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新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 や 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 昨日、note運営事務局から連絡があり、noteの運営規約に基づき、わたしに医師免許がないといったいわれもない噂や、私の仕事や仕事のあり方に対する誹謗中傷をくりかえしている匿名アカウントを削除したとの連絡がありました。 IＤや投稿内容からして、アカウントの持ち主は、古くから反子宮頸がんワクチン運動に積極的に関わり、ツイッターでも古くから反子宮頸がんワクチン運動を行っている人物と同じであると考えています。 スクリーンショットは保存し、弁護士とも共有しました。 新型コロナの流行で社会不安が広がるなか、わたしに限らず、それぞれの専門的立場から表に出て発言す

リリースより報道が先になってしまったようですが、世界では標準のワクチンであり、日本では反子宮頸がんワクチン運動のために承認審査の止まっていた9価（9種類のがんを引き起こしやすいヒトパピローマウイルスを防ぐという意味）の子宮頸がんワクチンがいよいよ承認されることになりました。 申請から5年、長い道のりでした。 アメリカでは2014年12月、EUでは2015年6月に承認されているこのワクチンを使うことで、日本で起きている子宮頸がんの90％を防ぐことができます。 やっと日本の子どもたちにも欧米諸国と同じレベルのワクチンを接種して、守れる命と健康を守ってあげることができるようになります。 やっとです。本当によかった！ 神奈川県医師会の啓発パンフレット『子宮頸がんとＨＰＶワクチンについて』が完成しました。一般市民向けですが、ひとつひとつの記述に裏付けとなる科学的なデータの示された力作です。 この記事

12月3日、井出庸生議員から11月22日に提出されていた「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応に関する質問主意提書」に対する答弁書が発表されました。井出議員に質疑を依頼したのは、弁護士で元衆議院議員の椎名つよし氏。 新聞テレビなどの報道機関はもとよりどのメディアも報じていないようですが、ポイントをまとめると以下の通りになります。 〇厚労省の「積極的勧奨中止」の通達には何の法的拘束力もなく、市町村長には対象者に接種を勧奨、および接種する責務がある 〇厚労省の見解を無視して積極的勧奨を行った市町村長に対し、厚労省は市町村長に不利益な取り扱いをしてはならない 〇自治体には、子宮頸がんワクチンの定期接種にかかる費用190億円のうち9割を普通交付税として交付している

単品での購読の半額以下で全記事をお読みいただけます。『10万個の子宮』と合わせで、子宮頸がんワクチン問題の始まりから最新の状況までをトータルで理解していただくことができます。

2019年1月、WHOが国際保健上の脅威に初めて反ワクチン運動を挙げるなか、子宮頸がんワクチンの薬害を主張する人物から提起された名誉棄損訴訟における東京地裁の判決は、世界の科学コミュニティを震撼させました。 判決のニュースは、ファイナンシャル・タイムズ紙を筆頭に、ネイチャー誌、サイエンス誌ほか海外主要メディアで、「反ワクチンによるサイエンスの敗北」などとして大きく報じられました。私のもとには、世界中のサイエンティスト、医師、ジャーナリストから同情と怒りのメッセージが多数寄せられています。 そんな中、4月８日付で、同判決について控訴したことをお知らせします。 記事とわたしを「最後まで守り抜く」と言っていた、Wedge社と元編集長の大江紀洋氏は、一審判決を受け入れました。裁判が起きてからの2年半、いえ、2015年10月に子宮頸がんワクチン問題に関する記事「あの激しい痙攣は本当に子宮頸がんワクチ

正しい情報の発信が続けられるよう、購読・サポートで応援してください昨年6月に毎日新聞を退職した、小島正美さんの新刊『メディア・バイアアスの正体を明かす』（エネルギーフォーラム新書）を読んだ。冒頭から3分の１は子宮頸がんワクチンをめぐる報道について。 小島さんは1974年から44年間新聞記者として働き、食の安全や医療・健康に関する数多くのテーマを扱ってきた。その長い記者人生の中で、「新聞が死んだ」ことを感じた瞬間が2度あったが、その2度ともが子宮頸がんワクチンをめぐる報道だったという。 退職するまで書けなかったこと、退職しても書けないこともあるのだろう。小島さんから直接の取材は受けていない。しかし、一読しての感想は、「とにかくよく書いてくれた」ということだ。 子宮頸がんワクチンをめぐる報道については、私もたくさんの発言をしてきた。しかし、反子宮頸がんワクチン団体の教祖的医師からの名誉毀損訴訟

医学に関するデータやその解釈をいつも最新にアップデートしておくことを通じて命や健康を守りたい、という方に強くおススメできる定期購読マガジンです。

子宮頸がんワクチン打ちました。今まで接種表明しなかった理由と大人のHPVワクチン【9価接種施設リスト付】 定期接種年齢の人、1本あるいは2本だけ接種している人には「子宮頸がんワクチンの3回接種は不要？本当に必要な接種スケジュールを考える【接種できる施設のリスト付】」もお勧めです。子宮頸がんワクチンを打ちました。接種してくださったのは東京都世田谷区にある、かるがもクリニックの宮原篤先生。接種したのは、日本未承認の9価の子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）です。 子宮頸がんワクチンは現在、その年に中1になる女の子から高1の女の子に定期接種となっています。日本で承認された２価・４価のワクチンはもちろん無料で接種できますが、9価は未承認なので定期接種年齢でも有料になります。 子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス（HPV）です。HPVには100種類以上の型がありますが「～価」というのは、そのう

子宮頸がんワクチンの3回接種は本当に必要？あなたに必要な接種スケジュールを考える【接種できる施設のリスト付】 大人の子宮頸がんワクチンについて知りたい方には「子宮頸がんワクチン打ちました。今まで接種表明しなかった理由と大人のHPVワクチン」を 1本だけ2本だけ接種して残りを接種しそびれてい人には「子宮頸がんワクチンの3回接種は本当に必要？あなたに必要な接種スケジュールを考える」を男性の子宮頸がんワクチン接種について知りたい方には「子宮頸がんワクチンの「男子だけ全員接種」のこと」を 1本接種しただけじゃダメなの?という方には「子宮頸がんワクチンの”1回接種”最前線」をおススメします。「子宮頸がんワクチンは安全だと知り、慌てて3月に接種させたのだけれど、２本目はお金がかかると言われました。１本ではダメなんでしょうか？」 この春に高2になったという女の子を持つ親御さんからの質問です。HPV（ヒト

日本人グループが書いた、子宮頸がんワクチンの毒性をマウス実験で示したというScientific Reportsの論文が撤回された。撤回には17か月がかかった。個人の書き手である私がこのニュースの初報となったが、報道機関にも呼び掛けたところ、毎日新聞、朝日新聞、産経新聞、共同通信が報じた。 日本の記者には英語の論文が読める人がほとんどいない。公共放送だろうが大手新聞だろうが、いちいち翻訳に出してから書くので報道が遅れる。今回は短い文章で私がウェブに翻訳を提供したが、もう少し語学力もつけて欲しいものだと思う。これだけで日本の報道機関は、科学の問題を論じる世界の流れから取り残されている。 実は、2015年12月17 日にWHOが日本を名指し批判して子宮頸がんワクチンの安全声明を発表した際も、私個人がWedge inifinityで記事を発表し、報道を呼びかけた。その時は、WHOの声明から6日後、

論文の筆者は、子宮頸がんワクチン接種後に起きている症状に名前までつけて薬害を主張する西岡久寿樹氏や、元日本小児科学会会長で横浜市立大学教授退官直前から反ワクチン運動家に転じた横田俊平氏など。私に研究不正を指摘され、名誉棄損訴訟を起こしている池田修一元教授らのマウス実験とは仲間ですがまた別のグループです。 「サイエンス」誌が今回撤回された論文に目をつけたのは、私が2016年12月6日に外国人記者クラブで行った池田修一元教授からの裁判に関する会見がきっかけです。 この時、「月刊日本」という雑誌の記者が壇上にいる私ににじり寄って今回撤回されたこの論文を叩きつけ、「この論文を知らないのか？ここに薬害のエビデンスがあるのになぜ無視するのか？」と質問し、会場は騒然となりましたした。 私は「この論文は科学的なエビデンスとは言えないと考えています。私が知るだけでも海外の研究グループが3つも撤回要求を出して

「いい聞き手だな」と感じた人がこれまでに２人いる。ひとりは昨年亡くなったジャーナリストの竹田圭吾さん。もうひとりはドイツ語翻訳者の池田香代子さんだ。 キャラの異なる２人に共通しているのは勉強していること。そして、話し手から引き出したいコメントを想定し、的確な間合いと順序で適切な質問ができることだ。聞き手と話し手の関係は、サッカーのアシストとシュートの関係に似ている。 「池田香代子の世界を変える100人の働き人」に13人目の働き人として出演した。池田香代子さんと言えば、この番組を提供する「デモクラシータイムス」の同人でリベラルの最先鋭として知られている。 【子宮頸がんワクチン再考の時 村中璃子さん 池田香代子の世界を変える100人の働き人 13人目】 はじめて池田さんから連絡があった時、内心「やった!」と思った。 というのも、私の書いた子宮頸がんワクチン問題の記事はこれまで『ウェッジ』や『新

Riko Muranaka The John Maddox Prize Speech 2017.11.30, London 世界では毎年、53万人が子宮頸がんと診断され、27万の命が失われている。 現在では子宮頸がんを防ぐワクチンがあり、世界130カ国以上で使われているというのに。 しかし、近い将来、ワクチン接種率の高い国では、子宮頸がんは歴史の本でしか見つからない過去の病気となるだろう。 けれども、その道のりは決して簡単ではない。 2013年4月、子宮頸がんワクチンは日本でも定期接種となった。ところが、それから2か月後、日本政府はこのワクチンを定期接種に定めたまま積極的接種勧奨を「一時的に」差し控えるという奇妙な政策決定を下した。けいれんする、歩けない、記憶力や成績が落ちた、不登校になったなどという訴えが相次いだためだ。 脳波に異常のない「偽発作」に代表されるように、小児科医たちは思春期

8月24日は「薬害根絶の日」だ。製造企業にも政府にも改めて気を引き締めてほしいと心から思う。しかし、本当の薬害とそうでないものがごちゃまぜになっていると「薬害を繰り返さない」という大切なメッセージは力を失ってしまう。そして、ほかの人の健康や命を損なう結果にもつながる。 2017年7月14日、WHO(世界保健機関）のワクチンの安全性に関する諮問委員会GACVSは、子宮頸がんワクチンの安全性に関する新たな声明を出し、日本の現状への懸念を示した。子宮頸がんワクチンが市場に出てから10年。世界約130ヶ国で安全に広く使用される、史上初のがん予防を目的としたワクチンだが、日本では定期接種導入直後の2013年6月から積極的接種勧奨が停止され、昨年7月には世界初の国家賠償請求訴訟まで起きた。WHOが声明で日本への懸念を示したのはこれで3度目となる。 声明では「ワクチンを適切に導入した国では若い女性の前が