国、オーストリアなどの欧州9カ国、オーストラリア、ニュージーランドで全例接種が中止され、米国やカナダ、イタリア、オランダでは、医療従事者などのハイリスク群のみに接種を限定する選択的接種となっています。 まだまだ、感染症対策の専門家ですらも未知のウイルスとの闘いは不明な
コロナ対策の専門家会議を廃止 ｜ 共同通信
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日本の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策において重要な概念である「3密」あるいは「3つの密」について、政府文書、報道等でどのようにあつかわれてきたかの資料。適宜加筆します。 目次 前史 「よどんだ」環境 3月3日プレプリント 厚生労働省Q＆A 2月29日 3月21日 3月26日 4月16日 「ミングる」 NHK報道 (3月3日) 「ミングる」使用例 専門家会議の「見解」 3月2日 3月9日 「3(つの)密」 首相官邸「3つの「密」を避けて外出しましょう」 (3月18日) 「3つの密」から「3密」あるいは「三密」へ 専門家会議の「状況分析・提言」 3月19日 4月1日 4月22日 政府による「基本的対処方針」の制定過程 3月28日「基本的対処方針」 4月1日 対策本部会議 4月7日 諮問委員会会議 4月7日 「基本的対処方針」改正 4月7日「新型コロナウイルス感染症緊急経済
年末が近づき、これからお酒を飲む機会が増えるという方も多いと思います。 ただ、お酒は飲みすぎると、健康への影響が心配されます。 では、お酒の量は、どのくらいが望ましいのか。 厚生労働省は、適切な飲酒量の判断に役立ててほしいと「飲酒ガイドライン」をつくることになり、その案を、22日に開かれた専門家会議で取りまとめました。 目次 飲酒量を「純アルコール量」で把握 「純アルコール量」とは 日本では、アルコール度数や何杯飲んだかで飲酒量を把握するのが一般的ですが、厚生労働省は、体への影響は酒に含まれるアルコールの量「純アルコール量」で把握するほうが正確だとして、「純アルコール量」で健康へのリスクを示した「飲酒ガイドライン」の案を、専門家で作る検討会で取りまとめました。 「純アルコール量」は、飲んだ酒の量とアルコール度数などを掛け合わせて計算でき、例えばアルコール度数5％のビールでは、中瓶1本にあた
メディアと専門家が修正する歴史 (2): 尾身茂「飛行機の中で感染したという例は、今のところ一件も報告がありません」(文藝春秋9月号) - remcat: 研究資料集
3月23日神戸－那覇便クラスター 10月23日、国立感染症研究所の雑誌『病原微生物検出情報』に、神戸空港から那覇空港への飛行機 (3月23日) で発生したとみられるCOVID-19集団感染の報告が掲載された。 2020年3月26日, 〔那覇市保健所〕管内の医療機関からCOVID-19確定例（#1）が届けられた。症例は管内在住, 発症日は3月23日であった。3月20日から空路で関西地方へ渡航し, 3月23日に帰宅した。 〔……〕 #1に対して, 「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要綱（令和2年3月12日版）」に基づき調査した結果, 濃厚接触者を, 同居家族と復路（関西地方A空港から那覇空港へのB便, 飛行時間約2時間）の搭乗者とした。#1の同居家族の1名が26日に熱発しPCR検査を実施したところ, 28日に陽性と判明した。B便の搭乗者（客席数177席, #1を含め乗客乗
国交省、議事録を改変 座長発言、説明せず大幅に【大井川とリニア】 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省専門家会議の第９回会合（２月２８日）の議事録で、会議の取りまとめに関する福岡捷二座長（中央大教授）の発言内容が大幅に改変されていたことが６日までの取材で分かった。同省が、委員が主体になって取りまとめるとした福岡座長の会議での発言を、事務局の同省鉄道局が主体になると解釈できる表現に書き換えていた。 議事録で改変された福岡座長の発言は、取りまとめについての持論を約３分間にわたり説明した部分。静岡新聞社が傍聴取材した発言内容と比べたところ、持論の説明の大半が議事録で別の表現に変わっていた。取りまとめに関しては流域や県が拙速だと懸念を示し、その在り方が会議の論点になっていた。 傍聴取材では、県有識者会議委員を兼ねる森下祐一静岡大客員教授が、会議の目的はＪＲ東海や鉄道局
コロナ危機、際立つ官邸主導 制御不能に焦り、増幅する不信感―緊急事態３カ月 2020年07月06日11時23分 政府専門家会議の在り方について記者会見する脇田隆字座長（国立感染症研究所長）＝６月２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が史上初の緊急事態宣言を発令してから７日で３カ月を迎える。この間、コントロールの効かない危機に焦りを募らせた首相官邸は、しばしば感染症専門家の異論を押し切って対策を主導してきた。宣言解除下で感染拡大の兆候が再び見え始める中、関係者の間では不信感が増幅しつつある。 緊急事態宣言、なお慎重 「夜の街」に休業要請検討―政府 ◇「これで当確」 「これで当確ですね」。宣言解除目前の５月２２日夕、官邸で開かれた連絡会議。この日の東京都の感染者は３人との情報が飛び込んでくると、加藤勝信厚生労働相はこうつぶやいた。安倍晋三首相は「まだ隣の票田が空いてな
4月の緊急事態宣言発動､菅官房長官は強い慎重論だった 民間臨調が報告書発表（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
弁護士や大学教授などで作る民間のシンクタンクが、新型コロナウイルスをめぐる政府などの対応を調査・検証した報告書をまとめた。安倍晋三首相（当時）をはじめとする政治家や官僚、専門家など83人にヒアリングを行い、政策の決定過程や問題点を指摘、「予備役」制度の導入などの提言を盛り込んだ。史上初の緊急事態宣言発動に至る経緯も詳述。菅義偉官房長官（当時）が強い慎重論を唱えたものの、最終的に安倍首相が決断したことを明らかにしている。 報告書を取りまとめたのは、元朝日新聞社主筆の船橋洋一氏が理事長を務める一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブが設置した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（以下「民間臨調」と略す）。民間の助成金を受け、プロボノとして参加した６人の弁護士を含む19人のメンバーが調査、インタビュー、執筆を行ったという。 私は10月7日の事前ブリーフィングに参加し、報告書全文を入手した。
「少なすぎる」疑いの目 5月11日、小池百合子東京都知事は、都の新型コロナ陽性者数公表に関して、過去に111人の報告漏れと35人の重複があったことを明らかにした。保健所の業務量の増大に伴う報告ミスが原因だという。 同じ日の参院予算委員会。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長は、「確認された感染者数より実際の感染者数がどれくらい多いか」と聞かれ、「10倍か、15倍か、20倍かというのは今の段階では誰も分からない」と “正直” に答弁した。先進各国に比べ、PCR検査件数が格段に少ないのだから、感染者数を掴めないのは当たり前のことだ。 小池、尾身両氏の発言は、いずれも新型コロナの「感染者数」に関するものだ。だが実は、東京都が発表した今年3月の新型コロナによる「死亡者数」についても、以前から「あまりに少なすぎる。本当はもっと多いのではないか」と、疑惑の目が向けられてきた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け全国に拡大した「緊急事態宣言」が39県で解除されたが、解除の目安となる新規感染者数の数値目標を巡っては、政府と専門家との考えに隔たりがあった。一方、もう一つの目安である医療提供体制では、人工呼吸器などを使う重症患者が減り、病床にも空きが増えるなど余裕が出てきたことが解除を後押しした。 14日、新たに17人の新型コロナ感染者が確認された愛媛県。確認されたのは松山市の病院で、13日夕までに職員2人の感染も確認され、クラスター（集団感染）とみられる。緊急事態宣言の解除を巡り、政府専門家会議が示した目安は「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満程度」。「17人」はこの目安を超える。 14日の政府の基本的対処方針等諮問委員会でも、緊急事態宣言の対象地域から愛媛県を外すかどうかを巡って議論が起きた。中村時広知事は警戒レベルを上げたまま対応すると表明し
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