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懲戒処分とは 公務員の検索結果121 - 160 件 / 371件

  • 局長、野党反発後に答弁一変 首相長男と「年1回会食」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

    衆院予算委で立憲民主党の山井和則氏の質問に挙手する総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長。右は同局の湯本博信官房審議官=2021年2月8日午後4時43分、恵原弘太郎撮影 総務省幹部4人が菅義偉首相の長男ら衛星放送会社側と無届けで会食した問題をめぐり、8日の衆院予算委員会に政府参考人として出席した総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長は「(菅首相の長男と)平均すると1年に1回程度、会食の機会を持たせていただいていた」と答弁した。立憲民主党の山井和則氏への答弁。 【画像】秋本芳徳・情報流通行政局長の答弁に反発し、立憲の議員らが退席=2021年2月8日午後3時26分 秋本氏は当初、山井氏の質問に対し、「(人事院の)国家公務員倫理審査会、そして総務省内閣官房の懲戒処分担当による調査の対象となっている」などとして答弁を拒否。野党側が反発し、審議が一時中断していた。 一方で、接待の具体的な内容については「私自

      局長、野党反発後に答弁一変 首相長男と「年1回会食」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
    • 病気休職中にラノベ4冊を出版し320万円の報酬 平塚市職員が停職→依願退職 : 痛いニュース(ノ∀`)

      病気休職中にラノベ4冊を出版し320万円の報酬 平塚市職員が停職→依願退職 1 名前:すらいむ ★:2021/10/20(水) 18:12:19.22 ID:POMWRDL69 病気休職中にラノベ4冊出版320万円報酬 平塚市職員停職 SNSに小説宣伝9500回書き込み 病気休職期間中に小説を執筆し営利活動を行ったとして、神奈川県平塚市は20日、男性主事(28)を停職6カ月の懲戒処分にした。男性は同日付で依願退職した。 市職員課によると、男性主事は2019年7月から21年10月までの病気休暇と病気休職期間中、営利活動の許可を得ていないにも関わらず、出版社2社から小説4冊を出版し、印税計約320万円の報酬を得ていた。さらに会員制交流サイト(SNS)に約9500回書き込みをして小説の宣伝などを行い、小説投稿サイトでも作品を発表していた。 男性主事が執筆していたのは恋愛やファンタジーを描いた若者

        病気休職中にラノベ4冊を出版し320万円の報酬 平塚市職員が停職→依願退職 : 痛いニュース(ノ∀`)
      • スニーカー転売で2千万円儲ける 伊勢市が職員を副業禁止違反で懲戒

        三重県伊勢市は10日、インターネットオークションでスニーカーなどを転売して計約1900万円を得て、副業を禁止する地方公務員法に違反したとして、市会計課の係長級男性職員(45)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。 市によると、平成25年~令和4年9月、転売目的で購入したスニーカーや衣類を出品していた。「副業になるとは思っていなかった。市民を裏切り、組織に迷惑をかけた」と話している。 4年9月、税務署から所得税などに申告漏れがあるとして調査を受けたと上司に報告した。既に追徴分を含め納付したという。

          スニーカー転売で2千万円儲ける 伊勢市が職員を副業禁止違反で懲戒
        • 実録懲戒事例①(業務停止1年、えふ先生)|弁護士ノースライムチャンネル

          【えふ先生】 入りました。 【ノースライム】 よろしくお願いします。 【えふ先生】 はい。よろしくです。 【ノースライム】 ではお願い致します。 【えふ先生】 どうぞ 【ノースライム】 さて、先生は期的には何期くらいになりますでしょうか? 【えふ先生】 51期です。 【ノースライム】 現在はどのようなお仕事をされておりますでしょう 【えふ先生】 いまは某都道府県の公立高校で一年任期の常勤講師をしています。 【ノースライム】 高校教師のお仕事はいつ頃からされておられますか? 【えふ先生】 非常勤講師としては東京にいたころからしていて、いま6年目ですね。常勤は令和5年8月1日に採用されたのが初めてです。 【ノースライム】 非常勤講師の仕事を始められたのは何が原因でしたか? 【えふ先生】 たまたま、顧問先が通信制高校のキャンパスを運営していたのですが、コンプラ的にちょっとアレだったので、「だった

            実録懲戒事例①(業務停止1年、えふ先生)|弁護士ノースライムチャンネル
          • 橋下徹さん「公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか」“10万円一律給付”の持論展開に賛否噴出:中日スポーツ・東京中日スポーツ

            元大阪府知事の橋下徹さん(50)が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金 給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ!」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て

              橋下徹さん「公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか」“10万円一律給付”の持論展開に賛否噴出:中日スポーツ・東京中日スポーツ
            • 玉川徹が原発汚染水“海洋放出”論に真っ向反論!「原発事故は起こらないって言ってた専門家がまた無責任なことを」 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

              玉川徹が原発汚染水“海洋放出”論に真っ向反論!「原発事故は起こらないって言ってた専門家がまた無責任なことを」 福島第一原発のトリチウムを含んだ汚染水の海洋放出問題。汚染水対策を担当する経産省の課長級職員が、自身のFacebookに「廃炉に責任を負ってない人はピーチクパーチク言えるけどねえ、笑」と投稿したことが波紋を広げている。経産省は「国家公務員の信用を失墜させる行為」として4日、当該職員の懲戒処分を発表し火消しに走っているが、これは、いかに政府が汚染水問題を軽視しているかの表れだろう。 汚染水をめぐっては、原田義昭・前環境相が退任直前に「原発の処理水は思い切って放出して(海に)放出して希釈しか方法はない」と発言。さらに、松井一郎・大阪市長が「海の環境や人体に影響ない、ただの水」「政府が科学的根拠を示して海洋放出する決断をすべき」などと言って条件付き大阪湾で受け入れる可能性を表明、政府を援

                玉川徹が原発汚染水“海洋放出”論に真っ向反論!「原発事故は起こらないって言ってた専門家がまた無責任なことを」 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
              • 接待問題の山田前広報官 処罰を免れ、退職金5000万円は満額支給 | マネーポストWEB

                「飲み会は断わらない」と“接待上等”を豪語していた山田真貴子・前内閣広報官が病気を理由に辞任した。官邸は後任に小野日子(ひかりこ)・外務副報道官を起用し、“山田隠し”を急いでいるが、国民が怒っているのは彼女に対する“罪と罰”のアンバランスに「上級国民」である官僚の特権、官民格差を感じ取っているからだ。 山田氏は総務省ナンバー2の総務審議官当時、「菅さま」と呼ぶ菅首相の長男・正剛氏ら東北新社幹部から7万円あまりのステーキ接待を受け、あまつさえNTTからも接待されていたことが週刊文春に報じられている。 この東北新社からの接待問題で総務省は、情報流通行政局幹部ら11人を国家公務員倫理法(規程)違反で処分した。山田氏も本来なら処分対象のはずだが、同氏はすでに総務官僚ではないのがポイントとなる。昨年9月に「事務次官級」のポストである特別職の内閣広報官に就任する前、総務省を退官(昨年7月)していたこと

                  接待問題の山田前広報官 処罰を免れ、退職金5000万円は満額支給 | マネーポストWEB
                • 日本最小の村 パワハラ職場10年放置で村長不信任、議会も解散 | 毎日新聞

                  富山県舟橋村議会で提出された古越邦男村長に対する不信任決議案の起立採決で、議長を含む議員6人全員が賛成し、可決された=同村で2022年9月16日午前10時25分、萱原健一撮影 日本一小さな自治体、富山県舟橋村が揺れている。村役場で長年横行していた職員によるパワーハラスメント問題を巡り、村議会で16日、「村政を混乱させた」として古越邦男村長に対する不信任決議案が提出され、議長を含む議員6人全員の賛成で可決された。古越村長は報道各社の取材に対し、「私の手で改善したい」として自身は辞職せず、同日付で議会を解散した。パワハラの監督責任を問われ首長が不信任とされるのは異例。 問題の発端は役場の40代の男性職員が職員らに「給料泥棒」などと暴言を繰り返したなどとして2021年2月に懲戒処分を受けた事案。地方公務員法上最も軽い「戒告」だったこともあり、その後も議会で追及が続き、今年4月に第三者調査委員会が

                    日本最小の村 パワハラ職場10年放置で村長不信任、議会も解散 | 毎日新聞
                  • 当会防波堤役・滝本太郎弁護士が受けた懲戒請求について 報告とお知らせ|女性スペースを守る会

                    2024年(懲)第1号   弁 明 書2024年5月24日   神奈川県弁護士会 懲戒委員会 御中 第1 弁明の趣旨 対象弁護士を懲戒しないとの決定を求める。 第2 弁明の理由 1 綱紀委員会の議決内容 本件綱紀委員会の議決書は、対象弁護士が、前件の対象弁護士にかかる綱紀委員会議決書を公表し、裁判の証拠として提出するなどした本件各公開行為について、次のように評価している。 第1に、綱紀委員会で懲戒委員会の審査相当とされた事実が知られた場合に、対象となった弁護士の信用を失墜させるおそれは、より強く、かつ現実的なものとなることから、神奈川県弁護士会は会規、規則を定め、懲戒委員会の審査相当とされた議決は公表しないことを原則とし、公表できる要件を厳格に定めている。 第2に、公表の要件を定める会規は、会長が公表する場合を定めたものであり、直接、会員である弁護士を規律するものではないが、「会員が…懲戒

                      当会防波堤役・滝本太郎弁護士が受けた懲戒請求について 報告とお知らせ|女性スペースを守る会
                    • 会社のPCで私用メールはあり? - おっさんのblogというブログ。

                      如何お過ごしですか? 3回連続10cmです。 当ブログにお越しいただきありがとうございます。 いつも本当にありがとうございます。 私は土木設計に従事しており、 主に設計ソフト・CAD・表計算などを使い1日中PCとにらめっこしております。 時間の長短はあれど、昨今ほとんどの方が何らかの形でPCを使っている場合が多いのではないでしょうか。 その会社のPCで私用メールをするのはどうなの? ということでちょっと調べてみました。 会社の所有物であるPCを私用で使うのは基本NG。 職務専念義務違反とは? ただし例外(?)もある。 じゃOK?NG?どっちなの? 私の私用メールはシロかクロか? 編集後記 会社の所有物であるPCを私用で使うのは基本NG。 パソコンは会社の所有物であって,通信費,電気代等の負担もしているので,就業規則等で,私用を一切禁止することができます。 そして,これに違反した場合,懲戒処

                        会社のPCで私用メールはあり? - おっさんのblogというブログ。
                      • 財務省文書改ざん 元局長個人の賠償責任 2審も認めず 大阪高裁 | NHK

                        財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員の妻が、財務省の佐川元理財局長に賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は、1審に続いて、元局長個人の賠償責任を認めず訴えを退けました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、5年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)の妻の雅子さんは、改ざんの方向性を決定づけたとされる財務省の佐川宣寿元理財局長に賠償を求める訴えを起こし、1審の大阪地方裁判所は去年11月、訴えを退け、雅子さんが控訴していました。 19日の判決で、大阪高等裁判所の黒野功久裁判長は「職務中の行為に対して公務員個人が責任を負うかどうかについて、最高裁判所が過去に示した『民事上の損害賠償責任を個人は負わない』という解釈を否定すべきとはいえず、元局長から誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきと考えられるが、法的義務を課すことは困難だ」と述べ

                          財務省文書改ざん 元局長個人の賠償責任 2審も認めず 大阪高裁 | NHK
                        • 異色の裁判官と弁護士が議論した岡口裁判官「弾劾裁判」と三権分立の危機(篠田博之) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                          一般にはいまひとつ知られていないが、いま司法界で大きな議論になっているのが、岡口基一裁判官の「弾劾裁判」だ。既に「不当な訴追から岡口基一裁判官を守る会」が発足、弁護士やジャーナリストなど多くの人が賛同している(ホームページは下記)。 https://okaguchi.net/ この9月8日には岡口裁判官の弁護団が会見を行い、問題点を訴えた。 「弾劾裁判」自体があまり知られていないのだが、当事者である岡口基一裁判官と、大崎事件再審などで知られる鴨志田祐美弁護士が、月刊『創』(つくる)10月号でこの問題を巡って議論した。2人とも異色の裁判官、異色の弁護士だが、この弾劾裁判が三権分立を危うくし、司法の危機をもたらしかねない、という点では一致した。 対談が企画された背景には月刊『創』9月号の連載コラムで、鴨志田弁護士が裁判官のあり方について触れ、岡口裁判官について「言動全てに賛同するものではないが

                            異色の裁判官と弁護士が議論した岡口裁判官「弾劾裁判」と三権分立の危機(篠田博之) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                          • 菅首相、山田真貴子広報官を「厳重注意」しても、全く”無意味”(郷原信郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                            菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は24日、利害関係者からの違法接待であったことを認め、次官級の谷脇康彦、吉田真人両総務審議官を減給とするなど、計11人を“懲戒処分”した。 山田真貴子内閣広報官についても、2019年7月から20年7月まで務めた総務審議官時代、正剛氏らから7万4000円を超える最も高額な接待を受けていたことが問題になっていたが、菅首相が24日、「山田内閣広報官に対し、官房長官に指示して厳重に注意した」と述べた。また、山田氏は、給与を自主返納するとのことだ。 この「厳重注意」というのは、一体どういう意味なのだろうか。 一般職国家公務員には、国家公務員法96条の、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」との服務(業務上守らなければならない

                              菅首相、山田真貴子広報官を「厳重注意」しても、全く”無意味”(郷原信郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                            • 日本の「人質司法」

                              当局は、被疑者が黙秘する権利を侵害し、弁護人の立会いなしで取調べを行い、逮捕を繰り返したり保釈を否定したりすることによって自白を強要し、警察署内で常時監視下での長期の身体拘束を行っている。日本政府は、刑事訴訟法の改正を含む広範な改革を早急に実施し、被拘禁者に対して公正な裁判を受ける権利を保障し、警察官や検察官のアカウンタビリティ(責任)を高めるべきである。 要約 検察官の要求に応じるまで、基本的にあなたは人質にされているのです。これは、健全な社会における刑事司法制度のあるまじき姿です。 ― 郷原信郎弁護士(元検察官)、2019年1月5日、 ジャパンタイムズでの発言より 中村氏の家族は日本の法制度への信頼を失った。税理士の中村氏は、2016年10月に詐欺の容疑で警察に逮捕されたとき、膵臓がんを患っていた。弁護人は、適切な治療が必要だと何度も保釈を請求し、がんが肺に転移し、血圧や血糖値が低下し

                                日本の「人質司法」
                              • 「谷脇総務審議官がNTTから高額接待」報道 計3回58万円超 | 毎日新聞

                                総務省の谷脇康彦総務審議官がNTTから高額接待を受けた疑いがあることが3日、明らかになった。「文春オンライン」が3日夕に報じた。谷脇氏は菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた問題で、国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反したとして2月24日に減給の懲戒処分を受けたばかりで、野党は追及を強める方針だ。 文春オンラインによると、谷脇氏は2020年7月3日、NTTグループの関連会社が運営するレストランで、外務省幹部らとともにNTTデータの前社長から接待を受けたとされる。飲食代の合計は約19万円という。18年9月4日と20日にも同じレストランでNTTの相談役や社長から接待を受けた。計3回の接待の飲食代は総額58万円を超えるという。NTTは総務相から事業計画などの認可を受けており、同省幹部がNTT側か…

                                  「谷脇総務審議官がNTTから高額接待」報道 計3回58万円超 | 毎日新聞
                                • 神戸・加害教員の給与差し止めは「世論に流されすぎ」 悪しき先例となる恐れ(弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース

                                  神戸市立東須磨小学校で発覚した教員間の暴行問題。後輩教員に、激辛カレーを食べさせたり、日常的に暴言を浴びせたりしていた教員4人に対し、世間からは強いバッシングが起きている。 複数の加害教員が退職の意思を示しているそうだが、神戸市教育委員会は受理しない方針をとっている。処分前にやめられると退職金が発生するし、懲罰歴が残らないからだ。 さらに教員4人が有給休暇で自宅謹慎になっていることを問題視されると、今度は条例を改正。10月31日から「分限休職処分」として、給与を差し止めた。同日の会見で、市教委は「民意を反映」したという。 確かに教育者が率先して「いじめ」をしていたことは大きな問題だ。一方で処分が世論に左右されて良いのだろうか。処分の問題点を秋山直人弁護士に聞いた。 ●退職させないのは法律上問題ない ーー通常、労働者が退職届を出せばやめられると思うのですが、受理しないという市教委の態度は問題

                                    神戸・加害教員の給与差し止めは「世論に流されすぎ」 悪しき先例となる恐れ(弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース
                                  • メンタル不調の公務員急増、政治改革の完成形「強い官邸」の末に:朝日新聞デジタル

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                                      メンタル不調の公務員急増、政治改革の完成形「強い官邸」の末に:朝日新聞デジタル
                                    • 平井デジタル相も一部同席…計12万円の接待を受けたデジタル庁次官級を減給10分の1の懲戒処分に:東京新聞 TOKYO Web

                                      デジタル庁は24日、事業者から3回にわたって計約12万円の接待を受け国家公務員倫理規程に違反したとして、事務方ナンバー2で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官(58)を同日付で減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。接待の一部には平井卓也デジタル相が同席した。9月1日の発足から1カ月弱で幹部の不祥事が発覚し、同庁の信頼低下は避けられない情勢だ。 デジタル庁によると、赤石氏が相手方に負担してもらった飲食費は、昨年9月25日が約4万円、10月2日が約3万円、12月4日が約4万円。これに手土産とタクシー代が加わり、接待額は計約12万円となる。赤石氏は当時、内閣官房イノベーション推進室イノベーション総括官。接待の相手方は「非公表」とした。

                                        平井デジタル相も一部同席…計12万円の接待を受けたデジタル庁次官級を減給10分の1の懲戒処分に:東京新聞 TOKYO Web
                                      • 谷脇総務審議官を更迭 NTT接待、2回代金払わず 官房付に異動 | 毎日新聞

                                        総務省は8日午前、NTTから接待を受けたと週刊誌で報道された谷脇康彦総務審議官と巻口英司国際戦略局長に関する調査結果を発表した。谷脇氏は報道通り計3回、NTT側と会食したと認定し、うち1回の1人当たりの金額は6万480円だった。谷脇氏は国会答弁で3回とも「会費を支払った」としたが、総務省はうち2回で払っていなかったと認定。武田良太総務相は8日午前、総務省で記者団に「(国家公務員対象の)倫理法令に違反する疑いが高い」と述べた上で、谷脇氏を大臣官房付に更迭する人事を発表した。 谷脇氏は2月24日に、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた問題で減給の懲戒処分を受けていた。武田氏は8日、記者団に「前回調査の際に、谷脇に倫理法令に違反する行為を他に行っていないか再三確認したにもかかわらず、新たな違反が疑われる行為が確認され、甚だ遺憾だ」と述べ、「幹部職員が公務に対す

                                          谷脇総務審議官を更迭 NTT接待、2回代金払わず 官房付に異動 | 毎日新聞
                                        • 「告発文の真偽、吟味を」 兵庫県知事パワハラ疑惑で片山善博氏 | 毎日新聞

                                          兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された一連の問題について、鳥取県知事や総務相を務めた片山善博・大正大特任教授に聞いた。 兵庫県は(パワハラ疑惑などの文書を作成した)男性職員の告発を受けて、まずはその内容の真偽を点検すべきだった。客観視できる人に告発内容を吟味してもらい、真実と認定された点について改める必要があった。 それにもかかわらず、名指しで批判された知事自身が本当かどうか確かめずに「うそ八百」などと否定し、告発者の懲戒処分を行ったのは問題で、してはいけないことだった。私は、誰かに何かを指摘されたら告発者を捕まえてしまう、水戸黄門に出てくる悪代官を想像した。 男性の告発内容が全くのうそならば公務員の信用を失墜させるものであり処分もやむを得ないが、真実であるならば、県の告発者への対応は大きな問題になる。男性について、真実が分からない状況の下では、予定通り今年3

                                            「告発文の真偽、吟味を」 兵庫県知事パワハラ疑惑で片山善博氏 | 毎日新聞
                                          • 「駅弁愛好家」停職6カ月 横浜市職員、兼業禁止違反で | 毎日新聞

                                            カルチャーセンターで鉄道関連の講師を務め、兼業を禁止する地方公務員法に違反したとして、横浜市は25日、市建設改良課の福岡健一課長補佐(47)を停職6カ月の懲戒処分にした。課長補佐は全国各地の駅弁を食べ歩き、「駅弁愛好家」としてテレビ番組に出演するなどしていた。 市によると、課長補佐は2015年から2…

                                              「駅弁愛好家」停職6カ月 横浜市職員、兼業禁止違反で | 毎日新聞
                                            • 「息子の自殺は上司が不正を指示したため」遺族が提訴 名古屋 | NHKニュース

                                              愛知県の消防学校の男性職員が4年前に自殺したことをめぐり、職員の遺族が、上司の指示で不適切な経理操作をさせられた結果だとして、公務災害と認めるよう求めて裁判を起こしました。 訴えなどによりますと、この職員は、水道管の修繕費用をめぐり不適切な経理をしたとして県の事情聴取を受けた翌日に、遺書を残して自殺しましたが、この経理操作は当時の上司にあたる副校長の指示で行われたもので、その結果、自殺に追いやられたとしています。 副校長は、その後、部下に不適切な経理の指示をしたとして停職の懲戒処分を受けました。 遺族は、自殺は公務災害に当たるとして地方公務員災害補償基金の愛知県支部に申請しましたが、「公務災害に当たるほど精神的負担は強くなかった」などとして認められなかったため、裁判でこの決定の取り消しを求めています。 男性の父親は「息子は、上司の指示で不適切な経理を行った結果、自殺に追い込まれた。裁判所は

                                                「息子の自殺は上司が不正を指示したため」遺族が提訴 名古屋 | NHKニュース
                                              • 女子高校生に「きもい」言われ立腹 傷害容疑で県立中央病院職員を逮捕|事件・事故|徳島ニュース|徳島新聞

                                                徳島中央署は16日、徳島県内の高校に通う10代の女子生徒と50代男性に暴行を加えけがをさせたとして、傷害の疑いで、徳島市、県立中央病院事務局主任主事の男(35)を逮捕した。関係者によると、容疑者は暴行の際に女子生徒から反撃されている。「正当防衛を主張します」と容疑を否認している。 逮捕容疑は、2日午後10時5分ごろ、徳島市内の路上で、女子生徒の右腕をつかんで髪を引っ張るなどの暴行を加え、約5分後、女子生徒を助けに来た同市内の50代男性の顔面を1回殴るなどして、2人にそれぞれ約7日間のけがを負わせたとしている。 署によると、女子生徒は友人2人とコンビニの前にいた。通り掛かった容疑者が「家に来ないか」と声を掛け、女子生徒らが「きもい」などと答えたため立腹。追い掛けて逃げ切れなかった女子生徒に暴行した。50代男性は悲鳴を聞いて駆け付け、容疑者に「警察に聞いてもらわんか」と声を掛けたところ、被害に

                                                  女子高校生に「きもい」言われ立腹 傷害容疑で県立中央病院職員を逮捕|事件・事故|徳島ニュース|徳島新聞
                                                • 神戸新聞NEXT|総合|加害教員が給与差し止め不服で審査請求 教員間暴行

                                                  神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、市の条例改正で「分限休職処分」を受け、給与を差し止められた加害教員4人のうち30代の男性教員1人が、処分を不服として取り消しを求め、市人事委員会に審査請求したことが8日、関係者への取材で分かった。男性教員側は「職員の意に反した休職について、刑事事件で起訴された場合に限る地方公務員法の委任範囲を超えている。身分保障の観点から適当ではない」などと、市の対応を批判している。 市は、加害教員4人に有給休暇を取らせていることに市民らの批判が殺到したため、4人の給与差し止めを念頭に条例を改正。分限休職処分の対象に職員が重大な非違行為を犯し、起訴される恐れがある場合などを追加した。市教育委員会が諮問した職員分限懲戒審査会は「一部教員は起訴される蓋然性(確実性の度合い)が非常に低い」などとし、4人への改正条例適用を「不相当」と判断。だが、市教委は

                                                    神戸新聞NEXT|総合|加害教員が給与差し止め不服で審査請求 教員間暴行
                                                  • デジタル庁 接待の事業者はNTT 平井デジタル相も2回同席 | NHKニュース

                                                    デジタル庁は、事務方のナンバー2にあたるデジタル審議官が国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたことについて、接待した事業者はNTTで、3回の接待のうち2回は平井デジタル大臣が同席していたことを明らかにしました。 デジタル庁は、事務方のナンバー2にあたる赤石浩一デジタル審議官が内閣官房のイノベーション総括官を務めていた去年、事業者から国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたとして、先週、減給の懲戒処分にしたと発表しました。 これについてデジタル庁は、事業者側の了解が得られたとして、赤石氏を接待したのはNTTだったと明らかにしました。 デジタル庁の説明によりますと、赤石氏が受けた3回の接待のうち2回は平井デジタル大臣が同席し、平井大臣がことし6月、接待をめぐって「週刊文春」の取材を受けた日に、NTT側にみずからと赤石氏の飲食代などを支払ったということです。 NTT「認識の甘さが原

                                                      デジタル庁 接待の事業者はNTT 平井デジタル相も2回同席 | NHKニュース
                                                    • 黒川氏の訓告処分、菅氏「法相が検討」 野党は官邸関与を追及 衆院内閣委 | 毎日新聞

                                                      菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務前検事長への訓告処分に関連し、任命権が内閣にある検事長の場合も、処分内容の検討は法務省側が行ったと強調した。野党は懲戒より軽い処分となったのは首相官邸の関与によるのではないかと追及したが、菅氏は「内閣が任命権を有する者でも、通常まずは所属府省の長である大臣(法相)が検討を行う」と繰り返した。 野党会派の今井雅人氏が、「懲戒処分は任命権者が行う」と規定する国家公務員法84条に基づき、「内閣が懲戒処分を行わないと決め、その次に検事総長が(懲戒より軽い)訓告や厳重注意を行うのではないか」と質問した。これに対して、菅氏は「懲戒処分を行うか否かを含めて大臣が検討を行う。(規定する)文章はないが、通常の運用はそうしている」と答えた。

                                                        黒川氏の訓告処分、菅氏「法相が検討」 野党は官邸関与を追及 衆院内閣委 | 毎日新聞
                                                      • バスガイド、濃厚接触者であると自己申告→保険所「症状が悪化したら来て」と門前払い→後の検査で感染確認 : 痛いニュース(ノ∀`)

                                                        バスガイド、濃厚接触者であると自己申告→保険所「症状が悪化したら来て」と門前払い→後の検査で感染確認 1 名前:ミクロコックス(SB-Android) [FR]:2020/02/02(日) 16:00:00.40 ID:C92tufWg0 バスガイドは濃厚接触者と自己申告、保健所が検査見送る 新型コロナウイルスへの感染が確認された20歳代の女性バスガイドに関して、千葉県は31日の記者会見で、医療機関から連絡を受けた県内の保健所が、いったん検体検査を見送っていたことを明らかにした。 女性は1月29日に医療機関を受診した際、感染が確定した奈良県の男性バス運転手と同じツアーに乗務し、いわゆる濃厚接触者であると自己申告していた。鼻水などの症状もあった。 しかし、医療機関から連絡を受けた保健所は「症例定義に該当しない」と判断。症状が悪化した場合は相談するようにと、指導するにとどめた。 翌30日、男性

                                                          バスガイド、濃厚接触者であると自己申告→保険所「症状が悪化したら来て」と門前払い→後の検査で感染確認 : 痛いニュース(ノ∀`)
                                                        • 湯浅・陸幕長、日米共同訓練に突如不参加…“パワハラ&内向き”志向、防衛省内で問題視

                                                          「陸上自衛隊 HP」より 「直前になって毎年恒例の日米共同訓練に不参加だなんて、陸上自衛隊はどうかしているんじゃないか」――。昨年10~11月の米陸軍との沖縄での共同訓練「オリエントシールド」に陸自が突如不参加を決めたことについて、防衛省の間では批判が相次いだという。この決定は陸自トップの湯浅悟郎陸上幕僚長(2019年4月から現職)の「ワガママ」な決定によるもので、自衛隊関係者の間でも「日米同盟にひびが入る」と衝撃が走った。 米軍と同僚幹部が嫌いで、日米共同訓練に不参加 問題となった共同訓練「オリエントシールド」は毎年、陸自が米陸軍と日本各地で実施しており、中国の脅威が高まる今、有事に備えて必要不可欠な訓練であることはいうまでもない。陸上自衛隊は訓練への不参加を決めた理由として新型コロナウイルス感染拡大防止を挙げているが、ほぼ同時期に実施された統合幕僚監部と米軍との共同訓練「キーンソード」

                                                            湯浅・陸幕長、日米共同訓練に突如不参加…“パワハラ&内向き”志向、防衛省内で問題視
                                                          • 知事疑惑の告発者死亡、消極論も上がる百条委の行方 専門家は「解明しないと禍根残す」

                                                            兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを文書で告発した元県西播磨県民局長の男性(60)が死亡したことで、文書内容を調査する県議会の調査特別委員会(百条委員会)の行方が注目されている。次回会合で証言予定だった告発者が亡くなり、調査は困難になったとの声も上がるが、専門家は「真相解明しなければ禍根を残す」と調査継続の必要性を指摘する。 「職員に不安が広がっており、少し様子をみるべきではないか」。男性の死が明らかになった8日、県議の一人は、百条委での調査は慎重にすべきだとの見解を示した。 兵庫県議会で51年ぶりとなる百条委。発端となったのは3月の会見だった。「噓八百」「公務員として失格」。斎藤氏は強い口調で男性を非難し、5月に停職3カ月の懲戒処分とした。 だが、知事の部下にあたる人事課職員らによる調査に、県議会から「中立性が担保されていない」との批判が噴出。全会一致で第三者による再調査を斎藤氏に要

                                                              知事疑惑の告発者死亡、消極論も上がる百条委の行方 専門家は「解明しないと禍根残す」
                                                            • 安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川元国税庁長官を恩赦に? 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

                                                              安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川元国税庁長官を恩赦に? 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転 安倍政権が引き起こした問題が、天皇の代替わりを利用して帳消しになされてしまうのか──。政府がいま、天皇の代替わりに合わせて国家公務員の懲戒処分の免除をおこなうことの検討に入っており、なんと佐川宣寿・元国税庁長官の減給処分も免除される可能性があると、毎日新聞が伝えたからだ。 記事によると、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際におこなわれた国家公務員の処分免除では、〈懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)のうち、減給か戒告の処分者が免除対象〉になった。また〈退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用〉された。そして、いま政府内では「前例踏襲が妥当」という意見が出ているという。 この前例を踏襲すれば、森友問題における佐川氏の「減給20%3カ月」の処分や財務省幹部に対する減給・戒告処分、さらには

                                                                安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川元国税庁長官を恩赦に? 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
                                                              • 斎藤元彦 - Wikipedia

                                                                斎藤 元彦(さいとう もとひこ、1977年〈昭和52年〉11月15日 - )は、日本の政治家。元総務官僚。第53代兵庫県知事。本名は齋藤 元彦(読み同じ)。 来歴[編集] 兵庫県神戸市須磨区出身。父親は長田区でケミカルシューズ製造企業を営んでいたが、大学進学の頃に実家の家計が悪化し、以後奨学金で勉学に励んだ。 神戸市立若宮小学校、愛光中学校・高等学校、東京大学経済学部卒業。2002年(平成14年)4月、総務省に入省。 総務省入省後[編集] 2002年10月、北川正恭三重県知事時代に三重県に出向。2003年(平成15年)9月、同省に戻り大臣官房総務課、2005年(平成17年)4月、同自治財政局公営企業課地域企業経営企画室、2006年(平成18年)4月、内閣官房副長官補付(内政)。 2008年(平成20年)4月、新潟県佐渡市に出向し、企画財政部長を担当。2011年(平成23年)4月、同省に戻り

                                                                  斎藤元彦 - Wikipedia
                                                                • テンピン麻雀解禁記念!? 検察庁前麻雀大会「黒川杯」ルポ

                                                                  東京高検の黒川弘務前検事長の賭け麻雀問題を皮肉り、SNS上で企画された「第1回テンピン麻雀大会『黒川杯』」。“会場”となった検察庁前は大混乱に陥ったという。取材したライターの清義明氏がリポートする。 * * * 新型コロナウイルスによる自粛要請のなか、旧知の新聞社社員と賭け麻雀をしていたとして、東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏がさらに国会で問題になっている。 賭け麻雀は賭博罪とされていたものが、「社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」(法務省刑事局)ということで、いわば無罪放免となったからだ。衆院法務委員会での法務省刑事局長の答弁によると、いわゆる「点ピン」つまり1000点100円のレートであれば、犯罪にあたらないということだ。これは画期的な公的な見解である。日本の賭博罪におけるグレーゾーンだった違法と適法の判断に、法務省お墨付きの「黒川基準」ができたことになる。 この一件で、

                                                                    テンピン麻雀解禁記念!? 検察庁前麻雀大会「黒川杯」ルポ
                                                                  • 今回ばかりは「森法務大臣」を<罷免>にしなければならない理由|水上貴央

                                                                    1 はじめに 検察官の定年延長問題により、行政による検察官への恣意的人事統制の弊害について、ついに本質的な議論が展開するかと期待していた矢先、この問題は、黒川検事長の賭博麻雀問題という、本当にどうしようもないスキャンダルによって、民主主義の本質にかかわる制度設計を議論する機会が失われつつあります。 そのこと自体が、日本の民主主義にとって、大いにマイナスだと思いますが、さらに、その後の黒川検事長の処分を巡る法務省のあり方は、日本の法務行政を所管する法務省自らが、「法の支配」や「公正なルールの適用」を否定するという、近代民主主義国家としての自殺、ともいえる局面に至っています。 日本が、法の支配を重視する民主主義国家であるならば、さすがに、森法務大臣を今回は罷免しなければなりません。その理由を以下に書きます。 2 2020.05.22 衆議院法務委員会 山尾議員の質問より 法務委員会の山尾志桜里

                                                                      今回ばかりは「森法務大臣」を<罷免>にしなければならない理由|水上貴央
                                                                    • 『僕が違法薬物で逮捕されNHKをクビになった話』(著・塚本堅一)【無料全文公開】|KKベストセラーズ

                                                                      まえがき NHKアナウンサーとして、夕方のニュース番組のリポーターをしていました。でも、3年前に違法薬物の所持・製造の罪で逮捕されました。 最近、こんな自己紹介をしても、だいたいの人が「そんなことあったっけ?」という反応です。 覚えていない人の方が圧倒的に多いかもしれません。私は、13年間NHKでアナウンサーをしていましたが、そのほとんどが地方局の勤務だったので、知名度はゼロ。それでも事件当初は、渋谷のNHKの中に麻薬取締官が捜査に立ち入ったり、国会でNHKの会長が追及を受けたりして、結構なニュースになったものでした。 その大騒動を引き起こした、諸悪の根源が私です。 東京湾岸警察署におよそ30日間勾留され、麻薬取締官から取り調べを受けました。最終的に、罰金50万円の略式判決を受けて事件は終わります。もちろんNHKは解雇されました。気持ちを入れ替えて次の仕事を探したものの、当然うまくいきませ

                                                                        『僕が違法薬物で逮捕されNHKをクビになった話』(著・塚本堅一)【無料全文公開】|KKベストセラーズ
                                                                      • 裁判で国が盗聴、「他の事件でもやっているのでは」弁護士から怒りの声【オピニオンまとめ】 - 弁護士ドットコムニュース

                                                                        非公開の弁論準備手続を、被告である国の指定代理人が録音した「盗聴騒動」をめぐり、弁護士から非難の声があがっている。 録音機は国の退席後もオンになっており、発覚しなければ、裁判所が原告側に個別聴取するシーンも筒抜けになっていた。この事件では和解に向けた協議が進んでおり、相手方には伝えられないセンシティブな話が出ていた可能性もある。 試験におけるカンニングやスポーツのサイン盗みにも等しい行為で、弁護士ドットコムニュースが実施した緊急のオピニオン募集にも、「裁判所への信頼や紛争解決機能を根底から揺るがす」「まとまる話もまとまらなくなってしまう」など厳しい声が寄せられている。 ●録音した防衛省「事実関係を調査中」 問題が起きたのは、横浜地裁横須賀支部で10月11日に実施された弁論準備手続。米軍基地で働いていた女性が、国を相手に起こした労働裁判でのことだった。 国側が退席した直後、原告側代理人の笠置

                                                                          裁判で国が盗聴、「他の事件でもやっているのでは」弁護士から怒りの声【オピニオンまとめ】 - 弁護士ドットコムニュース
                                                                        • 心肺停止で救命活動中…偶然居合わせた看護師に“医療行為”指示 消防職員が懲戒処分 患者は意識取り戻す | 東海テレビNEWS

                                                                          2021年8月、救命活動中に市民に医療行為を指示したとして、愛知県豊橋市の消防本部の職員が懲戒処分を受けました。 豊橋市消防本部の男性主査(53)は去年8月、心肺停止の患者の救命活動中、現場に居合わせ応急手当にあたっていた市民に「静脈路確保」を指示しました。 この静脈路確保は本来、救急救命士の資格を持つ男性主査が行うべき医療行為ですが、応急手当をしていた市民が偶然看護師だったため「自分でやるより確実だと思った」として処置を依頼したということです。 患者はその後、搬送中に意識を取り戻しましたが、男性主査は「処置は自分がやった」と上司に虚偽の報告をしていました。 豊橋市は「救護は成功したが、公務員としては不適正な業務執行」として、男性主査を減給10分の1・6カ月の懲戒処分としました。

                                                                            心肺停止で救命活動中…偶然居合わせた看護師に“医療行為”指示 消防職員が懲戒処分 患者は意識取り戻す | 東海テレビNEWS
                                                                          • 古賀茂明「黒川氏処分の“真犯人”は内閣の証拠」 | AERA dot. (アエラドット)

                                                                            古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談社文庫)など 黒川氏の処分は、やはり安倍内閣の決定か?(c)朝日新聞社 黒川弘務東京高等検察庁検事長(当時)の「訓告」措置への批判が高まっている。この「訓告」は、国家公務員法上の正式な懲戒処分ではなく、内規による「指導監督上の措置」に過ぎない。 【写真】処分は誰の決定?マスク姿の黒川氏 官僚から見れば、「あっ、そう」という程度で、かすり傷にもならない。 そんな甘い結果になったのは、内閣・安倍総理の責任なのか、それとも法務・検察の責任なのか。いろいろな解説が流された。 しかし、この議論はあまりにも馬鹿げている。 なぜなら、国家公務員法上の懲戒処分

                                                                              古賀茂明「黒川氏処分の“真犯人”は内閣の証拠」 | AERA dot. (アエラドット)
                                                                            • 文春砲で辞めた経産官僚に今なお残る「疑惑」

                                                                              3月9日、政府は国家安全保障局(NSS)の初代経済班長だった藤井敏彦・前審議官に対し停職12カ月の懲戒処分を下し、発表した。 経済産業省出身の藤井氏は2月8日まで経済安保法制準備室長という、今国会最大の目玉となる経済安保法案の責任者の地位にあった。しかし2月9日、民間のビジネススクールで「師範」として講師を務め高額な報酬を得ていた疑いを『週刊文春』(電子版)が報じ、政府は法案審議への影響を避けるため2月8日に藤井氏を更迭。その後、NSSなどが藤井氏の非違行為に関する事実関係を調査していた。 政府が公表した調査報告書によると、藤井氏が国家公務員法で定める兼業手続きを経ずに報酬の発生する兼業を行っていた期間は、2013年から2022年まで延べ9年間。総額約1600万円の報酬を得ていた。 また、2016年以降は61件の講演や執筆を行い、総額約980万円の報酬などを受け取りながら、国家公務員倫理法

                                                                                文春砲で辞めた経産官僚に今なお残る「疑惑」
                                                                              • IR汚職の5議員立件見送り、東京地検特捜部「中国企業から100万円しかもらってないからセーフ!」 | BUZZAP!(バザップ!)

                                                                                「賄賂は100万円ならオッケー」 あの東京地検特捜部がお墨付きを出したようです。詳細は以下から。 ◆IR汚職事件とは? 東京地検特捜部がIR参入を目指す中国企業「500ドットコム」から300万円の現金を受け取った、受領収賄容疑で自民党の秋元司議員を逮捕したのは2019年12月25日のこと。 約10年ぶりに現職の国会議員が逮捕される重大な事態となりましたが、話はこれだけに納まらず、本件で贈賄容疑で逮捕された「500ドットコム」元顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者は、同じ時期に他に5人の国会議員に対して「100万円ずつ資金提供した」と供述。 自民党の岩屋毅前防衛大臣、自民党の宮崎政久法務省政務官、自民党の中村裕之議員、自民党の船橋利実議員、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当大臣の5人の現役政治家が任意聴取されていました。 ◆5人の議員への立件を東京地検が見送りへ この疑惑に対し、岩屋前

                                                                                  IR汚職の5議員立件見送り、東京地検特捜部「中国企業から100万円しかもらってないからセーフ!」 | BUZZAP!(バザップ!)
                                                                                • 研修で用意された部屋に「タバコの臭いや換気扇のほこり」、20歳代の女性市職員が職務拒否…市が戒告処分に

                                                                                  【読売新聞】 兵庫県川西市は30日、東京都での研修のために用意された部屋の臭いなどを理由に職務を拒否したとして、当時都市政策部に所属していた20歳代の女性職員を戒告の懲戒処分にした。市は、地方公務員法の職務命令違反に該当するとしてい

                                                                                    研修で用意された部屋に「タバコの臭いや換気扇のほこり」、20歳代の女性市職員が職務拒否…市が戒告処分に