子持ちの人って中出しの瞬間に社会貢献とか少子化とか年金とかフリーライ..
子持ちの人って中出しの瞬間に社会貢献とか少子化とか年金とかフリーライダーのこととか考えたりしてるんですか
子持ちの人って中出しの瞬間に社会貢献とか少子化とか年金とかフリーライダーのこととか考えたりしてるんですか
「子供は“嗜好品”“贅沢品”だと」“異次元”の少子化対策の陰で･･･結婚・子供を諦め始めた若者たち【報道特集】 | TBS NEWS DIG
深刻な少子化社会の日本。結婚したくてもできない…。子供は作れない…。フリーランス、非正規のカップルからは「もう手遅れだ」と諦めの声すら出ています。政府が“異次元”だとした少子化対策のたたき台で、食い…
少子化に危機感を抱く人は相変わらず多いと思いますが、残念ながら、少子化は絶対に解消されないという話をします。 株式会社エアトリが、20代～70代の男女934名を対象に行った調査では、日本政府が現在実施・導入を検討している施策について、「少子化対策に効果がある」と思うものはどれですか？という質問をしています。 ざっくり言うと、「待機児童の解消」や「フレックスの弾力化、テレワークの推進」「幼児保育の無償化」など、特に子育て夫婦に対する支援を求める声が圧倒的に多いようです。それもどちらかと言えば、働くお母さんの支援的なものが多い。 もちろん、それはそれとしてやるべきことなんですが、それは本当の意味の少子化対策ではなく、子育て対策なんですよね。子育てをしている親に対してもっと支援を強化すれば、子どもをもっと生むようにになる、と言いたいのでしょうか？ 残念ながら、子育て支援をこれ以上やっても、少子化
女性の雇用制限が少子化対策になる？炎上ツイートから見る「弱者男性論」
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「本気で有効な少子化対策をしようとすれば女子教育の抑制と、それにともなう女性の雇用機会の制限（からの所得抑制）しかない」という内容のツイートがプチ炎上し、議論を呼んでいる。最近SNS上で「弱者男性論」が話題になっているが、それとも通底している考えだと感じる。男女を分断する言説はなぜ生まれるのか。（フリーライター 鎌田和歌） インフルエンサーのツイートがプチ炎上 至るところで緊急事態宣言が出され、外出自粛が続き、ついついSNSばかり見てしまっているという人も多いかもしれない。 そんな中、LINEの執行役員やZOZOのコミュニケーションデザイン室長などを務めていたこともある田端信太郎氏の
日本政府「男性の家事育児への参画が少子化対策に繋がる」性別による役割分担見直し 1 名前：ガーディス ★：2019/12/02(月) 20:34:03.72 ID:BOjhzTeh9 少子化社会対策大綱 提言骨子に男性の家事育児の参画盛り込む 政府の新たな「少子化社会対策大綱」の策定に向け、有識者による検討会が提言の骨子を取りまとめ、基本的な目標に「希望出生率1.8」を掲げたうえで、性別による役割分担を見直し、男性の家事・育児への参画促進を図ることなどが盛り込まれています。 政府の「少子化社会対策大綱」が、ことし５年に１度の見直しの時期を迎え、有識者による検討会は新たな大綱の策定に向けて提言の骨子を取りまとめました。 それによりますと、基本的な目標として「希望出生率1.8」を掲げたうえで、若い世代が希望する時期に結婚でき、子どもを持つことができる社会をつくるとしています。 https://
酔いどれぽぽ🐧💙💛 on Twitter: "稲毛新聞、同性婚に対して少子化が進むという、とんでも４コマ漫画掲載してて、しかも過去にも女性の社会進出が少子化を進めてるという4コマを掲載してて絶句😱 https://t.co/H96cHRnF82"
稲毛新聞、同性婚に対して少子化が進むという、とんでも４コマ漫画掲載してて、しかも過去にも女性の社会進出が少子化を進めてるという4コマを掲載してて絶句😱 https://t.co/H96cHRnF82
徹底した教育改革で一時苦境に陥った経営を立て直し、全国の大学トップから注目される私立大が群馬県にある。共愛学園前橋国際大（前橋市）。学生数で約千人余りの小さな地方大だ。1999年の開学当初は全国の学生を集めようとしたが不調に終わり、翌年から入学者は定員を割った。そこで地域密着・学生中心を旗印に群馬の若者を地域と一体で育てる方針を強化。地元企業や市役所での半年間の就業体験や企業の海外拠点での研修
がんばって目標を達成したのに、あとから考えてみたら、そんな目標など本当はどうでもよかったと気づいた経験はあるだろうか。多大な犠牲を払い、ときには他人を踏みにじったりしてようやく辿り着いた場所が、全然いたくもない場所だったことはあるだろうか。 そんな話に多少とも身に覚えがあるなら、ここで中国共産党のことを少し考えてあげてほしい。 中国共産党が中国国民に対して「計画生育（一人っ子政策）」を強制したのは1979年のことだ。それは苛烈だった。避妊手術や中絶手術が強要され、許可なく複数の子供を持った親には重い罰金が科された。 地域によっては、家族計画担当官という名の事実上の秘密警察が、産児制限に従わない人を懲らしめるため、家を破壊したり、制限超過分の子供を連れ去ったりした。 中国政府の狼狽ぶりを示す出来事 ところが、そのすべては徒労だった。中国政府が反出生の恐怖政治を敷いても敷かなくても、長期の人口
少子化が止まらない 出生数０の町では… | NHKニュース
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。全国の市町村の中には去年、子どもが１人も生まれなかったところも複数あります。 山梨県の南西部にある人口1000人余りの早川町もその１つです。少子高齢化が進み、65歳以上の人は全体の45％にのぼっています。平成元年以降で出生数が「０」となったのは平成23年以来２度目です。 主要産業の衰退や町内に高校がないことなどで若者が流出したことが大きな要因とみられています。 町内にはもともと小学校が６校ありましたが、閉校が相次ぎ、いまは２校だけとなっています。 その１つ、早川北小学校は全校児童が20人。児童が１人しかいない学年もあります。小学校に併設されている保育所は８年前に閉鎖されました。 それでも町は教育の質を落としてはならないと、町が単独で教員を採
韓国、30兆円程の予算を投じても少子化が解消されず寧ろ出生率が0.72と下がってしまい未婚男性は国際結婚を目指しているのだそうな👨✈🏝
日経 ライフスタイル @nk_seikatsu 韓国の2023年の合計特殊出生率が「0.72」に低下しました。少子化対策の予算を積み上げても効果がなかったとの経験も踏まえ、子供に熾烈な受験競争を強いる選択肢しかない「過度な競争社会」の打破や、首都ソウルへの一極集中の是正を模索します。 nikkei.com/article/DGXZQO… リーママ@丸の内OL @lichanmama 韓国の少子化の件、東京23区と全く同じ状況…… ・住宅費が高くて買えない（ソウル市内のマンション平均1.2-3億） ・幼稚園からインター、とにかく教育費が高い 日本は就職がましなのが救いかな でも原因は基本的に同じだね。 pic.twitter.com/mbNjOycZbh 八月 @8th_month 韓国は少子化対策に30兆円突っ込んでなお出生率低下が加速していて25〜49歳の男性の約半数が未婚。中国は韓国を
東京23区に在住・勤務する女性が結婚を機に地方移住する「移住婚」への支援金構想が批判を呼んだ。 内閣官房が地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、最大60万円を支援する制度を新設すべく関連予算を2025年度予算への盛り込みを検討していたものだ。この構想がメディアを通じて明らかになるとSNSなどで「女性に限定するのはおかしい」「60万円では引っ越し代金にしかならない」などといった批判が相次いだのだ。自民党内にも否定的な声が上がり、内閣官房は予算要望の取りやめを迫られる異例の事態となった。 未婚女性に限定し、移住先での就業などの条件を課さないこの構想は「欠陥だらけ」と言わざるを得ないが、問題にすべきは事業の実効性より、むしろその狙いのほうだ。未婚女性を地方へ移住させれば、地方の出生数が増え、人口減少対策となると考えていることである。 8月2日の全国知事会で、東京一極集中が人口減少の要因とな
なぜ若者は全然結婚しなくなったのか…超少子化・日本の「ヤバい現実」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2018年の人口動態統計（年間推計）によると、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは91万8397人で、統計の残る1899年以降、過去最少を更新したという。 【写真】13歳女優の官能シーンに批判殺到&上映中止に…女性監督が振り返る 筆者はこれまで、「日本の少子化の要因は、結婚した夫婦が子どもを多く産まなくなっていることにあるのではなく、結婚しない人の割合が増加したことにある」と強調してきた。 なぜ若い男女が、結婚という選択をしなくなっているのか。 少子化対策を熱心に言挙げする人々は、しばしば仕事と子育ての両立難や、若年男性の経済的困窮をとりあげて、「若者は結婚したくても、できない」というリアリティを強調してきた。 しかし、それは事態の半面でしかない。 今回は別の角度から、若者が結婚しにくくなっている理由を考えたい。 それは格差婚、すなわち女性が自分よりも学歴や収入など社会的地位の低い男性と結婚す
“異次元”の少子化対策 京都大学柴田悠准教授「2025年頃までがラストチャンス」（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
政府は「こども・子育て予算倍増」「次元の異なる政策」を行うと掲げ、3月中に政策パッケージをまとめる予定です。今こそ実現すべき政策は何なのか？ 子育て支援策の効果分析などを続けてきた京都大学准教授の柴田悠さんに聞きました。 ◇◇◇ ■2025年頃がタイムリミット柴田さんは、少子化対策は「2025年頃までがタイムリミットだ」と強調します。そして、即時実行すべき対策には、少なくとも年間6.1兆円程度の追加予算が必要で、かつ、社会全体で働き方改革や雇用の安定などに取り組むことも大切だと提案しています。 なぜ2025年がリミットなのかというと、柴田さんは、内閣府の統計で、日本で生まれる子どもの数が減り続けた結果、2025年頃からは20代の人口が急激に少なくなるとわかっていることを挙げました。 つまり、結婚や出産する年代の人数がますます減る中、低い出生率のままだとさらに急激に人口減少が進むということで
なんか少子化がいよいよ進んできたという現実がアホのはてな民にもようやく認識できたみたいだが 所詮はアホのはてな民なので、少子化が各国政府の政策の「成功」だっていう大前提を認識できてないので割と驚く。 前世紀末、とくにローマクラブ以降の流れで人類にとっての一番の危機は人口爆発による環境破壊や破滅的戦争リスクってことになり 各国政府や産業界の上層部は少子化の流れを作って官民は粛々と従った。 それはいわゆるグローバルノースの先進国だけでなく、一人っ子政策の中国や不妊化手術のインドをはじめとするアジアなどはユースバルジによる政体崩壊リスクを鑑みてむしろ先進国より積極的だった。 南米はキリスト教やらなんやらで抵抗もしたが、欧米からの支援の見返りと脱貧困化のため避妊キャンペーンを地道に推進、その甲斐あって立派に出生率2を切った。 人口抑制に成功しなかったのはアフリカぐらいだが、これはただ単に政府が人口
自民党の衛藤晟一・少子化対策調査会長は13日、少子化対策を議論する党会合で、結婚や出産を条件に奨学金の返済を免除する私案を披露した。「地方に帰って結婚したら奨学金の3分の1、1人出産したら3分の1、2人目が生まれたらもう3分の1」の返済を免除するという内容だ。 党の「こども・若者」輝く未来実現会議での発言。衛藤氏は「多子化に向けて何が困るか。一番困るのは教育費が足りない」と指摘。地方出身者が上京した場合の高等教育にかかる負担の大きさを課題に挙げて、結婚や出産による奨学金の返済減免を主張し、「それぐらいのことを制度的にちゃんとやらないと、返済が大変なことになる」と訴えた。 同様のアイデアは、党の教育・人材力強化調査会（会長・柴山昌彦元文部科学相）でも浮上。「出産で返済免除」という意見が出て、提言案には「例えば、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担を増加させないような制度設計を考
政府は2025年までの少子化対策の指針「第4次少子化社会対策大綱」案をまとめた。未婚化などによる出生数の急減を受け、児童手当見直しの検討を掲げるなど、若者や子育て世帯の経済的支援に重点を置いた。政府は2日からパブリックコメントを実施し、29日の閣議決定を目指す。 大綱案は、高額所得者を除いた中学卒業までの子ども1人に月1万～1万5000円を支給する児童手当については、多子世帯への重点配分や支給対象の拡大などを視野に入れ、「子供の数や所得水準に応じた効果的な給付の在…
天才かもしれん
これって別に与太話じゃなくて、エマニュエル・トッドみたいな人口学者の大御所も割と大真面目に言ってるんだよね。 教育水準の上昇→女性の社会進出→晩婚化、未婚化で少子化になる、という構造は確かに人口学的な事実なんだけど その解決として安易に保守回帰をすぐ持ってくる類のアンチフェミが見落としているのは シングルマザー推進で事実上の一夫多妻的な構造に社会全体がなれば政治的問題も少なく、移民もいらず少子化は解決しそう、ってこと。 結局、いろいろボトルネックはあるけど、一番は未婚化が即ち未産化になる構造。 保守化と男性間の経済平等化で未婚化自体を逆転させるっていうアンチフェミが言ってる話は、話は早いけど政治的にはだいぶ難しいだろう。高等教育制限とか間違いなく暴動になるし。 でも、高度な教育と多様な価値観になるにつれて様々な選り好みが激しくなり、未婚化自体は絶対に進行しちゃうのは仕方ないとして、それが未
出生数が増えない問題は「少子化」ではなく「少母化」問題であり、解決不可能なワケ（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
問題は「少子化」ではない 少子化はまるで日本のお母さんたちが出産をしていないかのように言う人がいるが、それは間違いである。 確かに、2020年の日本の合計特殊出生率は1.33で、人口置換水準（長期的に人口が増加も減少もしない出生水準）といわれる2.07には遠く及ばない。社人研による将来推計でも、楽観的な中位推計でさえ今後2100年まで1.45を超えないし、低位推計であれば1.2止まりである。私個人の予測でいえば、せいぜい1.3あたりをうろうろすることに終始すると思われる。 とはいえ、合計特殊出生率が1.33だからといって、決して世のお母さん方が、1.33人しか子どもを産んでいないわけではない。 合計特殊出生率とは、15～49歳までの全女性のそれぞれの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値である。しかし、多くの人が勘違いしているが、
本当の異次元の少子化対策について
今までの延長線じゃない対策って意味なんだろうけど、補助金拡充程度じゃ今までの次元だよな 出産と5歳くらいまでの育児が何とかなれ産んでくれるって国は思ってそうだが、実際は子どもが独立するまで育てられるのか、という不安のほうが大きいので人生計画ちゃんとしてる人ほど敬遠するよね それを踏まえて、僕が思う異次元的な少子化対策はここらへんだと思う。 財源?しらん 育児休暇給与全額補償自営業には相当の補助金両親双方育休取得を基本とさせる保育士の待遇改善と雇用促進と待機児童解消私立含め大学まで学費全額無償一人暮らしをする大学生の生活補助金教員の部活や事務業務の廃止で待遇改善教員の教育専門職化塾に投資しなくても学校だけで相当の受験に必要な教育を受けさせる ※受験だけが必要じゃないが行きたい学校に行くためには塾が必要になる現状を打開したい。教員の教え下手をどうにかしてほしい出産費用全額補償子ども手当支給継続
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」：日経ビジネス電子版 日経ビジネスに、随分なタイトルの記事がアップロードされていた。内容はリンク先を読んでいただくとして、さしあたり「子ども部屋おじさん」という語彙が生まれるほどには子ども部屋というのは定着したのか、と改めて思った。 子ども部屋は最初から世のご家庭のスタンダードだったわけではない。 日本の民俗 5 (5) 家の民俗文化誌 作者: 古家信平,多田井幸視,徳丸亞木出版社/メーカー: 吉川弘文館発売日: 2008/08メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 昭和以前の農村社会の間取りをみると、そこには子ども部屋というスペースが存在しない。家屋はイエのものではあって夫婦や子どものものではなく、そのうえ座敷や客間は地域と繋がりあっていた。そのような家屋しか無かった時代には「子ども部屋おじさん」という語彙は生ま
木澤佐登志さんの著書『失われた未来を求めて』を読んでいる。マーク・フィッシャー『資本主義リアリズム』を軸に現代を取り巻く思想状況を概観する本であるといった印象を今のところ受ける。けっこう難解な部分が多いのだが、印象に残ったのがリー・エーデルマンという人物が参照されていた箇所だ。つまみ食いのような形になってしまうが、エーデルマンの議論をネットで調べてみるとかなり興味深い。 クイア理論の研究者として知られるエーデルマンは「未来のために未来を捨てるべき」と提言している。同性愛が道徳的な多様性に包摂されることを拒否し、差別として語られがちな同性愛の非生産性を逆に肯定してしまうことで尊厳を確保しようとする。同性愛は人口再生産に寄与しないとして右派から差別されてきたが、左派による政治的包摂もまた消極的なものに過ぎず人類社会のためというお題目がよぎる不完全なものだと言う。そこで右派左派ともに共通している
立民はこの件で別姓と少子化に相関があるかのようにミスリードして無いか？特に中国に関して言えば夫婦別姓には女性差別の文脈もあり得るのでは。 - folds5のコメント / はてなブックマーク
立民はこの件で別姓と少子化に相関があるかのようにミスリードして無いか？特に中国に関して言えば夫婦別姓には女性差別の文脈もあり得るのでは。
｢子どものいない社会｣が理想になっている…養老孟司｢日本の少子化が止まらない本当の理由｣ ｢いきなり大人になってくれたら便利だろう｣と思っている
学問をすると、自分が「違う人」になる 『論語』の「朝あしたに道を聞かば夕べに死すとも可なり」という言葉があります。朝学問をすれば、夜になって死んでもいい。学問とはそれほどにありがたいものだ。普通はそう解釈されています。でも現代人には、ピンとこないでしょう。朝学問をして、その日の夜に死んじゃったら、何の役にも立ちませんから。 私の解釈は違います。学問をするとは、目からウロコが落ちること、自分の見方がガラッと変わることです。自分がガラッと変わると、どうなるか。それまでの自分は、いったい何を考えていたんだと思うようになります。 前の自分がいなくなる、たとえて言えば「死ぬ」わけです。わかりやすいたとえは、恋が冷めたときです。なんであんな女に、あんな男に、死ぬほど一生懸命になったんだろうか。いまはそう思う。実は一生懸命だった自分と、いまの自分は「違う人」なんです。一生懸命だった自分は、「もう死んで、
子どもへの支援、結婚している家族への支援は重要だけれども、結婚したくてもできない若者への支援はどうなっているのか。 家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、もう少し若者への支援に力を注ぐべきだと言います。【聞き手・須藤孝】 10年後、20年後の生活 ――少子化のもっとも大きな要因は未婚化・晩婚化だと指摘されています。 筒井氏 結婚しないことは個人の選択ですが、選択できない状況ならば対策が必要です。 結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題が大きいです。「10年後や20年後の生活の安定」を見据えられるかが重要です。 ――専門家はみな、重視していますが、政策のテーマとしてはあまり取り上げられません。 ◆政治家もメディアも認識はしていると思いますが、重きを置かれているようにみえません。 …
「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「国難」と報道される少子化問題だが？「あったのに知られていない事実」というものがある。正確には「知らされていない事実」というべきか。 テレビや新聞などのメディアは、こぞって「少子化」や「人口減少」に対する危機を訴えている。たとえば、以下は、今年の1月12日付の産経新聞のコラムからの引用である。 「政府与党は、突破すべき国難に日本の少子化を掲げたことを今一度思い出してもらいたい。（中略）少子化による人口減少という現実に正面から向き合い、官民を挙げて対策を講じていかねばならないはずだ」 特に、報道では、少子化や人口減少に対して、「未曾有の危機」や「国難」などという言葉とともに、まるで打開可能な課題であるかのように語られることが多い。「がんばればなんとかなる」「努力すれば克服できる」というものではないにもかかわらず、である。 「日本の少子化が不可避である」理由については、今までも当連載で何度か書
社会学者・山田昌弘氏に聞く少子化対策“失敗の本質”「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【注目の人 直撃インタビュー】 山田昌弘（中大文学部教授） ◇ ◇ ◇ 「異次元の少子化対策に挑戦する」──岸田首相がそう宣言してから2カ月。昨年の出生数が政府予測より8年早く80万人を切るのが確実となり、慌てて対策に乗り出したものの、具体策は先送り。予算倍増の財源もごまかす無責任だ。そもそも従来の対策に何が足りなかったのか。「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？」の著書がある社会学者に、団塊ジュニア世代の未婚記者が「失敗の本質」を聞いた。 【写真】丸川珠代氏13年前“愚か者Tシャツ”で悪ノリの全貌…ブーメランに「党が反省」と責任転嫁 ◇ ◇ ◇ ──岸田首相は「次元の異なる少子化対策」として、児童手当などの経済支援の強化、幼児教育・幼保サービスの拡充、育児休暇制度の強化や働き方改革の推進の3本柱を掲げました。 これまでの延長線上で「次元」は同じ。対象の想定は全体の約4分の1に過ぎ
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2019年に合計特殊出生率が2.95となり、少子化対策の「奇跡の町」として注目されている岡山県奈義町で、2022年度の1年間に町役場の職員89人のうち10人が中途退職していたことが「週刊文春」の取材でわかった。複数の職員の証言によれば、奥正親町長（64）の“パワハラ”が理由の一つだという。 奈義町は人口約5700人の町だが、2014年に出生率が「2.81」と非常に高くなり、全国的に注目されるように。米国や韓国、オランダなどの海外を含む自治体の訪問は年間50件を超え、今年2月19日には「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄首相が同町を視察。地元の親子連れの話にメモを取りながら、「地域ぐるみで子育てに取り組む町づくりをしており参考になった」などと報道陣に語っている。
少子化の波はコロナ禍でさらに加速。2021年の出生数は80万人台を切るとの予測も出ています。そんな中、「子どもがいる女性のほうが幸福度が低い」という気になるデータを紹介してくれたのは、拓殖大学准教授の佐藤一磨さん。子どもを持つと幸福度が下がる。少子化の原因をこれほどシンプルに言い表すデータはないのではないでしょうか――。 先進国のデータが示す「子どもと幸福度の意外な関係」 「子どもを持つことは、女性の幸福度にどのような影響を及ぼすのか」 この問は、これから子どもを持とうとする女性や、すでに子どもをもつ女性にとって、興味深いものです。そして、多くの人は「子どもを持つことは、女性を幸せにする」と信じているのではないでしょうか。 しかし、その答えは「No」です。 日本を含めた先進国のさまざまなデータに基づく学術的な研究結果は、「子どものいる女性の幸福度が子どものいない女性の幸福度よりも低くなる場
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一人っ子政策は終わり、3人目解禁となったが「一人っ子実態」のまま KIM KYUNG HOONｰREUTERS ＜一人っ子政策は終わり、既に3人目出産も解禁されているが、合計特殊出生率は日本以下。そんな国で飛び出した政策提案とは＞ 中国の少子化が止まらない。昨年の出生数は956万人と建国以来初となる1000万台割れ。5年前から約800万人減と急落している。 中国共産党は2021年、3人目出産を完全解禁する歴史的転換に踏み切った。出産への一時金支給、シングルマザーの待遇改善など出産奨励策が導入されつつある。 とはいえ、中国の合計特殊出生率は既に1.1～1.2（昨年推計）と日本以下だ。生半可な対策では状況は変わらない。 そこで取り沙汰されるのが、産めよ増やせよ的珍アイデアだ。 人口学者としても著名な、大手旅行予約サイト・トリップドットコム創業者の梁建章（リアン・コンチャン＝ジェームズ・リャン）
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米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏が日本の出生率低下を心配している。ある海外のXユーザーが5日（現地時間）、「東京都が独自マッチングアプリの実用化を進めている」という旨のポストを投稿。マスク氏はこれに好意的な反応を示すと同時に“日本消滅”の可能性に危機感を示した。 新聞各社の報道によると東京都は独自のマッチングアプリの開発を進めており、夏ごろには実用化の予定だという。東京都では少子化対策の一環として、結婚に関心がある人に向けたマッチングサービス「TOKYOふたりSTORY AIマッチングシステム」を試験提供している。独自マッチングアプリについても、この施策の一環とみられる。
共同通信社が13～15日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」との回答が78.4％に上った。「納得できる」は17.5％。少子化対策の費用を巡り、公的医療保険の保険料に上乗せして集める政府方針に「反対」は63.5％だった。 内閣支持率は23.8％となり、岸田内閣として過去最低だった前回調査（3月9、10両日）を3.7ポイント上回ったが、6回連続の20％台。なお低迷が続いており、首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。不支持率は前回調査より2.3ポイント減少し、62.1％だった。 裏金事件を受けた安倍、二階両派の議員らの処分が「軽い」との回答は65.5％。自民調査や国会での質疑を通じて裏金事件の実態が「十分解明されていない」は93.3％に達した。政治改革に関し、企業・団体献金の禁止が「必要」は54.5％
出生数「86万ショック」 少子化白書が危機感 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は31日、2020年版少子化社会対策白書を閣議決定した。出生数は減少傾向が続き、19年の出生数が90万人を初めて割り込み約86万5千人となった現状を「86万ショック」と呼ぶべき状況だと改めて危機感を表現した。 配偶者が出産した直後の男性の休暇取得状況に関し、昨年6月に調査した結果を掲載。18年に、末子の出生後2カ月以内に半日か1日以上の休みを取ったのは58.7％だった。
子ども・家族への少なすぎる政府投資 （前編から続く） 「子育て罰の厳罰化」を行う菅政権のままで、日本は大丈夫なのでしょうか。図表1は、財務省の研究機関である財務総合政策研究所で、東京大学の山口慎太郎教授が報告した資料から引用したデータです。政府による家族関係支出が増えれば、出生率が増えることをあらわしています。 日本政府の家族関係支出の対GDP比は国際的に見て非常に少なく、少子化も深刻な状況であることが確認できます。この状況を鑑みるに、日本政府が取るべきなのは児童手当の特例給付の廃止ではなく、所得にかかわりなく子育て支援全般を手厚くする政策ではないでしょうか。あらゆる子どもに基礎的な児童手当を支給しつつ、児童手当と教育の無償化を低所得世帯に手厚く加算し、高校無償化や大学無償化の所得制限緩和をしていくことが必要なのです。 児童手当の特例給付廃止に否定的なのは、私だけではありません。財務省・財
人口増加に執念、ハンガリーの「すごい」少子化対策 東アジア「深層取材ノート」（第69回） | JBpress (ジェイビープレス)
新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位（IMF報告）。2010年に、オルバーン・ヴィクトル首相（57歳）が政権を担うようになってから、西ヨーロッパとは一線を画した独自路線で、何かと注目されている国だ。 オルバーン首相は2019年の年末に来日し、私はあるレセプションで彼のスピーチを聞く機会があった。オルバーン首相のことを「ハンガ
岸田総理「インフレ率を超える賃上げの実現お願いしたい」年頭会見で「経済好循環と異次元の少子化対策」訴え（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理は、三重県伊勢市での年頭会見で今年の抱負として「昨年の様々な出来事に思いをはせながらも新たな挑戦をする1年にしたい」と述べました。 【写真で見る】岸田総理「インフレ率を超える賃上げの実現お願いしたい」年頭会見で「経済好循環と異次元の少子化対策」訴え そのうえで、「経済についても国際秩序についても歴史の分岐点を迎えている」として、「覚悟を持って先送りできない問題への挑戦を続けてまいる」と強調し、具体的には、▼経済の新しい好循環の基盤の起動、▼異次元の少子化対策への挑戦を挙げました。 そして、「賃金が毎年伸びる構造を作る」と意欲を示し、「今年の春闘について連合は5％程度の賃上げを求めているが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と要請しました。
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イーロン・マスク氏、東京都の“官製マッチングアプリ”に好反応 日本の少子化憂う
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｢子育ては富裕層のぜいたくに｣日本の"少子化対策"は超少子化を加速させている 稼ぐほど支援から切り捨てられる