京の事業仕分けの議事録を改めて読み直したが、やはりこの件に関しては蓮舫氏が正しい。氏の発言を要約するとこうだ。
「2位じゃダメ」発言が飛び出した次世代スパコンの事業仕分先月、蓮舫氏が東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)への出馬を表明。その直後から「2位じゃダメなんでしょうか?」という過去の発言と共に蓮舫氏を揶揄する報道が相次いだ。 すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議(事業仕分け)のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG(以降「当該会議」と記載する場合あり)で出たもの。 *事業仕分け:2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者(国会議員および民間有識者)が判定。わずか1~2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定(廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減
歴代最長政権。その要因の1つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか?」 野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った4人にインタビューを行った。 当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。 (宮里拓也、奥住憲史、並木幸一) 長期政権の要因は 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 4人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」(野田) 「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」(小沢)
幾つかのTwitterの移転先SNSを試してみたので、感想を書きます。 個人的なイメージだし、ガシガシ使っての感想ではないので、あくまでも参考にとどめてください。 ※追記しました。 bluesky Instagram misskey discord はてなブログとはてなブックマーク それ以外 twitter(X) threads 移転先のまとめ 自分の移転先 追記 まだ『札束で殴る』ゲームになっていない bluesky 色々Twitter以外のSNSを触ってみたんだけれども、使い勝手の感じが一番いいのはbluesky。ただ人口の多さが問題で、それなりに人がいないとSNSとして機能しないので、そこが致命的だと思う。 それ以外問題はないが、そこが問題なので、移転先に選ばれないと思う。 Instagram そういう風に考えると、Instagramが一番いいのだけれども、あそこは投稿するためには画
最近良く見るようになった「悪夢の民主党政権」というやつで、東日本大震災の頃にあった民主党政権というのが以下にひどかったのかという話だ。 あの政権の時代、日本がとても良かったかというとそんなことはないが、民主党政権に移行する前は当然自民党政権だったわけで、政権交代直後は自民党が溜めに溜めたゴミ掃除に奔走させられてしまい、掃除している間に時間切れになったという感じだと記憶している。 なんかの問題を議論していたときに自民党から「おいおいこれおかしーだろ、どーなってんだよ!」と詰められたときに民主党の答弁した人が「どーなってるも何も自民党政権時代に決定したことじゃないですか」と返していたことがあって、当時は自民党も徹底的にゴミを押し付けて民主党のせいにする気満々だったのは感じていた。 しょっちゅう首相が交代してしまい、アメリカの大統領になんでそんなしょっちゅう変わるんだと呆れられたとかあって、バキ
リンク 頭の上にミカンをのせる 民主党時代に起きた「円高デフレ」現象について振り返り - 頭の上にミカンをのせる 前の記事では民主党側についてあんまり書いてなかったから補足。前回の反省を踏まえて確認しながら書いてはいますがそれでも相変わらず間違いがあるかもしれませんのでご指摘下さい。確認した上で修正します。 白川さんも、金融緩和を行っていました(一応) uturi “あのまま民主党政権が今まで続いていたら、それでも日経平均15000くらいまでは戻っただろうとは思う。” 円高に対して放置し続けたのを完全無視かよ。/緊縮・増税反対で賃上げ推奨する議員がいないからなぁ。 多分この人に限らず、こういう認識の人は多いと思います 31 users 1
フリーの古舘伊知郎アナウンサー(69)が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」(日曜午後1時30分)に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位(前年68位)だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04~16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次
新型コロナウィルス感染(以下、COVID-19と記す)騒ぎで生活が塗りつぶされるような日々が続いていますね。報道はほぼCOVID-19一色。ドラマもバラエティも総集編と称する再放送ばかり。先の見えない状況に苛立ちも募ります。その中で異彩をはなっているのが、安倍政権の振舞いです。 まさかのアベノマスク。そして、それがカビノマスクとなり、なぜ事業を受注できたのかもわからないような企業が登場する始末。マスク不足もなかなか解消されず、何度となく増やすと言明したPCR検査もいつになったら増やすのか。まあ、厚労大臣は検査を増やすことは可能だが、増やすとは言っていない、というごはん論法。各自治体や医師会は政府対応に見限りを付けて独自にPCR検査拡大を検討しています。医療現場にも充分な医療資材が渡っていません。 どさくさ紛れの検察庁法改正に踏み切ろうとするし、自分達がまるで機能しないのを憲法のせいにして憲
珍しいことに、今度の総選挙は、総理大臣が何の実績もない状態での選挙となる。 岸田総理は、国会で所信表明演説をしただけで、ひとつの法律も提案すらしていない。「こういうことをやりたい」と言っているだけで、何もしていない。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 現内閣が実績ゼロでの総選挙だ。 「総理としての実績が何もない」ことでは、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表と同じだ。 いや、枝野代表には何の実績もないが、岸田総理には外務大臣などの要職の経験があるから、政治家としては実績がある――という反論があるかもしれない。しかし枝野代表も、かつての民主党政権では官房長官や経産大臣を歴任している。 岸田総理と枝野代表は、「総理としての実績はないが、政権のひとりだった経験はある」点で同じだ。 いやいや、岸田総理はまだ何もしていないかもしれないが、自民党はずっと政権を担
まとめ 「それって民主党のせいですか?」と聞かれたので実例を出したらぐうの音も出ない様子 定期的に民主党政権が良かったと言い出す人が出でくるけど、実際に民主党のせいだと実例が示されるとすぐ黙る。 22661 pv 140 72 users 18 まとめ みんな民主党政権や当時から残る制度を人ごとみたいに批判するけどさ…、身もふたもない話あれってすごく "民意" だった.. 巨大な力で無理やり組み替えた構造は、同じ力をかけるか、長い時間をかけなければ元に戻りません。 ましてや「絶対戻すなよ」とお灸まで据えたのですから。 27879 pv 106 30 users 6 まとめ 民主党政権はデフレと超円高の誘導政策でたくさんの国民の命を奪ったのか 失業率と自殺率には相関があることが知られています。デフレ・円高・高失業率だった民主党政権。経済・生活問題を理由にした自殺をもっと減らせたはずが… 23
毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。 1.「医療崩壊」は起きていない 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査(新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査)の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。 しかし、現時点で医療崩壊は
自民党の竹本直一氏がIT担当相、科学技術担当相として初入閣した。78歳の高齢で、最先端分野を担当する大臣として大丈夫? との声もある中、関係者はIT推進などの総合的な対策を行う衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会委員の実績を強調。SNSの投稿も、スマートフォンを駆使して自ら行っており、問題ないと断言した。 11日朝、NHKが報じた、朝の散歩をする竹本氏の姿がインターネット上で話題となった。「TRUMP PENCE」と米大統領と副大統領のネームが入った白のTシャツ姿に「自然体過ぎ」「腹を抱えて笑った」などの声が相次いだ。 ファッションセンスと並び、議論が沸騰したのが78歳の高齢でITを知っているのか? という声だった。「USB、知っている?」「パソコンもスマホも使いそうもない」などの声が相次いだ。その背景には「自分でパソコンを打つことはない」「USBはよく分からない」など、度重なる失言
蓮舫氏「子供産めば控除増える」演説に総ツッコミ「年少扶養控除を奪ったのは民主党!」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.07.04 16:00 最終更新日:2024.07.04 16:03 7月3日から、「年少扶養控除」「税額控除」のキーワードがXでトレンド入りしている。 そのもととなっているのが、Xに投稿された蓮舫氏の演説の動画だ。 「その動画は、6月30日に蓮舫氏が銀座でおこなった街頭演説にテロップをつけたもので、蓮舫氏を支持する人物がアップしました。 蓮舫氏は動画で少子化対策について話しており、『現役世代は結婚して子どもが産まれれば 控除がドンドン増えていく』というテロップがつけられていました。 しかし、それに対し、年少扶養控除は廃止されており、子どもが生まれても控除は増えないのではないかーーという指摘が相次いだのです」(週刊誌記者) 【関連記事:蓮舫氏がまたも“ブーメ
anond:20240625171138 2009年11月のいわいる事業仕分けから、もう13年も経った。「2位じゃダメなんですか?」の質問の発言で非常に曰く付きとなったアレだ。 ところが最近、13年も経ってまだなおナゼ「2位」という言葉が出てきたかが理解できてない人がかなりいる事を知った。 それどころか、事業仕分けによって日本のHPC分野が衰退したなどという認識まで飛び出す始末である。 ただ、資料もなしにどこが変だと言っても仕方あるまい。何がどうして「2位」なのか、少し語ろうじゃないか。 アーキテクチャ初期の次世代スーパーコンピュータ (この時点では名前が付いていなかったが、以下わかりやすく京と呼ぶ) 計画 は、補助金を投入してのHPC産業育成に目を向けられていた[1]。世界一の性能を出していた海洋研究開発機構の地球シミュレータが、NECのSXシリーズをベースにしたベクトル型であり、ベクト
8月30日、理化学研究所の「計算科学研究センター」(神戸市)に設置されているスーパーコンピューター(以下、スパコン)「京」の電源を停止しシャットダウンした。本格稼働したのが2012年だったので、7年間の運用だったことになる。 スパコン「京」といえば、何よりも2009年の事業仕分けの際に蓮舫議員が発言した「2位じゃダメなんですか?」を連想する人が多いだろう。今でもツイッターで「事業仕分け」と検索すると、その発言を揶揄したツイートがとにかく多い。今回の運用終了のニュースが出たことでさらに増えている。あれから10年も経っているにもかかわらずだ(当時、テレビ各局が毎日のように同じ映像を流していたことが今でも影響しているのだろう)。 それほどまでにインパクトを残した「2位じゃダメなんですか?」という言葉が、実は間違っていなかったということは、ほとんど知られていない。 私は当時、政府の事業仕分けを担当
総務省は10月14日、法人向けに光回線サービスを販売しているテレ・マーカー(北海道札幌市)の販売代理店が大手通信事業者などを装ってサービスへの勧誘を行っていたとして行政指導を行ったと発表した。 テレ・マーカーはNTT東日本・西日本から光回線の卸売りを受けて光回線サービスを提供している。総務省には同社の光回線サービス「プラチナ光」に関して、大手通信事業者やその販売代理店を名乗って勧誘しているとする苦情が相次いでいたという。 同省はテレ・マーカーのグループ企業で販売代理店のCSCソリューションズが行った電話勧誘の録音データを調査。同社が「NTTフレッツ光の基本料金案内をしているCSCの○○です」などと、自社をNTT東西の販売代理店かのように誤認させた上、勧誘の電話であることを明示せずに勧誘していた例が見つかった。 他にも、テレ・マーカーの名前を出さずに勧誘していた例や、プラチナ光への乗り換えの
議事録読むとわかるんだけどさ、あれは単に噛み合ってないんだよね。 呼ぶ人を間違えた感じ。100%研究者マインドの人を呼びつけてヒアリングしちゃだめだよ。 研究者に対して、研究の意義、科学の意義を国民に伝わる言葉で説明してください、って言ったらああなるよ。 研究費の内訳とその根拠、有効性について専門的な言葉を使わずに説明してくださいって主旨をわかってないんだもん。 研究者なんて、費用対効果を意識する脳内スイッチをあえて切って没頭する訓練を受けている人だしさ。 まともな人間なら百億以上もコストをかけて、成果がでるかどうかわからない人類初の取り組みをするなんてプレッシャーでおかしくなるからね。 そりゃ「2位じゃダメなんですか?」は「新規性がなくちゃダメなんですか?」って捉えちゃうよ。助け舟なんて思えないって、研究者なら。 学生の頃から「新規性がないからダメだ」って言われ続けてきたのに、真逆のこと
安倍総理主催「桜を見る会」が新宿御苑で開催されました。 写真は会場でお会いした茂木敏充経済産業大臣です。 今年は快晴で、御苑の八重桜も満開でした。 地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました。
コロナ禍で「売れ筋」となる空間除菌用品ですが、さまざまな問題点が指摘されています。しかし、このような商品は実は以前から販売され続けているもの。長らく効果が認められていないにも関わらず、なぜ空間除菌をうたう商品がなくならないのでしょうか?(withnews編集部・朽木誠一郎) 【画像】「コロナ疲れ」で疎かにしてるかも…新型コロナ感染予防に日頃からできる「本質的な」8つのこと 10年前から続くいたちごっこ空間除菌については、WHOや厚生労働省などの公的機関がはっきり「非推奨」としています。医薬品や医薬部外品として認められた商品はなく、したがって人の病気を防ぐ効果はうたえません。それにも関わらず「空間除菌」といういわばキャッチコピーで、“防げそう”なイメージを与えているのです。 感染症対策コンサルタントの堀成美さんは空間除菌について「不安ビジネスでもあり、人々や社会に負担を増やしているのはよくな
当時に与党だった民主党と、野党だった自民党と公明党の合意で決められた消費税増税。 そこで10月1日から混乱の要因として批判されている軽減税率は、民主党が決めたものだと公明党の衆院議員である伊佐進一氏がツイートしていた。 ちなみに、軽減税率を3党合意として法案に盛り込んだのも、民主党政権でした。 https://t.co/sKzAhoGgsk— いさ進一 (@isashinichi) October 2, 2019 もちろん軽減税率は公明党が主張したものであって*1、増税前には公明党広報アカウントも「政党で唯一主張し、実現させました」ツイートしていた。 <軽減税率は“生活減税”> 軽減税率は、飲食料品(酒類と外食を除く)などの税率を8%に据え置き、痛税感を緩和させる恒久的な制度です 「せめて食料品だけでも」との生活者の切実な声を受け止め、政党で唯一主張し、実現させました。#参院選 #小さな声
国民生活センターによると、「モノなしマルチ商法」に関する相談が増加中だ。モノなしマルチ商法とは、従来のような健康食品や化粧品などの商品ではなく、投資や儲け話などに関するマルチ商法を指す。 2018年のマルチ取引の年代別相談件数を見ると、20代、20歳未満の若者の相談が約4割を占め最多。なかでも近年、大学生が被害に遭う例が目立っている。モノなしマルチ商法とは具体的にどのようなもので、なぜ大学生などの若者が狙われるのだろうか。 マルチに貯金すべてをつぎ込んだA子さん 「お金を返してもらいたい。おかげで貯金はゼロになってしまった」と被害者である女子大生のA子さんは嘆く。 「Twitterで知り合った年上の男性から、海外の不動産への投資を勧められた」というA子さん。「仮想通貨で配当があるうえ、人を紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され、60万円の貯金をはたいた。ところが、セミナーに参加しても儲かる仕
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