あずま @sngazm 大学の後輩が3年弱かけてほぼ原付だけで日本の全部の市町村を回ってたんだけど、それが今日ついに終わったらしい。全部の市町村がサイトにまとまってる。あなたのよく知ってる場所も出てくるはずです。しかもこの人は写真がめちゃくちゃにうまいんだよ。信じられる? katsuo247.jp/post-40409/ 2020-01-08 12:17:30
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\【お知らせ】SPOT、引きこもりメディアはじめました/ この記事はコタツ記事です。 皆さんはコタツ記事というものをご存じでしょうか。 簡単に説明しますと、「取材などをせずにネット上にある情報を収集して、再構成して書く記事」のことを指します。コタツに入ったまま完結するからそう呼ばれているわけです。 コタツから出ることなく適当に作っている内容の薄い記事、みたいな文脈で使われることの多い「コタツ記事」ですが、ここSPOTにはその「コタツ記事」が存在しません。 なぜならSPOTのコンセプトは「実際に行ってみて体験したこと観たことをもとに熱量のある記事を書く」です。このコンセプトに共感し、我々は時には死ぬほどの乗り継ぎを経て取材先に行き、時には100キロ歩き、時にはシベリアまで行かされるわけです。そうなるともちろんのこと経費がかさみ、赤字も膨らんでいくわけです。 それでも、ただコタツに入りながら再
台風15号による停電や断水で深刻な影響が続く千葉県の33の市町村のほとんどが、今も住宅などの被害の全容を把握できていないことがわかりました。物資の不足を訴える声も目立ち、被災した人たちの生活再建は先行きの見通せない状態が続いています。 住宅など建物の被害については、千葉市を除くすべての市町村が、全容を把握できないという趣旨の回答をしたほか、千葉市も、これまでに確認した被害からさらに増える可能性があるとしました。 停電については、長期化を懸念する声が多く聞かれた一方で、特に影響が深刻な地区を尋ねてもわからないとする自治体がほとんどで、停電が広範囲に及ぶなかで、自治体が実態の把握に苦慮していることが伺えます。 不足している物資については、半数を超える17の市町村が壊れた住宅を覆うブルーシートをあげたほか、館山市、袖ケ浦市、富津市、横芝光町がレトルトなどの食料品と回答しました。 被害の全容がわか
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千葉県は、いまだに住宅の被害が報告されていない自治体のうち、館山市や鋸南町など13の市町村では大きな被害が出ている可能性が高いとみて、実態把握を急ぐことにしています。 一方、これまで被害に遭った住宅の数が報告されていない21の自治体のうち、少なくとも13の市町村については自治体職員らへの聞き取りなどから被害が出ている可能性が高いとみています。 このため千葉県は職員を派遣したり、市町村をサポートしたりして被害の全容解明を急ぐことにしています。 13の市町村の内訳は、館山市、木更津市、茂原市、旭市、鴨川市、香取市、神崎町、横芝光町、一宮町、長南町、御宿町、鋸南町、長生村と県内の広い範囲に及んでいます。 県危機管理課によりますと、中でも館山市や鋸南町などは大きな被害が予想されるとしています。
川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたことが判明。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんだ。(太田理英子、奥村圭吾) 「家庭教育支援法」は安倍晋三政権下で自民党が法制化を目指し、2017年に与党で法案を了承したが、公権力の家庭教育への介入を招くなどと野党が反発し、棚上げとなっている。 川崎市議会で可決された意見書は児童虐待の増加などを根拠に「行政のより積極的な家庭教育への支援が必要」として、法制定を求める内容だ。自民、公明両会派が18年3月に連名で提案し、賛成多数で可決。国会に送られた。 提案の経
政府は来年度、東京電力福島第一原発の周辺12市町村へ移住する人に最大200万円の支援金を出す方針を固めた。来年3月で原発事故から10年になるが、12市町村の避難指示が解除された区域の人口は、住民基本台帳登録数の2割にとどまっている。避難者らの帰還だけでなく、新たな移住を促して地域の復興再生を進める。 【写真特集】東日本大震災から9年 新型コロナ影響も被災現場を訪れる人たえず 支援金の対象は、2011年の事故当時、12市町村に住んでいなかった人で、来年夏以降の支給開始を見込む。県外から家族で移住した場合は200万円(県内からは120万円)、単身の場合は120万円(同80万円)を支給する。 移住して5年以上住むことや「就業」などが条件で、県外企業に勤務し、リモートワークをしながら12市町村で暮らすケースでも支援金を受けられる。さらに、移住後5年以内に起業する場合、必要経費の4分の3(最大400
7日投開票された東京都知事選で、前参院議員の蓮舫氏=立憲民主党を離党=は3選した小池百合子都知事に敗れるばかりか、新鋭の前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の後塵(こうじん)も拝し、3位に沈んだ。都内62市区町村の中で、蓮舫氏が小池氏に次ぐ2位だったのは9市町村にとどまる。23区は全てで石丸氏に敗れ、3位となった。蓮舫氏について衆院選くら替えを期待する支援者の声は根強いが、選挙区を決める際は慎重な分析が必要となる。 集票力の低下あらわに「私はもう一度、一緒に、政治家として働きたい。もったいないもの、蓮舫」 立憲民主党の辻元清美代表代行は7日夜、都内のホールに設営した選挙事務所で蓮舫氏にこう語り掛けると、支援者が詰めかけた会場から「そうだ!」の掛け声と拍手が湧いた。開票作業が進む中、敗北が確実視された蓮舫氏に地方議員や支援者が寄せたメッセージは、都知事選出馬への感謝に加え、国政復帰を切望する思い
採択結果については、ガバメントクラウド先行事業の採択結果について(市町村の基幹業務システム)をご確認ください。 ※個人情報、アプリケーション開発事業者等のノウハウ、セキュリティに関する部分等を一部削除・修正しています。 ※zipファイルがダウンロードされます。 採択団体応募資料神戸市(ZIP/1,837KB) (令和3年8月作成、令和3年11月改訂、令和4年5月改訂、令和5年3月改訂) 倉敷市(ZIP/6,513KB) (令和3年8月作成、令和3年11月改訂、令和4年5月改訂、令和5年3月改訂) 盛岡市(ZIP/2,437KB) (令和3年8月作成、令和3年11月改訂、令和4年5月改訂、令和5年3月改訂、令和5年7月改定) 佐倉市(ZIP/3,454B) (令和3年8月作成、令和3年11月改訂、令和4年5月改訂、令和5年3月改訂) 宇和島市(ZIP/4,214KB) (令和3年8月作成、令
フィンランドのヘルシンキ大学で行われた研究によれば、ヘヴィメタルのようなメタルバンドの存在する都市は、存在しない都市よりも死亡率や入院率が低いのだそうだ。メタルバンドのある都市では、病院は他の地域よりもアルコールや自殺の問題を取り扱う数が少なかったこの研究は医学雑誌のBritish MedicalJournalに掲載されたという(Iltalehti、Hiroさんのツイート)。 メタルバンドの多い地域は他の都市よりもアルコール関連死が最大で17%減少している。失業率が高いところが多いにもかかわらず。この結果は、メタルミュージックがより健康的なライフスタイル、困難な状況への対処能力、より強いコミュニティ意識を促進することを示唆しているのではないかとしている。なお、この研究を行った研究者は、音楽全般にこうした効果があるのかは分からないとし、そうした考えを持つにはより多くの研究が必要だとしている。
市町村長ら自治体幹部がキャンセル分を利用して自身にワクチン接種させた事が相次いで報道されています。 茨城県城里町の上遠野(かとうの)修町長(42)が4月下旬、町内の高齢者に先駆け、新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが明らかになった。 42歳町長、高齢者に先駆けワクチン接種 「私も医療従事者」 兵庫・神河町でも、62歳の山名宗悟町長が、65歳以上の高齢者を対象にした集団接種の初日に、ワクチンを接種していたことがわかった。 新型コロナワクチン 兵庫でも62歳町長が初日に接種 会見で陳謝 ネット上ではワクチン接種の公正性、効率性を巡って様々な意見が飛び交っていますが、効率性から問題無しと主張する人達の中で、ある主張が画像と共に拡散されています。市町村長ら特定の公務員は、ワクチンの優先接種対象者であるという主張です。 主張と共にネットで拡散されている画像の一例をみてみましょう。 ネット
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、県の選挙管理委員会に提出された署名には、およそ15年前の市町村合併のあとには使われなくなった「字」の表記が多数含まれていたことが関係者への取材で分かりました。警察は押収した署名簿を詳しく分析し、こうした署名がされたいきさつについても捜査を進めることにしています。 愛知県選挙管理委員会は、大村知事のリコール・解職請求に向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち、83%が有効と認められず、大量の署名が偽造された疑いがあるとして、地方自治法違反の疑いで愛知県警察本部に告発しました。 この問題で、提出された署名には、同一人物により書かれたと疑われる署名がおよそ90%あったなどとされていますが、およそ15年前の合併のあとには使われなくなった「字」の表記が多数含まれていたことが関係者への取材で新たに分かりま
マンホールトイレ整備を 普及促進へ市町村に初通知―国交省・内閣府 2020年10月26日13時30分 災害時の避難所に設置されるマンホールトイレ(熊本市提供) 災害時に下水道のマンホールのふたを外して簡易トイレを置き、テントで覆って使用する「マンホールトイレ」。排せつ物が下水道に直接流れて衛生的なほか、地面と段差なく設置でき、車いす利用者らのバリアフリー対策としても有効だ。しかし、避難所で使用するには下水道管を延伸しなければならず、全国的な普及に至っていない。国土交通省と内閣府は、市町村に整備を検討するよう求める通知を初めて出し、てこ入れに乗り出した。 街角で気軽に手洗いを 店頭に「スタンド」設置―東京・銀座 「障害者にとって避難所は居づらい場所。その大きな原因はトイレだ」。重い障害を持つれいわ新選組の木村英子参院議員はこう語り、避難所のトイレ環境の改善を訴える。 車いすの障害者が、介護者
台風15号の影響による停電の状況について、東京電力は復旧の見通しを地域ごとに公表し、千葉県、茨城県、神奈川県、東京の島しょ部では復旧が11日以降になる地域もあるとしています。 東京電力は9日夜、地域ごとに復旧時期の見通しを公表しました。 それによりますと、 ▼千葉県は、 ▽市原市、館山市、千葉市若葉区など一部の地域で10日中に復旧作業が完了する見通しですが、 ▽君津市、八街市、香取市など停電しているそれ以外の市町村では復旧が完了するのは11日以降になる見通しです。 ▼茨城県は、水戸市や鹿嶋市など現在停電している市と町で復旧作業が終わるのは11日以降になるということです。 ▼神奈川県は、横須賀市、鎌倉市、横浜市の一部の地域など、現在停電している市と町では復旧は11日以降になるということです。 ▼静岡県は、伊東市や南伊豆町など現在停電している市と町では10日中に復旧作業が完了する見通しです。
リンク play.google.com 【令和】全市区町村パズルまぷすた! - Google Play のアプリ 全市町村パズルを実装しました! 全1747ピースのパズルとなっています! うろ覚えで覚えていませんか? このアプリではパズルやクイズを通して遊びながら覚えることができます! 制作者の都道府県の記憶があやふやだったので、しっかり覚えるためにつくった地理の勉強アプリです! 制作者はバッチリ覚えられたので効果実証済みです!! ・東北地方の県を正確に並べられますか? ・栃木と群馬、千葉と茨城、鳥取と島根、どっちかわかりますか? ・東京の上にある県は? 答えがあやふやなら、是非「まぷすた!」をプレイしてください! リンク App Store まぷすた! 全都道府県に対応 全市区町村パズル(1747ピース)の追加 読み方クイズの追加 うろ覚えで覚えていませんか? このアプリではパズルや
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12月3日、井出庸生議員から11月22日に提出されていた「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応に関する質問主意提書」に対する答弁書が発表されました。井出議員に質疑を依頼したのは、弁護士で元衆議院議員の椎名つよし氏。 新聞テレビなどの報道機関はもとよりどのメディアも報じていないようですが、ポイントをまとめると以下の通りになります。 〇厚労省の「積極的勧奨中止」の通達には何の法的拘束力もなく、市町村長には対象者に接種を勧奨、および接種する責務がある 〇厚労省の見解を無視して積極的勧奨を行った市町村長に対し、厚労省は市町村長に不利益な取り扱いをしてはならない 〇自治体には、子宮頸がんワクチンの定期接種にかかる費用190億円のうち9割を普通交付税として交付している
人口減少が進む「過疎地域」に1日、65の市町村が追加されて885の市町村となり、初めて全国の半数を超えました。国は「過疎法」に基づいて、人口の減少率が大きく財政力が弱い市町村を「過疎地域」に指定し、財政支援などを行っています。 総務省は、おととしの国勢調査の結果に基づく「過疎地域」を1日に公表し、新たに65の市町村が追加されました。 これによって「過疎地域」は、全国1718市町村のうち885となり、人口の減少率など、指定要件の見直しはあったものの、昭和45年の「過疎法」施行以来初めて半数を超えました。 指定された市町村の割合は、 ▽島根県が最も高く、19の市町村すべてとなっていて、 次いで、 ▽鹿児島県が鹿児島市を除く42市町村 ▽秋田県が25市町村のうち23市町村 などとなっています。 指定された自治体は、国が発行する過疎対策事業債を活用して地域振興などを進めることができ、事業債の予算額
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全国で唯一、新型コロナウイルス感染者が確認されていない岩手県内の4市町村の教育委員会が、感染者の多い県外から転校してきた小中学生の保護者に、2週間は登校を自粛するように要請していたことが25日、県教委などへの取材で分かった。4市町村は「感染拡大や転入生へのいじめが懸念されたため」などと理由を説明している。 4市町村は一関市、奥州市、洋野町、九戸村で、6月上旬に把握した文部科学省が県教委を通じて「県外から来たというだけで自宅待機させることは適切ではない」と指摘したため、要請内容を変更するなどした。登校を自粛した子どもは計20人以上いた。
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