東京・江東区で政治・行政が混乱に陥っている。 公職選挙法違反事件をめぐって区長が辞職し、地元選出の衆議院議員も法務副大臣の職を辞任。 その江東区の新たなリーダーを選ぶ区長選挙が12月10日に行われた。 保守系の3つの陣営が長年勢力争いや駆け引きを繰り広げ、“三国志”などとも呼ばれてきた江東区。 “三国志”のあと、誰が選挙を制するのか。勝敗を分けるものは何か、そして支持率が低迷する岸田政権への影響は。 （中村大祐） ※関係者の反応を加えて更新しました。 区長選挙で選挙違反事件 ことし4月の区長選挙で初当選した元自民党衆議院議員の木村弥生・前区長。しかし、選挙期間中、陣営がＹｏｕＴｕｂｅに自身への投票を呼びかける有料広告を出したとして、ことし10月、東京地検特捜部が区長室などを捜索する事態に。その後、区長を辞職。12月に再び区長選挙が行われることになった。 捜査は自民党衆議院議員の柿沢未途側に
岸田政権の行く末を占う衆院三補選、立憲系全勝、自民全敗に終わった件についての総括 【山本一郎の視点】タワマンが林立する魔境・東京15区、須藤元気を2位に押し上げた投票先なき自民党支持者の憂鬱 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） ということで、各陣営が力を入れて頑張った三補選、無事に終わりました。勝った陣営、負けた陣営、どちらもお疲れさまでした。 長崎3区は立憲VS維新という一見、消化試合ながら、全国的な支持の広がりを追い風に野党第一党を目指す日本維新の会にとっては極めて厳しい結果となりました。と申しますか、あまりにも駄目すぎないでしょうか、日本維新の会……。 特に、長崎3区ではどこの調査母体の出口調査でも共通している通り、無党派層の約7割が立憲民主党公認の前職・山田勝彦さんに投票。維新は新人・井上翔一朗さんに支持を寄せられず、得票の面でもダブルスコア気味の着地になってしまいました。 地元での浸透に一日の長のある山田勝彦さんが相手だったにせよ、維新が野党第一党になるぞと大きな旗を掲げて臨んだ選挙戦でここまで負けてしまうと、各地域で立候補を予定している公認
岸田政権の副大臣・政務官が酷い！ 統一教会と関係申告の20人以外に性差別の杉田水脈、「LGBTは種の保存に背く」の簗和生も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
岸田政権の副大臣・政務官が酷い！ 統一教会と関係申告の20人以外に性差別の杉田水脈、「LGBTは種の保存に背く」の簗和生も 岸田文雄首相が「統一教会隠し」のために前倒しした内閣改造に、批判が集まっている。内閣改造では統一教会との関係を認めた前閣僚7人を交代させたものの、少なくとも7人の閣僚に関係があったことが判明。さらに、12日の臨時閣議で決定した副大臣・政務官の人事でも、計54人中、少なくとも20人が統一教会との接点を本人や事務所が認めたのだ。無論、すべて自民党所属議員だ。 「統一教会隠し」どころか、もはやその実態は「壺内閣」──。しかも、13日付の西日本新聞などに掲載された共同電によると、内閣改造がおこなわれた10日、入閣者には「就任記者会見冒頭発言メモ」なる応答要領が送られ、そこには〈教団との関係が分かった場合に「当該団体について認識を欠き、申し訳なく存じます」「今後は一切関係を持た
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
岸田政権のこども未来戦略会議、あらかた人選ミスでバツ3の新浪剛史さんまで混じってしまう : 市況かぶ全力２階建
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
嘉悦大の高橋洋一教授（６７）、京都大学大学院の藤井聡教授（５４）が２４日、レギュラー出演するＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」の特番「わ～るいどカップ２０２２ ミカタオールスターズが語ーるＳＰ」に出演。消費税１５％の可能性について言及した。 自民・公明両党は先日、防衛費増額の財源をまかなうため法人税、所得税、たばこ税の増税が盛り込まれた２０２３（令和５）年度の税制改正大綱を決定したが、元財務官僚の高橋氏は「今のところ、増税の話は自民党の文書でしか書いていない。本当にゲームセットになるのは法案が次の通常国会に出たら。財源確保法案っていうのを用意している」と今後の流れを解説した。 これを受け、藤井氏は「今回増税になると法人税と所得税が増税になる。これが本当に通ると、確実に消費税の増税を岸田政権は仕掛けてくる。１５％になるとも言われている」と指摘。高橋氏も「東日本大震災を思って
・政府は「勤続20年を超えた人は、退職金への所得税優遇されてるやん？それだっと労働移動の円滑化を阻害してるからやめよっか？」と話しているらしい。 ・労働力を成長分野(テクノロジーとか)へ移動させたいので、自己都合で退職された方にも「失業給付制度」を再検証しようとしているとのこと。 ・現在の失業給付金制度は、申し込んでから「2〜3ヶ月」を経過しないと受給できない制度になっているらしい。 なんだそうな。 そんなことになるなんて、無能なワイは困っちゃうぞい・・・(しがみつきたい) 論点案は、失業給付制度の見直しも明記した。自発的に転職しやすい環境を整備するため、自己都合で離職すると求職申し込みから２－３カ月を経ないと受給できない現行制度の要件緩和を検討する。 ブルームバーグ 失業給付金を見直すことは、とっても良きことだと思うアタス。w。 ワイの時代は退職金優遇はもっとしんどい事になっているんだろ
【岸田政権考】巨大官庁「強制労働省」再び分割論争
厚生労働省（村上智博撮影）新型コロナウイルスに翻弄された厚生労働省をめぐり、再び省の分割・再編案が取り沙汰されている。政府は同省が感染症対策に専念するための負担軽減策として、一部の業務を他省に移管することを決定。これをきっかけに、職員約３万３千人を有する巨大官庁で、所管業務が多いことや職員の過重労働など、同省が抱える根源的な問題点にも再び注目が集まっている。 政府は２日の新型コロナ感染症対策本部で、今後の感染症対策を強化するための組織改編策を決めた。 内閣官房に感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を令和５年度中に新設し、同省にはワクチンや治療薬の開発・承認に注力する「感染症対策部」を設けることになった。
世論の逆風の中で準備が進む安倍晋三元首相の国葬。旧統一教会問題で揺れる岸田政権が、実施理由に挙げるのが「弔問外交」だ。来日する要人の格や参列国数が注目されてきたが、今回は仮に国葬が行われたとしても、盛り上がりに欠けるという予想もある。そもそも「弔問外交」はいつから始まり、どんな効果があるのか。歴史をひもといてみた。（特別報道部・西田直晃、宮畑譲）
岸田政権が、政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、複数の政府関係者への取材で分かった、と共同通信が報じた。２％の物価上昇目標の柔軟化を検討するとしており、日銀が黒田東彦総裁の下で進めてきた大規模金融緩和の修正につながる可能性があるという。 共同通信の報道によると、「できるだけ早期に実現する」としている２％の物価目標の柔軟化を検討し、岸田文雄首相が来年４月９日に就任する次期日銀総裁と協議して内容を決める。共同声明の改定は2013年の公表以来初めてで、欧米の中央銀行が物価高対応で金利を引き上げる中、物価目標に縛られて大規模な金融緩和を続ける日銀の選択肢の幅を広げるのが狙いという。 黒田総裁はこれまで、大規模金融緩和を正当化する理由として、13年の共同声明を引き合いに出してきた。木原誠二官房副長官は今月行われたブルームバーグとの英語でのインタビューで、政府
【決定版】岸田首相の正体｜政治初心者へ贈る岸田政権の教科書（2024/04 日米・日米比首脳会談追記）｜國神貴哉｜Public Enemy
岸田政権が誕生してから約2年。 発足当初は見えづらかった "岸田政権の政治" がよく見えるようになってきた。 岸田首相はこれまで、左右から叩かれ続けてきた。 あることないこと書き連ね安倍政権を攻撃してきたリベラル・左翼と呼ばれる勢力はもちろん、安倍政権時は左翼のウソを暴く立場にあったはずの保守・右翼までもが、岸田政権、岸田首相を叩いてきた。 政治団体「日本保守党」の百田尚樹代表を筆頭とし、右派論壇は、「岸田は媚中びちゅう・親中だ」との論調を展開し、保守・右翼が岸田首相を叩く流れをつくった。 しかし、よくよく考えてみてほしい。 岸田首相が本当に媚中なのであれば、なぜ中国寄りの言論をくり返すリベラル左翼が岸田首相を叩くのだろうか。 リベラル左翼による岸田首相への攻撃が、安倍晋三元首相への攻撃と被って見える。 そして、令和6年能登半島地震について、日本保守党が "岸田政権が中国に忖度して台湾の救
いろいろ「文春」の記事が話題ですが、個人的に最新号で最も読まれるべきと思ったのがこちらの記事です。 『岸田最側近 木原副長官 シンママ愛人に与えた特権生活 ディズニーデート撮』（週刊文春6月22日号） 《内閣官房副長官として岸田政権を支える木原誠二衆院議員（53）が親密な女性A子さんの自宅をしばしば訪れて宿泊し、翌朝、A子さんの運転する車で首相官邸に出勤するなど不倫関係にあることが「週刊文春」の取材でわかった。》（文春オンライン6月14日） 他人の下半身事情は「お盛んですな」とニヤニヤしておく程度でよいと思うのですが、それを置いても驚くのは木原氏なのだ。というのも約1年半前にも「週刊新潮」で同じ愛人ネタを報じられていたからだ。首相最側近というウルトラ公人なのに相変わらず週刊誌に見つかり放題なのである。平気で撮られまくり。これって危機管理としてどうなんだろう。岸田政権の危なっかしさがこういう
7月10日に投開票される参院選では、足元で急速に進む物価高騰にどう立ち向かうかが争点になっている。暮らしを直撃する値上げラッシュは有権者にとって大きな関心事。一方で政権にとってインフレ対応は「鬼門」だ。世界の国政選挙では物価高で逆風となり、政権を揺さぶっている。岸田文雄首相（自民党総裁）は「最大限の警戒を」と唱え、対策に注力する姿勢を強調。対する野党は最大の突破口とみて、攻勢を強めている。 「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔 「政府が全面的に責任を負って物価高騰対策をしっかり進める」。首相は連日、街頭演説でガソリンや小麦、飼料などの価格抑制策を力説する。野党の「岸田インフレ」批判を打ち消そうと、ロシアによるウクライナ侵攻が引き起こした「有事の価格高騰」と付け加え、あくまで“外的要因”だと主張することも忘れない。公明党の山口那津男代表もガソリン高対策の予備費確保の成果を強調
コロナ治療はカオスに、「とりあえず薬」は適切か？岸田政権最大の「失政」は…（m3.com） - Yahoo!ニュース
コロナ病棟に立つ医師の一人として、医療従事者たちへの4回目接種の遅れは最大の「失政」だったと言わざるを得ない。 依然として当院、埼玉医科大学総合医療センターのコロナ病棟は満床の状態が続く。同時に100人を超える職員が感染や濃厚接触によって離脱している状況も続いている。本来であれば、より多くのコロナ患者を受け入れるために、さらなる病床確保が必要な段階だ。しかし、職員欠勤の影響で病床をこれ以上増やすことは難しい。 また、4回目接種の副反応と感染による発熱等は、簡単には見分けがつかないことにも頭を悩ませている。これだけ感染拡大が続けば、誰がどこで感染しているか分からない。ワクチン接種の副反応だと思っていたら、実は感染していたということも起こり得る状況だ。 先日、「New England Journal of Medicine」においても、4回目接種が医療者の感染を3分の1に減らすという研究結果が
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本性を現した岸田政権
「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーにはこの人も（慶応大学名誉教授の竹中平蔵） Issei Kato- REUTERS <コロナ「10万円給付」クーポン利用のからくりと新自由主義への復帰に見る、前と変わらない自民党＞ 総選挙が終わり、絶対安定多数を獲得した岸田政権は本格的な政権運営を始めることになった。早急に取り組むべき課題は新型コロナのエピデミックに伴う経済的苦境への対策であり、選挙中はそれを与党も野党も強く訴えていた。 野党は一人あたり10万円の再給付や消費税の時限的減税を主張していた。一方の与党も、具体性はなかったものの、一定の給付を示唆してはいた。しかし、いざ自民党と公明党が出してきた直接給付案は、18才以下に対して5万円の現金と5万円のクーポンを配るという、予想を下回る貧弱なものだった。 目的が分からない給付 この給付案が決まる過程では、自民党と公明党の間で何か交渉があ
一難去ってまた一難、いやいや身から出たサビだ。 自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着の解明がちっとも進まない中、瀬戸際大臣（山際大志郎前経済再生相）の更迭で局面打開を図った岸田政権が早くも大揺れしている。教団の関連団体「世界平和連合」や「平和大使協議会…
敵基地攻撃能力、原発依存に舵…重要政策の変更急ぐ岸田政権 国民に説明なく年内決着狙う：東京新聞 TOKYO Web
岸田政権は、国の基本方針にかかわる複数の政策転換を年内に決着させようとしている。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、原発の建て替え（リプレース）推進などだ。いずれも国民に丁寧に説明し、十分に理解を得て進めるべきものだが、期限を設けて結論を急いでいる。重大案件を同時に進める手法に識者からは疑問の声が上がる。（山口哲人） 与党は2日、敵基地攻撃能力を保有することで合意した。日本は戦後、相手国領域への攻撃はしない専守防衛の方針を堅持してきたが、転換へと舵（かじ）を切り、憲法に基づく平和主義は大きく揺らぐ。与党合意を受け、政府は年内に改定する外交・防衛政策の指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書に盛り込むが、国会は関与していない。 防衛費も5年以内に国内総生産（GDP）比2％に増額させる方針だ。防衛費は1976年に国民総生産（GNP）比1％を上限とする方針が掲げられ、憲法に基づく抑制的な防衛政
新型コロナウイルスは、2020年1月に国内で感染者が初確認されてから3年が経過した。感染症法上の位置付けは今年5月8日に季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行し、節目を迎える。新型コロナは国民の意識にどのような影響を与えてきたのか。毎日新聞の世論調査を基に振り返った。 新型コロナ対策には、安倍、菅、岸田の3政権が取り組んできた。毎日新聞は20年3月の世論調査から、新型コロナに関する質問を始め、ほぼ毎回「政権の新型コロナ対策」（20年8月までは「新型コロナ対応」）への評価を尋ねてきた。結果を調べると、新型コロナ対策への評価と内閣支持率は連動することが多かった。対策への評価が高まれば支持率が上昇し、評価が低下すれば支持率も下落する傾向があった。 中でも菅政権は発足直後、20年9月の内閣支持率が64％と高く、11月の調査では「評価する」が34％で、支持率が57％だった。だが、同年末…
とうとう国民負担率（実績値）は62.8％…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ＆増税」地獄へ落ちるわよ - みんかぶ（マガジン）
効果がない政策を打ち出す岸田政権 『無間地獄』をご存知だろうか。『無間地獄（むげんじごく）とは、仏教における地獄の世界観である「八大地獄」の最下層にあって最も大きく恐ろしい責め苦を受ける地獄のこと、または、その仏教的地獄になぞらえて《想像を絶する苦難に絶え間なく苛まれる》状況を表現する言い方』（Weblio辞書）のことだ。叫喚地獄、大叫喚地獄、焦熱地獄、大焦熱地獄ら７つ地獄のさらに下に位置している。 生前に犯した罪が重ければ重いほど、より下層の地獄へと突き落とされ、より激しい責め苦に耐えねばならない。無間地獄は地獄の中でも桁外れであり、「他の七地獄すら生ぬるく感じられるほど」の責め苦を受け続ける地獄であるとされている。無間地獄は、別名「阿鼻地獄」、阿鼻叫喚の由来である。 日本国民を、そんな地獄へ突き落とそうとするのが、岸田文雄首相率いる自民党と公明党政権である。彼らは、政策効果がない、もし
・「こども未来戦略会議」が7日の開催され、少子化対策の具体策・財源を検討したらしい。 ・財源の対策として、「年金・医療・介護」の3保険から拠出する提案がされているらしい。 ・試案では「児童手当の所得制限の撤廃」「支給期間を高校卒業まで延長」する予定らしい。 ・また「10万円の出産・子育て応援交付金」「出産費用への保険適用」を支援策として考えているらしい。 なんだそうな。 少しずつ動き出してくるのは、子供持ってる世代・これから作ろうとしている世代にとってありがたい話ですなぁ・・・ 有識者19人のうち、芳野氏を含め９人が女性で、香川県在住で子育てをしているフリーアナウンサーの中野美奈子氏や、子育て家庭の生活を体験する「家族留学」などの事業に取り組む新居日南恵氏らも名前を連ねている。 ブルームバーグ アタスもこれから作ろうと思っている世代なので、この政策は実行していけるように頑張ってほしいですね
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［38］【12月に1兆円大増税隠して "11月に解散総選挙"の姑息…鬼の岸田政権 "ウソ減税" に国民は本気で怒るべき】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［38］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［38］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 12月に1兆円大増税隠して "11月に解散総選挙"の姑息…鬼の岸田政権 "ウソ減税" に国民は本気で怒るべき "筋金入りの増税主義者" が策定した国民を欺く減税対策 解散総選挙後に待っている「大増税」とは "増税凍結" のためにも自公政権に審判を下すとき (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒
「岸田政権は正気の沙汰とは思えません」森永卓郎氏 ガソリン「トリガー条項」発動ナシは誰の都合？（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
ガソリン価格が高騰している。SNSなどではガソリン税を軽減する「トリガー条項」に踏み切るべきという声が上がるが、政府は比較的効果が少ない「ガソリン補助金」で対応することを決めた。背景にはどんな考えがあるのか。経済アナリストの森永卓郎さんに聞いた。 【写真】次の内閣改造で名前があがりそう？な女性議員はこちら ――トリガー条項に踏み切らない政府の背景にはどういった事情があるのでしょうか。 トリガー条項を発動させない理由は二つあると見ています。一つは、岸田文雄首相は予算をなるべく使いたくないという財務省の考えに染まっているのでしょう。岸田首相率いる自民党「宏池会（岸田派）」は、大蔵省（現財務省）出身者が多い。 今回、延長が決まった、石油元売り各社への補助金の内容は、レギュラーガソリンの場合、9月7日から年末までは、1リットルあたり185円を超えた部分は全額補助。一方で、168円から185円までの
岸田政権､安倍氏死去で｢参院選勝利でも混迷｣の訳
複雑化する岸田首相の政局対応 時間が止まり、その瞬間からすべてが変わる――。そんな大事件が参院選投開票（7月10日）目前の8日に起こった。安倍晋三元首相が選挙応援での街頭演説中に銃撃され、死去した事件だ。 今年最大の政治決戦で、岸田文雄政権の命運が懸かる参院選だが、岸田首相以上の存在感を示し、「選挙戦の隠れた主役」（自民長老）とも呼ばれていた安倍氏の非業の突然死。選挙結果だけでなく、その政治的影響は選挙後の岸田首相の政局運営も左右しかねない。 そもそも、年明け以降の政権運営をめぐっては、岸田首相と安倍氏のあつれきが目立ち、最近では「選挙後をにらんでの自民権力者たちの闇試合」（同）も取りざたされていた。 その安倍氏が死去したことで、最大派閥・安倍派の今後の動向も含め、選挙勝利が予測される岸田首相の政局対応もより複雑化し、自民党内の権力闘争の構図も一変する可能性が高いからだ。
安倍元首相の国葬に消える血税は最大70億円！ 岸田政権がヒタ隠す“本当の費用”を試算｜日刊ゲンダイDIGITAL
「要した経費については国葬後に精査してお示ししたい」──。安倍元首相の国葬をめぐり、松野官房長官が30日の会見でこう言い放った。岸田政権は実施経費として2.5億円の支出を決定。この中に含まれていない海外要人の「警備費」や日本滞在に伴う「接遇費」などは事後報告で済ませるつもりらしい…
志位和夫 on Twitter: "総務大臣政務官に任命された人物の発言録。 「女性はいくらでも嘘をつける」 「（LGBTQは）生産性がない」 「（統一協会等に支援をうけるのは）何の問題もない」 議員の資格もない人物を、政府の役職に平然と任命する岸田政権。 任命責任を厳しく追及していく。"
総務大臣政務官に任命された人物の発言録。 「女性はいくらでも嘘をつける」 「（LGBTQは）生産性がない」 「（統一協会等に支援をうけるのは）何の問題もない」 議員の資格もない人物を、政府の役職に平然と任命する岸田政権。 任命責任を厳しく追及していく。
岸田政権お前もか。竹中平蔵氏「デジタル田園都市構想」参画の波紋。マイナンバー頼みで目新しい政策なし＝原彰宏 | マネーボイス
岸田首相の肝入りで設置した「デジタル田園都市国家構想実現会議」に参加する有識者のなかに竹中平蔵氏の名前が挙がったことが物議を醸しています。果たして日本のデジタル化は進むのでしょうか。世間からは「また中間業者がピンはねで潤うのか」と言った声が聞こえてきます。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年11月8日・10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 竹中平蔵氏「デジタル田園都市構想」参画決定にざわつく世間 岸田政権の成長戦略の一環である「デジタル田園都市構想」に関して、11日に、「デジタル田園都市国家構想実現会議」が初開催されることになりました。 議長は岸田首相が務め、関係閣僚・有識者も参加します。 その有
【証拠写真】岸田政権の総務大臣政務官に「旧統一教会との接点」が浮上…国会では“うそ”の答弁を繰り返していた！（宮下 直之） @gendai_biz
写真が示す「旧統一教会との接点」 真夏の西日に照らされた、30人ほどの老若男女が写った集合写真。Tシャツ姿の若者たちと、ダークスーツを着込んだ高齢の男性たちが同じ1枚に収まる構図が、なんとも言えないコントラストを生みだしている。
【速報】岸田政権初の「骨太の方針」が閣議決定（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田政権として初となる 経済財政運営の指針、 いわゆる「骨太の方針」が さきほど閣議決定しました。 岸田総理 「（資産所得倍増について） 複数年度にわたる具体的な プランを今年中に策定し、 実行致します」 「骨太の方針」では「人」や「イノベーション」などに重点的に投資するとしています。また、個人の金融資産を貯蓄から投資に向かわせるため、「資産所得倍増プラン」を年末までにつくる予定です。 一方、「防衛費」については、ウクライナ情勢などをうけて NATOの加盟国がGDPの2％以上を目指していることを示した上で「5年以内」と期限を定めて防衛力を抜本的に強化すると明記しました。2025年度の財政健全化の目標は維持したものの 「状況に応じ必要な検証を行っていく」と、将来的な変更に含みを残す内容となりました。
原発再稼働の推進や次世代型原発の新増設検討などの方針を打ち出し、原発推進の姿勢を鮮明にする岸田政権に対し、批判の声が上がっている。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は８月末、速やかな脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを提言。原自連の幹事長を務め、数多くの原発関連訴訟に携わる河合弘之弁護士は「ウクライナ危機を口実にした原発回帰は、火事場泥棒的な政策転換で許されない」と批判する。提言の背景を聞いた。（小野沢健太、増井のぞみ） かわい・ひろゆき １９４４年、旧満州（現中国東北部）生まれ。東京大法学部卒。高度成長期には経済事件で手腕を発揮した。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後、全国の弁護士と「脱原発弁護団全国連絡会」を結成した。福島事故を巡り、東京地裁が今年７月、東電旧経営陣４人に計１３兆円超の賠償を命じた株主代表訴訟では、原告弁護団共同代表を務めた。
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ マイナンバーカードの落とし穴 トラブル続出のマイナンバーカード。請求したら別人の証明書が発行された、国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されていた、マイナ保険証に別人の情報が登録されていた、などの問題が相次いで発覚した。しかし政府は健康保険証とマイナカードの一体化を目指し、2024年秋に現行の保険証を廃止にするなど、強引な手法に国民からは不安の声が上がる。一体、岸田政権は何を目指しているのか。情報を一元化することで
統一教会問題、岸田政権になお火種 解散命令請求に高いハードル 2023年07月06日07時08分配信 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本本部＝２０２２年９月、東京都渋谷区 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに明らかになった自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の接点は岸田文雄首相にとって、今も政権運営の火種になっている。首相は関係断絶を宣言したものの、実際の対応は各議員に委ねられ、実効性には疑問符が付く。政府が模索する教団の解散命令請求も難航しており、野党には批判がくすぶる。 被害者救済法、実効性どこまで 施行半年、旧統一教会問題―安倍氏銃撃、８日で１年 銃撃事件後、自民と教団の半世紀に及ぶつながりが次々と表面化。霊感商法や合同結婚式などが社会問題化する中でも、自民は教団の関連団体などを通じた関係を続けていた。安倍氏については「自民側の窓口役」として教団の票を差配していたとの見方
『キシダのトリセツ』・・・スローガンだけで中身がない岸田政権の「新しい資本主義」に「中身」を詰める方法を考える。｜倉本圭造
『キシダのトリセツ』・・・スローガンだけで中身がない岸田政権の「新しい資本主義」に「中身」を詰める方法を考える。 （トップ画像はウィキペディアより） 岸田政権が提唱する「新しい資本主義」について、説明が抽象的で具体的に何をどうするという話なのか伝わってこないという批判をよく聞きます。 実際内閣官房が出している資料を読むと、「何も伝わってこない」どころか「具体的な案は今の所ほとんどない」というのが現実かもしれません。 というか、「資本主義の良くない部分を訂正して、かつ共産主義にもならずに何らかのうまく行く仕組みがあったらいいね」というのは誰だって思うことなので、そう簡単に「中身」も詰められたら人類社会はこんな苦労してないよ、という話ではある。 今回の記事は、その現状中身がない「新しい資本主義」に「中身を詰める」にはどうしたらいいのか？について考える記事です。 株価が下がってるので岸田の経済政
岸田政権を急襲｢不祥事3連発｣に潜む不穏な蠢き
オミクロン株感染爆発での後手に回った対応で窮地に立たされている岸田文雄首相に、「文春砲」が暴露した“3疑惑”が追い打ちをかけている。 『週刊文春』と月刊誌『文藝春秋』が2月第2週に、岸田政権の目玉政策である経済安全保障を取り仕切る事務方トップのスキャンダルと自民党京都府連の組織的選挙買収疑惑を、連続的な暴露記事として報じたからだ。 さらに、『週刊文春』は、内閣ナンバー2の野田聖子地方創生・少子化対策担当相の夫が過去に暴力団員だったと認定する東京高裁判決が下されたことの関連記事も掲載した。いずれも、「政権危機を招きかねない火種」（自民幹部）だけに、首相をはじめ政府与党首脳は火消しに躍起だ。 ただ、それぞれの問題発覚の経緯などの裏舞台は、複雑怪奇にみえる。3疑惑を巡る与野党双方の思惑が交錯する中、自民党内の権力闘争に絡めるような不穏なうごめきも見え隠れする。まさに「仕掛け人も結末も予測不能な闇
「大幅賃上げ」は中小企業や非正規労働者でも実現できるか 春闘 岸田政権が音頭をとる一方で現場は＜Q&A＞：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は15日、労働、経済5団体の代表を集めた「政労使会議」を8年ぶりに開いてこう述べ、今年の最低賃金を現在の平均961円から1000円に引き上げたい考えを示した。人件費の高騰分を製品価格に上乗せして取引先に売る「価格転嫁」が、中小企業の賃上げには重要との認識でも一致したという。 厚生労働省によると、非正規の賃金は正社員より3割以上低く、従業員10〜99人と規模の小さな企業の賃金は、1000人以上の大企業より2割近く低い実態がある。2013年の同会議を機に始まった「官製春闘」の効果が限定的だったのも、非正規や中小に賃上げを広げる難しさが主因だ。 千葉県内の靴販売店で働くパートの女性（47）は物価高の中、1月中旬から時給が20円減の1010円に下がった。勤務先に労働組合はなく、企業の枠を超えて連帯する「非正規春闘」と呼ばれる運動に参加し会社側と交渉。会社側は賃下げを撤回したが、賃上げに
【ニュース裏表 田中秀臣】「好調」ＧＤＰの裏 「景気のいい数字」に要注意〝統計のマジック〟 岸田政権は業界への補助金よりも減税を（1/2ページ）
今年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報が発表され、その内容に注目が集まっている。理由は２つだ。予想以上に経済の規模と成長率が高まっていたことだ。年率換算でＧＤＰ成長率は実質６％、名目１２％で極めて高い。ＧＤＰの規模も実質額で約５６０兆円、生活実感に近いといわれる名目額で約５９０兆円にまで拡大している。だが、この景気のいい数字には要注意だ。 まず１次速報なので企業の設備投資などの数字が後で修正される。また、なによりもＧＤＰの中身が問題だ。見かけの良さとは裏腹に、かなり心配な内容になっている。いわゆる内需といわれる民間の消費や在庫投資が低迷している。また外需の寄与が大きいのだが、それは大幅な輸入の減少によるものだ。 輸入自体は海外への支払いなので、もともと国内のおカネの総額を表すＧＤＰからみると、輸入が増えることはＧＤＰにはマイナスに働く。反対に輸入が減るということは、ＧＤＰにはプラスに
昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 岸田政権「少子化対策の叩き台を発表したから、みんな見てくださいな！」 政府は少子化対策のたたき台を発表しました。 若い世代の所得を増やす構造改革や児童手当の所得制限撤廃を明記。たたき台の要点や日本の少子化の背景・見通しをまとめています⬇️https://t.co/56nDjEt8pB — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 31, 2023 ・岸田政権は「少子化対策しっかりやってくよ？」と発言したそう。 ・「若い世代の所得を増やす」「児童手当の所得制限撤廃」「出産費用の保険適用」などを提示したそう。 ・2022年に生まれた子供の数は「80万人」を下回ったらしく、ピーク時の1949年「270万人」から7割減となっているらしい。 ・「低賃金労働」「若者の雇用環境厳しさ」
日露関係で、表面上、大きな動きがなくなると、決まってクレムリン（ロシア大統領府）筋から筆者に情報が届く。ロシア側の認識を筆者に伝えれば、それが新聞、雑誌などを通じて首相官邸やロシア政治に関心を持つ人に届くとの計算からであろう。 今回は11月末に文書で分析メモが届いた。まずはメモをそのまま紹介する。 ＜1.日本との対話をすべきか否か、このような議論がモスクワでまだ続いているが、悲観的な声がますます強まっている。その論旨は、岸田文雄首相の平和条約に関する立場は、彼の最近の発言が示すように全く建設的ではない、彼が口に出すことは、ロシアが過去何度も聞いたことのある4島返還論だけだ、というものだ。 2.（1）クレムリンのある専門家は、「日本はロシアと向き合う時、顔に同じお面をつけている。それは怒った顔でも優しい顔でもないが、問題なのはそのお面の下にも本当の顔がないことだ。お面など必要なく、必要なのは
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山崎 雅弘 on X: "岸田政権の支持率が二割を切ったということで、「どんな政権と交代して欲しいか」を形にした「救国内閣」の組閣案を作ってみました。 個々の大臣には賛否あるでしょうが、このリストの目的は「一国民として、どんな方向性の政権を望むか」を形にすることです。方向性とは政治理念と倫理観のことです。 https://t.co/vCZM9eV17X"
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岸田政権に対するクレムリン筋の見方 | | 佐藤優 | 毎日新聞「政治プレミア」