中国・新疆ウイグル自治区アクトにあるウイグル人の「再教育施設」とみられる建物（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル（Apple）、独BMW、ソニー（Sony）などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。 【あわせて読みたい】中国・ウイグル強制収容所の内側─催涙ガス
佐渡金山、遺産登録へ本腰 政府、対韓「歴史戦」へ理論武装 2022年02月02日07時10分 【図解】「佐渡金山」世界文化遺産登録に向けた流れ 政府は１日の閣議で、「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を世界文化遺産候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を了解した。２０２３年の登録を目指し、準備に本腰を入れる。韓国が「朝鮮半島出身者の強制労働の現場」と訴えていることから、省庁横断のタスクフォースを設置して反論材料を集め、「歴史戦」に備え理論武装を進める。 佐渡推薦、プロセス批判 立民代表「混乱は問題」―野党 林芳正外相は１日の記者会見で「韓国との関係では誠実に対話し、冷静かつ丁寧な議論を行いたい」と述べた。韓国側は岸田文雄首相が推薦の意向を表明した１月２８日に相星孝一駐韓大使を呼び出し抗議。推薦の中止を求めている。 政府は１日、滝崎成樹官房副長官補をトップとするタスクフォース
NHK朝ドラ『スカーレット』がネグった主人公の本当の来歴！ 強制労働の朝鮮人を助けて警察に追われた事実をなかったことに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHK朝ドラ『スカーレット』がネグった主人公の本当の来歴！ 強制労働の朝鮮人を助けて警察に追われた事実をなかったことに 9月30日からスタートしたNHK連続テレビ小説『スカーレット』。舞台は戦後間もない頃、焼き物で知られる滋賀県の信楽。戸田恵梨香演じる川原喜美子が、男性ばかりの陶芸の世界へ飛び込み、女性陶芸家となっていく波乱の人生を描くドラマだ。視聴率も好調で、主演の戸田だけでなく、主人公の父親を演じる北村一輝ら脇を固める俳優の演技にも注目が集まっている。 そんな『スカーレット』だが、ひとつ気になるのが、戦争をめぐる日本の負の歴史をねぐっていることだ。第一話は、昭和22年（1947年）、子ども時代の主人公・喜美子が家族とともに、住み慣れた大阪から滋賀の信楽へ移り住むところから始まる。借金を抱えた父親が借金取りから逃げツテを頼って信楽にたどり着いた、という導入なのだが、信楽にやってきた経緯が
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中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊に立つ、主にイスラム教徒の少数民族が拘束されている再教育施設とみられる建物（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月24日 AFP】人権団体や市民団体、業界団体による国際連合体「ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合（Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region）」は23日、世界のアパレル市場に出回る綿製品の5分の1が「強制労働に汚染されている」として、アパレル・ファッション業界の大手各社に対し、1年以内に中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を起点とするサプライチェーンを断ち切るよう求めた。 同連合は「中国政府がウイグル人らチュルク（Turkic）語系イスラム教少数民族に対して広く行っている大
英字新聞、ジャパンタイムズは20日、2018年11月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。2012年８月、東京で撮影（2020年 ロイター/Yuriko Nakao） 英字新聞、ジャパンタイムズは20日、2018年11月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と18年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は25日付で退任する。 同紙の20日の告知では「論争の種となっている日本の戦時中の問題に関連する（18年11月の）変更後の表記は不適切だった。告知はジャパンタイムズの編集方針に関する批判と混乱を引き起こした」とし
AfDのデモ (Photo by Bernd Wüstneck/picture alliance via Getty Images) 2019年10月27日、ドイツ東部テューリンゲン州で州議会選挙が行われ、極右政党であるAfD（ドイツのための選択肢）が躍進した。第3党に転落した与党・CDU（キリスト教民主同盟）を抜いて、第2党になったのである。 11月3日、やはりドイツ東部のザクセン州ドレスデンでは、台頭する極右過激主義を受け、「ナチス非常事態」を宣言。排外主義や暴力に反対する決議案を可決した。 2017年のドイツ連邦議会選挙でAfDは94議席を獲得し、第3党となった。周辺諸国で極右政党が台頭する中、ドイツだけは大丈夫だと思われていたが、やはり欧州の政治トレンドからは逃れられなかった。ドイツは、欧州一の経済大国であり、日本と同じく過去に極右全体主義の過ちを犯してしまった国だ。こうした国での
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（韓国大統領府）幹部として支えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2005年、強制動員犠牲者の救済問題は「韓国政府に道義的責任がある」として死傷者に追加支援を行う方針を決めた。日韓請求権協定で解決済みとされる範囲はどこまでか、専門家を含む「官民共同委員会」を発足して検証した結果だった。【ソウル支局長・堀山明子】 日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決は、この決定に矛盾しないのだろうか。韓国外務省が最近、矛盾するという認識は「誤解」だと説明した。当時、ソウル特派員として追加支援を発表する記者会見に出ていた私も、この点は引っかかっていた。14年前の外交判断と最高裁判決の間にある「溝」の背景を検証してみた。 ◇光復節演説で「実質的救済」に触れたものの…… 「我々は過去にとどまることなく、日本とともに被害者の苦しみを実質的に癒やすために取り組んできました
中国北西部・新疆ウイグル自治区カシュガル近郊で撮影された中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【12月16日 AFP】中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿花収穫で国家ぐるみの強制労働が行われ、ウイグル人ら少数民族少なくとも57万人が動員されている。米シンクタンク「センター・フォー・グローバル・ポリシー（Center for Global Policy）」が14日、報告書で明らかにした。 自社のサプライチェーンの中でウイグルの強制労働を用いていると批判されているナイキ（Nike）やギャップ（Gap）、アディダス（Adidas）などの世界的な衣料品ブランドに対する圧力は、今回の報告でさらに高まりそうだ。 人権団体は、新疆には超法規的な強制収容所の広範なネットワークがあり、100万
安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、8月の日米首脳会談でトランプ大統領に対し米国産の飼料用トウモロコシの購入を約束したとされていることについて「米国と約束と合意をした事実はない」と述べた。立憲民主党の川内博史氏への答弁。 首相は、害虫の被害対策の一環として「トランプ氏に『民間企業が購入するもの…
受刑者をシベリア送り、バム鉄道延伸工事に活用へ ロシア
ロシア・東シベリアのバイカル湖（2000年12月11日撮影、資料写真）。(c)ALEXANDER NEMENOV / AFP 【6月11日 AFP】ロシアの矯正当局は10日、極東シベリア（Siberia）地方にあるバイカル・アムール鉄道（バム鉄道、BAM）の新区間の建設工事に、受刑者を派遣すると発表した。バム鉄道の一部区間は旧ソ連時代、グラグ（Gulag）と呼ばれる強制労働収容所の囚人によって建設された。 労働力が不足する中、ロシア政府当局は大規模な建設事業に刑務作業を利用する計画を議論してきたが、強制労働収容所を復活させるつもりはないと強調している。 バム鉄道は、東シベリアのバイカル湖（Lake Baikal）から極東の日本海（Sea of Japan）まで4000キロ超を結ぶ。 1930年代に構想されたバム鉄道は、規模、コスト共に旧ソ連最大級の事業で建設され、独裁者ヨシフ・スターリン（
米税関・国境警備局は1日、「製造過程で強制収容・労働との関係や人権侵害が疑われる」として、中国の新疆ウイグル自治区から輸入されたかつらや付け毛などの毛髪製品13トン、計80万ドル（約8600万円）相当を押収した。製品が、イスラム教徒の少数民族ウイグル族らが強制収容されている施設や関連工場で作られたものとみている。 同局は声明で「非常に深刻な人権侵害の疑いがある。摘発は非人道的な商取引を認めない明確なシグナルだ」と強調した。製品に使われた毛髪が収容者自身のものである可能性も指摘されている。
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米、ウイグル「強制労働」製品の輸入禁止
中国・新疆ウイグル自治区ホータンにある、収容所とみられる建物の監視塔（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月15日 AFP】米政府は14日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で「強制労働」によって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人の「職業訓練施設」と称している「強制収容所」の製品も含まれる。 【関連記事】アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 米税関・国境警備局（CBP）のマーク・モーガン（Mark Morgan）長官代行は、「中国政府はウイグル人（やその他少数民族）に対する組織的虐待に関与している」「強制労働は凶悪な人権侵害だ」と非難した。 禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などのメーカー5社が製造した綿製品、衣
良品計画は25日、ブルームバーグの取材に対し、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働および少数民族差別に関する各種報告書や報道を注視しており、深い懸念を抱いていると表明した。 新疆綿については「当社の行動規範に沿って生産した商品を販売している」と書面で回答。その上で、「製造委託先工場が強制労働など深刻な人権侵害に加担していると判明し、良品計画が影響力を行使しても是正が期待できない場合には取引関係の解消も選択肢として検討する」とした。 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストのキャサリン・リム氏は、良品計画が懸念を表明したことでＨ＆Ｍと同様の位置づけに置かれる可能性があると指摘し、不買運動の対象になり得るとの見方を示した。 中国では、Ｈ＆Мの商品が24日夕時点でアリババグループの通販サイト「淘宝（タオバオ）」において購入できなくなった。25日のストックホルム市場でＨ＆Ｍ株は一時4.6％安と続
ウイグル人の強制労働に、多くの世界的企業が間接加担か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）による新しい研究で明らかになった。 研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。 研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。 そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専
仏当局、ユニクロなどを捜査 ウイグル人強制労働問題で
中国・北京で、H&M、アディダス、ユニクロの店舗が並ぶ通り（2021年3月25日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月2日 AFP】フランスの司法当局は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのウイグル人強制労働問題をめぐり、人道に対する罪の隠匿の疑いで、ユニクロ（Uniqlo）など衣料・靴大手4社の捜査を開始した。司法筋が1日、明らかにした。 司法筋は、検察の対テロ部門が捜査に当たっていると述べ、仏ニュースサイト「メディアパルト（Mediapart）」の報道内容を認めた。 経済犯罪の被害者保護団体「シェルパ（Sherpa）」、衣料産業従事者の労働環境改善を訴えるNGO「クリーン・クローズ・キャンペーン（Clean Clothes Campaign）」仏支部、欧州ウイグル研究所（Uyghur Institute of
安倍議員が歴史捏造の解消に歓喜 安倍晋三議員、植村隆敗訴の記事をリツイート 追記：安倍晋三facebookアカウントでも記事をシェア 安倍晋三アカウントが記事をリツイートするのは異例 歴史捏造の正常化 安倍晋三議員、植村隆敗訴の記事をリツイート 魚拓：https://archive.is/ESvUF 安倍晋三議員が、元朝日新聞記者で慰安婦に関する捏造記事を書いた植村隆氏が櫻井よし子氏に対して名誉毀損訴訟を起こしていたが最高裁で敗訴が確定したことの記事をリツイートしていました。 歴史捏造の解消に歓喜したのだろうと思います。 植村隆は同種の裁判を西岡力氏に対しても起こしていますが、こちらも植村が高裁で敗訴しています。こちらの訴訟では明確に裁判所が「捏造＝事実と異なることを認識しながら敢えて記事を書いた」ということを認定しています。 仮に安倍議員が総理大臣職でなかったら、当時もリツイートしていた
慰安婦問題をめぐり、政府は27日の閣議で「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして、政府としては「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする答弁書を決定しました。 日本維新の会の馬場幹事長は質問主意書で「従軍慰安婦」という用語は、軍により強制連行されたかのようなイメージが染みついており、今後、政府が「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」という表現を用いるのは不適切だとしています。 これに対し、政府は27日の閣議で、政府としては「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから「従軍慰安婦」または「いわゆる従軍慰安婦」ではなく単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えているとする答弁書を決定しました。 一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題をめぐり、政府は「旧国家総動員法に基づく国民徴用令により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入につ
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chocolat. on Twitter: "世界よ、これが森さんの後任だ。 https://t.co/L91QyiAuqm"
世界よ、これが森さんの後任だ。 https://t.co/L91QyiAuqm
強制労働に関連づけられた工場との関係を断つようブランドに求める動きが強まっている。ラコステ（Lacoste）は米国時間6月27日、アディダス（Adidas）に続き、ウイグル人の強制労働に関する新たな報告書において関わりを指摘された「サプライヤーや下請け業者との活動を全面停止することに合意する」と表明した。 中国によるウイグル人の拘禁を、世界的ファッション大手のサプライチェーンに関連づける研究報告が続くなか、強制労働に関連づけられた工場との関係を断つようブランドに求める新たなキャンペーンが勢いを増してきた。このキャンペーンは、欧州議会議員のラファエル・グリュックスマン氏が立ち上げたもので、オーストラリア政府が出資するシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所（以下、ASPI）が2020年3月に発表した報告書において、強制労働から直接・間接的に利益を得ていると名指しされた83の企業を対象として
「徴用工問題」から日韓関係考えるドキュメンタリー、MBSが放送 7月28日深夜（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
韓国大法院（最高裁）は昨年10月30日、日本企業に対して元徴用工に賠償を命じる判決を出した。判決をきっかけに日韓関係は悪化の一途をたどる。徴用工の手記を基に「徴用工問題」から両国の関係を考えるドキュメンタリー「映像’19 ある徴用工の手記より～日韓の間に何が起きているのか」が28日深夜（29日午前）0時50分、MBS（大阪市）で放送される。 判決は日本の企業、新日鉄住金（現日本製鉄）に元徴用工の原告1人当たり慰謝料1億ウォン（約900万円）を支払うよう命じるもので、その後も他の日本企業について同様の判決が続く。戦後74年、韓国側が未解決とする徴用工問題。一方、日本政府は、1965年の日韓請求権協定で「賠償問題は完全かつ最終的に解決されている」と主張している。 太平洋戦争の末期の44年9月、日本は当時、植民地としていた朝鮮半島でも国民徴用令による戦時徴用を開始。鄭忠海（チョン・チュンヘ）さん
井本三夫 百田尚樹『日本国紀』という非民主的・国家主義的な本が出ている。批判する家長知史たちの『『日本国紀』をファクトチェック』（日本機関紙出版センター、2019年）も指摘しているように、『日本国紀』には米騒動という言葉が一度も出て来ない。大正デモクラシーという節はあるが、それまでの薩長閥・元老推薦でなければ組閣できない仕方で生まれた寺内内閣が、米騒動の責任で辞めざるを得なくなったことが書いてないから、どうして原敬が｢日本で最初の本格的な政党内閣を作｣ることができるようになったのかわからない。 しかも近年は米騒動100周年・維新150周年で、両者の関係その他の研究が大進歩したから、米騒動叙述のない大正デモクラシー論はほとんど意味がない。 図１のように実質米価上昇率（米価上昇率を賃金上昇率で割ったもの）のグラフを作ってみることで、1917年春から20年春までの長大な騰貴の上に、18年後半だけ
決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 「おまえらはテロリスト」中国語の罵声も、ＪＲ新宿駅で声上げるウイグル人 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。
Sonota on Twitter: "新しい千葉県知事。 https://t.co/HOebgLltoN https://t.co/x7zLhMR5VD"
新しい千葉県知事。 https://t.co/HOebgLltoN https://t.co/x7zLhMR5VD
戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が６日、国会内で講演し、戦時中に徴用された朝鮮半島出身労働者について「強制連行も奴隷労働も事実無根だ。正しい歴史を回復することが（日韓）両国の友好関係の発展に寄与する」と訴えた。 李氏は、韓国で徴用工像や慰安婦像の撤去運動を展開しており、「韓国では『強制労働がなかった』とする私の主張に同意する人も増えている。合理的な市民と力を合わせ、徴用工像を撤去したい」と語った。 李氏は７月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で人権理事会の関連行事として開かれたシンポジウムに出席し、朝鮮半島出身労働者が長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）炭坑で差別的扱いを受けたとの韓国側の主張に対し、史実を基に反論している。
女性たちの保守運動 - 株式会社 人文書院
序章 保守運動の台頭とジェンダー 一 現代日本社会における新しい保守運動 二 保守運動に参加する女性たち 三 女性たちの保守運動を捉える枠組みの不在 四 本書の目的と方法および構成 五 用語の定義 五‐一 保守運動と保守主義 五‐二 保守運動と右翼運動 第一部 女性たちの保守運動を捉える視点 第一章 戦後日本社会における保守運動の系譜 一 保守運動の胎動――日本遺族会を中心に 一‐一 保守運動の系譜を辿るために 一‐二 日本遺族会の出発 一‐三 靖国神社法案の挫折 二 保守運動の組織化――「英霊にこたえる会」から「日本会議」へ 二‐一 英霊にこたえる会 二‐二 元号法制化運動 二‐三 日本会議の誕生 二‐四 組織化された保守運動の特徴 三 保守運動の草の根化――「つくる会」から「行動する保守」へ 三‐一 「新しい歴史教科書をつくる会」 三‐二 保守運動の連携――男女共同参画反対運動 三‐三
Harvard Professor’s Paper Claiming ‘Comfort Women’ in Imperial Japan Were Voluntarily Employed Stokes International Controversy | News | The Harvard Crimson
SEOUL, South Korea — A paper by Harvard Law School Japanese legal studies professor J. Mark Ramseyer that claims sex slaves taken by the Imperial Japanese Army during World War II were actually recruited, contracted sex workers generated international controversy, academic criticism, and student petitions at Harvard this week. The paper, “Contracting for Sex in the Pacific War,” made headlines acr
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アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書
佐渡金山、遺産登録へ本腰 政府、対韓「歴史戦」へ理論武装：時事ドットコム
同窓生の姉妹は運動場に呼び出され…９５歳、消えぬ記憶：朝日新聞デジタル
ファッション業界はウイグル人強制労働を排除せよ 世界200余団体が圧力
ジャパンタイムズ､慰安婦の英語表記を再変更 社長と編集主幹は退任
イスラムや人権思想を敵視するドイツの新右翼はなぜ躍進したのか＜書評『ドイツの新右翼』＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
徴用工問題 韓国政府が05年に下した意外な判断（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
中国「新疆綿」収穫で強制労働、ウイグル人ら57万人超を動員 報告書
安倍首相、米国産トウモロコシ購入「約束した事実ない」衆院予算委 | 毎日新聞
ウイグル族ら強制収容施設でかつら製造か 米が中国から輸入の毛髪製品押収 | 毎日新聞
マニラに新たな慰安婦の記念碑。日本大使館から1キロの教会に。「二度と起こってはならない」と訴え
https://twitter.com/yamtom/status/1551005938404163584
良品計画株が一時８カ月ぶり大幅安、ウイグル巡る問題懸念の売り増加
安倍晋三議員、植村隆敗訴の記事をリツイート：歴史捏造の解消に歓喜か - 事実を整える
政府 “「慰安婦」という用語を用いることが適切” 答弁書決定 | NHKニュース
ラコステとアディダス、ウィグル人「強制労働」の排除を約束 ： サプライチェーンの精査を表明 | DIGIDAY［日本版］
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｢米騒動｣叙述が無いと、何が見えなくなるか 井本三夫 - 株式会社現代思潮新社
ユニクロ、新疆産綿の有無答えず 柳井正・ファストリ社長（共同通信） - Yahoo!ニュース
日韓友好に「正しい歴史の回復を」 韓国研究者が訴え（産経新聞） - Yahoo!ニュース
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